JP2007197869A - コンクリート落下防止ネット - Google Patents
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Abstract
【課題】強度、衝撃吸収性等の物理的特性及び難燃性、耐候性、耐薬品性等の化学的特性に優れるばかりか、実用に供されている間の難燃性能劣化が非常に小さいコンクリート落下防止ネットを提供する。
【解決手段】単糸繊度1.5〜100dtex、強度4.5〜10cN/dtexのマルチフィラメントであって、トリアジン系化合物を1〜10重量%含有するポリアミド繊維を構成素材の少なくとも一部に用いてなり、該繊維の総繊度が5000〜20000dtex、網目一辺の長さが5〜20mm、網目の形状が角目であるコンクリート落下防止ネット。
【選択図】なし
【解決手段】単糸繊度1.5〜100dtex、強度4.5〜10cN/dtexのマルチフィラメントであって、トリアジン系化合物を1〜10重量%含有するポリアミド繊維を構成素材の少なくとも一部に用いてなり、該繊維の総繊度が5000〜20000dtex、網目一辺の長さが5〜20mm、網目の形状が角目であるコンクリート落下防止ネット。
【選択図】なし
Description
本発明は、難燃性を有するコンクリート落下防止ネットに関するものであり、さらに詳しくは、強度、衝撃吸収性等の物理的特性及び難燃性、耐候性、耐薬品性等の化学的特性に優れるばかりか、実用に供されている間の難燃性能劣化が非常に小さいコンクリート落下防止ネットに関する。
コンクリート落下防止ネットは、トンネル内や高速道路、橋梁等のコンクリート構造物の落下対策として利用されている。
これらのコンクリート落下防止ネットには、コンクリート構造物の落下による破網を防ぐために衝撃吸収性等の物理特性、コンクリート近傍で使用されるために耐薬品性、特に耐アルカリ性が求められており、衝撃吸収性や耐磨耗性および耐薬品性に優れたポリアミド繊維がコンクリート落下防止ネットには好ましいとされてきた。
また、コンクリート落下防止ネットは、屋外で使用されるために、耐候性に優れるとともに、車両火災等に対して燃え広がらない難燃性が求められる。これまでコンクリート落下防止ネットに難燃性を付与する方法としては、製網後のネットにポリ塩化ビニルや尿素系樹脂等を付与する方法が以前より提案されているものの、後加工による難燃化では、ネット重量が増加して施行時の作業者負担が大きくなるばかりか、経時的に難燃効果が減少するという問題を有していることから、原糸への難燃化が求められていた。
衝撃吸収性や耐磨耗性に優れたポリアミド繊維に難燃性を付与する技術に関しては、従来からよく知られているが、十分な難燃性が付与されたポリアミド繊維については、未だに実現していないのが現状である。
例えば、難燃性ポリエステルを芯成分に、ポリアミドを鞘成分に用いて物理的特性及び難燃性に優れた安全ネット用複合繊維を得る技術(例えば、特許文献1参照)が知られているが、当該技術では繊維の芯鞘複合化のためコストが上昇してしまうという問題や、複合異常によって製糸性が悪化してしまうという問題を有していた。
また、相対粘度2〜4のポリアミド樹脂98重量部及び平均粒経が5μm未満のトリアジン系難燃剤2〜20重量部を配合したポリアミド樹脂組成物を用いて難燃性ポリアミドフィラメントを得る方法(例えば、特許文献2参照)についても知られており、当該技術では、メラミンシアヌレートを5〜8重量部添加することにより、最高強度4.4cN/dtexの難燃性に優れたモノフィラメントを得ることが可能であり、このモノフィラメントはワイヤーハーネス保護ネットとして好適に使用が可能であることが開示されている。しかしながら、当該技術を用いてなるフィラメントは、4.4cN/dtexの強度が最高であり、さらなる高強度の要求されるコンクリート落下防止ネット用途には適してという問題を有していた。また、当該技術では単糸繊度の太いマルチフィラメントにおいては効果を発揮することが予想されるが、単糸繊度の細いマルチフィラメントに関する技術は開示されておらず、近年ネットの耐衝撃性向上や柔らかさの向上の為に用いられる単糸細繊度マルチフィラメントの難燃化を示唆するものではなかった。
そこで現在では、ポリアミド繊維をネットとした後に難燃性を付与する方法が用いられており、施工性(軽量性)に優れるだけでなく、難燃性能の経日劣化の少ないポリアミド繊維製コンクリート落下防止ネットについては未だに得られていないのが現状である。
特開平6−313218号公報
特開2002−173829号公報
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものであり、強度、衝撃吸収性等の物理的特性及び難燃性、耐候性、耐薬品性等の化学的特性等の物理特性に優れるばかりか、実用に供されている間の難燃性能劣化が非常に小さいコンクリート落下防止ネットの提供を目的とするものである。
上記目的を達成するため本発明によれば、単糸繊度1.5〜40dtex、強度4.5〜10cN/dtexのマルチフィラメントであって、トリアジン系化合物を1〜10重量%含有するポリアミド繊維を構成素材の少なくとも一部に用いてなり、該繊維の総繊度が5000〜20000dtex、網目一辺の長さが5〜20mm、網目の形状が角目であることを特徴とするコンクリート落下防止ネットが提供される。
なお、本発明のコンクリート落下防止ネットにおいては、
前記ポリアミド繊維のトリアジン系化合物含有量が3〜10重量%、かつ油剤が繊維重量に対し1.0〜2.0重量%の割合で付着していること、
前記トリアジン系化合物の最大粒径が10μm以下、平均粒径が0.1〜5μmであること、
前記トリアジン系化合物の最大粒径が5μm以下、平均粒径が0.1〜2.3μmであること、
