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JP2007191610A - ポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルム - Google Patents

ポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルム Download PDF

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JP2007191610A
JP2007191610A JP2006012127A JP2006012127A JP2007191610A JP 2007191610 A JP2007191610 A JP 2007191610A JP 2006012127 A JP2006012127 A JP 2006012127A JP 2006012127 A JP2006012127 A JP 2006012127A JP 2007191610 A JP2007191610 A JP 2007191610A
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Takayuki Monoe
隆之 物江
Katsuhiko Mabuchi
克彦 馬渕
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Mitsubishi Plastics Inc
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Abstract

【課題】食品容器包装用の薄肉、包装適性に優れ、n−ヘプタン溶出量が少ないポリ塩化ビニル系樹脂組成物及びストレッチフィルムの提供。
【解決手段】(A)ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部、(B)Mwが1,000〜3,000のアジピン酸系ポリエステル可塑剤10〜20質量部、(C)炭素数10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られた混合アジピン酸エステル系可塑剤10〜20質量部、(D)エポキシ化植物油5〜15質量部とを含み、かつ前記(B)/(C)が質量基準で0.5〜1.6である塩化ビニル系樹脂組成物。動的粘弾性測定により周波数10Hz、温度20℃にて測定した貯蔵弾性率(E’)が2.0×10〜5.0×10Pa、損失正接(tanδ)が0.20〜0.50であることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルム。
【選択図】なし

Description

本発明は、食品容器包装用フィルムなどの素材として好適なポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるストレッチフィルムに係り、さらに詳しくは、薄肉であるにもかかわらず包装特性や防曇性に優れ、さらには昭和57年厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法にて測定したn−ヘプタン抽出量(以下、「厚生省告示20号に定めるn−ヘプタン抽出量」という場合がある。)が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルムに関する。
精肉、鮮魚、青果等の生鮮食品の食品包装分野では、透明性、柔軟性及びヒートシール性などに優れたストレッチフィルムが多数開発され、食品包装用フィルムとして広く使用されている。通常、ストレッチフィルムとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤とエポキシ化植物油を可塑剤として使用したポリ塩化ビニル系樹脂組成物を製膜したものが一般的である。
これらのフィルムにおいては配合剤の衛生性、食品等への移行性が重要視されている。その衛生性では、米国のFDA規格(Food and Drug Admini stration)や日本のPL規格(塩化ビニル樹脂製包装容器包装等に関する自主規制基準)等に記載された添加剤より無毒化配合を確立し、また食品等への移行性については昭和57年厚生省告示20号試験により蒸発残留物試験法として抽出試験を行っている。
このような背景において、添加する配合剤として、これまで種々のものが用いられてきた。しかしながら、可塑剤の種類や量により厚生省告示20号に定めるn−ヘプタン抽出量が規制値の150質量ppm近くになったり、あるいはこれを上回る傾向があった。
このような問題を解決するために、例えばn−ヘプタンに抽出されにくいポリエステル系の可塑剤を用いる方法が知られているが、ポリエステル系の可塑剤を用いるとフィルムの滑り性や防曇性が悪くなる傾向があった。フィルムの滑り性が悪くなるとフィルムを用いて食品等を収納したトレーを被覆包装する際にトレーの角で破れが発生する原因となっていた。
そこで、フィルム表面の滑り性低下を補うために、炭素数8〜22の高級脂肪酸を、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して、0.1〜1重量部添加することが提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかしながら、高級脂肪酸を添加すると滑り性の低下を補うことはできるが、高級脂肪酸自体は疎水性のために防曇性が低下し、フィルム表面に水滴が生じて内容物の確認が困難になるという新たな品質上の不具合が生じる。
