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JP2007161658A - バルビツール酸誘導体 - Google Patents

バルビツール酸誘導体 Download PDF

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JP2007161658A
JP2007161658A JP2005361298A JP2005361298A JP2007161658A JP 2007161658 A JP2007161658 A JP 2007161658A JP 2005361298 A JP2005361298 A JP 2005361298A JP 2005361298 A JP2005361298 A JP 2005361298A JP 2007161658 A JP2007161658 A JP 2007161658A
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JP2005361298A
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顯彦 柳
Shinichi Narabe
晋一 奈良部
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惠次 遠藤
Shinichi Shirokura
伸一 白倉
Teruyuki Ichihara
照之 市原
Arata Nakamura
新 中村
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Abstract

【課題】除草効力増強効果を示し、また除草剤として速効作用を示すバルビツール酸誘導体を提供すること。
【解決手段】式(I):
Figure 2007161658

式中、Rは場合によりC1−4アルコキシで置換されていてもよいC4−12アルキル、C5−9アルケニル又はC5−9アルキニルを示し、Rはメチル又はエチルを示し、Rはメチル又はエチルを示し、XはO又はSを示す、で表されるバルビツール酸誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする除草効力増強剤としての利用、上記式(I)で表されるバルビツール酸誘導体の一部を有効成分として含有することを特徴とする速効性除草剤としての利用、及び上記式(I)で表されるバルビツール酸誘導体の一部からなる新規バルビツール酸誘導体。
【選択図】なし

Description

本発明は、バルビツール酸誘導体に関する。詳しくは、バルビツール酸誘導体又はそれらの塩の除草効力増強剤としての利用、バルビツール酸誘導体の速効性除草剤としての利用、ならびに新規なバルビツール酸誘導体及びその製造方法に関する。
ある種のバルビツール酸誘導体は、作物への薬害は示すが殺虫剤又は殺菌剤としての作用を示すことは既に知られている(例えば、特許文献1)。
また、ある種のバルビツール酸誘導体は骨又は軟骨疾患の予防治療薬としての作用を示すことは既に知られている(例えば、特許文献2)。
さらに、有機化学の分野において、各種のバルビツール酸誘導体は合成され、報告されている(例えば、特許文献3、非特許文献1及び2)。
米国特許第3828043号 PCT国際公開WO 99/50252パンフレット PCT国際公開WO 99/15510パンフレット Tetrahedron Letters,Vol.44(10),p.2203−2210,2003年 Magnetic Resonance in Chemistry,Vol.36(Spec. Issue),s.104−110,1998年
しかし、従来の誘導体は除草効力増強剤としての作用は全く知られておらず、また除草剤としての効果、効果発現速度及び/又は安全性の点で十分に満足できるものではなかった。
本発明者らは、バルビツール酸誘導体について鋭意研究を行なった。その結果、今回、一部既知である化合物を包含する下記式(I)で表されるバルビツール酸誘導体が除草効力増強剤としての生物活性を示すことを見出した。
かくして、本発明は、式(I):
Figure 2007161658
式中、
は場合によりC1−4アルコキシで置換されていてもよいC4−12アルキル、C5−9アルケニル又はC5−9アルキニルを示し、
はメチル又はエチルを示し、
はメチル又はエチルを示し、
XはO又はSを示す、
で表されるバルビツール酸誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする除草効力増強剤を提供するものである。
更に、一部既知である化合物を包含する下記式(IB)で表されるバルビツール酸誘導体が速効作用を有する優れた除草活性を有することを見出した。
かくして、本発明は、
式(IB):
Figure 2007161658
式中、
1Bはn−ブチル、n−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、
2Bはメチル又はエチルを示し、
3Bはメチル又はエチルを示し、
はO又はSを示す、
但し、
(i) XがOを示し、且つR2B及びR3Bがメチルを示す場合、R1Bはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、
(ii) XがOを示し、R2Bがメチルを示し、且つR3Bがエチルを示す場合、R1Bはn−ペンチル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、
(iii) XがOを示し、且つR2B及びR3Bがエチルを示す場合、R1Bはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル又は5−ヘキセニルを示し、
(iv) XがSを示す場合、R2B及びR3Bはメチルを示し、そしてR1Bはn−ブチル、n−ペンチル又は5−ヘキセニルを示す、
で表されるバルビツール酸誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする速効性除草剤を提供するものである。
上記式(I)及び(IB)のバルビツール酸誘導体は、特許文献1に記載された化合物に概念上一部包含され、そして、特許文献1、特許文献3及び非特許文献1に記載される既知の化合物を包含するものである。
本発明の前記式(I)のうち、下記式(IA)で表されるバルビツール酸誘導体は、従来の刊行物に記載されていない新規な化合物であり、本発明は、また、この新規化合物を提供するものである。