前記トリアジン系化合物がメラミンシアヌレートであること、
前記ポリアミド繊維が銅化合物を銅金属量として10〜500ppm含有すること、
前記ポリアミド繊維が有機または無機顔料を0.1〜1重量%含有すること、
が、いずれも好ましい条件として挙げられる。
前記ポリアミド繊維のトリアジン系化合物含有量が3〜10重量%、かつ油剤が繊維重量に対し1.0〜2.0重量%の割合で付着していること、
前記トリアジン系化合物の最大粒径が10μm以下、平均粒径が0.1〜5μmであること、
前記トリアジン系化合物の最大粒径が5μm以下、平均粒径が0.1〜2.3μmであること、
前記トリアジン系化合物がメラミンシアヌレートであること、
前記ポリアミド繊維が銅化合物を銅金属量として10〜500ppm含有すること、
前記ポリアミド繊維が有機または無機顔料を0.1〜1重量%含有すること、
が、いずれも好ましい条件として挙げられる。
本発明によれば、以下に説明するとおり、強度、衝撃吸収性等の物理的特性及び難燃性、耐候性、耐薬品性等の化学的特性等の物理特性に優れるばかりか、実用に供されている間の難燃性能劣化が非常に小さいコンクリート落下防止ネットを得ることができる。
以下に、本発明を具体的に説明する。
本発明のコンクリート落下防止ネットを構成する繊維としては、耐薬品性、耐磨耗性に優れ、高タフネスを有するポリアミド繊維であることが必須である。ポリアミド繊維をコンクリート落下防止ネットの構成素材の少なくとも一部に用いることにより、アルカリ環境下や摩擦環境下においても劣化し難く、長期にわたって使用が可能なコンクリート落下防止ネットを得ることができる。
本発明におけるポリアミドとしては、アミノカルボン酸やそのラクタムから重縮合されるナイロン4、ナイロン6、ナイロン11や、ジカルボン酸とジアミドの重縮合で得られるポリナイロン4−6、ナイロン6−6、ナイロン6−10等の公知のポリアミド等を用いることができる。また、ポリアミド繊維には発明の効果を阻害しない範囲、好ましくは10重量%以下であれば、共重合化合物や異種ポリマ等を含有しても良いし、各種の耐光剤、防炎剤、顔料、難燃剤、艶消剤、滑剤等の添加剤を用いても良い。
本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるポリアミド繊維の単糸断面は、丸断面以外にも、異型断面であっても良く、異形断面形状としては扁平型、三角型、C型、Y型、団子型、中空型、あるいはそれらの組合せ等を例示することができるがこれに限られるものではない。
本発明のコンクリート落下防止ネットを構成するポリアミド繊維の強度は、4.5〜10cN/dtexであることが必要である。強度が4.5cN/dtex未満の場合には、コンクリート落下防止ネットとして要求される強力を有する基布を得ようとした際に必要となる繊維量が増加し、得られるコンクリート落下防止ネットが硬く収納性に劣る製品となるため好ましくない。強度に特に上限は無いが、強度が10cN/dtexを超える繊維を安価に得ることは現在の技術では困難である。
本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるポリアミド繊維は、トリアジン系化合物を1〜10重量%、好ましくは3〜10重量%、さらに好ましくは3〜7重量%含有することが、優れた難燃特性を発現するために必要である。
ポリアミドマルチフィラメントに含まれるトリアジン系化合物の含有量が1重量%未満では、必要とされる難燃性が得られず、逆に10重量%を越える場合には、難燃性効果が飽和し、むしろ強度が低下したり、糸切れや毛羽が発生して製糸の収率が低下したりしてしまうため好ましくない。
また、トリアジン系化合物の含有量が3〜10重量%の場合、ポリアミド繊維に付与する油剤は、繊維重量に対して1.0〜2.0重量%の割合であることが好ましく、より好ましい範囲は1.2〜2.0重量%である。トリアジン系化合物の添加量が3重量%以上の場合、繊維表面にトリアジン系化合物に起因すると考えられる凹凸が発現する。このため、トリアジン系化合物の含有量が3重量%以上のポリアミド繊維は延伸性(製糸性)が悪化する傾向にあった。しかしながら、前記の如きトリアジン系化合物含有量が3重量%を超える場合においても、油剤付着量を本発明の範囲とすることで製糸性良くポリアミド繊維を得ることが可能となる。すなわち、トリアジン系化合物を3重量%以上含有するポリアミド繊維の製糸工程において、繊維に付着する油剤の付着量が1.0重量%未満の場合にはトリアジン系化合物に起因すると考えられる凹凸のため製糸性に難があるが、油剤付着量が1重量%以上の場合には製糸性良くポリアミド繊維を得ることが可能である。また、油剤の付着量に本来上限は無いものの、油剤付着量が2.0重量%を越える場合にはコストが高くなるため実用的でない。
使用する油剤は、水系油剤、非水系油剤のどちらでも構わないが、非水系油剤を使用することが好ましい。更に、好ましい油剤組成は、例えば、平滑剤成分としてアルキルエーテルエステル、界面活性剤成分として高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、極圧剤成分として有機ホスフェート塩等を鉱物油で希釈した非水系油剤であるが、これに限定されるものではない。
本発明の難燃性ポリアミドマルチフィラメントに添加するトリアジン系化合物は、その平均粒径が0.1〜5μmであり、さらに好ましくは0.1〜4μm、最も好ましくは0.1〜2.3μmである。粒子径が0.1μm未満のトリアジン系化合物をポリアミドポリマに添加しても、ポリアミド繊維中では二次凝集によって0.1μm以上、かえって5μmを越える凝集粒子となるため、高強度の難燃性ポリアミド繊維を収率よく製造することが難しい。
