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JP2007148952A - 半導体集積回路 - Google Patents

半導体集積回路 Download PDF

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JP2007148952A JP2005344891A JP2005344891A JP2007148952A JP 2007148952 A JP2007148952 A JP 2007148952A JP 2005344891 A JP2005344891 A JP 2005344891A JP 2005344891 A JP2005344891 A JP 2005344891A JP 2007148952 A JP2007148952 A JP 2007148952A
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Hiroyuki Mizuno
弘之 水野
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Abstract

【課題】半導体集積回路の消費電力の低減と演算処理速度の向上とを達成する。
【解決手段】第1動作周波数で動作する第1プロセッサ(11)と、上記第1プロセッサに比べてリーク電流が少なく抑えられ、且つ、上記第1動作周波数よりも低い第2動作周波数で動作する第2プロセッサ(12)と、アプリケーションソフトウェアの実行先を、上記アプリケーションソフトウェアの要求動作速度に応じて、上記第1プロセッサと上記第2プロセッサとに選択的に切り換え可能な選択部(10)とを設ける。上記第1プロセッサと上記第2プロセッサとは、それぞれ同一の命令セットを実行可能とされる。上記アプリケーションソフトウェアの要求動作速度に応じた高速処理が可能とされ、また、上記アプリケーションソフトウェアの要求動作速度を越える速度での処理に伴う無駄電流が排除される。
【選択図】図1

Description

本発明は、半導体集積回路、さらにはそれにおける消費電力の低減と高速性能の双方を達成するための技術に関する。
マイクロプロセッサへの情報処理性能向上の要求は年々増加しており、この要求を満たすためにマイクロプロセッサの動作周波数向上が実施されている。また、現在の半導体集積回路(LSI)は、半導体プロセス技術の進歩により、ひとつのチップで必要なシステム機能のほとんどを集積できるようになってきた。例えば音声処理IP(Intellectual Property)や画像処理IPなどがCPU(中央処理装置)と共に集積される。このような半導体チップを「SoC(System-on-a-Chip)」と呼ぶ。このように集積力が向上したことにより、LSI内部に複数のCPUを搭載したSoCも可能となってきている。これにより、並列処理などをオンチップ上で実現することができる。
SoC内部に複数のCPUコアが設けられたLSIが知られている(例えば特許文献1)。二つのマイクロプロセッサの命令制御方式は互いに異なる。高速に動作させるコアはRISC(Reduced Instruction Set Computer)とされ、低速に動作させるCPUコアはCISC(Complex Instruction Set Computer)とされる。
また、パイプライン段数などの異なるマイクロアーキテクチャを採用する二つのCPUコアを含むLSIが知られている(例えば特許文献2参照)。このLSIにおいて、高速に動作させるCPUコアには、大規模で高い電源電圧で動作させ、低速に動作させるCPUコアは、パイプライン段数の少ない小規模な電源電圧の低いCPUコアで動作させるようにしている。
さらに、論理合成の違いにより互いに性能の異なる二つのCPUコアを含むLSIが知られている(例えば特許文献3)。このLSIにおいて、高速動作させるCPUコアは、しきい値の小さなトランジスタで構成され、低速動作させるCPUコアは、しきい値の大きなトランジスタで構成される。
特開平7−325788号公報 特開平2002−215597号公報 特開平2002−288150号公報
ところが、上記のように最先端プロセスを用いて多数の機能を集積すると、SoCのリーク電流が無視できなくなる。最先端プロセスは物理的な限界からトランジスタ単体のリーク電流が増える傾向にあり、さらに、上述のSoCは搭載するトランジスタ数が膨大であることが主たる要因とされる。従ってこのようなSoCにおいてはリーク電流の削減が非常に重要となる。
また、LSIに搭載されるCPUなどは、使用シーンに応じて必要とされる動作周波数の最大値が異なるのが一般的である。例えば、携帯電話機の待ち受け時などは、非常にゆっくりの動作でも問題は無いが、3次元グラフィックスを処理するときなどは非常に高速に動作させる必要がある。このようなシーンに応じて動作速度が変化しても良いCPUを作成する場合、必要とされる最高速度が得られるようにデバイスを選択し、論理合成を実施するのが一般的である。しかし、そのような設計によれば、高速動作を得るための副作用であるリーク電流の増大を招いてしまうため、より低速で動作する場合にはリーク電流による消費電力が不必要に増大してしまうという課題がある。従ってLSIを設計する場合に、リーク電流量の上限も考慮して設計するため、最高動作周波数を低く抑えて設計せざるを得ない場合も生じてしまう。
本発明の目的は、半導体集積回路の消費電力の低減と演算処理速度の向上との双方を達成するための技術を提供することにある。
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
すなわち、半導体集積回路において、第1動作周波数で動作する第1プロセッサと、上記第1プロセッサに比べてリーク電流が少なく抑えられ、且つ、上記第1動作周波数よりも低い第2動作周波数で動作する第2プロセッサと、アプリケーションソフトウェアの実行先を、上記アプリケーションソフトウェアの要求動作速度に応じて、上記第1プロセッサと上記第2プロセッサとに選択的に切り換え可能な選択部とを設ける。このとき、上記第1プロセッサと上記第2プロセッサには、それぞれ同一の命令セットを実行可能とするものを適用する。
上記の手段によれば、選択部は、アプリケーションソフトウェアの実行先を、上記アプリケーションソフトウェアの要求動作速度に応じて、上記第1プロセッサと上記第2プロセッサとに選択的に切り換える。そして、第1プロセッサと第2プロセッサは同一の命令セットの実行が可能とされるため、同一プログラムを上記第1プロセッサと第2プロセッサとの何れにおいても任意に実行させることができ、このように演算処理を行うプロセッサをタスクに応じて変更することで、ソフトウェアへはあたかも一つのプロセッサコアで演算処理を行っているように見せかけながら、チップレベルで演算パワーの切り換えと消費電力の切り換えを行うことができ、このことが、消費電力の低減と演算処理速度の向上とを達成する。
このとき上記選択部は、上記第1のプロセッサと上記第2のプロセッサとの切り換え制御をタスクによって行うように構成することができる。
上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサは、トランジスタの一例とされるMISFET(Metal Insulator Semiconductor Field Effect Transistor)を含んで成り、上記第1プロセッサを構成するMISFETのしきい値は、上記第2プロセッサを構成するMISFETのしきい値よりも低く設定することができる。
上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサは、それぞれ所定のしきい値レベルよりも低めに設定された低しきい値MISFETを含み、上記第1プロセッサにおける上記低しきい値MISFETの割合が、上記第2プロセッサにおける上記低しきい値MISFETの割合よりも大きくなるようにレイアウトすることができる。
