JP2007164029A - 中間転写体及びその製造方法、並びに画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】電気特性が均一であり、かつ画像形成装置のバイアス条件変動によらず、線画像散りや逆転写による白抜け等の異常画像が発生することがなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体及びその製造方法、並びに該中間転写体を用いた画像形成装置の提供。
【解決手段】像担持体２００上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体５０１であって、前記中間転写体は、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有する中間転写体である。該シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性シリコーンである態様、該ポリエーテル変性シリコーンにおける親水基が、エチレンオキサイド、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのいずれかである態様などが好ましい。
【選択図】図１

Description

本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる中間転写ドラム、中間転写ベルト等の中間転写体及び該中間転写体の製造方法、並びに中間転写方式の画像形成装置に関する。

従来より、電子写真装置においては様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に、近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４色の現像画像を、一旦、中間記録媒体上に色重ねし、その後、一括して紙等の記録媒体に転写する中間転写ベルト方式が採用されている。

このような中間転写ベルト方式は、１つの像担持体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。そこで、高速プリントとして、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この４連タンデム方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こすという問題がある。そこで、近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。

このため、中間転写ベルトとしても、従来より高速、位置精度などの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度については、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められている。また、中間転写ベルトは装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧を印加されるので、難燃性も求められている。このため、ベルト材料としては、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂などが用いられている。

また、中間転写ベルトは、トナー像を転写する機能を備えるため、電気抵抗値及びその均一性を有することが重要となる。そのため、上記樹脂にカーボンブラック及びその他導電性の添加物を含有させて、抵抗を所望の値になるようその含有量、製造条件等で調整している。抵抗値としては、１０^６〜１０^１２Ω・ｃｍ程度が求められ、ばらつきもベルト全域で１オーダー以内が求められており、抵抗値が不均一になると電圧依存性が大きくなる。このように電圧依存性が大きくなると、装置の転写バイアス条件によっては転写ニップにおける異常放電を引き起こし、線画像の散り、逆転写による白抜けなどの異常画像が発生する。カーボンブラックを用いて、ばらつきを小さくした場合であっても、環境変動などに対応するプロセスコントロールによる転写条件の変動に対する余裕度は十分ではなく、印加バイアスが高い設定になると、上記異常画像が生じてしまうという問題がある。

上記ポリイミド樹脂は、耐熱性、機械特性、耐薬品性、耐放射線性などに優れた樹脂であり、例えば、フィルム、シート等の各種成形材料、電線用エナメル等の塗料、電子材料、フレキシブルプリント基板、耐熱性基板、半導体封止材料、接着剤、有機質無機質複合材などの用途に広範に用いられている。このポリイミド樹脂に絶縁性微粒子を添加することにより、物性向上等の目的を達成することが試みられている。例えば、耐熱性を向上させて、熱膨張率を低減させること（特許文献１参照）、滑り性や走行耐久性を向上させること（特許文献２及び３参照）、印刷性、耐熱性、及び耐湿密着性を付与すること（特許文献４参照）、などが提案されている。

このようなポリイミド樹脂の製造方法としては、まず、溶媒可溶性のポリアミド酸を合成し、このポリアミド酸を３００℃以上に加熱してポリイミド化する方法が一般的である。この方法では、ポリイミド樹脂中に絶縁性微粒子を分散させるには、ポリアミド酸の溶液中に絶縁性微粒子を分散させることが必要となる。この分散方法としては、ポリアミド酸溶液に絶縁性微粒子を添加し、サンドミル、ボールミルなどの分散機により分散させる方法や、半液体の状態のポリアミド酸ワニスに絶縁性微粒子を添加し、三本ロールにより混練分散する直接分散方法が考えられる。しかし、絶縁性微粒子とポリアミド酸の親和性が非常に悪いため、両者を混合すると絶縁性微粒子の凝集が生じて、均一な分散を行うことが困難であった。また、ポリアミド酸溶液が極めて粘稠であることも、均一分散を困難とさせている。

そこで、絶縁性微粒子分散液中でポリアミド酸を合成する方法、即ち、予め、絶縁性微粒子を分散させた有機極性溶媒中でジアミン化合物と酸無水化合物を反応させて、ポリアミド酸溶液を調製する方法が提案されている（特許文献３参照）。
しかし、この提案の方法においても、絶縁性微粒子同士の凝集力が強いため、絶縁性微粒子の凝集が生じてしまう。このように凝集した絶縁性微粒子は、１０μｍ以上の粒径を有し、一種の異物となり、例えば、フィルム状に成形したとき、フィルムの表面が粗くなり、光沢がなくなり、フィルムの外観を損なってしまい、引張り強度等の機械的特性や電気絶縁性等の電気的特性に悪影響を及ぼしてしまうという問題がある。

また、ポリアミド酸の溶液中にカーボンブラックを分散させる方法としては、例えば、（１）ポリアミド酸溶液にカーボンブラックを添加し、サンドミル、ボールミルなどの分散機により分散させる方法、（２）半液体の状態のポリアミド酸ワニスにカーボンブラックを添加し、三本ロールにより混練分散する方法、（３）カーボンブラック分散液中でポリアミド酸を合成する方法、などが知られている。
しかし、これらの方法においても、カーボンブラックとポリアミド酸との相性が非常に悪いため、両者を混合するとカーボンブラックの凝集が生じて、均一な分散を行うことは困難であった。その結果、得られるポリイミドのフィルムや被膜中でも、カーボンブラックが凝集した状態となるため、フィルムの表面が粗くなる、光沢がなくなる、電気抵抗値の制御が困難になる、などの問題が発生する。