式(IA):
Figure 2007161658
式中、
1Aは場合によりC1−4アルコキシで置換されていてもよいC5−12アルキル、C5−9アルケニル又はC5−9アルキニルを示し、
2Aはメチル又はエチルを示し、
3Aはメチル又はエチルを示し、
はO又はSを示す、
但し、次の(i)及び(ii)の場合は除く:
(i) XがOを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ヘキシル又はn−ノニルを示す場合、
(ii) XがSを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ペンチル、n−ノニル又は3−メチル−1−ブテニルを示す場合、
で表されるバルビツール酸誘導体、及びそれらの塩。
前記式(IA)で表される化合物は、例えば、下記の(a)又は(b)によって合成することができる:
製法(a):
式(II):
Figure 2007161658
式中、
2A、R3A及びXは前記と同義である、
で表される化合物を式(III):
Figure 2007161658
式中、
1Aは前記と同義であり、
Zはハロゲン又はヒドロキシ、好ましくは塩素、臭素又はヒドロキシを示す、
で表される化合物と反応させる方法。
製法(b):
前記式(II)の化合物を式(IV):
Figure 2007161658
式中、
1Aは前記と同義である、
で表される化合物と反応させる方法。
前記式(I)及び(IB)の化合物もまた、上記製法(a)又は(b)によって製造することができる。
本発明によれば、驚くべきことに、式(I)のバルビツール酸誘導体又はそれらの塩は、除草性化合物と混合することにより、強力な除草効力増強作用を示す。特には、本発明の式(I)のバルビツール酸誘導体の一部又はそれらの塩は、それ自体除草作用を示すことなく、強力な除草効力増強作用を示す。
本発明による式(IA)のバルビツール酸誘導体は、特許文献1に記載された化合物に概念上一部包含されるが、該特許文献に具体的に記載されていない化合物である。また、本発明による式(I)のバルビツール酸誘導体は、特許文献1、特許文献3及び非特許文献1に記載される既知の化合物を包含するが、該特許文献及び該非特許文献には、該化合物が除草効力増強効果を有することは全く記載されていない。
また、本発明によれば、驚くべきことに、式(IB)のバルビツール酸誘導体は、極めて優れた速効的除草作用を示す。この速効的除草作用は、式(IB)のバルビツール酸誘導体を概念上一部包含する特許文献1には記載されていない。
本発明の式(I)のバルビツール酸誘導体は、また、後記で具体的に示すとおり、他の除草性化合物と混合することにより、混合除草剤組成物として、より一層強力な除草作用を示す。
本明細書において、
「アルキル」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、C4−12の直鎖状あるいはC4−12の分岐鎖状アルキルであり、具体的には、n−ブチル、n−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル、1−メチルヘプチル、n−ノニル、7−メチルオクチル、3−メチルオクチル、2−メチルヘプチル、1−プロピルブチル、1−エチルペンチル、1−プロピルペンチル、1−エチルヘキシル、1−ブチルペンチル、n−デシル、n−ウンデシル、n−ドデシル等を例示することができる。
「C5−9アルケニル」としては、例えば、4−ペンテニル、5−ヘキセニル、6−ヘプテニル、7−オクテニル、6−ノネニル等を例示することができる。
「C5−9アルキニル」としては、例えば、4−ペンチニル、5−ヘキシニル、6−ヘプチニル、7−オクチニル等を例示することができる。
「C1−4アルコキシ」としては、例えば、メトキシ、エトキシ等を例示することができる。
「除草効力増強剤」とは、その化合物自体の除草効力の有無に拘わらず、他の除草剤と混合することにより混合後の除草効力が個々の除草効力の相加を上回ることをいう。
「速効性除草剤」とは、施用後、遅くとも数時間以内に除草効果を発現することをいう。
本発明の除草効力増強作用を示す好適な群の化合物としては、前記式(I)において、前述のバルビツール酸誘導体の塩が挙げられ、その具体例としては、有機塩又は無機塩が挙げられ、例えば、三級アミン塩、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩等であり、具体的には、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリエタノールアミン、ナトリウム、カリウム等の塩を例示することができる。
前記式(IA)の化合物において、好ましくは、
1Aは場合によりメトキシ置換又はエトキシ置換されていてもよいC5−9アルキル又はC5−9アルケニルを示し、
2Aはメチル又はエチルを示し、
3Aはメチル又はエチルを示し、
はO又はSを示す、
但し、
(i) XがSを示す場合、R1AはC5−9アルキル又はC5−9アルケニルを示し、R2Aはメチルを示し、且つR3Aはメチルを示し、そして
さらに、次の(ii)及び(iii)の場合は除く:
(ii) XがOを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ヘキシル又はn−ノニルを示す場合、
(iii) XがSを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ペンチル、n−ノニル又は3−メチル−1−ブテニルを示す場合。
前記式(IA)の化合物において、より好ましくは、
1Aはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル、7−メチルオクチル、3−メチルオクチル、2−メチルヘプチル、1−プロピルブチル、1−エチルペンチル、1−エチルヘキシル、1−ブチルペンチル、4−メトキシオクチル、3−メトキシオクチル、3−エトキシオクチル、4−メトキシノニル、4−エトキシノニル、3−メトキシノニル、4−ペンテニル、5−ヘキセニル、6−ヘプテニル、又は7−オクテニルを示し、
2Aはメチル又はエチルを示し、
3Aはメチル又はエチルを示し、
はO又はSを示す、
但し、
(i) R2Aがメチルを示し、R3Aがメチルを示し且つXがOを示す場合、R1Aはn−ペンチル、n−ヘプチル、n−オクチル、7−メチルオクチル、3−メチルオクチル、2−メチルヘプチル、1−プロピルブチル、1−エチルペンチル、1−エチルヘキシル、1−ブチルペンチル、4−メトキシオクチル、3−メトキシオクチル、3−エトキシオクチル、4−メトキシノニル、4−エトキシノニル、3−メトキシノニル、4−ペンテニル、5−ヘキセニル、6−ヘプテニル、又は7−オクテニルを示し、