トリアジン系化合物の最大粒径としては10μm以下であり、さらに好ましくは8μm以下、最も好ましくは5μm以下である。本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるようなマルチフィラメントにトリアジン系化合物を使用する場合に、トリアジン系化合物の最大粒径が10μmを超えると、溶融ポリマ中で他のトリアジン系化合物と凝集する確率が高くなり、製糸性が著しく低下したり、また、繊維中におけるトリアジン系化合物の分散状態が悪くなり、コンクリート落下防止ネット用に好適な高強度繊維を得ることが困難となる。
繊維中におけるトリアジン系化合物の分散状態を確認する手法としては、ミクロトームで5〜10μmに切断した糸サンプルを(株)ニコン製“ECLIPSE E600W POL”偏光顕微鏡を用いて、400〜500倍で撮影した写真によって確認できる。
上記粒径を有するトリアジン系化合物は、トリアジン系化合物をボールミル等の手段で粉砕した後、乾式分級するなどの方法で得ることができる。
本発明で用いるトリアジン系化合物としては、メラミン類やシアヌル酸類、またメラミン類とシアヌル酸類の付加物等が挙げられる。シアヌル酸類としては、シアヌル酸やイソシアヌル酸は勿論のこと、エノール形、ケト形を問わずトリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレート、メチルシアヌレート、ジエチルシアヌレート、トリノルマルプロピルシアヌレートなどのシアヌル酸誘導体を用いることができる。また、シアヌル酸類は水和物であっても無水物であってもよい。メラミン類としては、メラミンは勿論のこと、アンメリド、アンメリン、ホルモグアナミン、グアニルメラミン、シアノメラミン、アリルグアナミン、メラム、メレム、リン酸メラミン等を例示することができる。メラミン類とシアヌル酸類との付加物としては、メラミンとイソシアヌル酸の付加物であるメラミンシアヌレートを例示することができるが、前記メラミン類とシアヌル酸類の付加物、好ましくは等モル付加物であれば種類を限定されるものではない。また、例えばメラミン類とシアヌル酸類の水溶液を混合して両者の塩を形成させた後、濾過して得られるメラミン類とシアヌル酸類の塩には未反応のメラミン類やシアヌル酸類が含まれていても良い。
これらトリアジン系化合物難燃剤のうちでも、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、メラミシアヌレートが好ましく用いられ、特にメラミンシアヌレートが難燃性発現および加工性の面から最も好ましい。
本発明のコンクリート落下防止ネットにおいて使用するポリアミド繊維すなわち網糸の総繊度は、5000〜20000dtexであることが好ましい。5000dtex未満では、ネットにした場合にコンクリート片を捕捉するのに十分な強力が得られず、逆に20000dtexを越えると、得られるコンクリート落下防止ネットが硬くなり、かつ重量が増え、施工性に劣る製品となるため好ましくない。
また、本発明のコンクリート落下防止ネットの網目一辺の長さは5〜20mmであることが好ましい。網目一辺の長さが5mmより小さい場合、通風阻害により網目の破網が懸念される。また、網目一辺の長さが20mmより大きいと、細かなコンクリート片を捕捉することが難しい。
本発明のコンクリート落下防止ネットにおける網目の形状は、角目であることが必要である。網目の形状が角目以外の場合では、コンクリート落下防止ネットを水平に張った時に垂れが発生し、細かなコンクリート片が落下する可能性があるため好ましくない。
本発明のコンクリート落下防止ネットに柔軟性を持たせるためにポリアミド繊維は単糸繊度が1.5〜40dtexのマルチフィラメントであることが必要である。
本発明の技術的特徴は、最大粒径が前記範囲内にあるトリアジン系化合物を用いることで、単糸繊度が本発明の範囲を満足するマルチフィラメントであっても製糸性良く高強度なポリアミド繊維を得ることが可能となること、及びトリアジン系化合物を含有し、且つ単糸繊度が本発明の範囲を満足するポリアミド繊維において、単糸繊度が太い繊維と比較して繊維表面積が大きくなるため、ネット燃焼時に難燃剤であるトリアジン系化合物と炎との接触面積が増加し優れた難燃効果を発現することにある。このため、本発明のポリアミド繊維の単糸繊度は1.5〜40dtex、好ましくは3〜30dtex、さらに好ましくは5〜20dtexであることが必要である。単糸繊度が1.5dtex未満の場合には、トリアジン系化合物の大きさと比較して単糸太さが細く、繊維製造工程で毛羽や糸切れが発生する可能性がある。また単糸繊度が40dtexを超える場合には、得られるコンクリート落下防止ネットのコシが強過ぎて収納性や施工性に劣る可能性がある。
また、本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるポリアミド繊維に添加するトリアジン系化合物とともに、各種の難燃剤を併用することによって、更に難燃性を向上させることができる。併用する好ましい難燃剤としては、次亜リン酸アルカリ金属又は次亜リン酸土類金属塩、例えば、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸バリウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸アルミニウム、および水酸化アルミニウムと水酸化マグネシウム等が挙げられ、これらの添加量としては、通常0.1〜10重量%、好ましくは0.5〜3重量%である。
ポリアミド繊維の総繊度は500〜3000dtexであることが好ましく、さらに好ましい総繊度の範囲としては800〜2000dtexの範囲を例示することができる。総繊度が500dtex未満の場合には、原糸の生産性が低下するために高コスト化するばかりか、コンクリート落下防止ネットとした際に部分的に強力が不足する恐れがある。総繊度が3000dtexを超える場合には嵩高く取扱い性に劣る恐れがある。
