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JP2007170842A - フロート式流量計及び潤滑装置 - Google Patents

フロート式流量計及び潤滑装置 Download PDF

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JP2007170842A JP2005365042A JP2005365042A JP2007170842A JP 2007170842 A JP2007170842 A JP 2007170842A JP 2005365042 A JP2005365042 A JP 2005365042A JP 2005365042 A JP2005365042 A JP 2005365042A JP 2007170842 A JP2007170842 A JP 2007170842A
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Yoshiji Sugita
芳史 杉田
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Abstract

【課題】いかなる設置状況においても正常に動作することができるフロート式流量計及び潤滑装置を提供する。
【解決手段】 フロート式流量計12は、強磁性体或いは永久磁石からなり、動きが外部から目視可能なフロート11と、フロート11を磁力により初期位置に復帰させる磁石部13と、を備える。
【選択図】図1

Description

本発明は、フロート式流量計及び潤滑装置に関し、特に、工作機械等の各種高速回転機械の主軸に用いられる軸受に潤滑油を供給する潤滑装置の潤滑異常を監視するフロート式流量計に関する。
マシニングセンタ等に用いられる工作機械の主軸をハウジングに回転自在に支承する転がり軸受は、高効率加工を達成するための高速加工の要望から高速化が進み、dmn値(dm:転動体のピッチ円直径(mm),n:軸受の回転速度(min-1))が300万を超えるような高速回転も実現されている。
このような回転速度域で用いる転がり軸受の潤滑としては、微量の潤滑油を外部から強制的に給油するオイルエアやオイルミストのような一般的な方式や、これらの方式よりもさらに微量な潤滑油を供給する微量潤滑方式が知られている(例えば、特許文献1参照。)。これらの潤滑方式を用いた場合、給油が停止するなどの原因で潤滑不良になると、転がり軸受の温度が急激に上昇し、焼付きが発生する。
このため、従来においては、特許文献1に記載の微量潤滑方式において、フロートの変位量によって、潤滑状態の正常、ノズル詰まり、漏れ発生を判定するフロート式流量計を備えた主軸装置が提案されている(例えば、特許文献2参照。)。
特開2001−315041号公報 特開2002−257294号公報
ところで、マシニングセンタ等の工作機械では、効率化、高精度化のため、多軸制御により、ワンチャックでワークに対してより複雑な形状を加工できるようになっている。4軸以上の自由度を有するマシニングセンタでは、x,y,zの並進軸に加えて傾斜軸が設けられ、ワークもしくはツールの少なくとも一方が傾斜する。
一方、特許文献1に記載のような微量潤滑方式では、潤滑油供給配管の長さにより潤滑油の吐出量と速度とが変化するため、主軸付近に潤滑装置を設置する必要がある。この場合、主軸本体近傍に直接潤滑装置が取り付けられることもあり、主軸が傾斜すると、潤滑装置も一緒に傾斜するような状態も想定される。
従って、潤滑状態の監視に特許文献2に記載のフロート式流量計を用いた場合、該フロート式流量計を潤滑装置とノズルとの間に設置することから、潤滑装置と共にフロート式流量計も傾斜することになる。しかしながら、特許文献2に記載のフロート式流量計は、フロートを重力によって初期位置に復帰させるため、フロート式流量計が傾斜するとフロートが元の位置に戻らなくなり、正常に動作しなくなる可能性がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、いかなる設置状況においても正常に動作することができるフロート式流量計及び潤滑装置を提供することにある。
本発明の目的は、下記の構成によって達成される。
(1) 超微量で吐出される潤滑油の流量を測定するため、潤滑油が流れる潤滑油供給路の途中に配置可能なフロート式流量計であって、