上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサがそれぞれMISFETを含むとき、上記第1プロセッサを構成するMISFETのしきい値は、第2のプロセッサを構成するMISFETのしきい値よりも低く設定し、上記第1プロセッサの動作電圧は、第2のプロセッサの動作電圧よりも低く設定することができる。
上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサがそれぞれMISFETを含むとき、上記第1プロセッサを構成するMISFETのゲート絶縁膜厚は、上記第2プロセッサを構成するMISFETのゲート絶縁膜厚よりも薄くし、上記第1プロセッサの動作電圧は、上記第2プロセッサの動作電圧よりも低くすることができる。
上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサがそれぞれMISFETを含むとき、上記第1のプロセッサを構成するMISFETのゲート絶縁膜厚は、上記第2のプロセッサを構成するMISFETのゲート絶縁膜厚よりも薄く、かつ、上記第1のプロセッサを構成するMISFETのしきい値は、上記第2のプロセッサを構成するMISFETのしきい値よりも小さく設定し、上記第1のプロセッサの動作電圧は、第2のプロセッサの動作電圧よりも低く設定することができる。
第1CPUと、上記第1CPUに結合された第1キャッシュとを含む第1コアと、第2CPUと、上記第2CPUに結合された第2キャッシュとを含む第2コアと、上記第1コア及び上記第2コアと、外部との間でデータのやり取りを可能とする入出力回路とを具備して半導体集積回路が構成されるとき、上記第1のコアと上記第2のコアとは共通バスに接続され、上記第1コアは上記第2コアより動作周波数が高く設定され、上記第1コア、上記第2コア、及び上記入出力回路は、それぞれMISFETを含み、上記第1コアを構成するMISFETの第1しきい値は、上記第2コアを構成するMISFETの第2しきい値よりも小さく、上記第1しきい値と第2しきい値は、上記入出力回路を構成するMISFETの第3しきい値よりも小さく設定する。
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記の通りである。
すなわち、アプリケーションソフトウェアの要求動作速度に応じてプロセッサを選択することにより、半導体集積回路の消費電力の低減と演算処理速度の向上との双方を達成することができる。
図1には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサが示される。
図1に示されるマイクロプロセッサ100は、特に制限されないが、公知の半導体集積回路製造技術により、単結晶シリコン基板などの一つの半導体基板に形成される。2つ以上のCPUコアを有することから、マルチコアと呼ばれる。すなわち、高速動作が可能な高速プロセッサコア(HSC)11と、低速ではあるが低電力での動作が可能な低電力プロセッサコア(LPC)12とを内蔵し、この2つのコアにより情報処理が実施される。高速プロセッサコア11は、演算処理のための中央処理装置(CPU)111と、命令やデータをキャッシュするためのキャッシュ(CACHE)112とを含む。また、低速プロセッサコア12は、演算処理のための中央処理装置(CPU)121と、命令やデータをキャッシュするためのキャッシュ(CACHE)122とを含む。このようなプロセッサ11,12に対応して、電力制御のための電力制御回路(PLM)14,15が設けられる。この電力制御回路14,15は、対応するCPU111,121での消費電力を削減する機能を有し、後に詳述するように、クロックゲーティング回路や電源スイッチを含んで構成される。高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12は、それぞれ複数のMISFETを含んで構成される。このとき、高速プロセッサコア11を構成するMISFETと、低電力プロセッサコア12を構成するMISFETとは、特性的に互いに異なる。高速プロセッサコア11には、リーク電流が多くて、高速動作が可能なMISFETが適用され、低電力プロセッサコア12には、リーク電流が少なく、低速動作しかできないMISFETが適用される。これら2つのコア11,12は、特に制限されないが、共通のバスBSを介して、ランダムアクセス可能な共有メモリ(RAM)13に接続されている。また、コア選択部(CSEL)10により、上記2つのコア11,12の切り換えが可能となっている。このような構成は、いわゆる、完全なマルチコア形式であり、プログラムカウンタ(PC)が、CPU111及びCPU121に内蔵されることにより、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12との同時動作が可能とされる。もちろん、コア選択部10が仲介するなどし、CPU111と、CPU121とを選択的に動作させることもできる。
高速プロセッサコア11と、低電力プロセッサコア12との切り換えは、タスクごとに実施されるのが望ましい。それはタスクによっては、低速でも十分に処理可能なタスクもあれば、高速動作が必須なタスクもあるからである。従って、タスクに応じて、高速プロセッサコア11を使用するか、低電力プロセッサコア12を使用するかを決定するようにする。ここで、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12は同一の命令セットの実行が可能とされる。このように演算処理を行うコアをタスクに応じて変更することで、ソフトウェアへはあたかも一つのプロセッサコアで演算処理をおこなっているように見せかけながら、チップレベルで演算パワーの切り換えと消費電力の切り換えを行うことができ、消費電力の低減と演算処理速度の向上とを図ることができる。
高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12との切り換えは、特に制限されないが、一般的にはOS(オペレーティングシステム)で管理して実現することが考えられる。一般的にマルチコアを制御するOSは、タスク単位でプログラムを個別のコアに割り当てて制御されるため、例えばプログラム的に必要な周波数情報(例えば高速か低速かの1ビットでも可能)を識別ビットとして付与しておけば、ハードウェア的にはそのビットを見て高速プロセッサコア11か低電力プロセッサコア12のどちらに割り当てればよいか判断することができる。具体的な切り換え制御は、例えば、周波数切り換えと連動して制御することも可能である。これは、例えばOSにてプログラムをタスクに分割する際、必要な周波数情報を加えるなどで実現できる。あるいは、ソフトウェアでプログラム的に周波数の切り換えを明示することもできる。このように、ソフトウェア的に記述された周波数切り換えに応じて、高速で動かす必要がある場合には、高速プロセッサコア11を選択し、また、低速で十分な場合には低電力プロセッサコア12を使用するように、コア選択部10内でハードウェア的に切り換え制御を実施すれば良い。これにより、元のプログラムからはあたかも一つのプロセッサで演算処理を行っているように見せかけることが可能である。あるいは、もっと直接的に、ソースのプログラム上でコアの切り換えを明示的に記述することも可能である。これにより、プログラム作成段階から最適化された制御を低電力で実施できるという効果が得られる。
高速プロセッサコア11と、低電力プロセッサコア12とが同時に動作する場合には、一般的にキャッシュのコヒーレンシなどの課題があるが、それはキャッシュ112,122の間のスヌーピング制御によって実現すればよい。あるいは、プログラマが意識することでコヒーレンシの問題を回避すればよい。キャッシュのスヌーピング機能を省略するためには、ライトスルータイプのキャッシュを搭載し、共有メモリ13を介してコヒーレンシを保つようにすればよい。