さらに、本発明のコンクリート落下防止ネットの耐候劣化及び耐熱強力劣化を防ぐためには、ボリアミド繊維が銅化合物を銅金属量として10〜500ppm含有することが好ましい。銅金属量10ppm未満の場合には、銅化合物による耐候・耐熱性向上効果が低く、銅金属量が500ppmを超える場合には、銅化合物が異物となり製糸性が悪化する危険性を有している。含有する銅金属量としては20〜300ppmが好ましく、30〜250ppmがより好ましい。銅化合物として、沃化銅、塩化銅、臭化銅等を例示することができるがこれに限られるものではなく、従来知られた無機及び有機銅塩や銅金属単体を用いることができる。
また、ポリアミド繊維は銅化合物に加えて他の耐熱剤を含有してもよい。耐熱剤としてはアミン化合物、メルカプト化合物、リン系化合物、ヒンダードフェノール化合物、ハロゲン化合物、ハロゲン化アルカリ金属、ハロゲン化アルカリ土類金属等があげられるが、これに限られるものではなく、また、これらを2種類以上組み合わせたものでも良い。アミン系化合物としてはN, N' −ジフェニル−p−フェニレンジアミン、ジアリル−p−フェニレンジアミン、ジ−β−ナフチル−p−フェニレンジアミン等を例示することができ、メルカプト化合物としては2−メルカプトベンゾイミダゾール、2−メルカプトチアゾールが例示でき、リン系化合物としてはステアリルフォスフェート、亜リン酸またはその塩等の有機・無機リン酸等を例示できるがこれらに限られるものではなく、銅化合物と前記耐熱剤は別々に添加しても良いし、錯体を形成させて添加しても良い。銅化合物とともに加える耐熱剤としてはメルカプト化合物が好ましく、特に2−メルカプトベンゾイミダゾールを組み合わせることが好ましい。その時のメルカプト化合物添加量としては300〜3000ppmであることが、熱酸化劣化防止性および製糸性の観点から好ましい。
ポリアミド繊維の硫酸相対粘度は3〜4.5の範囲であることが好ましい。硫酸相対粘度が4.5を超える高重合度のポリカプラミド繊維を生産性良く安価に得ることは現在の技術では難しい。また、硫酸相対粘度が3未満の場合には所望の強度の繊維が得難いばかりか、長時間の保管時に物性の低下が大きくなる可能性を有している。
上記した本発明の条件を満足していれば、ポリアミド繊維の伸度や沸水収縮率や交絡数等の諸物性にとくに決まりは無い。
また、本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるポリアミド繊維は、有機または無機顔料を0.1〜2重量%含有することが好ましく、さらに好ましい範囲は0.2〜0.1.2重量%である。ポリアミド繊維を原着化することで染色の必要が無く、低コストで染色廃液が発生しない等の利点が得られ、環境に与える負荷の小さいコンクリート落下防止ネットを得ることが可能となる。添加する顔料の種類に特に限定はなく、カーボンブラック等の公知の無機および有機顔料を添加することが可能である。また、顔料を添加したポリアミド繊維を用いたコンクリート落下防止ネットは、耐候性が向上するという利点も有している。顔料添加量が0.1重量%未満の場合には、求める色調を有する繊維を得られない可能性がある。また、添加量が2重量%を超える場合には、顔料が異物となって繊維製造工程で製糸性良く得ることができない可能性がある。
次に、本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるポリアミド繊維の製造方法の一例を説明するが、ポリアミド繊維の製造方法はこれに限られるものではない。
ポリアミドチップと難燃剤、銅化合物および原着用顔料等との混合は、該ポリアミドの重縮合完了直後から該ポリアミド繊維が紡糸口金から紡出されるまでの任意の段階で混合すれば良い。例えば、重縮合完了直後の溶融ポリアミドに難燃剤等を添加・混練してチップ化した後固相重合し、次いでエクストル−ダー式紡糸機で溶融紡糸・延伸する方法、あるいは乾燥したポリアミドチップに、難燃剤等を混練して溶融紡糸・延伸する方法、あるいは、溶融混練により難燃剤等を高濃度含有させたマスタ−チップを製造し、該マスタ−チップとポリアミドチップを計量混合しながら溶融紡糸・延伸する方法等がある。マスターチップ化した際には紡糸時に2軸エクストルーダー型押し出し機やスタティックミキサー等を用いることが、難燃剤等を微分散させるためには好ましい。
口金より紡出した糸条は、冷風等の冷却装置にて冷却固化したのち油剤を付与され、300〜2000m/分で回転する引き取りローラに捲回して一旦巻き取った後、もしくは連続して2段以上の多段で熱延伸を施し、巻取り機にて巻取る。熱延伸温度はポリアミド繊維のガラス転移点−10℃〜200℃で行い、延伸倍率は、2.5〜7倍の範囲でそれぞれ行い、上記したポリアミドマルチフィラメント繊維の物性となるよう製造する。
かくして、本発明のコンクリート落下防止ネットに用いるポリアミド繊維が得られる。
本発明のコンクリート落下防止ネットの網地の製造方法には特に限定は無く、蛙股結節網、無結節網、ラッセル網等の製造方法を利用することができる。得られたネットには必要に応じて縁鋼や吊鋼等をとりつけても良い。
次に、本発明のコンクリート落下防止ネットの製造方法の一例を示すが、製造方法はこれに限られるものではない。