強磁性体或いは永久磁石からなり、動きが外部から目視可能なフロートと、フロートを磁力により初期位置に復帰させる磁石部と、を備えることを特徴とするフロート式流量計。
(2) 磁石部は、同一極同士がフロートを挟み込んだ状態で対向するように配置されることを特徴とする(1)に記載のフロート式流量計。
(3) 1ショット当たり0.0005〜0.01mlの超微量の吐出量で潤滑油を間欠的に吐出する潤滑油ポンプと、吐出速度が10〜100m/秒の範囲で潤滑油を噴射するノズルと、潤滑油ポンプの送出する潤滑油をノズルに導く潤滑油供給路と、(1)または(2)に記載のフロート式流量計と、を備えることを特徴とする潤滑装置。
本発明によれば、フロート式流量計は、強磁性体或いは永久磁石からなり、動きが外部から目視可能なフロートと、フロートを磁力により初期位置に復帰させる磁石部と、を備えるので、フロートと磁石部との間に働く力が、潤滑油の流れにより移動したフロートを初期位置に戻す回復力として作用するため、いかなる設置状況においても正常に動作することができる。また、本発明によれば、潤滑装置は、上記のフロート式流量計を備えることで、いかなる設置状況においても信頼性の高い構成となる。
以下、本発明に係るフロート式流量計が適用される主軸装置の好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は主軸装置の一実施形態の概略構成を示すブロック図、図2は図1に示した主軸装置の拡大図、図3は図2のA部の拡大図、図4は図2に示したフロート式流量計のフロートの変位挙動を自動検出するセンサの説明図、図5は図1に示した流量計において、潤滑油供給状態の変化に対応したフロートの変位挙動を示すグラフであり、図6は、磁石間の磁力線のイメージを示す図である。
本実施形態の主軸装置1は、図1に示すように、主軸2と、主軸2が挿通するハウジング3と、主軸2をその軸線方向に離間した複数箇所で回転自在にハウジング3に支承する転がり軸受8と、主軸2を高速で回転駆動する不図示の軸駆動部と、転がり軸受8に潤滑油を供給する潤滑装置110とを備えている。
そして、潤滑装置110は、潤滑油を転がり軸受8の所定の部位に向けて噴射するためのノズル111と、超微量の吐出量で潤滑油を間欠的に吐出する潤滑油ポンプを内蔵した潤滑装置本体112と、潤滑装置本体112内の潤滑油ポンプの送出する潤滑油をノズル111に導く潤滑油供給路114とを備えて、ノズル111からの潤滑油の吐出速度が10〜100m/秒の範囲で、且つ、吐出油量が1ショット当たり0.0005〜0.01mlとなる潤滑油供給を間欠的に行う。
主軸2を支承する複数個の転がり軸受8には、図2に示すように、それぞれ個別にノズル111が装備されている。また、それぞれのノズル111には、潤滑装置本体112内の潤滑油ポンプの吐出する潤滑油が個別の潤滑油供給路114によって送給される。
潤滑装置110は、本出願人が先に出願した特願2000−324202号により提案した技術を適用したもので、一定圧力に加圧された潤滑油を切替弁の開閉制御によって、一定時間吐出する所謂定圧型潤滑装置である。この定圧型潤滑装置は、ピストンの作動によって定容量の潤滑油を吐出する定容量型潤滑装置と較べて、目詰まりや漏れ等の異常が発生した時に吐出量が変化し易いため、本発明のフロート式流量計12によって潤滑油の供給量の異常を検知するのに適している。
そして、本実施形態の潤滑装置110は、図3及び図4に示すように、各潤滑油供給路114の途中に、潤滑油供給路114に接続する流路16が配置され、且つ、流路内径より僅かに小さいフロート(比重が潤滑油より大きい鉄等の強磁性体又は永久磁石からなる球体)11を流路内に挿入し、さらに、このフロート11を磁力により初期位置に復帰させる磁石部13を備えた構造のフロート式流量計12を設けている。このフロート式流量計12は、流路16を透明なアクリル板によって形成して、流路16内のフロート11を外部から目視可能としている。
流量計12の流路16は、フィッティング等の管継手17を介して、潤滑油供給路114の途中に直列接続され、また、ノズル111も管継手18を介して、潤滑油供給路114の先端に接続されている。