一方、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とが同時に実行されない場合には、キャッシュ112,122の内容をフラッシュ動作により、共有メモリ13へ退避させることでコヒーレンシを保つようにしても良い。尚、キャッシュ112とキャッシュ122との容量が異なっていても良い。また、これらの構成要素である高速プロセッサコア11、低電力プロセッサコア12、共有メモリ13を全てモノリシックにLSI上に構成しても良いし、種々の組み合わせでSIP(System-in-a-Package)として構成しても良い。
図2には、図1に示される半導体集積回路の比較対象とされる回路が示される。
コア(CC)は、CPU131とキャッシュ132とが、バス(BS)を介してメモリ13に接続されている。このような構成で高速動作を実施させようとする場合、LSIのリーク電流が許される上限内に収まるようにMISFETのしきい値やゲート絶縁膜厚を調整して設計することになる。このような設計ではLSIチップ全体での低リーク化と高速動作の両立が厳しくなる。ここでその理由を図3に基づいて説明する。
図3には、図1及び図2に示されるプロセッサコアの消費電力と動作周波数との関係が示される。
図2に示される比較対象コア(CC)では、例えば、最高周波数300MHzの動作を250mWで実現している場合を仮定する。一般的に、130nm以降のプロセスを用いると、高速動作を実現するためにMISFETのしきい値を小さくするなどの対策を講じなくてはならない。従って、このようなMISFETを用いるとリーク電流が多くなってしまう。ここでは、リークによる電力消費を25mWと仮定した。このとき、このコア(CC)の動作周波数と消費電力P_convとの関係は、次式によって示される。
P_conv=0.75(mW/MHz)×f(MHz)+25(mW)=P_conva+P_convl
ここで、fは動作周波数であり、P_convaはLSIのスイッチング電力であり、周波数に比例する成分である。また、P_convlは、MISFETのリーク電流に依存する電力であり、周波数とは独立である。このようなコア(CC)を用いた場合、図3の破線で示されるような電力と周波数の関係になる。従って動作周波数が遅くても良い場合には、リーク電流による電力消費が目立つことになる。
一方、図1に示される構成によれば、低速な動作で十分なものは低電力プロセッサコア(LPC)12で実施し、高速処理が必要なものは高速プロセッサコア(HSC)11で実施する。低電力プロセッサコア(LPC)12は高速動作が要求されないために、リーク電流が少ないMISFETで構成され、動作速度は遅いが低消費電力であることが特徴である。それに対して高速プロセッサコア(HSC)11はリーク電流が多く、消費電力が大きいが、その分、高速動作が可能である。これら低電力プロセッサコア12と高速プロセッサコア11の電力と周波数の関係は以下のようになる。
先ず、低電力プロセッサコア(LPC)12の電力関係式は、以下のように示される。
P_lp=0.625(mW/MHz)×f(MHz)=P_lpa+P_lpl
ここで、fは動作周波数であり、P_lpaはLSIのスイッチング電力である。P_lplはリークに依存する項であり、周波数には依存しない。この低電力プロセッサコア12はリークによる電力消費が無視できる程度に少ないので、P_lpl成分は0としている。これは例えば、MISFETのしきい値を上昇させることで実現できる。あるいは、2種しきい値を使用して設計する場合には、大きいしきい値のMISFETの使用量を増加させることで実現できる。また、論理合成の制約を緩めて、遅い条件で合成すると、内部タイミング保証用のセルが削減できるなどの効果で低電力化が可能となる。このようにすると、より高速動作をすることを求める境界条件での合成結果よりも低電力化できる。
次に、高速プロセッサコア(HSC)11の電力関係式は以下のようになる。
P_hs=0.75(mW/MHz)×f(MHz)+75(mW)=P_hsa+P_hsl
ここで、fは動作周波数であり、P_hsaはLSIのスイッチング電力である。P_hslはリークに依存する項である。高速プロセッサコア11は、比較対象コア(CC)より高速に動作させるために、例えば、比較対象コア(CC)を構成するMISFETのしきい値を小さくすることで実現できる。あるいは、2種しきい値を使用して設計する場合には、小さいしきい値のMISFETの使用量を増加させることで実現できる。
上記例によれば、以下の作用効果を得ることができる。
(1)図1に示される構成によれば、動作速度と電力消費量の異なる2つのコア11,12を選択的に用いて演算処理を実施することができるので、タスクにより低速で十分なときには、低電力プロセッサコア12を用いて動作させ、高速プロセッサコア側は、後述するように、電源スイッチにより電流供給を遮断する制御を行うことにより、図2に示される構成に比べて低電力化が可能となる。一方、タスクにより高速動作が必要な場合には、高速プロセッサコア11を動作させることで、比較対象コア(CC)や低電力プロセッサコア12では実現不可能な高速性能が得られる。
(2)高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12は同一の命令セットの実行が可能とされる。これにより、同一プログラムを上記第1プロセッサと第2プロセッサとの何れにおいても任意に実行させることができ、上記プロセッサコア11,12をタスクに応じて変更することで、ソフトウェアへはあたかも一つのプロセッサコアで演算処理をおこなっているように見せかけながら、チップレベルで演算パワーの切り換えと消費電力の切り換えを行うことができる。
(3)特に上記(2)の作用効果については、上記特許文献1〜3には記載も示唆もされていない。
図4には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。
図4に示される構成では、高速プロセッサコア(HSC)11と、低電力プロセッサコア(LPC)12とが設けられ、それらが共通のバスBUS1を介して入出力回路(IOC)41に結合され、チップの外部との間で信号の授受が可能とされる。
高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12との切り換え制御を実現するコア選択部(CSEL)10は、各コア11,12へのクロック供給の制御を実現するクロックゲーティング機構と、高速プロセッサコア11の電源供給を制御するための電源遮断制御機構とを含む。この電源遮断制御機構は、コア選択部(CSEL)10と、各コア11,12との間に設けられた電力制御回路(PLM)14,15を含む。クロックのゲーティングは、CSEL10からのゲーティング信号CG1及びCG2により、入力されるクロック信号CLK1及びCLK2のゲーティングを実施する。特に制限されないが、このゲーティングにはアンドゲートが使用される。また、電力制御回路14に対しては、電源遮断機構も具備しており、それは電源スイッチPSWで実施される。図4に示される構成ではグランド(GND)側を遮断する方法を示したが、電源VDD1側を遮断しても良いし、VDD1とグランド(GND)の両方を遮断しても良い。また、ここでは図示しないが、HSCコア11内に電源遮断時の電源遮断前の状態を保持する機構を設けることで、電源遮断からの高速復帰が可能となる。また、高速プロセッサコア11内の情報を高速プロセッサコア11以外の電源供給部にバックアップすることも高速復帰のためには有利となる。
本例では、高速プロセッサコア11を構成するMISFET(MP1,MN1)と低電力プロセッサコア12を構成するMISFET(MP2,MN2)と、入出力回路41を構成するMISFET(MP3,MN3)が異なるゲート絶縁膜厚で構成される例を示している。高速プロセッサコアのゲート絶縁膜厚Tox1が最も薄く、低速プロセッサコアのゲート絶縁膜厚Tox2が次いで厚く、入出力回路41を構成するゲート絶縁膜厚Tox3が最も厚い。これらのゲート絶縁膜厚は、例えば、65nmプロセスでは、等価ゲート絶縁膜厚換算でTox1が1.4nm程度、Tox2が2nm程度、Tox3が4〜7nmである。これらのゲート絶縁膜厚は印加する電源電圧の大きさに依存し、高速プロセッサコアの電源VDD1は例えば、0.9V〜1Vであり、低電力プロセッサコア11の電源VDD2は例えば1.2V、入出力回路の電源VDD3は例えば1.8V〜3.3Vである。このように多種類の電源を用いて動作させるため、図4に示されるように高速プロセッサコア11は、電力制御回路14と入出力回路41との間で信号振幅レベルを変換するためのレベル変換回路LC1,LC2,LC3を設けている。