まず、ポリアミド繊維を数本引き揃え、網糸として必要な繊度とする。次に、ネットの形成方法としては、引き揃えた糸に下撚りをかけ下撚糸となし、下撚糸2本を合わせて中撚りをかけ、中撚糸を2本合わせて撚って上撚りをかけることにより、網糸を構成しながら網糸を互いに組み合わせて結節部を形成し、同時に網目を作っていく無結節編網機によって無結節のネットとする方法、および網糸として必要な本数の繊維を合わせて下撚りを施し、この下撚り糸を合糸して下撚りとは逆の方向に撚りを施すことで得られた合撚糸をラッセル編機を用いて編みこんでいく方法等を採用することができる。ここでネットは網目一辺の長さが5〜20mm、網目の形状が角目とする。得られたネットはテンターにおいて100℃〜ポリアミドマルチフィラメントの融点の範囲内で熱処理に供する。熱セット時にネットに与える張力については、好ましい範囲として0.05〜2cN/dtexが例示できるが、特に制限されるものでは無い。
かくして本発明のコンクリート落下防止ネットを得ることができる。
以下、実施例によって本発明の態様を更に詳しく説明する。明細書本文および実施例に用いた特性の定義および測定法は次の通りである。
(1)ポリアミドマルチフィラメントの繊度、強度、伸度
JIS L1013(1999)に従い測定した。
JIS L1013(1999)に従い測定した。
(2)硫酸相対粘度
ポリマ試料を98%硫酸に1重量%の濃度で溶解し、オストワルド粘度計を用いて25℃で測定し、次式に従い求めた。
硫酸相対粘度(ηr)=(試料溶液の滴下秒数)/(硫酸溶液滴下秒数)
各サンプルにつき2回の測定をおこない、その平均値を採用した。
ポリマ試料を98%硫酸に1重量%の濃度で溶解し、オストワルド粘度計を用いて25℃で測定し、次式に従い求めた。
硫酸相対粘度(ηr)=(試料溶液の滴下秒数)/(硫酸溶液滴下秒数)
各サンプルにつき2回の測定をおこない、その平均値を採用した。
(3)製糸性
ポリアミド繊維糸条を得るときの1糸条1t当たりの製糸糸切れについて、次の基準をもって製糸性を評価した。
◎:糸切れ1回未満、○:糸切れ1回以上3回未満、△:糸切れ3回以上5回未満、×:糸切れ5回以上。
ポリアミド繊維糸条を得るときの1糸条1t当たりの製糸糸切れについて、次の基準をもって製糸性を評価した。
◎:糸切れ1回未満、○:糸切れ1回以上3回未満、△:糸切れ3回以上5回未満、×:糸切れ5回以上。
(4)油剤付着量
試料を秤量して四塩化炭素40mlに浸漬したのち10分間振とうして油剤を抽出する。抽出溶液の2930cm−1の吸光度を赤外線分光計(株式会社島津製作所製 FTIR−8400S)を用いて測定した後に下記式を用いて油剤付着量を求めた。なお、2回の測定の平均値を油剤付着量とした。
油剤付着量(重量%)=(A×K×0.4)/S×100×(100/(100−公定水分率))
ここで、Aは2930cm−1の吸光度、Kは検量線定数、Sは試料重量を示す。
検量線定数は油剤濃度を変更した100mlの四塩化炭素溶液の2930cm−1の吸光度を測定して、横軸を吸光度、縦軸を油剤量として描画した検量線の傾きを求めた。
試料を秤量して四塩化炭素40mlに浸漬したのち10分間振とうして油剤を抽出する。抽出溶液の2930cm−1の吸光度を赤外線分光計(株式会社島津製作所製 FTIR−8400S)を用いて測定した後に下記式を用いて油剤付着量を求めた。なお、2回の測定の平均値を油剤付着量とした。
油剤付着量(重量%)=(A×K×0.4)/S×100×(100/(100−公定水分率))
ここで、Aは2930cm−1の吸光度、Kは検量線定数、Sは試料重量を示す。
検量線定数は油剤濃度を変更した100mlの四塩化炭素溶液の2930cm−1の吸光度を測定して、横軸を吸光度、縦軸を油剤量として描画した検量線の傾きを求めた。
(5)トリアジン系化合物最大粒径および平均粒径
トリアジン系化合物粉末の最大粒径および平均粒径は以下の方法を用いて測定した。粒度分布測定機(SK Laser Micron Sizer:セイシン企業製)を用いて測定し、最大粒径および平均粒径を求めた。
トリアジン系化合物粉末の最大粒径および平均粒径は以下の方法を用いて測定した。粒度分布測定機(SK Laser Micron Sizer:セイシン企業製)を用いて測定し、最大粒径および平均粒径を求めた。
(6)繊維中におけるトリアジン系化合物の最大粒径および平均粒径
ミクロトームで5〜10μmに切断した糸サンプルを(株)ニコン製“ECLIPSE E600W POL”偏光顕微鏡を用いて、400〜500倍で撮影した写真によって繊維中におけるトリアジン系化合物の分散状態を観察し、その繊維断面に確認できるトリアジン系化合物の最大粒径、平均粒径を測定した。
ミクロトームで5〜10μmに切断した糸サンプルを(株)ニコン製“ECLIPSE E600W POL”偏光顕微鏡を用いて、400〜500倍で撮影した写真によって繊維中におけるトリアジン系化合物の分散状態を観察し、その繊維断面に確認できるトリアジン系化合物の最大粒径、平均粒径を測定した。
(7)難燃性
JIS L1091(2002)繊維製品の燃焼性試験方法D法(接炎試験)によって上述の方法によって得られたネットサンプルの接炎回数を測定した。接炎回数が3回以上であれば必要とされる難燃性を満足する。
JIS L1091(2002)繊維製品の燃焼性試験方法D法(接炎試験)によって上述の方法によって得られたネットサンプルの接炎回数を測定した。接炎回数が3回以上であれば必要とされる難燃性を満足する。
(8)網目の寸法測定
JIS A8960(2004)建築工事用垂直ネットの網目の寸法測定試験に従い測定した。
JIS A8960(2004)建築工事用垂直ネットの網目の寸法測定試験に従い測定した。
(9)網糸強力
JIS A8960(2004)建築工事用垂直ネットの1本2節法に従い測定した。
JIS A8960(2004)建築工事用垂直ネットの1本2節法に従い測定した。
(10)耐候性強力保持率
スガ試験機株式会社製キセノンウェザーメーター(Super Xenon Weather Meter)を用い、試験条件を温度63℃、水噴霧有り、ブラックパネル法として耐候性試験を250時間実施し、試験前のネットの強力(100%)に対する試験後のネットの強力の割合(%)を求めた。