(ii) R2Aがメチルを示し、R3Aがエチルを示し且つXがOを示す場合、もしくはR2Aがエチルを示し、R3Aがエチルを示し且つXがOを示す場合、R1Aはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、そして
(iii) XがSを示す場合、R1Aはn−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、R2Aはメチルを示し、R3Aはメチルを示す。
前記製法(a)は、例えば、1,3−ジメチルバルビツール酸、塩化オクタノイルと、塩基として、例えば、トリエチルアミンを用いる場合、下記反応式で表わされる。
Figure 2007161658
前記製法(b)は、例えば、1,3−ジメチルバルビツール酸、オクタン酸無水物と、酸触媒として濃硫酸を用いる場合、下記反応式で表わされる。
Figure 2007161658
上記式(I)の化合物は、下記式(Ia)、(Ib)、(Ic)及び(Id)で示されるとおり、互変異性として存在することができる。本明細書においては、代表例として、式(Ia)の構造を以って表記するが、式(I)の化合物は、(Ib)、(Ic)及び(Id)の化合物も包含するものである。
Figure 2007161658
Figure 2007161658
Figure 2007161658
又は
Figure 2007161658
前記製法(a)及び(b)において原料として用いられる式(II)の化合物は、それ自体既知の化合物であり、例えば、Chemische Berichte,Vol.49,p.652,1916年、Journal of the Amerian Chemical Society,Vol.73,p.5326−5332,1951年、米国特許第5674870号、Journal of Heterocyclic Chemistry,Vol.18,p.1095−1100,1981年、特開昭63−121828号公報のいずれかに記載の方法に従って製造することができる。
前記製法(a)において原料として用いられる式(III)の化合物は、Zがヒドロキシを示す場合、その一部は従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、Jouranal of Organic Chemistry,Vol.59,p.2253−2256,1994年等に記載の方法に従って製造することができ、Zがハロゲンを示す場合、それ自体既知であり、例えば、Organic Synthesis,Colective Vol.I,p.147,1941年、Organic Synthesis,Colective Vol.IV,p.554,1963年等のいずれかに記載の方法に準じて製造することができる。
前記製法(a)及び(b)において原料として用いられる式(II)の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
1,3−ジメチルバルビツール酸、
1−エチル−3−メチルバルビツール酸、
1,3−ジエチルバルビツール酸、等。
前記製法(a)において原料として用いられる式(III)の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
オクタン酸、
ノナン酸、
デカン酸、
5−メトキシノナン酸、
4−メトキシデカン酸、
塩化オクタノイル、
塩化ノナノイル、
塩化デカノイル、
塩化5−メトキシノナノイル、
塩化4−メトキシデカノイル、等。
前記製法(b)において原料として用いられる式(IV)の化合物は、それ自体既知であり、例えば、Journal of the Amerian Chemical Society,Vol.63,p.699−700,1941年等に記載の方法に準じて製造することができる。
前記製法(b)において原料として用いられる式(IV)の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
オクタン酸無水物、
ノナン酸無水物、
デカン酸無水物、等。
上記製法(a)の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、
脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類(場合によっては塩素化されてもよい)、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、
ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等;
エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン(DME)、テトラヒドロフラン(THF)、ジエチレングリコールジメチルエーテル(DGM)等;
ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン(MEK)、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン(MIBK)等;
ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等;
エステル類、例えば、酢酸エチル等;
酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド(DMA)、N−メチルピロリドン、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド(HMPA)等;
スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド(DMSO)、スルホラン等;および
塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
製法(a)は、酸結合剤の存在下で行うことができ、斯かる酸結合剤としては、無機塩基としてアルカリ金属並びにアルカリ土類金属の、水素化物、炭酸塩及び重炭酸塩等、例えば、水素化ナトリウム、水素化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等;
カルボジイミド類、例えば、N,N’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、N―(3−ジメチルアミノプロピル)―N’−エチルカルボジイミド塩酸塩等;