上記入出力回路41は、レベル変換回路LC3、上記レベル変換回路LC3の出力を外部出力するための出力バッファOB、外部からデータを取り込むための入力バッファ(IB)、MISFETを静電破壊から守るための静電破壊防止回路(ESD1)を含んで成る。上記出力バッファOBは、MISFET(MP3)とMISFET(MN3)とが直列接続されて成る。ここでは、一つの端子(PIN)を信号の入力及び出力に使用される。尚、入力と出力とを別個の端子に割り当てるようにしても良い。
次に、上記のように3種類のゲート絶縁膜厚を用いて高速プロセッサコア11、低速プロセッサコア12、及び入出力回路41を構成している理由を述べる。
プロセスの微細化により、一般的にMISFETのゲート絶縁膜厚の薄膜化が実施される。その理由は、プロセス微細化によりMISFETを小型化するためにMISFETの電界を一定に保ちスケールする(定電界スケール)ことが、MISFET性能向上のために有利であるからである。このように定電界スケーリングを実施する場合、MISFETに供給される電源電圧をスケールするためにはMISFETの絶縁膜厚の薄膜化は必須である。このように、プロセスの微細化で電源電圧と構成素子がスケールされると、ゲート容量CgとVDDの低下と、回路を構成するMISFETの一個当たりのオン電流Idsiがほぼ不変であることから、MISFETのスイッチング速度(Tpd)は次式によって示されるように向上する。従って、より高速な動作が可能となる。
Tpd∝(Cg×VDD)/Idsi
また、プロセスの微細化による電源電圧の低電圧化によって、トランジスタのスイッチング電力を減少させることも可能とさせる。その減少は電源電圧の2乗に比例する。このようにプロセスの微細化したトランジスタは動作速度が速く、同一周波数で比較した場合、より低電力化することが一般的であった。
しかし、最近では、プロセスの微細化に起因したMISFETのリーク電流が顕著になってきており、そのリーク量が無視できないレベルになっている。まず、電源電圧をスケールすると、MISFETのオン電流は、次式によって示される。
Ids∝(VDD−Vth)α
但し、α=1.4程度の関係があるため、単位長さあたりのIdsを従来以上に設定する場合にはしきい値Vthを小さくする必要がある。このしきい値の低電圧化はサブスレッショルドリーク電流の増大を招く。また、先にも述べたが、MISFETのゲート絶縁膜厚を薄膜化することで、ゲートトンネルリーク電流も増大する。これらのリーク電流は今後指数関数的に増大する傾向にあることが知られており、リーク電流とスイッチング電流の和であるトータルの電力は増大する傾向にある。
次に、リーク電流は多いが高速に動作するMISFETで高速プロセッサコア11を構成することが、高速プロセッサコア11の高速動作時の電力を低く抑える上で有効であることを示す。
ここで、高速プロセッサコア11の消費電力と動作周波数の関係は、例えば、次式によって示される関係がある場合を考える。
P_hs1=0.38(mW/MHz)×f(MHz)+150(mW)=P_hsa1+P_hsl1
ここで、fは動作周波数であり、P_hsa1はLSIのスイッチング電力である。P_hsa1が、図3に示されるスイッチング電力よりも小さい理由は、微細プロセスを使用することによる低電圧化の効果が高いことである。ここでは、1.2V動作が0.85V動作で実現できると想定して見積もっている。これにより、電力は電源電圧の2乗に比例するため、電力削減効果が大きくなる。一方、P_hsl1はリークに依存する項であるが、これが、図3に示される高速プロセッサコア(HSC)11のそれよりも大きい理由は、しきい値の低電圧化とともにゲート絶縁膜厚の薄膜化による影響が大きいからである。本例では、図3に示されるリーク電力の6倍を仮定した。このようなMISFETで高速プロセッサコア(HSC)を構成すると、低速動作では動作周波数に対する電力が非常に大きくなるが、高速に動作させる場合にはその影響が軽減されて、電力増加量が小さく抑えられることから、図3に記載した高速プロセッサコアよりも低電力で高速動作が可能になる。
一方、動作速度の高速化を必要としない回路には、このようなリーク電流量の多いMISFETを用いることは得策ではない。それは、低周波数での電力において、実際に演算には不要なリーク電流成分の占める割合が多くなるためである。従って、低速に動作する回路にはゲート絶縁膜厚が厚く、印加電源VDDが高く、しきい値の大きな低リークMISFETで構成することが望ましい。そのため、これらの回路は高耐圧のMISFETで設計される。このような理由から、高速プロセッサコア11と低速プロセッサコア12とは、ゲート絶縁膜厚の異なるMISFETで構成される。また、LSIを設計するに際して、チップ外部には従来からのチップもボード上に集積する必要があり、従来同様の電源電圧でインターフェース回路を設計する必要がある。この電圧はコアで用いる電源電圧よりも高く、一般的にコアに使用するようなMISFETで設計することは、耐圧の関係やリーク電流の観点で難しい。このように、LSI外部のインターフェースは今後も高電圧(例えば3.3V)のデバイスとのインターフェースが必要になることから、入出力回路41には、高電圧の印加が可能なMISFETで構成する必要がある。そのため、本例では、3種類のゲート絶縁膜厚で構成している。このように3種類のゲート絶縁膜厚を用いることで、より高性能で、消費電力が少ないLSIを実現することができる。
図5には、MISFETのゲート絶縁膜厚を3種類とした場合の消費電力と周波数との関係が模式的に示される。尚、図5には、1種類のMISFETで構成した場合の動作周波数と消費電力との関係(CONV)も同時に示される。1種類のMISFETで構成した場合、要求性能を得るため、MISFETの微細化やVthの小さいMISFETで構成する必要があった。そのため、電力と周波数の関係は、図3に示される場合と同様に、例えば、リーク電流分の25mWを考慮して、次式の関係で与えられるものとする。
P_CONV=0.75mW/MHz+25mW
しかし、本例では、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とを用いて設計するため、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12でそれぞれ最適化が可能である。低電力プロセッサコアは図3の場合と同様にリークがほぼ無視できるぐらいのMISFETを用いて動作速度を抑える。例えば、次式で示される電力と周波数の関係が与えられる。
P_LPC=0.625mW/MHz
一方、高速プロセッサコア11には、よりゲート絶縁膜厚が薄く、しきい値Vthの小さくて高速なMISFETで構成する場合を仮定して、リーク電流分の150mWを加算して、例えば、次式で示されるように電力と周波数の関係が与えられる。
P_HPC=0.38mW/MHz+150mW
この高速プロセッサコア11は、図4に示されるように、不要時には電源スイッチPSWにより電源遮断が行われる。それにより、高速動作が不要なときには、低電力プロセッサコア12を動作させればよいので、大幅な電力削減が実現でき、従来に比べて低電力化が実現され、従来到達不可能であった高速性能を必要なときに得られるという効果を得ることができる。
図6には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。本例では、図6に示されるマイクロプロセッサが図4に示されるのと大きく相違するのは、高速プロセッサコアHSCと低電力プロセッサコアLPCの電源電圧が等しくされ、コア切り換え回路CSELやバスBUS1の動作電源が等しくされることで、レベル変換回路が省略された点である。