スガ試験機株式会社製キセノンウェザーメーター(Super Xenon Weather Meter)を用い、試験条件を温度63℃、水噴霧有り、ブラックパネル法として耐候性試験を250時間実施し、試験前のネットの強力(100%)に対する試験後のネットの強力の割合(%)を求めた。
(11)曝露試験後の難燃性測定
屋外にて800日放置したネットを前記燃焼性試験方法D法(接炎試験)に従い測定した。
屋外にて800日放置したネットを前記燃焼性試験方法D法(接炎試験)に従い測定した。
[実施例1]
硫酸相対粘度3.8のナイロン6ポリマと、平均粒径1.2μmで最大粒径4.5μmのメラミンシアヌレート粉末を10重量%、カーボンブラックを2重量%添加したナイロン6マスターポリマを計量器で連続的計量しながら、6:4の比率で285℃の2軸エクストルーダー式押出機に連続的に供給し連続的に溶融した。それぞれのポリマには沃化銅を100ppm添加した。
硫酸相対粘度3.8のナイロン6ポリマと、平均粒径1.2μmで最大粒径4.5μmのメラミンシアヌレート粉末を10重量%、カーボンブラックを2重量%添加したナイロン6マスターポリマを計量器で連続的計量しながら、6:4の比率で285℃の2軸エクストルーダー式押出機に連続的に供給し連続的に溶融した。それぞれのポリマには沃化銅を100ppm添加した。
溶融ポリマを285℃の配管を通じて8段のスタティックミキサーで混練し、ギヤポンプにて総繊度が1500dtexとなるように計量した後、285℃の紡糸パックに導き、パック内では30ミクロンカットのフィルターを通過させ、孔径0.5mm、孔長1.1mmの単孔が180個開けられた口金より押し出し紡出した。
紡出糸条を口金下に設けた長さ20cm、雰囲気温度310℃の加熱筒を通過させてから、ユニフロー型チムニーを用いて30℃の冷風を40m/分の速度で吹き付け固化させた後、油剤ローラにて下記の組成を有する油剤を付与した。
イソC24アルコール/チオジプロピオン酸エステル(40重量%)、C11〜15アルコールAOA/チオジプロピオン酸エステル(30重量%)、トリメチロールプロパンAOAジステアレート(10重量%)、C8アルコールAOA(10重量%)硬化ヒマシ油(7重量%)、ステアリルアミンEO15(3重量%)を鉱物油で20%に希釈した非水系油剤。
油剤を付与した糸条を475m/分の表面速度を有する第1ローラ(非加熱)で巻き取った後、連続して延伸工程に供した。
第1ローラを通過した糸条を速度500m/分の第2ローラ(55℃)、速度1375m/分の第3ローラ(90℃)、速度1800m/分の第4ローラ(155℃)、速度2250m/分の第5ローラ(195℃)、速度2150m/分の第6ローラ(130℃)に連続して供すことにより、延伸を行い総繊度1500dtexのナイロン6マルチフィラメントを得た。得られたナイロン6マルチフィラメントの特性を表1に示した。
得られたナイロン6マルチフィラメントをラッセル編機によって網糸の総繊度が12000dtex、網目一辺の長さ10mmとなるように製網した。得られたネットはテンターを用いて熱セット温度180℃で1分間の処理に供した。得られたコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[実施例2]
ナイロン6ポリマとナイロン6マスターポリマとを8:2の比率で混合して紡糸工程に供したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を2.2倍に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
ナイロン6ポリマとナイロン6マスターポリマとを8:2の比率で混合して紡糸工程に供したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を2.2倍に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[実施例3]
マスターチップ作製時に平均粒径4.3μmで最大粒径8.1μmのメラミンシアヌレート粉末を用いたこと、および毛羽の発生を抑制するため、各ローラ速度を、第1ローラ510m/分、第2ローラ535m/分、第3ローラ1470m/分、第4ローラ1900m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
マスターチップ作製時に平均粒径4.3μmで最大粒径8.1μmのメラミンシアヌレート粉末を用いたこと、および毛羽の発生を抑制するため、各ローラ速度を、第1ローラ510m/分、第2ローラ535m/分、第3ローラ1470m/分、第4ローラ1900m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[実施例4]
マスターチップ作製時に平均粒径4.3μmで最大粒径8.1μmのメラミンシアヌレート粉末を用いたこと、孔数が75個の口金を用いたこと、および各ローラ速度を、第1ローラ510m/分、第2ローラ535m/分、第3ローラ1470m/分、第4ローラ1900m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
マスターチップ作製時に平均粒径4.3μmで最大粒径8.1μmのメラミンシアヌレート粉末を用いたこと、孔数が75個の口金を用いたこと、および各ローラ速度を、第1ローラ510m/分、第2ローラ535m/分、第3ローラ1470m/分、第4ローラ1900m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[実施例5]