また、導電性微粒子（例えば、カーボンブラック）を分散させたポリイミド前駆体溶液を加熱し、閉環イミド化する際に起こる塗膜表面のベナードセルを防止するため、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を第三成分として混合することが試みられている。しかし、第三成分の添加により塗膜の表面性は改良されても、単に第三成分を混合するだけでは導電性微粒子の凝集が起こるため、抵抗均一性が充分ではない。そのため、得られた中間転写ベルトを画像形成装置に装填して画像形成を行うと、転写性のバラツキが生じてしまうという不具合があるのが現状である。

特開昭６３−１７２７４１号公報 特開平３−１７０５４８号公報 特開平６−１４５３７８号公報 特開平１−１２１３６４号公報

本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電気特性が均一であり、かつ画像形成装置のバイアス条件変動によらず、線画像散りや逆転写による白抜け等の異常画像が発生することがなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体、及び該中間転写体を用いた、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、中間転写体を形成するためのカーボンブラック分散液において、カーボンブラック等の微粒子と、ポリイミド又はポリアミドイミドとの相性を改善し、該微粒子が小粒子化して均一に分散した中間転写体用塗工液が得られ、これを用いた効率の良い中間転写体の製造方法を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、中間転写体にシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを添加することによって、上記従来からの課題を効果的に解決することができることを知見した。

本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段はとしては、以下の通りである。即ち、
＜１＞ 像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、
前記中間転写体は、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有することを特徴とする中間転写体である。該＜１＞に記載の中間転写体においては、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有することによって、電気特性が均一であり、電圧依存性の小さい中間転写体が得られる。
＜２＞ シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性シリコーンである前記＜１＞に記載の中間転写体である。
＜３＞ ポリエーテル変性シリコーンにおける親水基が、エチレンオキサイド、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのいずれかである前記＜２＞に記載の中間転写体である。
前記＜２＞及び＜３＞のいずれかに記載の中間転写体においては、シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性シリコーンであり、該ポリエーテル変性シリコーンにおける親水基が、エチレンオキサイド、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのいずれかであることによって、更に電気特性が均一で、電圧依存性の小さい中間転写体が得られる。
＜４＞ シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの中間転写体における含有量が、５〜３５質量％である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の中間転写体である。該＜４＞に記載の中間転写体においては、カーボンブラックの含有量を５〜３５質量％とすることによって、機械強度に優れた中間転写体が得られる。
＜５＞ 中間転写体がベース樹脂を含有し、かつ該ベース樹脂が、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂のいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の中間転写体である。該＜５＞に記載の中間転写体においては、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含有することによって、耐熱性、耐薬品性、耐放射線性に優れた中間転写体が得られる。
＜６＞ シームレスベルトである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の中間転写体である。

＜７＞ シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを含有するカーボンブラック分散液を含有する中間転写体用塗工液を用いて中間転写体を形成することを特徴とする中間転写体の製造方法である。該＜７＞に記載の中間転写体の製造方法においては、カーボンブラックを小粒子化し、均一に分散したカーボンブラック分散液を用いて中間転写体を効率よく製造することができる。
＜８＞ シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性シリコーンである前記＜７＞に記載の中間転写体の製造方法である。
＜９＞ ポリエーテル変性シリコーンにおける親水基が、エチレンオキサイド、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのいずれかである前記＜８＞に記載の中間転写体の製造方法である。
＜１０＞ 中間転写体用塗工液がベース樹脂を含有し、該ベース樹脂がポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂のいずれかである前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の中間転写体の製造方法である。
＜１１＞ カーボンブラック分散液中に、ベース樹脂と同じ樹脂を含有する前記＜１０＞に記載の中間転写体の製造方法である。
前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載の中間転写体の製造方法においては、上記構成を採用することによって、耐熱性、耐薬品性、耐放射線性に優れ、機械的強度の高い中間転写体を効率よく製造することができる。
＜１２＞ カーボンブラック分散液中におけるシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの体積平均粒径が、１０〜３００ｎｍである前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載の中間転写体の製造方法である。
＜１３＞ 中間転写体用塗工液中におけるシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの体積平均粒径が、１０〜３００ｎｍである前記＜７＞から＜１２＞のいずれかに記載の中間転写体の製造方法である。

＜１４＞ 潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、
前記中間転写体が前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置である。該＜１４＞に記載の画像形成装置においては、本発明の中間転写体を用いているので、長期に亘って異常画像が発生しない高品質な画像形成を行うことができる。なお、本発明における中間転写体は、タンデム方式の画像形成装置だけに限定されるものではなく、例えば、転写ドラム方式や転写ロール方式であっても適用可能である。
＜１５＞ 画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなる前記＜１４＞に記載の画像形成装置である。該＜１５＞に記載の画像形成装置においては、品質を維持したまま、より高速化に適応したフルカラー画像形成に好適な画像形成装置を提供することができる。