一方、ストレッチフィルムの包装方法には、ハンドラッパーを使用した手包装、突き上げ式自動包装機やピロー式自動包装機を使用した自動包装がある。従来、ストレッチフィルムとしては、フィルム厚さが15μm程度のフィルムが用いられてきたが、近年の環境問題や容器包装リサイクル法の施行にともない、フィルムの軽量化すなわちフィルムの薄肉化が市場から求められている。通常、ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムは、アジピン酸エステル系可塑剤とエポキシ化植物油を可塑剤として使用したポリ塩化ビニル系樹脂組成物を製膜したものであるが、該組成物を使用してストレッチフィルムの厚さを12μm程度まで薄肉化すると、使用時に破れる不具合があった。
このような問題を解決するために、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対し、アジピン酸系ポリエステル可塑剤と炭素数が10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤をそれぞれ特定の比率で配合してなるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムが提案されている(例えば、特許文献2参照)。
このストレッチフィルムにおいては、アジピン酸系ポリエステル可塑剤の添加量に対して、炭素数が8以上のアルキル基を有するアジピン酸エステル系可塑剤及び/又は炭素数が10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤の添加量が多いので、確かに薄肉でも食品容器包装用として好適な、n−ヘプタンによる抽出量の規制値である150ppm以下は十分達成できるものの、食品衛生の観点からはさらなる低溶出フィルムが望まれている。
特開平9−176424号公報 特開2002−293957号公報
本発明は、このような状況下で、食品容器包装用として好適な、薄肉であるにもかかわらず食品容器包装に優れ、さらには厚生省告示20号に定めるn−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないストレッチフィルムを与えるポリ塩化ビニル系樹脂組成物を製膜してなる前記の特性を有するストレッチフィルムを提供することを目的とするものである。
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対し、重量平均分子量が特定範囲のアジピン酸系ポリエステル可塑剤と、炭素数が10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤を特定の範囲で、かつ含有量の比率(B)/(C)を特定の範囲内になるように含有させることによりフィルムに適度な滑り性が付与され、食品容器包装に優れたフィルムが得られることが分かった。さらに粘弾性特性を特定の範囲とすることにより食品容器包装、特にストレッチフィルムとしての特性を満足できることが分かった。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
(1)(A)ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部当り、(B)重量平均分子量が1,000〜3,000のアジピン酸系ポリエステル可塑剤10〜20質量部、(C)炭素数10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られた混合アジピン酸エステル系可塑剤10〜20質量部及び(D)エポキシ化植物油5〜15質量部とを含み、かつ前記(B)成分と(C)成分の含有量の比率(B)/(C)が質量基準で0.5〜1.6である塩化ビニル系樹脂組成物を製膜してなるストレッチフィルムであり、動的粘弾性測定により周波数10Hz、温度20℃にて測定した貯蔵弾性率(E’)が2.0×10〜5.0×10Pa、損失正接(tanδ)が0.20〜0.50であることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルム。
(2)厚さが10μm以下で、昭和57年厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法にて測定したn−ヘプタン抽出量が50質量ppm以下であることを特徴とする上記(1)記載のストレッチフィルムにある。
本発明によれば、食品容器包装用として好適な、薄肉であるにもかかわらず食品容器包装に優れ、さらには厚生省告示20号に定めるn−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないストレッチフィルムを与えるポリ塩化ビニル系樹脂組成物、及び該樹脂組成物を製膜してなる前記の特性を有するストレッチフィルムを提供することができる。
本発明ストレッチフィルムのポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、(A)ポリ塩化ビニル系樹脂、(B)アジピン酸系ポリエステル可塑剤、(C)炭素数10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られた混合アジピン酸エステル系可塑剤、(D)エポキシ化植物油及び場合により(E)炭素数10〜20の高級脂肪酸とのグリセリンとのエステルを含む組成物である。