有機塩基として第3級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、1,1,4,4−テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)、N,N−ジメチルアニリン、N,N−ジエチルアニリン、
ピリジン、4−ジメチルアミノピリジン(DMAP)、1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)及び1,8−ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデク−7−エン(DBU)等を挙げることができる。
製法(a)は、実質的に広い温度範囲内において実施することができる。
一般には、約−20〜約100℃、好ましくは、約0〜約50℃の間で実施できる。また、該反応は常圧の下で行うことが望ましいが、加圧または減圧下で操作することもできる。
製法(a)を実施するにあたっては、例えば、式(III)の化合物1モルに対し、希釈剤例えばテトラヒドロフラン中、0.5モル量乃至1.5モル量の式(II)の化合物を、トリエチルアミン存在下で反応させることによって目的化合物を得ることができる。
上記製法(b)の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、
脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類(場合によっては塩素化されてもよい)、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等;
スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド(DMSO)、スルホラン等;および
塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
製法(b)は、酸結合剤の存在下で行うことができ、斯かる酸結合剤としては、無機塩基としてアルカリ金属並びにアルカリ土類金属の、炭酸塩及び重炭酸塩等、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等;
有機塩基として第3級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、1,1,4,4−テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)、N,N−ジメチルアニリン、N,N−ジエチルアニリン、
ピリジン、4−ジメチルアミノピリジン(DMAP)、1,4−ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)及び1,8−ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデク−7−エン(DBU)等。
製法(b)は、酸触媒の存在下で行うことができ、
斯かる酸触媒の例としては、鉱酸類、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、臭化水素酸、亜硫酸水素ナトリウム等;
有機酸類、例えば、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸等を挙げることができる。
製法(b)は、実質的に広い温度範囲内において実施することができる。
一般には、約−20〜約150℃、好ましくは、約10〜約120℃の間で実施できる。また、該反応は常圧の下で行うことが望ましいが、加圧または減圧下で操作することもできる。
製法(b)を実施するにあたっては、例えば、式(IV)の化合物1モルに対し、無溶媒にて、0.01モル量乃至1モル量の式(II)の化合物を、触媒量の濃硫酸存在下で反応させることによって目的化合物を得ることができる。
本発明の前記式(I)の化合物は、例えば、下記例示の公知除草剤(一般名)に添加することにより、その除草効力を増強し、除草効力増強剤として用いることができる。
スルホニル尿素系除草剤:例えば、クロルスルフロン、スルホメツロンメチル、クロリムロンエチル、トリアスルフロン、アミドスルフロン、オキサスルフロン、トリベニュロンエチル、プロスルフロン、エタメトスルフロンメチル、トリフルスルフロンメチル、チフェンスルフロンメチル、フラザスルフロン、リムスルフロン、ニコスルフロン、フルピルスルフロン、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、フォラムスルフロン、スルホスルフロン、シノスルフロン、アジムスルフロン、メトスルフロンメチル、ハロスルフロンメチル、エトキシスルフロン、シクロスルファムロン、ヨードスルフロン等;
カーバメート系除草剤:例えば、フェンメディファム、クロロプロファム、アシュラム、ベンチオカーブ、モリネート、エスプロカルブ、ピリブチカルブ、ジメピペレート、スエップ等;
クロロアセトアニリド系除草剤:例えば、プロパクロール、メタザクロール、アラクロール、アセトクロール、メトラクロール、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロール等;
ジフェニルエーテル系除草剤:例えば、アシフルオルフェン、オキシフルオルフェン、ラクトフェン、フォメサフェン、アクロニフェン、クロメトキシニル、ビフェノックス、CNP等;
トリアジン系除草剤:例えば、シマジン、アトラジン、プロパジン、シアナジン、アメトリン、シメトリン、ジメタメトリン、プロメトリン等;
フェノキシ酸又は安息香酸系除草剤:例えば、2,3,6−TBA、ジカンバ、キンクロラック、キンメラック、クロピラリド、ピクロラム、トリクロピル、フルロキシピル、フェノキサプロップ、ジクロホップメチル、フルアジホップブチル、ハロキシホップメチル、キザロホップエチル、シハロホップブチル、2,4−PA、MCP、MCPB、フェノチオール等;
酸アミド又は尿素系除草剤:例えば、イソキサベン、ジフルフェニカン、ディウロン、リニュロン、フルオメツロン、ジフェノクスロン、メチルダイムロン、イソプロチュロン、イソウロン、テブチウロン、メタベンゾチアズウロン、プロパニル、メフェナセット、クロメプロップ、ナプロアニリド、ブロモブチド、ダイムロン、クミルロン、エトベンザニド、オキサジクロメフォン等;
有機リン系除草剤:例えば、グリホサート、ビアラホス、グルホシネート、アミプロホスメチル、アニロフォス、ベンスリド、ピペロホス、ブタミホス等;