本発明によると、従来における問題を解決することができ、電気特性が均一であり、かつ画像形成装置のバイアス条件変動によらず、線画像散りや逆転写による白抜け等の異常画像が発生することがなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体及びその製造方法、並びに該中間転写体を用いた画像形成装置を提供することができる。

（中間転写体及び中間転写体の製造方法）
本発明の中間転写体は、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写され、該中間転写体は、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有してなり、ベース樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明の中間転写体の製造方法は、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを含有するカーボンブラック分散液を含む中間転写体用塗工液を用いて中間転写体を形成する。
本発明の中間転写体は、本発明の中間転写体の製造方法により製造される。
以下、本発明の中間転写体の説明を通じて、本発明の中間転写体の製造方法の詳細についても明らかにする。

本発明の中間転写体は、上述したように、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面層、更に必要に応じて適宜選択されるその他の構成を備えてなるものが好適に挙げられる。これらの中でも、表面層を備えてなるものが特に好ましい。

前記中間転写体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状（円筒状）、無端ベルト状、などが挙げられる。
前記中間転写体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記表面層のみによる単層構造、基材上に前記表面層を有する複層構造、あるいは前記単層構造の表面又は裏面に研磨等の加工を施し、表裏面の性質を調整した構造等が挙げられる。これらの中でも、表面層のみによる単層構造が特に好ましい。

したがって、本発明の中間転写体は、前記表面層が、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有してなり、ベース樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなることが好適である。

−シリコーン系界面活性剤−
前記シリコーン系界面活性剤は、一般に、シロキサン接合（−Ｓｉ−Ｏ−）を有する界面活性剤であり、これらの中でも、ポリエーテル変性シリコーンが好適である。該ポリエーテル変性シリコーンは、親水基がポリアルキレンオキサイド、疎水基がジメチルシロキサンで構成される非イオン系の界面活性剤である。

ジメチルシリコーンは水には溶解せず撥水性を示すが、これをポリエーテル変性することによって、水溶性のシリコーンを得ることができる。また、電気特性は絶縁性から半導電性となり、更に有機系界面活性剤に比べて表面張力の低いことを利用して、ウレタンフォームの整泡剤（泡安定剤）として用いられている。また、相溶性を利用して塗膜のレベリング剤、繊維油剤、化粧品原料としても用いられている。
前記ポリエーテル変性シリコーンは、カーボンブラックの分散に効果が高いが、その中でも分子内の親水基はエチレンオキサイドだけではなくプロピレンオキサイドも導入した方が効果が高い。更に効果を高めるには分子内のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド単位を少なくする、もしくはシリコーン量を増やす方法がある。

前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、例えば、（ｉ）下記構造式（１）で表されるポリエーテル基とジメチルシリコーンとが交互に繰り返して結合した（ＡＢ）_ｎ型、（ｉｉ）下記構造式（２）で表される側鎖をポリエーテル変性した側鎖型、（ｉｉｉ）下記構造式（３）で表される末端をポリエーテル変性した末端変性型、などが挙げられる。これらの中でも、（ｉ）下記構造式（１）で表される（ＡＢ）_ｎ型が、カーボンブラック表面に吸着しやすく、粒子間の凝集を抑制することができ、分散剤としての効果が高い点から特に好ましい。

前記構造式（１）において、ＰＥ^１は、構造式：Ｒ^２（Ｃ_２Ｈ_４）_ａ（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｂで表されるポリエーテル基である。また、ＰＥ^２は、構造式：Ｃ_３Ｈ_６Ｏ（Ｃ_２Ｈ_４）_ａ（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｂＲ^２で表されるポリエーテル基である。
ただし、Ｒ^２は、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基を表す。ａは１〜５０の数を表し、ｂは０〜５０の数を表す。ｍは１〜１００の数を表し、ｎは１〜５０の数を表す。前記アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
Ｒは、単結合、アルキレン基、アリーレン基などが挙げられる。前記アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
Ｒ^１は、水素原子、アルキル基、及びアリール基のいずれかを表す。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基などが挙げられる。

前記構造式（２）において、ＰＥ^３は、構造式：Ｒ^２Ｏ（Ｃ_２Ｈ_４）_ａ（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｂで表されるポリエーテル基である。Ｒ^２、ａ、ｂ、ｍ、及びｎは、上記構造式（１）と同じ意味を表す。

ただし、前記構造式（３）中、ＰＥ^１及びｍは、上記構造式（１）と同じ意味を表す。
前記ポリエーテル変性シリコーンは、２５℃での粘度が、１０〜３０，０００ｍｍ^２／ｓであることが好ましい。

前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、日本ユニカー社製のＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１１３、Ｌ−７７、Ｌ−７７、Ｌ７００１、Ｌ７００２、Ｌ７６０４、Ｌ７６０６などが挙げられる。また、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５などが挙げられる。また、ビックケミー社製のＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４４などが挙げられる。

前記カーボンブラックとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、酸性カーボンが好適であり、具体的には、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。前記カーボンブラックは、好ましくは表面抵抗で１×１０^８〜１×１０^１３Ω／□、体積抵抗で１×１０^６〜１×１０^１２Ω・ｃｍになる量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択することが好ましい。