本例では、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とが同じゲート絶縁膜厚で構成され、入出力回路41を構成するMISFETと合わせて2種類のゲート絶縁膜厚で構成されている。本例では、高速プロセッサコア11を構成するMISFETのしきい値が低電力プロセッサコア12を構成するMISFETのしきい値よりも小さい場合や、高速プロセッサコア11を構成するMISFETのしきい値の大小の比率が低電力プロセッサコア12を構成するMISFETのしきい値の大小比率と異なる。高速プロセッサコア11における小さいしきい値のMISFETの構成比率が、低速プロセッサコア12のそれよりも多い。
本例では、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12の電源電圧が等しく、コア選択部10やバスBUS1の動作電源も同じである。そのため、本例では、図4に示される場合と異なり、コア選択部10と高速プロセッサコア11との間や、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12との間に、レベル変換回路を設ける必要が無い。
次に、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12の動作について説明する。
図7には、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12及びコア選択部10の動作タイミングが示される。
図7の上から下に向かって時刻の推移が示されており、低電力プロセッサコア12、コア選択部10、高速プロセッサコア11についてのアクティブ状態(実線)及びスタンバイ状態(破線)を示している。
2つのコア11,12が同時に動作可能な場合について説明する。
時刻T1で割り込み信号Int1が発生すると、それまでスタンバイ状態(例えばクロックゲーティングが実施されている状態)にあった低電力プロセッサコア12が動作を開始し、所定の処理を実施した後、時刻T2で割り込み信号を元に、コア選択部10へ高速プロセッサコア11の起動要請信号(Req1)を伝達する。高速プロセッサコア11はリーク電流が多いので、スタンバイ状態は電源遮断状態である。時刻T2´でコア選択部10はその信号を受けてHSCをアクティブ状態にするための信号(Req1´)をHSCへ伝達し、電源スイッチの投入及びクロックゲーティングを解除してクロック信号を供給し、高速プロセッサコア11をアクティブ状態にさせる。この場合、まず、PLM1へ高速プロセッサコア11起動のための電源スイッチをオンする制御を実施し、その後、高速プロセッサコア11自体を起動させるような制御を実施すればよい。その後、高速プロセッサコア11による高速動作が不要になった場合、高速プロセッサコア11の停止を求める信号(Req22)をコア選択部10に入力し、低電力プロセッサコア12は高速プロセッサコア11の停止信号(Req22')を高速プロセッサコア11へ発行し、クロックゲーティングを実施すると共に電源遮断が必要な場合に電源遮断制御を実施する。この図7では、時刻T3以降に高速プロセッサコア11がしばらく不要な期間が続くため、電源遮断を実施してスタンバイモードに戻っていることを示している。その後、低電力プロセッサコア12も時刻T4で動作不要になったため、スタンバイモードに入って低電力化される。
図8には、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とが同時に動作しない場合の制御例が示される。
時刻T1で割り込み信号Int1が発生すると、それまでスタンバイ状態にあった低電力プロセッサコア12が動作を開始し、所定の処理を実施した後、時刻T2で割り込み信号を元に、コア選択部10へ高速プロセッサコア11の起動要請信号(Req1)を伝達し、低電力プロセッサコア12自身はスタンバイモードに入る。このとき、低電力プロセッサコア12はクロックゲーティングを実施する。時刻T2'でコア選択部10はその信号を受けて高速プロセッサコア11をアクティブ状態にするための信号(Req1´)を高速プロセッサコア11へ伝達し、電源スイッチの投入及びクロックゲーティングを解除してクロック信号の供給を実施し、高速プロセッサコア11をアクティブ状態にさせる。尚、ここで低電力プロセッサコア12はクロックゲーティングが実施されたまま待機状態になろうとしているが、これは、低電力プロセッサコア12のリーク電流が無視できるようなレベルであることを仮定している。もし、低電力プロセッサコア12のリーク電流が無視できるレベルにない場合は、こちらにも電源スイッチを設けて電源遮断を実施すればよい。その後、高速プロセッサコア11の動作が終了した場合、高速プロセッサコア11はスタンバイモードにて待機すると共に、処理終了信号(End1)をコア選択部10に入力する。図8では、T3以降高速プロセッサコア11がしばらく不要な期間が続くため、電源遮断を実施してスタンバイモードに戻っていることを示している。低電力プロセッサコア12は高速プロセッサコア11の処理終了信号(End1')を低電力プロセッサコア12へ発行し、End1'が入力された低電力プロセッサコア12は、クロックが供給されてスタンバイ状態から復帰する。ここで、高速プロセッサコア11は動作終了後に自動的にスタンバイモードに入り、同時にコア選択部10へ処理終了を通知しているが、このように高速プロセッサコア11が自律的に処理スタンバイモードに入らなくとも、コア選択部10が高速プロセッサコア11からの動作終了信号を受けた後、高速プロセッサコア11を停止させるように制御するようにしても良い。
図9には、一つのプロセッサコアで2つの処理を同時に実施した場合(CONV)と、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12で上記処理を分担した場合の処理の実施状況と電源の制御状況とが示される。このような処理が行われるのは、携帯電話機の間欠待ち受けモードのように、非常に軽い処理ではあるが、リアルタイムに間欠的に動作を実施するようなタスクと、例えば、3次元グラフィックス描画処理のように、高速にデータ処理を実施するようなタスクを実行する場合が考える。
一つのコアでこの2つの処理を実施する場合には、間欠動作の間隔が短い場合など、例え電源遮断機構を設けていたとしても実効的に電源遮断制御が実施されず、リークによる電力消費量が増加してしまう。電源遮断はある程度の時間間隔で電源を遮断しないと、電源スイッチのオン/オフに要する電力が支配的になり、電源遮断の意味自体が薄れてしまうからである。
一方、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12で動作を分担した場合には、処理の軽い間欠動作のタスク処理と、処理の重い高速動作を要求するタスクを別々のCPUに割り当てることができる。具体的には、処理の軽いタスクを低電力プロセッサコア12に割り当て、処理の重いタスクを高速プロセッサコア11に割り当てる。前述のように、低電力プロセッサコア12はリークが無視できるようなデバイスで構成されており、高速プロセッサコア11はリーク電流の多い高速動作可能なデバイスで構成されている。そのため、このようにタスク分配により、低電力プロセッサコア12の平均電力はリーク電流分がないため、消費電力を抑えることができる。しかも、高速プロセッサコア11は動作不要時に電源遮断制御が可能であり、しかもその電源遮断期間を長く取ることができるために、必要な高速性能を実現しながら電源遮断による低消費電力化が実現できる。従って、本例によると、システム全体の消費電力の削減ができる。
図10には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。