ジニトロアニリン系除草剤:例えば、ブロモキシニル、アイオキシニル、ジノセブ、トリフルラリン、プロジアミン等;
シクロヘキサンジオン系除草剤:例えば、アロキシジム、セトキシジム、クロプロキシジム、クレソジム、シクロキシジム、トラルコキシジム等;
イミダゾリノン系除草剤:例えば、イマザメタベンズ、イマザピル、イマザメタピル、イマゼタピル、イマザモックス、イマザキン等;
ビピリジウム系除草剤:例えば、パラコート、ジクワット等;
カルバモイルテトラゾリノン系除草剤:例えば、フェントラザミド等;
その他の除草剤:例えば、ベンタゾン、トリジファン、インダノファン、アミトロール、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フェンクロラゾールエチル、イソキサフルトール、クロマゾン、マレイン酸ヒドラジド、ピリデート、クロリダゾン、ノルフルラゾン、ピリチオバック、ブロマシル、ターバシル、メトリブジン、オキサジクロメホン、シンメチリン、フルミクロラックペンチル、フルミオキサジン、フルチアセットメチル、アザフェニジン、ベンフレセート、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ペントキサゾン、カフェンストロール、ピリミノバック、ビスピリバックナトリウム、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、ピラフルフェンエチル、ベンゾビシクロン、ジチオピル、ダラポン、クロルチアミド等。
上記例示の除草剤において、好ましくは、
スルホメツロンメチル、フェンメディファム、アシュラム、オキシフルオルフェン、シマジン、アトラジン、アメトリン、プロメトリン、トリクロピル、フェノキサプロップ、フルアジホップブチル、2,4−PA、MCP、イソキサベン、ディウロン、リニュロン、イソウロン、テブチウロン、プロパニル、グリホサート、ビアラホス、グルホシネート、アミプロホスメチル、ブロモキシニル、アイオキシニル、トリフルラリン、セトキシジム、イマザピル、パラコート、ジクワット、フェントラザミド、
ベンタゾン、アミトロール、カルフェントラゾンエチル、ピリデート、ブロマシル、ターバシル、メトリブジン、フルミオキサジン、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ビスピリバックナトリウム、ピラフルフェンエチル
が挙げられる。
上記の活性化合物は、“Pesticide Manual”,2000年,British Crop Protect Coucil発行に記載された公知の除草剤である。
本発明の除草効力増強剤としての式(I)の化合物と公知の除草剤との混合割合は、その使用目的などに応じて広い範囲にわたって変えることができる。例えば、本発明の式(I)の化合物1重量部当り、
スルホニル尿素系除草剤は0.0001〜10重量部、好ましくは0.001〜1重量部、
カーバメート系除草剤は0.01〜100重量部、好ましくは0.1〜10重量部、
クロロアセトアニリド系除草剤は0.01〜100重量部、好ましくは0.1〜10重量部、
ジフェニルエーテル系除草剤は0.001〜100重量部、好ましくは0.01〜10重量部、
トリアジン系除草剤は0.05〜500重量部、好ましくは0.5〜50重量部、
フェノキシ酸又は安息香酸系除草剤は0.01〜100重量部、好ましくは0.1〜10重量部、
酸アミド又は尿素系除草剤は0.01〜200重量部、好ましくは0.1〜20重量部、
有機リン系除草剤は0.05〜500重量部、好ましくは0.5〜50重量部、
ジニトロアニリン系除草剤は0.05〜500重量部、好ましくは0.5〜50重量部、
シクロヘキサンジオン系除草剤は0.005〜5重量部、好ましくは0.05〜5重量部、
イミダゾリノン系除草剤は0.001〜50重量部、好ましくは0.01〜5重量部、
ビピリジウム系除草剤は0.05〜300重量部、好ましくは0.5〜30重量部、
カルバモイルテトラゾリノン系除草剤は0.01〜30重量部、好ましくは0.1〜3重量部、
その他の除草剤として、例えば、
ベンタゾンは0.05〜100重量部、好ましくは0.5〜10重量部、
アミトロールは0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜1重量部、
カルフェントラゾンエチルは0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜0.1重量部、
ピリデートは0.05〜200重量部、好ましくは0.5〜20重量部、
ブロマシルは0.01〜100重量部、好ましくは0.1〜10重量部、
ターバシルは0.02〜200重量部、好ましくは0.2〜20重量部、
メトリブジンは0.005〜200重量部、好ましくは0.05〜20重量部、
フルミオキサジンは0.005〜10重量部、好ましくは0.05〜1重量部、
オキサジアゾンは0.05〜200重量部、好ましくは0.5〜20重量部、
オキサジアルギルは0.005〜10重量部、好ましくは0.05〜1重量部、
ビスピリバックナトリウムは0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜1重量部、
ピラフルフェンエチルは0.0005〜5重量部、好ましくは0.005〜0.5重量部
の範囲で使用することができる。
本発明の式(I)の化合物は、後記生物試験例に示す如く、公知除草剤に添加することにより、その除草効力を予想外に増強した結果、各種雑草に対して優れた除草活性を示し、除草効力増強剤として使用することができる。
本発明の速効性除草剤としての式(IB)の活性化合物は、他の除草剤、例えば、上記例示の公知除草剤(一般名)との混合除草剤組成物として一層強力な相乗的除草作用を現すことができる。
本発明の混合除草剤組成物において、本発明の式(IB)の活性化合物と公知の除草剤との混合割合は、その使用目的などに応じて広い範囲にわたって変えることができる。例えば、本発明の式(IB)の化合物1重量部当り、
スルホニル尿素系除草剤は0.00001〜1重量部、好ましくは0.0001〜0.1重量部、
カーバメート系除草剤は0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜1重量部、
クロロアセトアニリド系除草剤は0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜1重量部、
ジフェニルエーテル系除草剤は0.0001〜10重量部、好ましくは0.001〜1重量部、
トリアジン系除草剤は0.005〜50重量部、好ましくは0.05〜5重量部、