本発明ストレッチフィルムの樹脂組成物において、(A)成分として用いるポリ塩化ビニル系樹脂としては、平均重合度800〜1,300程度の塩化ビニル単独重合体が好ましく用いられる。この範囲内の平均重合度の塩化ビニル単独重合体であれば、ストレッチフィルムとしての物性、耐熱性及び流動性などの押出成形性が優れたものとなる。また、この塩化ビニル単独重合体のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体(以下、塩化ビニル共重合体とする)、該塩化ビニル共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体なども用いることができる。これらの共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するので、塩化ビニル単位を60質量%以上含有するものが好ましい。なお、上記各重合体は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などいずれの重合方法で得られたものでもよく、それぞれの単独又は2種以上の重合体の組み合わせで使用される。
上記の塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよく、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類;アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類;アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸又はメタクリル酸のエステル類;スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類;塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類;N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドなどのN−置換マレイミド類;などが挙げられ、これらは1種単独又は2種以上の組み合わせで用いられる。また、上記塩化ビニル共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよく、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは1種単独又は2種以上の組み合わせで用いられる。
本発明における(B)成分のアジピン酸系ポリエステル可塑剤としては、重量平均分子量1,000〜3,000のものが用いられる。このようなアジピン酸系ポリエステル可塑剤は、樹脂組成物中でポリ塩化ビニル系樹脂との絡み合いが増えることで耐溶剤抽出性を向上させる作用を有している。本発明のストレッチフィルムにおいて特に効果的な成分であるが、その反面、高分子量であるため、可塑化効率が低い、流動性が低下するため優れた押出成形性が得にくいなどの相反する作用をも持っている。したがって、このアジピン酸系ポリエステル可塑剤は必要最低限の配合量で使用するのが好ましく、その配合量は、前記(A)成分のポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対し10〜20質量部である。10質量部以上では、アジピン酸系ポリエステル可塑剤添加の目的である耐抽出性の向上を図ることができ、20質量部以下では可塑化効率が十分に発揮され、フィルムの透明性が良く、その上、樹脂組成物の流動性が良好であるため均一なフィルム厚さで押出成形が可能になる。より好ましい配合量は12〜18質量部である。
アジピン酸系ポリエステル可塑剤は、アジピン酸と二価アルコールとの反応物であり、二価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの二価アルコールは1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。当該アジピン酸系ポリエステル可塑剤の具体例としては、ポリ(プロピレングリコール、アジピン酸)エステル、ポリ(ブタンジオール、アジピン酸)エステル、ポリ(エチレングリコール、アジピン酸)エステル、ポリ(1,6−ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸)エステル、ポリ(ブタンジオール、エチレングリコール、アジピン酸)エステル、ポリ(エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、アジピン酸)エステルなどが挙げられる。当該アジピン酸系ポリエステル可塑剤の重量平均分子量が1,000以上であれば良好な物性の向上効果が発揮される。一方、重量平均分子量が3,000以下であれば押出成形性の低下や、得られるストレッチフィルムの耐寒性の低下を抑制することができる。物性の向上及び押出成形性の点から、重量平均分子量2,000前後のものが好適である。