流量計12の流路16は、図3に示すように、直管状に形成され、下部にフロート11を初期位置に規制するための小径部16aが装備されると共に、上部にはフロート11の抜けを防止するストッパ16bが装備された構成である。つまり、小径部16aとストッパ16bとの間の流路16が、フロート11の変位可能範囲である。なお、流量計12の流路16は、潤滑装置110の設置状況に応じて、重力が作用する垂直に或いは傾斜して配置される場合や、水平に配置される場合がある。
一般に、フロート式流量計では、流路にテーパ管を使用して、定常的な潤滑油の流れに対して、単位時間当たりの流量(瞬間流量)をフロート位置の変位によって測定するものが多い。しかし、本発明で使用する直憤式の潤滑装置のように、間欠的に数マイクロリットルの超微量な潤滑油が極短時間の間だけ流される潤滑装置では、定常的な潤滑油の流れができないため、上記した流路にテーパ管を利用した流量計では、潤滑油ポンプの潤滑油の1ショット毎に瞬間流量を求めることは非常に困難である。そこで、本実施形態のフロート式流量計12では、1ショット当たりの積算流量に従ってフロートが上昇するように、流路16を直管状にしている。
潤滑装置本体112からの潤滑油のショット前は、フロート11は流路16の小径部16aに着座した初期位置にあり、潤滑油のショットによって流路16内を潤滑油が流れると、その潤滑油に押し上げられてフロート11が流路16内を上昇し、ショットが終了すると、フロート11は重力及び磁石部13の磁力と潤滑油の粘性抵抗に従って徐々に初期位置まで復帰するように、フロート11の外径は流路16内径よりも適度に小さく設定されている。
また、磁石部13は、図4に示すように、フロート11の初期位置の下方、具体的には、小径部16aの上端より所定の距離aだけ下方に配置されている。磁石部13は、2つの磁石13a,13bがフロート11の初期位置の下方で流路16を間に挟むようにし、磁石13a,13bの同一極同士(例えば、N極:図4参照。)が対向するように配置して構成されている。
このように、2つの磁石13a,13bの同一極同士を対向配置することにより(図6(a)参照。)、S極とN極とを対向配置する場合(図6(b)参照。)と比較して、磁力線が2つの磁石13a,13bの中立面の方向に広がり、さらに中立面付近の磁束密度が高くなる。これにより、フロート11を初期位置に引き寄せる力(復帰力)が働く範囲が広くなり、磁力の弱い磁石でも効率よくフロート11を初期位置に復帰させることができる。
更に、流量計12には、フロート11の挙動を自動検出するためのセンサ14が装備されている。このセンサ14は、図4(a)に示すように、フロート11の初期位置に向けて出射した光線14aの反射光によって、フロート11の存在を検出するフォトセンサで、図4(b)に示すように、潤滑油の流量に応じてフロート11が上昇して初期位置から外れると作動して、出力信号を発する。なお、本実施の形態の場合、流路16が透明であるため、センサ14は外乱光の影響を受け易いので、外乱光に強い変調光タイプのフォトセンサを使用することが望ましい。
センサ14の出力信号は、不図示のタイマ回路を内蔵した判定回路に送られる。タイマ回路は、センサ14の出力信号に応動し、潤滑油の供給開始に伴い初期位置から上昇したフロート11が、潤滑油の供給終了によって再び初期位置まで戻るまでの時間を計時し、判定回路はその時の所要時間から、潤滑油の供給量が正常か異常かを判定し、潤滑異常の場合には、不図示の警告手段によりその旨を通報すると共に、必要に応じて、主軸装置1の作動を停止する。
図5(a)は、潤滑油供給が正常な場合に、1ショット毎のフロート11が上昇を開始して初期位置に復帰する迄の所要時間t1と、その際のフロート11の変位を示したものである。ノズル111の目詰まりや潤滑油供給路114内の詰まり等で、1ショット当たりの潤滑油供給量が低減した場合は、流量計12を通過する潤滑油量が少なくなるため、図5(b)に示すように、フロート11の上昇量が減少すると共に、フロート11が初期位置に復帰するまでの所要時間t2も短縮される。逆に、潤滑油供給路114や供給路の継ぎ目等で漏れが発生した場合、定圧型潤滑装置を構成する潤滑装置本体112からの1ショット当たりの潤滑油供給量が増大し、流量計12を通過する潤滑油量も多くなるため、図5(c)に示すように、フロート11の上昇量が増大し、それに伴い、フロート11が初期位置へ復帰するまでの所要時間t3も増大する。