フェノキシ酸又は安息香酸系除草剤は0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜1重量部、
酸アミド又は尿素系除草剤は0.001〜20重量部、好ましくは0.01〜2重量部、
有機リン系除草剤は0.005〜50重量部、好ましくは0.05〜5重量部、
ジニトロアニリン系除草剤は0.005〜50重量部、好ましくは0.05〜5重量部、
シクロヘキサンジオン系除草剤は0.0005〜0.5重量部、好ましくは0.05〜0.5重量部、
イミダゾリノン系除草剤は0.0001〜5重量部、好ましくは0.001〜0.5重量部、
ビピリジウム系除草剤は0.005〜30重量部、好ましくは0.05〜3重量部、
カルバモイルテトラゾリノン系除草剤は0.001〜3重量部、好ましくは0.01〜0.3重量部、
その他の除草剤として、例えば、
ベンタゾンは0.005〜10重量部、好ましくは0.05〜1重量部、
アミトロールは0.01〜1重量部、好ましくは0.1〜1重量部、
カルフェントラゾンエチルは0.001〜1重量部、好ましくは0.005〜0.1重量部、
ピリデートは0.005〜20重量部、好ましくは0.05〜2重量部、
ブロマシルは0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜1重量部、
ターバシルは0.02〜20重量部、好ましくは0.02〜2重量部、
メトリブジンは0.0005〜20重量部、好ましくは0.005〜2重量部、
フルミオキサジンは0.0005〜1重量部、好ましくは0.005〜0.
1重量部、
オキサジアゾンは0.005〜20重量部、好ましくは0.05〜2重量部、
オキサジアルギルは0.0005〜1重量部、好ましくは0.005〜0.1重量部、
ビスピリバックナトリウムは0.0001〜1重量部、好ましくは0.001〜0.1重量部、
ピラフルフェンエチルは0.00005〜0.5重量部、好ましくは0.0001〜0.05重量部
の範囲で使用することができる。
本発明の式(IB)の活性化合物及び混合組成物は通常の製剤形態にすることができる。その製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、顆粒性水和剤、錠剤、粒剤、懸濁エマルジョン濃厚物、重合体中のマイクロカプセル、ジャンボ剤等を挙げることができる。
これらの製剤は、それ自体既知の方法で製造することができる。斯る方法は、例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体、及び場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び/又は分散剤と混合することによって調製することができる。
液体希釈剤又は担体としては、例えば、芳香族炭化水素類(例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等)、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類(例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等)、脂肪族炭化水素類[例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類(例えば鉱油留分等)]、アルコール類(例えば、ブタノール、グリコール等)並びにそれらのエーテル、エステル等、ケトン類(例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン等)、強極性溶媒(例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等)、水等を挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物(例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等)、粉砕合成鉱物(例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等)を挙げることができる。粒剤のための固体担体としては、粉砕且つ分別された岩石(例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等)、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質(例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等)の細粒体を挙げることができる。
乳化剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤[例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル(例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等)]、アルブミン加水分解生成物を挙げることができる。
分散剤としては、例えば、リグニンサルファイト廃液やメチルセルロース等が包含される。
固着剤も、製剤(粉剤、粒剤、乳剤)に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー(例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等)を挙げることができる。
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、無機顔料(例えば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等)、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、さらに、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛等の金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
該製剤は、一般には、前記式(I)の化合物を0.1〜95重量%、好ましくは1〜50重量%含有することができ、また
前記式(IB)の活性成分を1〜95重量%、好ましくは5〜90重量%含有することができる。