前記カーボンブラックへの具体的な処理方法としては、カーボンブラックとシリコーン系界面活性剤は、極性有機溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）下で、充分に分散を行ってから、ポリイミド前駆体溶液、又はポリアミドイミド前駆体溶液と混合する。
前記シリコーン系界面活性剤の添加量は、前記カーボンブラックに対して５０質量％以下（固形分）が好ましく、０.１〜２０質量％（固形分）がより好ましい。前記添加量が５０質量％を超えると、カーボンブラックの分散性が悪くなり、その結果、得られた中間転写体の電圧依存性、抵抗均一性が悪化することがある。
また、ポリアミドイミド前駆体溶液に、カーボンブラック分散液を混合した際のカーボンブラックのショック凝集抑制をより効果的にするために、更に、後述するベース樹脂を少量添加して分散を行うとより好ましい結果をもたらす。前記ベース樹脂の添加量は、前記カーボンブラックに対して０.０１〜５０質量％（固形分）が好ましく、０.１〜２０質量％（固形分）がより好ましい。
本発明では、ベース樹脂と混合して塗工液にする前にあらかじめカーボンブラック表面にシリコーン系界面活性剤を吸着させていれば充分な効果が期待できるが、塗工液にした後に前記シリコーン系界面活性剤を添加しても充分な効果は得られない。従って、塗工液にする前にカーボンブラック表面にシリコーン系界面活性剤を吸着させるのであれば、ここに例示した方法以外で行ってもよい。

前記カーボンブラックの前記中間転写体における含有量としては、５〜３５質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。前記含有量が５質量％未満であると、カーボンブラックの添加効果が十分に得られないことがあり、３５質量％を超えると、中間転写体の機械強度が低下し、実使用レベルを満たさないことがある。

続いて、分散工程について説明する。本発明に使用する分散機は一般に使用される分散機であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ボールミル、ロールミル、サンドミルなどが挙げられる。これらの中でも、高速型のサンドミルが好ましく、例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル、コボルミル（いずれも商品名）等が挙げられる。

前記カーボンブラックの一次粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍであるが、分散液中に混入する場合、カーボンブラックの分散時に凝集を生じることがある。
前記カーボンブラック分散液中におけるシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの体積平均粒径が、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、８０〜３００ｎｍがより好ましい。
前記中間転写体用塗工液中におけるシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの体積平均粒径が、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、８０〜３００ｎｍがより好ましい。
前記カーボンブラックの体積平均粒径が３００ｎｍを超えると、中間転写体の製造工程中に表面層に存在する粒子径の大きなカーボンブラックがベルト表面の突起となり、表面精度の悪化や抵抗の不均一化、更には半導電性ベルトの電気的負荷による抵抗の低下を引き起こす原因となることがある。一方、前記カーボンブラックの体積平均粒径が１０ｎｍ未満であると、所望の抵抗値を得るには添加量が過大で中間転写体の機械特性が低下してしまうことがある。
ここで、前記カーボンブラックの体積平均粒径は、例えば、得られたカーボンブラック分散液、及び中間転写体用塗工液を分散溶媒で希釈したサンプルを、粒度分析計（例えば、日機装株式会社製、マイクロトラックＵＰＡ）を用いて測定することができる。

＜ベース樹脂＞
前記ベース樹脂としては、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂のいずれかが好適である。なお、前記ベース樹脂は、上述したように、前記カーボンブラック分散液中に添加しても構わない。

−ポリイミド樹脂−
前記ポリイミド樹脂は、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。このポリイミド樹脂は、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また、不融の性質を持つため、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンから、まず、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、又はポリアミド酸）を合成する。この段階で様々な方法で成型加工が行われ、その後、ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて、環化（イミド化）し、ポリイミドとする。この反応の概略を下記反応式に示す。

ただし、前記反応式中、Ａｒ^１は、少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を表す。Ａｒ^２は、少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を表す。

前記芳香族多価カルボン酸無水物としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

前記芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンとしては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、中間転写体の物性を効果的に発現するため、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いることが特に好ましい。

前記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。以下、ポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。

前記ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種又は複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、又はスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物、又はその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃が好ましく、６０℃以下に制御することがより好ましい。反応時間は、３０分間〜１２時間が好ましい。
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体を有機溶媒に溶解又は拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。即ち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。更には、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物又はその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。

前記ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等のホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等のアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等のフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリアミック酸の溶解性の点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。

前記ポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような市販品としては、例えば、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。

このように合成又は入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤を混合し、分散させて塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
前記ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、又は化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を例えば２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、前記（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常、前記（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。

ここで、イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
前記フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。即ち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、下記数式により表される。

この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ-ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ^−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ^−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ^−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ^−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ^−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ^−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ^−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ^−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ^−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すれば更にイミド化完結の信頼性は高まる。

−ポリアミドイミド樹脂−
前記ポリアミドイミド樹脂は、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができる。
一般的に、ポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、酸クロライド法（ａ）：酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には当該誘導体のクロライド化合物とジアミンとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４２−１５６３７号公報参照）が知られている。また、別な方法として、イソシアネート法（ｂ）：酸無水物基とカルボン酸を含む３価の誘導体と芳香族イソシアネートとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４４−１９２７４号公報）等が知られており、いずれも使用することができる。各製造方法について以下に説明する。