従って、本実施形態のフロート式流量計12は、強磁性体或いは永久磁石からなり、動きが外部から目視可能なフロート11と、フロート11を磁力により初期位置に復帰させる磁石部13と、を備えるので、フロート11と磁石部13との間に働く磁力が、潤滑油の流れにより潤滑装置110側からノズル111側へ移動したフロート11を初期位置に戻す回復力として作用するため、ショット終了後にフロート11を確実に初期位置まで沈下させることができる。このため、復元力として重力のみでは十分でないフロート式流量計11が傾斜した場合や、復元力として重力が作用しない水平に配置された場合等、いかなる設置状況においても正常な動作を確保することができる。
また、主軸2の設置状況に応じて、傾斜或いは水平に配置される潤滑装置110も、上記のフロート式流量計12を備えることで、いかなる設置状況においても信頼性の高い構成となる。
しかも、フロート式流量計12は、単純に潤滑油供給路114の途中に繋げるだけでよく、潤滑油供給量の不足を検出するため改造が必要となる既存部品が、例えば、超微量潤滑油ポンプ自体に潤滑異常検出手段を組み込む場合と比較すると、少なくて済み、改良コストを安価にすることができる。
さらに、このように構成された主軸装置1では、潤滑装置110を構成しているポンプの故障又はノズル111の目詰まり等の何らかの理由で潤滑油供給量の低減が発生すれば、結局は、潤滑油ポンプとノズル111との間の潤滑油供給路114内における潤滑油の流れが悪化し、フロート式流量計12におけるフロート11の変位挙動が通常と異なった状態となるフロート11の挙動異常現象として具現する。即ち、フロート式流量計12が潤滑油の供給量の異常を検出するセンサ14として機能し、流量計12のフロート11の動きをチェックすることで、何れの理由により潤滑油供給量が低減しても、速やか、且つ、確実にこれを検出することができる。従って、潤滑油の供給不足という異常の見落としに起因する軸受の焼き付き等の事故を確実に防止することができる。
更に、上記のフロート式流量計12に、フロート11の挙動を検出するセンサ14とこのセンサ14の出力を監視・解析する判定回路とを組み合わせたことで、潤滑油の供給異常の検知が自動化されていて、潤滑油の供給不足に起因する焼き付き等の事故を未然に防ぐことができる。但し、上記のフロート式流量計12は、フロート11の挙動を目視可能な構成のため、潤滑油の供給量の変動に応じて電気的な出力信号を変化させるセンサを使用する場合と比較すると、高価なセンサや判定回路を省いても、フロート11を目視することで、潤滑油供給量の異常を検知することができ、高価なセンサや判定回路の省略よって、更に、改良コストや製造コストの低減を図ることも可能である。
また、本実施形態のように、フロート11の挙動を検出するセンサ14やこのセンサ14の出力信号を監視・解析する判定回路を装備した構成にした場合、これらのセンサ14や判定回路が故障した際は、フロート11を目視して潤滑油供給量の異常を検知することができ、フロート11によって潤滑油供給量が正常であると確認できれば、主軸装置1の運転は止めずに、故障したセンサ14等の修復作業を行うことができ、主軸装置1の稼働率の向上を図ることができる。
なお、本発明のフロート式流量計を含む主軸装置の各構成部品は、本実施形態のものに限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
また、フロート11の初期位置の下方に配置する磁石部13は、上記実施形態のように一対の永久磁石13a,13bを用いる代わりに、図7に示すように、円筒状の1つの永久磁石13cを用いて、フロート11を磁力により初期位置に復帰させることも可能であり、更に、磁石には、永久磁石の他に電磁石を用いてもよい。
流量計のフロートの動きを検出するセンサは、上記の実施形態に記載した構成に限らない。例えば、図8及び図9に示した構造のセンサを利用することも可能である。ここに示したセンサ21は、レーザ光22を出射する投光器23と、投光器23の出射したレーザ光22を受光する受光器24とを、流路16を挟んで対向配置して、受光器24の受光面24aにおける総受光量に従って検出信号を出力するレーザセンサで、フロート11の位置を直接検知するものである。
即ち、図9に示すように、受光器24の受光面24aは、本来矩形状であるが、フロート11の位置を特定するために、マスキング26によって実質的な受光面である有効受光面24bを、上方に向かって徐々に幅が狭まる三角形状に形成してある。従って、フロート11の位置によって、フロート11により遮断される面積が異なることから、フロート11の位置を算出可能にしたものである。