本発明の式(IB)の活性化合物及び混合組成物は、そのまま直接使用するか、前記の製剤形態で使用するか、又はさらに希釈して調製された使用形態で使用することができる。また、混合組成物として用いる場合には、前記のとおり、予め製剤形態で用いるか、又は、施用時に各成分をタンクミックスして用いることができる。そして、施用方法としては、例えば、液剤散布(watering)、噴霧(spraying, atomising)、散粒等を例示することができる。
本発明の式(IB)の活性化合物及び混合組成物は、植物の発芽前及び発芽後のいずれの段階でも、使用することができる。
本発明の公知の除草剤に添加する式(I)の化合物の除草効力増強剤としての添加量(施用量)、および本発明の式(IB)の活性化合物の速効作用を有する除草剤としての施用量は、実質的範囲内で変えることができる。それは、望むべき効果の性質に依存して基本的に異なる。施用量としては、一般には、例えば、1ヘクタール当り、
式(I)の化合物のうちの遊離の化合物として、約0.05〜約1kg 、好ましくは約0.05〜約0.5kgを例示でき、また
式(I)の化合物のうちの化合物の塩として、約0.02〜約2kg 、好ましくは約0.05〜約1kgを例示でき、また
式(IB)の活性化合物のうちの遊離の活性化合物として、約0.5〜約20kg 、好ましくは約1〜約5kgを例示できる。
式(IB)の活性化合物のうちの活性化合物の塩として、約0.5〜約50kg 、好ましくは約1.5〜約20kgを例示できる。
次に、本発明化合物の製造及び用途を下記の実施例により、さらに具体的に示すが、本発明はこれらのみに限定されるべきものではない。
<化合物の製造例>
合成例1
Figure 2007161658
1,3−ジメチルバルビツール酸(4.10g)およびトリエチルアミン(5.57g)のTHF(80ml)溶液に、塩化n−オクタノイル(4.07g)のTHF(20ml)溶液を5℃にて滴下し室温で12時間攪拌した。反応液に冷水(100ml)を加え希釈し、希塩酸を用いて酸性とし、エーテル(200ml)で抽出した。有機層を食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。エーテルを留去して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒 エーテル:ヘキサン=1:5)により精製し、目的の5−オクタノイル−1,3−ジメチルバルビツール酸(6.60g)を得た。
20 1.5107
上記の合成例1と同様の方法により、また、前記製法(a)又は(b)の一般的製法に準じて容易に得られる式(IA)の化合物を包含し、また既知化合物を包含する前記式(I)のバルビツール酸誘導体の化合物の例を、上記合成例1の化合物と共に、下記第1表に示す。
第1表において、Meはメチルを示し、Etはエチルを示し、Pr−nはn−プロピルを示し、Bu−nはn−ブチルを示す。
Figure 2007161658
Figure 2007161658
Figure 2007161658
<生物試験例>
供試化合物
グルホシネート18.5%液剤
グリホサートアンモニウム塩41%液剤
上記供試化合物は市販品である。
試験例1:除草剤効力増強試験
活性化合物の調合剤の調製
担 体:ジメチルホルムアミド(DMF) 5重量部
乳化剤:ベンジルオキシポリグリコールエーテル 1重量部
活性化合物の調合剤は、1重量部の活性化合物と、上記分量の担体および乳化剤とを混合することにより、乳剤として得られた。その調合剤の所定薬量を水で希釈する。
試験方法:
温室内において、畑土壌を詰めた45cmポット各々の表層に、メヒシバ、イヌビエ、イヌビユ、イチビ及びオオイヌタデの各種子を播種覆土した。播種覆土10日後(雑草は平均第2葉期)に、各活性化合物調合剤及び各活性化合物混合物調合剤の所定希釈液を各試験ポットの植物体茎葉部に均一に散布した。散布1日後に除草効果の程度を調査した。なお、除草効果の評価は、完全枯死を100%とし、0%を除草効果なしとして行った。
代表例として、例えば、本発明化合物として化合物番号4、7、43、44および45の化合物、および公知除草剤としてグルホシネートまたはグリホサートを用いた場合の結果を第2表に示す。
Figure 2007161658
試験例2:除草効果試験
試験方法:
温室内において、畑土壌を詰めた120cmポットの表層に、イヌビエ、エノコログサ、イヌビユ及びオオイヌタデの各種子を播種覆土した。播種覆土10日後(雑草は平均第2葉期)に、上記試験例1と同様にして調製した各活性化合物を各試験ポットの植物体茎葉部に均一に散布した。散布5日後に除草効果の程度を調査した。なお、除草効果の評価は、完全枯死を100%とし、0%を除草効果なしとして行った。
代表例として、例えば、化合物番号1、3、4、12、30、34、36および43の化合物における結果を第3表に示す。
Figure 2007161658
<製剤例>
製剤例1(粒剤)
本発明化合物No.4(10部)、ベントナイト(モンモリロナイト)(30部)、タルク(滑石)(58部)、リグニンスルホン酸塩(2部)の混合物に、水(25部)を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により、10〜40メッシュの粒状として、40〜50℃で乾燥して粒剤とする。
製剤例2(粒剤)
0.2〜2mmに粒度分布を有する粘土鉱物粒(95部)を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物No.1(5部)を噴霧し均等に湿らせた後、40〜50℃で乾燥し粒剤とする。
製剤例3(乳剤)
本発明化合物No.4(25部)、フェノキサプロップ(5部)、キシレン(55部)、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル(8部)、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム(7部)を混合攪拌して乳剤とする。
製剤例4(水和剤)
本発明化合物No.30(15部)、ホワイトカーボン(含水無結晶酸化ケイ素微粉末)と粉末クレーとの混合物(1:5)(80部)、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(2部)、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物(3部)を粉末混合し、水和剤をする。製剤例5(水和顆粒)本発明化合物No.2(20部)、リグニンスルホン酸ナトリウム(30部)、ベントナイト(15部)、焼成ケイソウ土粉末(35部)を十分に混合し、水を加え、0.3mmのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