図10に示されるマイクロプロセッサ100が、図1に示されるのと大きく相違するのは、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とでキャッシュ122が共有化されている点である。ここに示した例は高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12が対称な論理構造をしていないため、設計が複雑にはなるが、キャッシュ122のコヒーレンシの問題が解決される効果がある。キャッシュコヒーレンシ問題の解決方法は、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とを接続するバスBUS2を介してキャッシュ122を接続することによって、CPU1とCPU2から対等にキャッシュ122のアクセス可能とされる。この場合、キャッシュ122は、低電力プロセッサコア12と同様に、低リークなMISFETで構成されるため、その動作速度は遅い場合を想定している。そこで、高速プロセッサコア11内にキャッシュ112を搭載し、動作速度劣化を補う。ここで、キャッシュ112はライトスルー型のキャッシュとすることで、キャッシュ112のデータは常にキャッシュ122にコピーがあることになり、それによってCPU1とCPU2とでキャッシュデータのコヒーレンシが保たれる。
図11には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。
図11に示されるマイクロプロセッサ100が、図1に示されるのと大きく相違するのは、高速プロセッサコア11と、低電力プロセッサコア12とが共通バスBUS4に接続され、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とでキャッシュ142が共有化されている点である。キャッシュ142は、バスBUS5を介して共有メモリ13に接続される。この場合、コア選択部10がコア11,12の実行権を選択する。このような構成をとることで、高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12とでキャッシュのコヒーレンシを容易に保つことが可能である。この場合、キャッシュ142の動作速度をどう設定するかが設計上重要とされる。高速プロセッサコア11の処理性能を最大限発揮させるためには、高速なMISFETで構成することが必要であるが、キャッシュ142は、電源遮断制御機構を設けていたとしても、その使用頻度が非常に少ないために、リーク電流による電力増加が生じてしまう虞れがある。しかし、キャッシュ142のコヒーレンシを比較的容易に保つことができるため、低コスト化できるという効果がある。
次に上記高速プロセッサコア11と低電力プロセッサコア12への電源の供給の仕方について説明する。
図12に示される例では、マイクロプロセッサ100のチップ外部から高速プロセッサコア11用の電源VDD1と、低電力プロセッサコア12用の電源VDD2と、入出力回路41用の電源VDD3とがそれぞれ独立に供給される。このように各電源がそれぞれ独立に供給される場合、電源供給用のパッドなど部品点数が増える欠点があるが、チップ外部から、安定した電力を供給できるという利点がある。この場合、図示されない電源供給チップ(レギュレータチップ)などに、電圧情報を送信するなどして電源電圧を調整することなども可能である。使用する電源の数が少ない場合には効果的である。
しかし、SoCにおいて使用されるアプリケーションによっては、供給される電源数が制限される場合も少なからずある。これは、電源用の端子数を削減するなどしてコストを削減するためや、旧来のシステムとの互換性のため、新たな電源が使用できない場合などが想定されるからである。このように供給される電源数が制限される場合について以下に説明する。
図13に示される例では、マイクロプロセッサ100のチップ外部から高速プロセッサコア11用の電源VDD1と、入出力回路41用の電源VDD3とが独立に供給され、低速プロセッサコア12用の電源VDD2を高速プロセッサコア11用の電源VDD1から生成するようにしている。電源VDD1とVDD2の電圧差は、図4に示される構成の場合と同様に、高速プロセッサコア11用のMISFETとしてゲート絶縁膜厚の薄い高性能のMISFETを用いる場合、一般的にVDD1<VDD2の関係がある。そのため、このような場合には電源VDD2の生成には電圧調整回路(VC)31でVDD1を昇圧するようにする。電圧の昇圧には、チャージポンプなどを利用すれば良い。電源VDD1とVDD2の電位差が小さい場合には、電圧生成における効率が劣化したり、回路構成が複雑化したりするなどの欠点があるが、チップ外部から供給される電源数を削減できることから電源パッド数の削減など、低コスト化が可能となるという利点がある。また、このようにオンチップの電源発生回路を搭載する効果として、プロセスばらつきなどに対する補償機構を容易に搭載することが可能となることが挙げられる。仮に、LSIの検査工程で、プロセスばらつきにより平均的なしきい値が大きめに製造されてしまったチップが発見された場合には、電圧調整回路31の出力電圧を高めに設定すれば動作の劣化が回避できる場合がある。この設定には、電圧調整回路31内の制御レジスタにソフトウェア的に制御ビットを書き込む方式や、ヒューズなどでトリミング電圧を切り換える方法などが考えられる。このようにすることで、従来なら動作速度未達として不良品として選別されてしまうようなチップを良品として出荷できるため、歩留まりを向上することができる。
図14に示される例では、マイクロプロセッサ100のチップ外部から低電力プロセッサコア12用の電源VDD2と、入出力回路41用の電源VDD3とが独立に供給され、高速プロセッサコア11用の電源VDD1が低電力プロセッサコア12用の電源VDD2から生成するようにしている。VDD1とVDD2の電圧差は、図4に示される構成の場合と同様に、高速プロセッサコア11用のMISFETとしてゲート絶縁膜厚の薄い高性能のMISFETを用いる場合には、一般的にVDD1<VDD2の関係がある。そのため、VDD1の生成には電圧調整回路32において、電源VDD2を降圧すれば良い。降圧には、レギュレータ回路を適用することができる。このレギュレータ回路としてはシリーズレギュレータやスイッチングレギュレータを挙げることができ、前者は、電力変換効率は低いものの受動素子が抵抗だけで済むことなどで実装が容易であるが、後者は、容量やインダクタなどの受動素子を多く必要とし、実装コストが高いが電力効率が高い。いずれを選択するかは、チップのコストや要求性能などで決定すれば良い。電源VDD1とVDD2との電位差が小さい場合には、電圧生成における効率が劣化したり、回路構成が複雑化したりするなどの欠点がある反面、チップ外部から供給される電源数を削減できることから電源パッド数の削減など、低コスト化が可能となる。本例においても、電圧発生回路にプロセスばらつき補償機能を設けることにより、歩留まり向上を図ることができる。
図15に示される例では、マイクロプロセッサ100のチップ外部から高速プロセッサコア11用の電源VDD1と、入出力回路41用の電源VDD3とを供給するようにしている。この方式は、チップ内部で最も電力消費の少ないVDD2をチップ内部で構成するものである。入出力回路41用の電源は、他の電源VDD1やVDD2と比較して高い電圧であるため、電源VDD3を降圧回路(DC)33で降圧して電源VDD2を形成する。本例では、VDD1とVDD2の電位差が小さい場合に、VDD2からVDD1を生成するのが困難な場合にも有効である。また、オンチップのレギュレータは、電力効率が低い場合が多いが、VDD2の消費電流は少ないため、レギュレータの効率は問題にならない。
図16に示される例では、マイクロプロセッサ100のチップ外部から低電力プロセッサコア12用の電源VDD2と、入出力回路41用のVDD3をチップ外部から供給している。この場合、チップ内部で電力消費の多いVDD1をチップ内部で構成するものである。入出力回路41用の電源VDD3はコアの電源VDD1やVDD2と比較して高い電圧であるため、電圧調整回路(VC)34で電源VDD3を降圧することでVDD1を形成する。本例では、電源VDD1とVDD2の電位差が小さくて、VDD2からVDD1を生成するのが困難な場合に有効とされる。また、オンチップのレギュレータは、電力効率が低い場合が多いが、高速プロセッサコア11の領域が小さく済む場合など、電源VDD2の消費電流に比べて電源VDD1の消費電流が少ない場合などには、レギュレータの効率は問題にならず、それ以上に、プロセスばらつき補償機能を設けることによる歩留まり向上などの利点がある。