本発明において、(C)成分として用いられる混合アジピン酸系可塑剤は、炭素数10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応物であって、このようなものとしては、例えばC8,10アジペート(炭素数8、10のアルキル基を有するアルコールの混合エステル)、C7,9アジペート(同7、9のもの)、C6,8,10アジペート(同6、8、10のもの)などが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中で、C6,8,10アジペート及びC7,9アジペートが、それぞれストレッチフィルムの押出成形性及びストレッチ性を付与しやすく好適に使用される。この配合量は、前記(A)成分のポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対し10〜20質量部である。
これが8質量部以上ではストレッチフィルムとしての伸びが良好である上、ストレッチフィルムの押出成形性が良好となる。一方、この配合量が22質量部以下であると、n−ヘ
プタン抽出量が少なくなる。より好ましい配合量は12〜18質量部である。
本発明においては、前記(B)成分と(C)成分の含有量の比率(B)/(C)は、質量基準で0.5〜1.6の範囲である。この比率が上記範囲にあれば、得られるストレッチフィルムに適度の滑り性が付与される。好ましい比率は0.6〜1.3である。本発明において、(D)成分として用いられるエポキシ化植物油は、樹脂組成物の押出成形性、特に押出成形時における熱安定性を向上させる効果を有している。
このエポキシ化植物油としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などが挙げられ、これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよいが、この中ではエポキシ化大豆油が上記した効果の面で好適に使用される。この配合量は前記(A)成分のポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対し5〜15質量部である。この配合量が5質量部以上では押出成形時の熱安定性が良好であり、15重量部以下ではフィルムの着色が抑制される。より好ましい配合量は5〜12質量部である。
本発明ストレッチフィルムの樹脂組成物では、所望により、(E)成分として、炭素数10〜20の高級脂肪酸とグリセリンとのエステルが配合される。上記高級脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和直鎖脂肪酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸などが挙げられるが、滑り性付与効果と防曇性のバランスを考慮すると不飽和脂肪酸であるオレイン酸とグリセリンのエステルを用いるとより効果的である。本発明における炭素数10〜20の高級脂肪酸とグリセリンとのエステルの配合量は、前記(A)成分のポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対し、0.05〜3質量部であり、好ましくは0.1〜2質量部、より好ましくは0.3〜0.6質量部である。この配合量が0.05質量部以上であると滑り性付与効果が発揮され、3質量部以下であるとフィルム表面のべたつきの発生、過剰の滑り性付与、長期保管時のせり出し現象などを抑制することができる。
本発明においては、上記した(A)〜(E)成分に加え、必要に応じて防曇剤、安定剤などを適宜選択して配合することができる。防曇剤としては、グリセリンモノ脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが挙げられる。上記グリセリンモノ脂肪酸エステルとしては、炭素数が12〜18の飽和又は不飽和脂肪酸のグリセリンモノエステルが好ましい。具体的にはグリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンモノリノレートなどが挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素数が12〜18の飽和又は不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルが好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートなどが挙げられる。
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素数が12〜18の飽和又は不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が12〜18 の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が3〜7 であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどが挙げられる。
上記の中では、特にグリセリンモノラウレート、グリセリンモノオレート、グリセリンモノリノレート、ポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルが好ましく、これらは1種又は2種以上の組み合わせで使用すればよい。
安定剤としては、2−エチルヘキシル酸、炭素数8〜22の高級脂肪酸、クエン酸、グルコン酸、ソルビン酸、安息香酸、イソデカン酸、ネオデカン酸などのカルシウム塩類、及び2−エチルヘキシル酸、炭素数8〜22の高級脂肪酸、イソデカン酸、ネオデカン酸などの亜鉛塩類からなるCa−Zn系塩類が挙げられ、これらは1種又は2種以上の組み合わせで使用される。なお、上記の安定剤に対して、酸化防止剤を兼ねたものとして、トリス(ノニルフェニル)ホスファイト、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、ジプロピレングリコール、合成イソパラフィン石油炭化水素