製剤例5(水和顆粒)
本発明化合物No.43(20部)、リグニンスルホン酸ナトリウム(30部)、ベントナイト(15部)及び焼成ケイソウ土粉末(35部)を十分に混合し、水を加え、0.3mmのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
製剤例6(液剤)
本発明化合物No.45(10部)、グルホシネート(10部)、ポリオキシエチレンアルキルエーテル(5部)、プロピレングリコール(5部)及び水(70部)を混合して液剤とする。
本発明のバルビツール酸誘導体又はそれらの塩は、上記生物試験例から明らかなように、優れた除草効力増強作用を示し、除草効力増強剤として有用であり、また、速効作用を有する優れた除草活性を有し、速効性除草剤として有用である。

Claims (6)

  1. 式(I):
    Figure 2007161658
    式中、
    は場合によりC1−4アルコキシで置換されていてもよいC4−12アルキル、C5−9アルケニル又はC5−9アルキニルを示し、
    はメチル又はエチルを示し、
    はメチル又はエチルを示し、
    XはO又はSを示す、
    で表されるバルビツール酸誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする除草効力増強剤。
  2. 有効成分がバルビツール酸誘導体の塩である請求項1に記載の除草効力増強剤。
  3. 式(IA):
    Figure 2007161658
    式中、
    1Aは場合によりC1−4アルコキシで置換されていてもよいC5−12アルキル、C5−9アルケニル又はC5−9アルキニルを示し、
    2Aはメチル又はエチルを示し、
    3Aはメチル又はエチルを示し、
    はO又はSを示す、
    但し、次の(i)及び(ii)の場合は除く:
    (i) XがOを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ヘキシル又はn−ノニルを示す場合、
    (ii) XがSを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ペンチル、n−ノニル又は3−メチル−1−ブテニルを示す場合、
    で表されるバルビツール酸誘導体又はそれらの塩。
  4. 1Aは場合によりメトキシ置換又はエトキシ置換されていてもよいC5−9アルキル又はC5−9アルケニルを示し、
    2Aはメチル又はエチルを示し、
    3Aはメチル又はエチルを示し、
    はO又はSを示す、
    但し、
    (i) XがSを示す場合、R1AはC5−9アルキル又はC5−9アルケニルを示し、R2Aはメチルを示し、且つR3Aはメチルを示し、そして
    さらに、次の(ii)及び(iii)の場合は除く:
    (ii) XがOを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ヘキシル又はn−ノニルを示す場合、
    (iii) XがSを示し、R2A及びR3Aがメチルを示し且つR1Aがn−ペンチル、n−ノニル又は3−メチル−1−ブテニルを示す場合、
    請求項3に記載の化合物。
  5. 1Aはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル、7−メチルオクチル、3−メチルオクチル、2−メチルヘプチル、1−プロピルブチル、1−エチルペンチル、1−エチルヘキシル、1−ブチルペンチル、4−メトキシオクチル、3−メトキシオクチル、3−エトキシオクチル、4−メトキシノニル、4−エトキシノニル、3−メトキシノニル、4−ペンテニル、5−ヘキセニル、6−ヘプテニル、又は7−オクテニルを示し、
    2Aはメチル又はエチルを示し、
    3Aはメチル又はエチルを示し、
    はO又はSを示す、
    但し、
    (i) R2Aがメチルを示し、R3Aがメチルを示し且つXがOを示す場合、R1Aはn−ペンチル、n−ヘプチル、n−オクチル、7−メチルオクチル、3−メチルオクチル、2−メチルヘプチル、1−プロピルブチル、1−エチルペンチル、1−エチルヘキシル、1−ブチルペンチル、4−メトキシオクチル、3−メトキシオクチル、3−エトキシオクチル、4−メトキシノニル、4−エトキシノニル、3−メトキシノニル、4−ペンテニル、5−ヘキセニル、6−ヘプテニル、又は7−オクテニルを示し、
    (ii) R2Aがメチルを示し、R3Aがエチルを示し且つXがOを示す場合、もしくはR2Aがエチルを示し、R3Aがエチルを示し且つXがOを示す場合、R1Aはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、そして
    (iii) XがSを示す場合、R1Aはn−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、R2Aはメチルを示し、R3Aはメチルを示す、
    請求項3に記載の化合物。
  6. 式(IB):
    Figure 2007161658
    式中、
    1Bはn−ブチル、n−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、
    2Bはメチル又はエチルを示し、
    3Bはメチル又はエチルを示し、
    はO又はSを示す、
    但し、
    (i) XがOを示し、且つR2B及びR3Bがメチルを示す場合、R1Bはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、
    (ii) XがOを示し、R2Bがメチルを示し、且つR3Bがエチルを示す場合、R1Bはn−ペンチル、n−ヘプチル、n−オクチル又は5−ヘキセニルを示し、
    (iii) XがOを示し、且つR2B及びR3Bがエチルを示す場合、R1Bはn−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル又は5−ヘキセニルを示し、
    (iv) XがSを示す場合、R2B及びR3Bはメチルを示し、そしてR1Bはn−ブチル、n−ペンチル又は5−ヘキセニルを示す、
    で表されるバルビツール酸誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする速効性除草剤。
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