（ａ）酸クロライド法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド化合物としては、例えば下記式（２）で表される化合物、又は下記式（３）で表される化合物を使用することができる。
ただし、前記式（２）及び式（３）中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは−ＣＨ_２−、−ＣＯ−、−ＳＯ_２−又はＯ−を示す。

前記式（２）及び前記式（３）において、ハロゲン元素としては、塩素原子が好ましく、誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

一方、ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミンなどが挙げられ、これらの中でも、芳香族ジアミンが特に好ましい。
前記芳香族ジアミンとしては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]プロパン、ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、ビス−[４−（３−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

また、前記ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサンなどを用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。

前記酸クロライド法により本発明におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るには、ポリイミド樹脂の製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させて、ポリアミドイミド前駆体（ポリアミド−アミック酸）とする。

前記有機極性溶媒としては、前記ポリイミドと同様であり、ホルムアミド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、ヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリアミック酸の溶解性の点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。

上記により得られたポリアミド・ポリアミック酸溶液を支持体（成形用の型）に塗布された後、加熱等の処理することにより、ポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
前記イミド化の方法としては、加熱処理により脱水閉環させる方法、及び脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が挙げられる。加熱処理により脱水閉環させる場合、例えば、反応温度は１５０〜４００℃が好ましく、１８０〜３５０℃がより好ましい。加熱処理時間は３０秒間〜１０時間が好ましく、５分間〜５時間がより好ましい。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃が好ましく、１０〜８０℃がより好ましい。反応時間は数十分間〜数日間が好ましく、２時間〜１２時間がより好ましい。脱水閉環触媒としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物等が挙げられる。

（ｂ）イソシアネート法
前記イソシアネート法に用いる酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば、下記式（ＩＶ）で表される化合物、又は下記式（Ｖ）で表される化合物を用いることができる。
ただし、前記式（ＩＶ）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又はフェニル基を示す。
ただし、前記式（Ｖ）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｙは−ＣＨ_２−、−ＣＯ−、−ＳＯ_２−、又はＯ−を表す。

上記式で表される３価のカルボン酸の誘導体は何れも使用することができるが、最も代表的には無水トリメリット酸が挙げられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独又は混合して用いることができる。

前記ポリアミドイミドの合成に用いられる一方の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
更に必要に応じて、前記芳香族ポリイソシアネートの一部として、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネート、３官能以上のポリイソシアネートなどを使用することもできる。

上記各酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と、芳香族ポリイソシアネートとを有機極性溶媒に溶解し、調整して得られるポリアミドイミド前駆体を含む溶液を基体（又は型）に塗布した後、加熱処理することにより、ポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへの転化が行われる。この方法によるポリアミドイミドへの転化の際、概略ポリアミック酸を経由することなく（炭酸ガスを発生して）ポリアミドイミドを生成する。
ここで、下記反応式（ＶＩ）に無水トリメリット酸と芳香族イソシアネートとを用いた場合のポリアミドイミド化の例を示す。
ただし、前記反応式（ＶＩ）中、Ａｒは芳香族基を示す。

上記反応式（ＶＩ）に示した、ポリイミド及びポリアミドイミドは、通常単独で使用するが、相溶性を考慮して選択されたものを併用することも可能である。また、ポリイミド繰返単位とポリアミドイミド繰返単位を有する共重合体であってもよい。

次に、前記ポリイミド前駆体又はポリアミドイミド前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法として、最も好ましい方法の一つである遠心成形について説明する。なお、以下の説明は、一例であり条件などこれに限定されるものではない。
前記遠心成形は、円筒状の回転体から構成されるものであり、この円筒状の回転体をゆっくりと回転させながら塗工液を円筒の内面全体に均一になるように塗布し、流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が得られたところで常温に戻し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド前駆体又はポリアミドイミド前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。イミド化等が完了後、徐冷して薄膜を型から剥離する。このようにしてシームレスベルトが形成される。なお、型には、剥離しやすいように予め、離型剤又は離型層を形成しておくことが好ましい。

前記ポリイミド前駆体溶液へのカーボンブラック及び高抵抗金属酸化物の分散は、ビーズミル、ボールミル、ナノマイザー、ペイントシェーカー、ジェットミルなどの分散器を用いて行うことが好ましい。

以上説明したように、本発明の中間転写体は、電気特性が均一であり、かつ画像形成装置のバイアス条件変動によらず、線画像散りや逆転写による白抜け等の異常画像が発生することがなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができるので、各種用塗に用いることができるが、これらの中でも、以下に説明する画像形成装置に特に好適に用いられる。

（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。

＜画像形成方法＞
また、前記本発明の画像形成装置における画像形成方法としては、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。

前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。

−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段―
前記静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン無機感光体やフタロシアニン系ポリメチン顔料を用いた有機感光体が好適に用いられる。

前記静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。

前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。

前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。

−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。

前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。

前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。

前記現像器に収容させる現像剤は、前記現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。

−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、本発明の前記中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記中間転写体としては、本発明の前記中間転写体である中間転写ベルト等が好適に挙げられる。