図17に示される例では、電源VDD3のみをチップ外部から供給している。この場合、チップ内部で使用する電源VDD1とVDD2とをチップ内部で形成することにより、電源パッド数の削減や、LSIを構成する際の電源制約がきつい製品などへも容易に適用できるようにしている。入出力回路41用の電源は、コアの電源VDD1やVDD2よりも一般的に高い電圧であるため、電圧調整回路(VC)35によりVDD3を降圧することによりVDD1を形成し、電圧調整回路36によりVDD3を降圧することによりVDD2を形成している。本例は、VDD1とVDD2の電位差が小さくて、VDD2からVDD1を生成するのが困難な場合に有効である。また、オンチップのレギュレータは、電力効率が低い場合が多いが、高速プロセッサコア11の領域が小さく済む場合など、VDD2の消費電流に比べてVDD1の消費電流が少ない場合などには、レギュレータの効率は問題にならず、それ以上に、プロセスばらつき補償機能を設けることによる歩留まり向上などの利点がある。
図18は、電源スイッチと電圧レギュレータを集積する場合構成例が示される。
電源スイッチPSWを制御する電源スイッチコントローラ(PSWC)40は、厚膜MOSFETで構成するのが望ましく、印加する電源はVDD3を用いる。ここで、電圧調整回路(VC)35,36は、電圧変換時の電力効率の良いスイッチング型のレギュレータを想定しており、電圧調整回路(VC)37は、電圧変換時の電力効率はそれほど高くないが、電圧応答性能の高いシリーズ型レギュレータとされる。電圧調整回路36により、電源VDD4が形成され、電圧調整回路37により、電源VDD5が形成される。ここではVDD4=VDD5である場合を用いて説明する。尚、VDD5>VDD4という条件で動作させることも可能である。
本例では、図17に示されるVDD3のみ印加する場合について高速プロセッサコア11に電源遮断機能を設けた例で説明するが、図13〜16に示される場合にも適用できる。
電源スイッチPSWは、オン時に大電流が流れることが知られている。この電流を低減するために電源スイッチPSWを電源スイッチコントローラ40で制御する。電源の電圧降下が問題になる場合がある。従って、このような場合にVDD2が供給されている回路ブロックに、電源ノイズが発生してしまう場合が考えられる。このようなときに、電圧発生回路としてシリーズレギュレータのような効率は悪いが電圧変動に対する応答性の良いレギュレータを用いると、このような電源ノイズに対する耐性が高まり、システム性能の低下が抑えられる。また、VDD4<VDD5なる関係で制御することも可能である。この場合、電圧マージンを確保できるため電圧降下による速度劣化に対する耐性さらに高くすることができる。電源スイッチPSWをオンする期間が過ぎた場合は、電力効率の高いスイッチングレギュレータを用いて動作させることで、システムの低電力化が達成できる。
このように、電源スイッチPSWがオンする期間のみ、スイッチングレギュレータからシリーズレギュレータに切り換える制御を実施することを述べたが、スイッチングレギュレータは常時起動させておき、シリーズレギュレータを電源スイッチオン時に併用することもできる。このようにすることで、レギュレータでの消費電力は増大するが、レギュレータの切り換えに伴う複雑な制御が不要になるという利点がある。これは、高速プロセッサコア11が最高動作速度で動作している場合にもこのように電流供給能力が高く、電圧変動に対する応答性のよいシリーズレギュレータを使用すると、高速プロセッサコア11の消費電力増大により、低電力プロセッサコア12等の電源線に載るノイズに対する耐性が高まる効果がある。これは、コア選択部(CSEL)10からの制御信号CTRL1で切り換え制御を実施するようにすれば良い。この場合もレギュレータの消費電力増大はするが、シリーズレギュレータとスイッチングレギュレータを同時に使用することで、レギュレータ制御を簡易化することができる。
図19には、上記電源スイッチPSWをオンする際のレギュレータ制御のタイミングが示される。
時刻T1で高速プロセッサコア11の起動が外部から低電力プロセッサコア12へ要求されると、低電力プロセッサコア12はコア選択部10へ高速プロセッサコア11を起動するための信号を送信する。コア選択部10は、この信号を受けて時刻T2にシリーズレギュレータSEREGを起動させるために制御信号を送信して、低電力プロセッサコア12への供給電源をシリーズレギュレータSEREGからの出力に切り換える。その後、時刻T3で電源スイッチコントローラ40に制御信号PSWCREQを送信する。電源スイッチコントローラ40では、電源スイッチPSWが完全にオンしたことを受けて、時刻T4でPSWACK信号をコア選択部10へ出力する。コア選択部10では、PSWACK信号を受けて高速プロセッサコア11の電源スイッチがオンしたことを知ることができるため、時刻T4でシリーズレギュレータSEREGの停止を実施し、低電力プロセッサコア12への電源供給をスイッチングレギュレータSWREGからの出力に切り換える。また、時刻T6では、コア選択部10がPSWACK信号を受けて高速プロセッサコア11の起動信号をHSCへ11送信する。これにより高速プロセッサコア11は演算処理を開始する。
一方、高速プロセッサコア11を停止させる場合は、高速プロセッサコア11は停止信号を時刻T7でコア選択部10へ出力する。その後、時刻T8でコア選択部10は高速プロセッサコア11の停止信号を高速プロセッサコア11へ出力し、高速プロセッサコア11を停止させるとともに、電源スイッチコントローラ40へ電源遮断のリクエスト信号を出力する。時刻T9でコア選択部10が高速プロセッサコア11の停止を低電力プロセッサコア12へ伝達する。
図20には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。この例では、高速プロセッサコア11への供給電源をVDD1とVDD4とに切り換えて印加するようにしている。VDD1<VDD4の関係があり、通常の速度で動作させる場合にはVDD1で動作させ、より高速な動作を必要とする場合はVDD4を印加する。この方式をダイナミック・ボルテージ・ブースト(DVB)方式と呼ぶ。一般的に電源電圧と周波数は比例の関係にあるため、電源電圧を高くすることで高速動作が実現できる。ただし、ここで印加できる電圧には上限を設ける必要がある。それは、高速プロセッサコア11を構成するMISFETへあまり高い電圧を印加してしまうと、耐圧破壊を引き起こしてしまうからである。
また、高電圧の印加によって、ホットキャリア耐性やTDDB(Time-Dependent-Dielectric-Breakdown)耐性が劣化する。従って、信頼性を損なわないためには、上述の副作用が発生しないように上限電圧を決めればよい。一般的には、電源電圧はある幅を持って規定される。例えば、1.2Vを印加する場合、仕様上で、例えば、1.2Vプラスマイナス0.1Vの余裕をもって定義され、従って、印加可能な電圧範囲は、例えば、1.1Vと1.3Vの間が許容される。VDD4にはこのように仕様上の上限電圧である、例えば、1.3Vを印加するように設計すればよい。このように設計すれば、高速動作が必要な場合に、より高速な動作が可能となる。この電源VDD4の電圧は、高電圧を必要とするような回路ブロックに常時給電すると、電源の安定化につながるなどの効果がある。このような回路は、例えばSRAMのメモリマットなどがあげられる。一般にスタティック・ランダム・アクセス・メモリ(SRAM)201のメモリセルでは、低電圧化することにより動作のマージンが少なくなることが知られているが、本例では、高電圧を供給するようにしているため、その動作マージンを広くとることができる。
また、実使用状況において、最大電圧を印加する期間が非常に限られている場合には、デバイス的に耐圧上限の電圧、例えば、1.2V印加を想定したLSIにおいては、例えば1.4Vを、電源VDD4に印加することも可能である。この場合、ホットキャリア耐性を必要以上に劣化させないためにも、高電圧を印加する時間の制限は必要になるが、より高速に動作することが可能となる。