マスターチップ作製時にカーボンブラックの添加量を0.8重量%にしたこと、ナイロン6ポリマとナイロン6マスターポリマとを2:8の比率で混合して紡糸工程に供したこと、および、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
マスターチップ作製時にカーボンブラックの添加量を0.8重量%にしたこと、ナイロン6ポリマとナイロン6マスターポリマとを2:8の比率で混合して紡糸工程に供したこと、および、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[実施例6]
マスターチップ作製時に平均粒径4.3μmで最大粒径8.1μmのメラミンシアヌレート粉末を用い、カーボンブラックの添加量を0.8重量%にしたこと、孔数が75個の口金を用いたこと、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
マスターチップ作製時に平均粒径4.3μmで最大粒径8.1μmのメラミンシアヌレート粉末を用い、カーボンブラックの添加量を0.8重量%にしたこと、孔数が75個の口金を用いたこと、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[実施例7]
各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[比較例1]
メラミンシアヌレート粉末を添加せずにカーボンブラックを2重量%添加したナイロン6マスターポリマを用いたこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたネットを難燃剤(大京化学(株)製“ビゴールNA−7“)40%、水58.8%、硬仕上げ剤(住友化学(株)製“Sumitex Resin M−3”)1%、触媒(住友化学製“Sumitex Accelerator ACX”)0.2%の溶液でピックアップ70%となるようにディップし、140℃で2分間乾燥した。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
メラミンシアヌレート粉末を添加せずにカーボンブラックを2重量%添加したナイロン6マスターポリマを用いたこと、および表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたネットを難燃剤(大京化学(株)製“ビゴールNA−7“)40%、水58.8%、硬仕上げ剤(住友化学(株)製“Sumitex Resin M−3”)1%、触媒(住友化学製“Sumitex Accelerator ACX”)0.2%の溶液でピックアップ70%となるようにディップし、140℃で2分間乾燥した。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[比較例2]
ナイロン6マスターポリマとナイロン6ポリマを9.5:0.5の比率で混合して紡糸工程に供したこと、孔数が30個の口金を用いたこと、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと、および網目一辺の長さを100mmとなるように製網したこと以外は、実施例1と同様に行った。
ナイロン6マスターポリマとナイロン6ポリマを9.5:0.5の比率で混合して紡糸工程に供したこと、孔数が30個の口金を用いたこと、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、表1の油分量となるように油剤ローラの回転数を変更したこと、および網目一辺の長さを100mmとなるように製網したこと以外は、実施例1と同様に行った。
[比較例3]
マスターチップ作製時に平均粒径11.4μmで最大粒径17.2μmのメラミンシアヌレート粉末を用いたこと、および各ローラ速度を、第1ローラ660m/分、第2ローラ695m/分、第3ローラ1470m/分、第4ローラ1850m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
マスターチップ作製時に平均粒径11.4μmで最大粒径17.2μmのメラミンシアヌレート粉末を用いたこと、および各ローラ速度を、第1ローラ660m/分、第2ローラ695m/分、第3ローラ1470m/分、第4ローラ1850m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
[比較例4]
表1に示す平均粒経、最大粒径を有するメラミンシアヌレート粉末14重量%を溶融ナイロンポリマと混練して得られた硫酸相対粘度3.7のマスターチップのみを用いて紡糸をしたこと、沃化銅を添加しなかったこと、ギヤポンプにて総繊度が3000dtexとなるように計量したこと、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、網目一辺の長さを100mmとなるように製網したこと、および網糸の総繊度を24000dtex、網目を菱目にしたこと以外は、実施例1と同様におこなった。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
表1に示す平均粒経、最大粒径を有するメラミンシアヌレート粉末14重量%を溶融ナイロンポリマと混練して得られた硫酸相対粘度3.7のマスターチップのみを用いて紡糸をしたこと、沃化銅を添加しなかったこと、ギヤポンプにて総繊度が3000dtexとなるように計量したこと、各ローラ速度を、第1ローラ560m/分、第2ローラ590m/分、第3ローラ1406m/分、第4ローラ1830m/分、第5ローラ2250m/分、第6ローラ2150m/分に変更したこと、網目一辺の長さを100mmとなるように製網したこと、および網糸の総繊度を24000dtex、網目を菱目にしたこと以外は、実施例1と同様におこなった。得られたナイロン6マルチフィラメントおよびコンクリート落下防止ネットの特性を評価し、結果を表1に示した。