、トリデシルアルコール、デヒドロ酢酸などを併用してもよい。これらの配合量は、それぞれ前記(A)成分のポリ塩化ビニル系樹脂100質量部に対し、1質量部以下が好ましい。
本発明ストレッチフィルムのポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、従来公知の方法、例えば前記(A)〜(D)成分及び所望に応じて用いられる前記(E)成分や各種添加成分を、V型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混合する方法、又は押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダなどの混練機により混練する方法、あるいは混合機と混練機を組み合わせて、混合・混練する方法によって調製することができる。
このようにして得られたポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、以下に示す食品容器包装用のストレッチフィルムの素材として好適に用いられる。
本発明のストレッチフィルムは、前述のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を製膜してなり、
従来公知の方法、例えばTダイ法やインフレーション法などにより、該ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を製膜することにより、作製することができる。
上記方法により得られるストレッチフィルムは、特定の粘弾性特性を有する必要があり、動的粘弾性測定により周波数10Hz、温度20℃にて測定した貯蔵弾性率(E’)が2.0×10〜5.0×10Pa、好ましくは2.5×10〜4.5×10Pa、および損失正接(tanδ)が0.20〜0.50、好ましくは0.25〜0.45の範囲である。
ここで、損失正接(tanδ)とは、貯蔵弾性率(E′)に対する損失弾性率(E″)の比、すなわち損失正接(tanδ=E″/E′)であり、この値が高い温度領域では、材料の損失弾性率(E″)、すなわち粘弾性特性のうち粘性の寄与率が大きいことを意味している。このtanδの値および高い値を示す温度領域を評価することにより、ストレッチフィルムを用いた手包装や自動機による各種包装工程におけるフィルムの応力緩和挙動等を判断する大きな目安となる。
ここで、20℃における貯蔵弾性率(E′)が、2.0×10Pa未満であると、柔らかくて変形に対し応力が小さすぎるため、ロールから引き出しにくくなるので作業性が悪く、またパック品のフィルムの張りもなく、ストレッチフィルムとして適し難くなる。一方、E′が5.0×10Paを越えると、硬くて伸びにくいフィルムになり、トレーの変形やつぶれが生じやすい。E′のより好適な範囲は2.5×10Pa〜4.5×10Paである。また、tanδが0.2未満であると、フィルムの伸びに対する復元挙動が瞬間的であるため、フィルムをトレーの底に折り込むまでのわずかな間にフィルムが復元してしまい、フィルムがうまく張れずにしわが発生しやすい。また底部のヒートシール状態も、ストレッチ包装の場合は熱による十分な融着がなされにくいので、包装後、輸送中ないし陳列中に次第に底シールの剥がれを生じやすくなる。一方、tanδが0.5を越えると、包装仕上がりは良好であるものの、塑性的な変形を示し、パック品の外力に対する張りが弱すぎて、輸送中ないし陳列中の積み重ね等により、トレー上面のフィルムがたるみ易く、商品価値が低下しやすい。自動包装の場合には縦に伸びやすいためチヤツク不良等の問題が生じやすい。tanδの特に好適な範囲は、0.25〜0.45である。
本発明の粘弾性範囲を有するストレッチフィルムを得るには本発明で規定する可塑剤の組み合わせと、添加部数範囲とすることにより好適な粘弾性特性を得ることが出来る。
さらに本発明のストレッチフィルムでは、厚さ10μm以下であって、厚生省告示20号に定める試験法にて測定したn−ヘプタン抽出量が50質量ppm以下であることが好ましい。このフィルムの厚さが10μm以下であれば、前記試験法にて測定したn−ヘプタン抽出量は、ポリ塩化ビニル系樹脂からなる食品包装用フィルムの規制値である150質量ppmよりも少ない50質量ppm以下を達成することができる。本発明のストレッチフィルムの好ましい厚さは、n−ヘプタン抽出量及び取扱い性などを考慮すると8.0〜9.5μmの範囲である。本発明のストレッチフィルムは、食品容器包装用として好適な、薄肉であるにもかかわらず食品容器包装に優れ、さらには厚生省告示20号に定めるn−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないなどの特性を有している。
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
[実施例1〜9及び比較例1〜8]