フロート式流量計12を垂直方向に配置したときと水平方向に配置したときの動作を確認した結果を表1に示す。
Figure 2007170842
使用したフロート式流量計12は、流路径1mmでフロート11にφ0.8mmの強磁性体からなる鋼球を採用した。フロート11の最大変位量は10mmとし、フロート11の初期位置の下方に配置する磁石部13には、φ10×10mmのフェライト磁石を用いた。図4(a)を参照して、フロート11の初期位置と磁石部13の中心位置との距離aを6.5mm,8mm,8.5mmと変化させて、流量計12の動作を水平方向と垂直方向の2条件で確認した。
表1から明らかなように、正常動作時は、距離aが6.5mm,8mm,8.5mmの全ての条件で、水平方向及び垂直方向共に、フロート11は初期位置から約5mm変位して、初期位置に戻った。
漏れ発生時には、距離aが6.5mm,8mm,8.5mmの全ての条件で、水平方向及び垂直方向共に、フロート11は初期位置から10mm変位した。このうち、流量計12を垂直方向にした場合、或いは、流量計12を水平方向にして、距離a=6.5mmとした場合には5秒以内にフロート11が初期位置へ戻った。一方、流量計を水平方向にして、距離a=8mmの場合には、フロート11の動作が不安定で、フロート11が初期位置へ戻るときと戻らないときがあり、距離a=8.5mmの場合では、フロート11は5秒以内に初期位置へ戻らなかった。
従って、流量計12は、フロート11と磁石部13との間に働く磁力の大きさに応じて、フロートの初期位置から所定の距離内に配置することで、設置状態に依存せずに正常な動作が可能であることがわかる。
本発明のフロート式流量計が適用される主軸装置の一実施形態の概略構成を示すブロック図である。 図1に示した主軸装置の拡大図である。 図2のA部の拡大図である。 図2に示したフロート式流量計のフロートの変位挙動を自動検出するセンサの説明図である。 図1に示した流量計において、潤滑油供給状態の変化に対応したフロートの変位挙動を示すグラフ図であり、(a)は正常吐出時、(b)はノズル詰まり時、(c)は漏れ発生時である。 磁石間の磁束線のイメージを示す図であり、(a)は同一極を対向配置した図、(b)はS極とN極とを対向配置下図である。 本発明で使用するフロート式流量計に配置する磁石部の変形例を示す図である。 本発明で使用するフロート式流量計のフロートの変位挙動を自動検出するセンサの変形例を示す拡大断面図である。 図8の要部拡大図である。
符号の説明
1 主軸装置
2 主軸
3 ハウジング
8 転がり軸受
11 フロート
12 流量計
13 磁石部
14 センサ
16 流路
17,18 管継手
21 センサ
110 潤滑装置
111 ノズル
112 潤滑装置本体
114 潤滑油供給路

Claims (3)

  1. 超微量で吐出される潤滑油の流量を測定するため、前記潤滑油が流れる潤滑油供給路の途中に配置可能なフロート式流量計であって、
    強磁性体或いは永久磁石からなり、動きが外部から目視可能なフロートと、該フロートを磁力により初期位置に復帰させる磁石部と、を備えることを特徴とするフロート式流量計。
  2. 前記磁石部は、同一極同士が前記フロートを挟み込んだ状態で対向するように配置されることを特徴とする請求項1に記載のフロート式流量計。
  3. 1ショット当たり0.0005〜0.01mlの超微量の吐出量で潤滑油を間欠的に吐出する潤滑油ポンプと、吐出速度が10〜100m/秒の範囲で潤滑油を噴射するノズルと、前記潤滑油ポンプの送出する潤滑油を前記ノズルに導く潤滑油供給路と、請求項1または2に記載のフロート式流量計と、を備えることを特徴とする潤滑装置。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010008291A (ja) * 2008-06-27 2010-01-14 Kanayama Seiki Co Ltd 流量計
CN101949487A (zh) * 2010-08-05 2011-01-19 恒天重工股份有限公司 润滑油检流器
JP2019128077A (ja) * 2018-01-23 2019-08-01 株式会社ワイ・ジェー・エス. 貯湯式給湯器

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