前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。

前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。

前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。

前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。

前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。

前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。

ここで、本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、図面を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であってこれに限定されるものではない。図１は、本発明のベルト部材等を装備した画像形成装置の概略図である。
図１に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、二次転写ユニット６００の二次転写電荷付与手段である二次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。

また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面又は内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている一次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。

この中間転写ベルト５０１は、一次転写電荷付与手段である一次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、二次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、一次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。一次転写バイアスローラ５０７には、定電流又は定電圧制御された一次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流又は電圧に制御された転写バイアスが印加されている。

中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト５０１としては、本発明のシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを含有するシームレスベルトが用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。

二次転写手段である二次転写バイアスローラ６０５は、二次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。二次転写バイアスローラ６０５は、二次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される二次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。

レジストローラ６１０は、二次転写バイアスローラ６０５と二次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで記録媒体である転写紙Ｐを送り込む。また、二次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、二次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。

このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、一次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の一次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。

例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。図１において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。

このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に一次転写される。この一次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＹ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＹ画像データの読み取りが始まり、そのＹ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＹ静電潜像を形成する。

そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、かつＹ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｙ現像機２３１Ｙが現像位置にセットされ、Ｙ静電潜像がＹトナーで現像される。以後、Ｙ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｙ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＣ現像機２３１Ｃを現像位置に移動させる。これもやはり次のＣ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｃ及びＭの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｙの工程と同様であるので説明は省略する。

このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｙ、Ｃ、及びＭのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、二次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と二次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された二次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。

このようにして、転写紙Ｐが二次転写部を通過すると、二次転写電源８０２によって二次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（二次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、二次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。

一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。

このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０３が設けられている。このトナーシール部材５０３は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０３は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。

このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。

ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｍ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が一次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。

上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図２に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図２は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。

図２において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。

画像形成部１３は、黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、一次転写手段としての一次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各一次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。

一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、二次転写手段としての二次転写バイアスローラ６０により二次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。

上記二次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング装置２５の下流側には、潤滑剤塗布装置（表示略）が配設されている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。該導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。

なお、本発明においては、上述したような中間転写ベルト５０１又は２２を使用した中間転写ベルト方式の画像形成装置の他に、該中間転写ベルト５０１又は２２の替りに転写搬送ベルトを使用した転写搬送ベルト方式の画像形成装置にも適用できる。また、この転写搬送ベルト方式の画像形成装置においても、上記１ドラム方式４ドラム方式の何れにも適用可能である。

上記プロセスにおいて、感光体から中間転写ベルトへ転写される工程又は中間転写ベルトから紙に転写される工程において、転写に必要なバイアスが印加されるわけであるが、
このバイアスは最適な画像濃度及び色バランスが満たされる様な値に設定される。また、これは環境変動や長期使用におけるベルト抵抗の変化やトナーの帯電量や付着量、感光体の帯電電位変化、用紙の種類や物性変化、などの様々な変動要因が生じた場合にも最適な画像となるようにプロセスコントロールによって制御される。このとき、一次及び二次転写バイアス値もある範囲内で制御される。転写性能を上げるためには、転写バイアスが高い方に制御されるが、このとき、ベルト抵抗の電圧依存性が高いと、バイアス変化に対する余裕度が無く、プロセスコントロールの制御範囲にも関わらず、転写ニップ内で微小放電が発生し、線画像部が散ったり、一度被転写体に転写した画像が再び戻る逆転写によりその部分の画像が抜けるような異常画像が発生する。

本発明の画像形成装置は、本発明の前記中間転写体を用いているので、長期に亘って異常画像が発生しない高品質な画像形成を行うことができる。

以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例のみに何ら限定されるものではない。

（実施例１）
−カーボンブラック分散液の調製−
Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶媒に、（ＡＢ）ｎ型のポリエーテル変性シリコーン(日本ユニカー社製、ＦＺ２２０８)を溶解させた後、カーボンブラック（デグサ社製、Ｓｐｅｃｉａｌl Ｂｌａｃｋ４）を混合し、下記の条件で分散して、カーボンブラック分散液を調製した。なお、（ＡＢ）ｎ型のポリエーテル変性シリコーン(日本ユニカー社製、ＦＺ２２０８)は、親水基としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを有している。
〔分散条件〕
・分散機：サンドグラインター（五十嵐機械株式会社製）
・粉砕メディア：ジルコニウムビーズ１ｍｍ径
・粉砕メディアの充填率：５０％（体積）
・粉砕時間：３時間
得られたカーボンブラック分散液の組成は、カーボンブラック１２．０質量％、シリコーン系界面活性剤１．２質量％、及びＮ−メチル−２−ピロリドン８６．８質量％であった。

−シームレスベルト塗工液の調製−
まず、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と、ｐ−フェニレンジアミンとの各等モルを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶媒中で重合反応させて、ポリアミック酸溶液を得た。これに、上記カーボンブラック分散液を、カーボンブラックがポリアミック酸の固形分の１７質量％になるように調合し、よく攪拌し、混合して、シームレスベルト塗工液を調製した。