表1より明らかなように、本発明の条件を満足する実施例1〜7のネットは、後加工を施さなくても製網後の難燃性に優れたコンクリート落下防止ネットであり、その難燃性能は劣化試験に供した後においても殆ど変化しない。
しかしながら、比較例1に示すような、後加工によって難燃性を付与したネットは、難燃加工直後は、難燃性に優れたコンクリート落下防止ネットとなるものの、屋外に長時間曝露された場合の難燃性低下が著しいものであった。
比較例2のように、トリアジン系化合物の含有量が本発明の規定に満たない場合には、必要とされる難燃性を得られないものであった。
比較例3のように、トリアジン系化合物の平均粒径、最大粒子径が本発明の規定を超える場合には、ポリアミドマルチフィラメントの採取は可能であったものの、ポリアミドマルチフィラメント製造工程において毛羽の発生が多発し、コンクリート落下防止ネットに必要な高強度の繊維を安定して採取することはできなかった。
比較例4のように、トリアジン系化合物含有量が本発明の規定を超える場合には、ポリアミドマルチフィラメントの採取は可能であったものの、ポリアミドマルチフィラメント製造工程において毛羽の発生が多発し、安定的に繊維を採取することはできなかった。
本発明のコンクリート落下防止ネットは、強度、衝撃吸収性等の物理的特性及び難燃性、耐候性、耐薬品性等の化学的特性に優れるばかりか、実用に供されている間の難燃性能劣化が非常に小さいという特性を有していることから、トンネル内や高速道路、橋梁等のコンクリート構造物の落下対策として有効に利用することができる。
Claims (7)
- 単糸繊度1.5〜40dtex、強度4.5〜10cN/dtexのマルチフィラメントであって、トリアジン系化合物を1〜10重量%含有するポリアミド繊維を構成素材の少なくとも一部に用いてなり、該繊維の総繊度が5000〜20000dtex、網目一辺の長さが5〜20mm、網目の形状が角目であることを特徴とするコンクリート落下防止ネット。
- 前記ポリアミド繊維のトリアジン系化合物含有量が3〜10重量%、かつ油剤が繊維重量に対し1.0〜2.0重量%の割合で付着していることを特徴とする請求項1に記載のコンクリート落下防止ネット。
- 前記トリアジン系化合物の最大粒径が10μm以下、平均粒径が0.1〜5μmであることを特徴とする請求項1または2に記載のコンクリート落下防止ネット。
- 前記トリアジン系化合物の最大粒径が5μm以下、平均粒径が0.1〜2.3μmであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のコンクリート落下防止ネット。
- 前記トリアジン系化合物がメラミンシアヌレートであることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のコンクリート落下防止ネット。
- 前記ポリアミド繊維が銅化合物を銅金属量として10〜500ppm含有することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のコンクリート落下防止ネット。
- 前記ポリアミド繊維が有機または無機顔料を0.1〜2重量%含有することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のコンクリート落下防止ネット。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006018411A JP2007197869A (ja) | 2006-01-27 | 2006-01-27 | コンクリート落下防止ネット |
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JP2006018411A Withdrawn JP2007197869A (ja) | 2006-01-27 | 2006-01-27 | コンクリート落下防止ネット |
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JP (1) | JP2007197869A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012097376A (ja) * | 2010-11-02 | 2012-05-24 | Maeda Kosen Co Ltd | 角目組織経編地と、それを使用した剥落防止用ネット |
JP2016023393A (ja) * | 2014-07-24 | 2016-02-08 | 三信製織株式会社 | 帯状迷彩柄織物 |
JP2018202639A (ja) * | 2017-05-31 | 2018-12-27 | 東レ株式会社 | 樹脂複合体 |
-
2006
- 2006-01-27 JP JP2006018411A patent/JP2007197869A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
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JP2016023393A (ja) * | 2014-07-24 | 2016-02-08 | 三信製織株式会社 | 帯状迷彩柄織物 |
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JP7005941B2 (ja) | 2017-05-31 | 2022-02-10 | 東レ株式会社 | 樹脂複合体 |
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