平均重合度1030の塩化ビニル樹脂100質量部に対して、ポリエステル系可塑剤として重量平均分子量800、2300及び4000のポリ(ブタンジオール、アジピン酸)エステル並びに重量平均分子量2000のポリ(エチレングリコール、アジピン酸)エステル、混合アジピン酸エステル系可塑剤としてC6,8,10アジペート(C6,8,10A)、アジピン酸エステル系可塑剤としてアジピン酸ジイソノニル(D1NA)、エポキシ化大豆油(ESBO)を、それぞれ表1及び表2に示す量加えてなる各樹脂混合物に、その100質量部当たり、さらにCa−Zn系安定剤:0.5質量部、ポリグリセリン脂肪酸エステル:1.5質量部、ソルビタン脂肪酸エステル:1.0質量部及びポリオキシエチレンアルキルエーテル:1.0質量部を配合してポリ塩化ビニル系樹脂組成物を調製した。次いで、この樹脂組成物をTダイ法により口金幅500mm、口金ギャップ0.5mm、樹脂温度200℃でドロー比を変えて押出成形し、ストレッチフィルムを製膜した。各ストレッチフィルムの厚さを測定し表1及び表2に併記した。得られたフィルムについて下記の方法で評価を行い、その結果を表1及び表2に併記した。
[外観]
・下記の基準で評価した。
フィルムに焼け色や異物の発生がなく外観良好:○
フィルムにやや焼け色(初着)や異物の発生があった:△
フィルムの焼け色が強く、異物の発生が多かった:×
[食品衛生試験]
・n−ヘプタン抽出試験:昭和57年厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法で抽出量を測定し、n−ヘプタン抽出量[ppm]として示した(50質量ppm以下:○、50質量ppm超:×)。
[せり出し]
・紙管に巻いたフィルムの巻物を、温度40℃、湿度60%の恒温恒湿槽に10日間保管した後のフィルム流れ方向と直交する方向への寸法変化を、下記の基準で評価した。
変化無し〜5mm以下の変化:○
5mmよりも大きい変化:×
[粘弾性測定]
貯蔵弾性率(E′)、損失正接(tanδ)
アイティー計測制御(株)製粘弾性測定装置「DVA−200」を用い、フィルムの横方向について、振動周波数10Hz、昇温速度3℃/分で−50℃から150℃まで測定し、得られたデータから温度20℃での値を表示した。
[包装適性]
・自動包装機適性:PP製のトレーにシシャモ8尾を盛りつけ、フジキカイ社製自動包装機「A−18K」により包装速度40パック/分で自動包装し、包装適性を、下記の基準で評価した。
しわや破れがなく包装できたもの:○
やや滑り不足だが包装できたもの:△
しわ、破れで包装不適なもの:×
Figure 2007191610
Figure 2007191610
表1及び表2から分かるように、本発明のストレッチフィルム(実施例1〜9)は、外観、n−ヘプタン抽出量、せり出し及び包装適性のいずれも合格であるが、比較例のストレッチフィルム(比較例1〜8)は、上記特性のいずれか1つ以上が不合格である。
[実施例10〜13]
平均重合度1030の塩化ビニル樹脂100質量部に対して、アジピン酸系ポリエステル可塑剤として平均分子量2300のポリ(ブタンジオール、アジピン酸)エステル、混合アジピン酸エステル系可塑剤としてC6,8,10アジペート(C6,8,10A)、エポキシ化大豆油(ESBO)、炭素数10〜20の高級脂肪酸とグリセリンのエステル(グリセリンジオレート、グリセリンジラウレート)、イソステアリン酸を、それぞれ表3に示す量加えてなる各樹脂混合物に、その100質量部当たり、さらにCa−Zn系安定剤:0.5質量部、ポリグリセリン脂肪酸エステル:1.5質量部、ソルビタン脂肪酸エステル:1.0質量部及びポリオキシエチレンアルキルエーテル:1.0質量部を配合して、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を調製した。次いでこの樹脂組成物をTダイ法により押出成形し、ストレッチフィルムを製膜した。各ストレッチフィルムの厚さを測定し表3に併記した。得られたフィルムについて下記の方法で評価を行い、その結果を表3に併記した。
[外観] 、[食品衛生試験]、[せり出し]、[粘弾性測定]および[包装適性]については前記と同様である。
[防曇性]
・トレー「シシャモ8F」(商品名;中央化学社製)にシシャモ8尾を盛りつけ、フジキカイ社製自動包装機「A−1 8X」により10パックを包装した後、−25〜−30℃の冷凍庫内に一週間保存し、その後−2〜5℃のショーケース内に投入して1時間経過した時点における低温防曇性を評価した。被包装物に含まれる水分がフィルム表面に凝結することなく水膜が均一であって被包装物が鮮明に見えた場合、すなわち低温防曇性に優れていた場合を○、被包装物に含まれる水分がフィルム表面に凝結してしまったり、水膜が均一にならずにこの一部がレンズ状になったりした場合を×として評価した。
Figure 2007191610
表3から分かるように、本発明のストレッチフィルム(実施例10〜13)は、外観、n−ヘプタン抽出量、せり出し、包装適性以外の防曇性にも優れている。
本発明のストレッチフィルムは、特定組成のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるものであって、薄肉であるにもかかわらず食品容器包装に優れ、さらには厚生省告示20号に定めるn−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないなどの特性を有し、食品容器包装用として好適に用いられる。

Claims (2)