−シームレスベルトＡの作製−
次に、内径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの内面を鏡面仕上げした金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記シームレスベルト塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜が満遍なく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に投入して、１２０℃まで徐々に昇温して６０分間加熱した。更に、昇温して２００℃で２０分間加熱し、回転を停止した。徐冷して塗膜を形成した円筒を取り出し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、段階的に３５０℃まで昇温して、３０分間加熱処理（焼成）した。次いで、加熱を停止した後、常温まで徐冷してから塗膜を形成した円筒を取り出し、形成された塗膜を円筒内面から剥離して、厚み８０μｍのシームレスベルトＡを作製した。

（比較例１）
−シームレスベルトＢの作製−
実施例１において、ポリエーテル変性シリコーンを添加しないカーボンブラック分散液を調製し（以下、「原料Ａ」と称することもある）、これを用いてシームレスベルト塗工液を調製した以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＢを作製した。

（比較例２）
−シームレスベルトＣの作製−
比較例１の原料Ａを用い、実施例１と同様にして塗工液を調製した後、（ＡＢ）_ｎ型のポリエーテル変性シリコーン(日本ユニカー社製、ＦＺ−２２０８)をカーボンブラックの固形分の１０質量％になるように添加し、よく攪拌し、混合してシームレスベルト塗工液を調製した以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＣを作製した。

（実施例２）
−シームレスベルトＤの作製−
実施例１において、カーボンブラック分散液中のポリエーテル変性シリコーンを、側鎖変性型ポリエーテル変性シリコーン（日本ユニカー社製、Ｌ−７００１）に変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＤを作製した。

（実施例３）
−シームレスベルトＥの作製−
実施例１において、カーボンブラック分散液中のポリエーテル変性シリコーンを、末端変性型ポリエーテル変性シリコーン（日本ユニカー社製、Ｌ−７２０）に変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＥを作製した。

（実施例４）
−シームレスベルトＦの作製−
実施例１において、カーボンブラック分散液中のポリエーテル変性シリコーンを親水基がエチレンオキサイドのみであるポリエーテル変性シリコーン（日本ユニカー社製、ＦＺ−２１６３）に変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＦを作製した。

（実施例５）
−シームレスベルトＧの作製−
実施例１において、カーボンブラック分散液調製の際に、更にポリアミック酸をカーボンブラックに対して２０質量％（固形分）添加し、分散させた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＧを作製した。

（比較例３）
−シームレスベルトＨの作製−
実施例１において、カーボンブラック分散液中のポリエーテル変性シリコーンを、アルキル変性シリコーンオイル（東レ・ダウコーニング社製、ＳＦ８４１６）に変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＨを作製した。

（比較例４）
−シームレスベルトＩの作製−
実施例１において、カーボンブラック分散液中のポリエーテル変性シリコーンを、メチルスチリル変性シリコーンオイル（信越化学株式会社製、ＫＦ−４１０）に変えた以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＩを作製した。

（実施例６）
−シームレスベルト塗工液の調製−
まず、ピロメリット酸無水物と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとの等モルを、Ｎ−メチルピロリドン溶媒中で１５０℃にて重合反応させて、固形分１５質量％のポリアミドイミド溶液を得た。この溶液に、実施例１で作製したカーボンブラック分散液を、カーボンブラックがポリアミドイミドの固形分の２０質量％になるように調合し、よく攪拌し、混合してシームレスベルト塗工液を調製した。

−シームレスベルトＪの作製−
次に、実施例１と同様にして、内径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの内面を鏡面仕上げした金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記シームレスベルト塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜が満遍なく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に投入して、１２０℃まで徐々に昇温して３０分間加熱した。その後、回転を停止し、徐冷して塗膜を形成した円筒を取り出し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、２５０℃まで昇温して、６０分間加熱処理（焼成）した。次いで、加熱を停止した後、常温まで徐冷してから塗膜を形成した円筒を取り出し、形成された塗膜を円筒内面から剥離し、厚み８０μｍのシームレスベルトＪを作製した。

（比較例５）
−シームレスベルトＫの作製−
実施例６において、ポリエーテル変性シリコーンを添加しないカーボンブラック分散液を調製し（以下、「原料Ｂ」と称することがある）、これを用いてシームレスベルト塗工液を調製した以外は、実施例６と同様にして、シームレスベルトＫを作製した。

（比較例６）
−シームレスベルトＬの作製−
比較例５の原料Ｂを用い、実施例６と同じように塗工液を調製した後、（ＡＢ）_ｎ型のポリエーテル変性シリコーン(日本ユニカー社製、ＦＺ−２２０８)をカーボンブラックの固形分の１０質量％になるように添加し、よく攪拌し、混合した以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＬを作製した。

次に、得られた実施例及び比較例の各カーボンブラック分散液、及び各シームレスベルト塗工液について、粒度分析計（日機装株式会社製、マイクロトラックＵＰＡ）を用いて、体積平均粒径（μｍ）を測定した。結果を表１に示す。

表１の結果から、体積平均粒径が大きいほど、カーボンブラックの分散性が悪く、体積平均粒径が０．３μｍ（３００ｎｍ）を超えると実使用上、好ましくないことが認められる。