  1. (A)ポリ塩化ビニル系樹脂100質量部当り、(B)重量平均分子量が1,000〜3,000のアジピン酸系ポリエステル可塑剤10〜20質量部、(C)炭素数10以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール2種以上とアジピン酸との反応で得られた混合アジピン酸エステル系可塑剤10〜20質量部、及び(D)エポキシ化植物油5〜15質量部とを含み、かつ前記(B)成分と(C)成分の含有量の比率(B)/(C)が質量基準で0.5〜1.6である塩化ビニル系樹脂組成物を製膜してなるストレッチフィルムであり、動的粘弾性測定により周波数10Hz、温度20℃にて測定した貯蔵弾性率(E’)が2.0×10〜5.0×10Pa、損失正接(tanδ)が0.20〜0.50であることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルム。
  2. 厚さが10μm以下で、昭和57年厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法にて測定したn−ヘプタン抽出量が50質量ppm以下であることを特徴とする請求項1記載のポリ塩化ビニル系樹脂ストレッチフィルム。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015017242A (ja) * 2013-06-12 2015-01-29 三菱樹脂株式会社 塩化ビニル系食品包装用フィルム
JP2015218211A (ja) * 2014-05-15 2015-12-07 日立化成株式会社 ポリ塩化ビニル系樹脂組成物及びそれを用いた食品包装用小巻ラップフィルム
US11912810B2 (en) 2018-10-08 2024-02-27 Lg Chem, Ltd. Composition for preparing vinyl chloride-based polymer and method for preparing vinyl chloride-based polymer using the same

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09176424A (ja) * 1995-12-27 1997-07-08 Shin Etsu Polymer Co Ltd ストレッチフィルム
JPH10158453A (ja) * 1996-12-05 1998-06-16 Shin Etsu Polymer Co Ltd ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム
JPH10158450A (ja) * 1996-11-28 1998-06-16 Shin Etsu Polymer Co Ltd 食品包装用ポリ塩化ビニル樹脂組成物
JP2002293957A (ja) * 2001-03-30 2002-10-09 Shin Etsu Polymer Co Ltd ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09176424A (ja) * 1995-12-27 1997-07-08 Shin Etsu Polymer Co Ltd ストレッチフィルム
JPH10158450A (ja) * 1996-11-28 1998-06-16 Shin Etsu Polymer Co Ltd 食品包装用ポリ塩化ビニル樹脂組成物
JPH10158453A (ja) * 1996-12-05 1998-06-16 Shin Etsu Polymer Co Ltd ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム
JP2002293957A (ja) * 2001-03-30 2002-10-09 Shin Etsu Polymer Co Ltd ポリ塩化ビニル系ストレッチフィルム

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015017242A (ja) * 2013-06-12 2015-01-29 三菱樹脂株式会社 塩化ビニル系食品包装用フィルム
CN105263816A (zh) * 2013-06-12 2016-01-20 三菱树脂株式会社 氯乙烯系食品包装用膜
EP3009373A4 (en) * 2013-06-12 2016-11-02 Mitsubishi Plastics Inc FOIL ON VINYL CHLORIDE BASE FOR FOOD PACKAGING
US9714329B2 (en) 2013-06-12 2017-07-25 Mitsubishi Chemical Corporation Vinyl chloride-based film for food packaging
CN105263816B (zh) * 2013-06-12 2018-04-03 三菱化学株式会社 氯乙烯系食品包装用膜
JP2015218211A (ja) * 2014-05-15 2015-12-07 日立化成株式会社 ポリ塩化ビニル系樹脂組成物及びそれを用いた食品包装用小巻ラップフィルム
US11912810B2 (en) 2018-10-08 2024-02-27 Lg Chem, Ltd. Composition for preparing vinyl chloride-based polymer and method for preparing vinyl chloride-based polymer using the same

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