＜体積抵抗値の測定＞
実施例及び比較例の各シームレスベルト上の任意の点１０点について、以下のようにして、ハイレスター（三菱化学株式会社製）を用いて体積抵抗値を測定した。結果を表２に示す。
体積抵抗値の測定は、１００Ｖバイアスを印加し、印加後１０秒値を測定値とした。各測定値の最大値と最小値との常用対数の差をばらつきとして評価した。この値が大きいほどばらつきが大きく、１を超えると実使用上好ましくない。
また、印加バイアスは、１０Ｖ、及び１００Ｖにて測定を行い、電圧依存性の評価も行った。電圧依存性は、１０Ｖ印加時の測定値と１００Ｖ印加時の測定値の常用対数の差で評価を行った。この値が大きいほど電圧依存性が大きく、２を超えると実使用上好ましくない。

＜画質評価＞
実施例及び比較例の各シームレスベルトを、図２に示す画像形成装置の中間転写ベルトとして搭載し、一次転写バイアス及び二次転写バイアス値がともに制御範囲下限値である場合とともに、上限値である場合における異常画像を確認した。結果を表２に示す。
更に、１０℃、１５％ＲＨの環境下、及び３０℃、８０％ＲＨの環境下にて、１万枚プリント出力した際の異常画像も確認した。結果を表２に示す。

本発明の中間転写体は、電気特性が均一であり、かつ画像形成装置のバイアス条件変動によらず、線画像散りや逆転写による白抜け等の異常画像が発生することがなく、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができるので、中間転写方式を用いる、タンデム型の画像形成装置、更には、転写ドラム方式の画像形成装置、転写ロール方式の画像形成装置などに幅広く用いることができる。

図１は、本発明の中間転写体としてのシームレスベルトと、該シームレスベルトを用いた画像形成装置の一例を説明するための概略図である。 図２は、本発明の中間転写体が配備される１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている画像形成装置の一構成例を示す概略図である。

符号の説明

Ｐ 転写紙
７０ 除電ローラ
８０ アースローラ
２００ 感光体ドラム
２０１ 感光体クリーニング装置
２０２ 除電ランプ
２０３ 帯電チャージャ
２１０ ベルト搬送装置
２３０ リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ Ｙ現像機
２３１Ｋ Ｂｋ現像機
２３１Ｃ Ｃ現像機
２３１Ｍ Ｍ現像機
２７０ 定着装置
２７１ 定着ローラ
２７２ 定着ローラ
５００ 中間転写ユニット
５０１ 中間転写ベルト
５０３ トナーシール部材
５０４ ベルトクリーニングブレード
５０５ 潤滑剤塗布ブラシ
５０６ 潤滑剤
５０７ 一次転写バイアスローラ
５０８ ベルト駆動ローラ
５０９ ベルトテンションコントローラ
５１０ 二次転写対向ローラ
５１１ クリーニング対向ローラ
５１２ フィードバッグ電流検知ローラ
５１４ 光学センサ
６００ 二次転写ユニット
６０１ 転写紙ガイド板
６０５ 二次転写バイアスローラ
６０６ 転写紙除電チャージャ
６０８ クリーニングブレード
６１０ レジストローラ
８０１ 一次転写電源
８０２ 二次転写電源
Ｐ 転写紙
１０ プリンタ本体
１２ 画像書込部
１３ 画像形成部
１４ 給紙部
１５ 定着装置
１６ レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ 現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ 感光体
２２ 中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ 一次転写バイアスローラ
２５ ベルトクリーニング装置
５０ 転写搬送ベルト
６０ 二次転写バイアスローラ

Claims (15)

1. 像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、
   前記中間転写体は、シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを少なくとも含有することを特徴とする中間転写体。
2. シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性シリコーンである請求項１に記載の中間転写体。
3. ポリエーテル変性シリコーンにおける親水基が、エチレンオキサイド、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのいずれかである請求項２に記載の中間転写体。
4. シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの中間転写体における含有量が、５〜３５質量％である請求項１から３のいずれかに記載の中間転写体。
5. 中間転写体がベース樹脂を含有し、かつ該ベース樹脂が、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂のいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の中間転写体。
6. シームレスベルトである請求項１から５のいずれかに記載の中間転写体。
7. シリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックを含有するカーボンブラック分散液を含む中間転写体用塗工液を用いて中間転写体を形成することを特徴とする中間転写体の製造方法。
8. シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性シリコーンである請求項７に記載の中間転写体の製造方法。
9. ポリエーテル変性シリコーンにおける親水基が、エチレンオキサイド、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのいずれかである請求項８に記載の中間転写体の製造方法。
10. 中間転写体用塗工液がベース樹脂を含有し、該ベース樹脂がポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂のいずれかである請求項７から９のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
11. カーボンブラック分散液中に、ベース樹脂と同じ樹脂を含有する請求項１０に記載の中間転写体の製造方法。
12. カーボンブラック分散液中におけるシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの体積平均粒径が、１０〜３００ｎｍである請求項７から１１のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
13. 中間転写体用塗工液中におけるシリコーン系界面活性剤で処理したカーボンブラックの体積平均粒径が、１０〜３００ｎｍである請求項７から１２のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
14. 潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、
    前記中間転写体が請求項１から６のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
15. 画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなる請求項１４に記載の画像形成装置。