電圧調整回路38は、LSI上に集積するため、電圧調整回路38の出力する電圧は比較的自由に決定することができる。この電圧調整回路38の出力電圧は、プログラマブルにすることも可能である。このようにすると、プロセスばらつきなどの補償機能が実現でき、また、必要とする最高周波数を最低限の電力で実現できる。
図21には、上記ダイナミック・ボルテージ・ブースト方式の制御タイミングが示される。
時刻T1で高速プロセッサコア11に対して高速動作リクエスト(Req)が発生し、低電力プロセッサコア12はコア選択部10にその要求を通知する。コア選択部10は時刻T2に、電圧セレクタVSEL2に対して電源VDD1から電源VDD4への切り換え信号を伝達する。電圧セレクタVSEL2では電源をVDD1からVDD4へ切り換える制御を実施し、電源VDD4が安定化したことを見て、時刻T3でコア選択部10が高速プロセッサコア11へ高速動作要求を発行する。ここでは図示していないが、電圧セレクタ(VSEL)2が電源切り換え後に電圧が安定したことをコア選択部10に伝えるように制御することも可能である。
次に、高速プロセッサコア11を通常速度の動作(ノーマル動作)に切り換える場合について説明する。
時刻T4でノーマル動作要求(Req)が発生し、それが低電力プロセッサコア12からコア選択部10へ伝達される。その信号を受けて、コア選択部10は高速プロセッサコア11へ高速動作モードからノーマル動作モードへの要求信号を時刻T5で高速プロセッサコア11に対して発行する。高速プロセッサコア11ではこの信号を受けて高速動作モードからノーマル動作モードへ遷移する。その後、高速プロセッサコア11がノーマル動作になった後に、コア選択部10は時刻T6で電圧セレクタVSEL2へ電源VDD1を供給するように切り換え要求を発行する。これにより電圧セレクタVSEL2は電源VDD1を印加する。このような制御を行うことで、LSIの性能を最大限活かした制御が可能となる。
図22には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。
本例では、複数の高速プロセッサコア11−1,11−2の内部にパフォーマンスモニタPM1,PM2を搭載しており、このパフォーマンスモニタPM1,PM2の出力によって電源電圧の制御や電源スイッチ制御などを行うようにしている。上記パフォーマンスモニタは、コア内部の消費電流の監視や、温度の監視を行う。また、上記高速プロセッサコア11−1,11−2に対応して、電源スイッチPSW1,PSW2が設けられ、それらは制御回路(PSWC)40によって動作制御されるようになっている。
上記の構成において、電流を監視する場合、電流消費を電圧変動に変換して評価する場合について説明する。
この場合、電圧変動を検出してそれをコア選択部10へ伝達する。コア選択部10では、電圧が下がったことを検出すると、それを電圧調整回路(VC5)35へ伝達し、電源VDD1を上昇させるように制御する。この制御は、制御信号CTL2を用いて行われる。また、温度が上昇してきたことを検出した場合、コア選択部10は低電力プロセッサコア12へ高速プロセッサコア11の動作温度の上昇を伝達し、低電力プロセッサコア12内部で高速プロセッサコア11の処理を継続するか否かを決める。温度レベルが熱暴走の温度レベル以下である場合は、電圧を上昇させて高速処理を可能なように制御するが、熱暴走の虞れがある場合には、高速プロセッサコア11の動作を一時的にホールドさせるように制御する。このとき、図示されるように、ひとつのチップ上に複数の高速プロセッサコア11−1,11−2が集積されている場合には、非使用のコアにその後のデータ処理を引き継がせて、高温になったコアの動作を停止すると、演算処理の遅延がなくなる効果もある。温度判定については、温度を段階的に分類するテーブルを持っていれば良く、例えば、「常温」、「動作可能な高温」、「動作不可能な高温」、の3種類に分類して制御すればよい。温度計にはヒステリシスを持った温度計デバイスが望ましい。これにより、常温時は通常の電圧を出力するように制御し、「動作可能な高温」時は、レギュレータにVDD1の電圧を上げる制御を実施する。最後に、「動作不可能な高温」時は、高速プロセッサコア11の動作を止め、LSI12の放熱を実施する。ひとつのLSI上に高速プロセッサコア11が複数搭載されている場合は、温度の上昇していないコアに後続の演算を引き継ぎ、当該高速プロセッサコア11の電源遮断を実施することが望ましい。また、図示されていないが、高温状態になった場合は、チップ外に信号を送信し、ボードレベルでファンを回すなどのLSIの冷却等を実施すると都合がよい。
図23には、本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例が示される。
図23において、低電力プロセッサコア12にも電源スイッチPSW5が設けられている。
本例では、高速プロセッサコア11、コア選択部10、低電力プロセッサコア12、に電源スイッチPSW3,PSW4,PSW5を設けている。この電源スイッチPSW3,PSW4,PSW5は、制御回路(CTRL&PSWC)42によりオンオフ制御される。これにより、低電力プロセッサコア12も高速プロセッサコア11も動作不要な場合、つまり、チップ自体が動作不要な場合に、電源スイッチをオフすることによりチップの消費電力を削減できる。本例は、低電力プロセッサコア12のリーク電流も待機時に無視できない場合などに適用すると効果が高い。尚、このような構成は、上述した全ての例に対しても同様に適用できる。
また、図23では、低電力プロセッサコア12用の電源の切り換え制御を可能としている。ここでは電源VDD1<VDD7とする。電源VDD7は、電圧調整回路(VC9)39によって形成される。このようにすると、例えば電源VDD1からVDD7へ印加電圧を切り換えることで、低電力プロセッサコア12の動作速度を向上させることが可能となる。低電力プロセッサコア12のコアを高速で動かすと電力消費が大きくなってしまうが、低電力プロセッサコア12を高速動作させる期間を非常に限定することで、LSI全体としての平均化した電力を削減することが可能である。
さらに、この図22では、チップ全体の制御を実施するコントローラ(CTRL)と電源スイッチのコントローラを入出力回路41で使用するMISFETと同様に、ゲート絶縁膜厚の厚いMISFETでつくり、VDD3を印加する例を示した。このような構成にすると、MISFETの単位長さあたりのリーク電流がLPCを構成しているMISFETのリーク電流よりも大幅に少なくすることが可能である。一般にチップ全体の制御を実施するコントローラや電源スイッチコントローラは稼働率が低く、かつ、動作周波数も低くてよい場合が多い。従って、これらのコントローラを比較的電圧の高いVDD3で動作させても、その動作電流は高速プロセッサコア11や低電力プロセッサコア12の動作電力と比較して非常に小さくすることができる。さらに、このようなコントローラを構成するMISFETであるが、0.25μmルールもしくは、0.18μmルール相当のMISFETで構成することが望ましい。これらのルールで製造されるMISFETはリーク電流がほぼ無視できるレベルで、かつ、コントローラの面積も比較的小さく製造できるメリットがある。
以上本発明者によってなされた発明を具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
以上の説明では主として本発明者によってなされた発明をその背景となった利用分野であるマイクロプロセッサに適用した場合について説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、半導体集積回路に広く適用することができる。
本発明は、プロセッサを含むことを条件に適用することができる。
本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの構成例ブロック図である。 図1に示されるマイクロプロセッサの比較対象とされるマイクロプロセッサの構成例ブロック図である。 図1及び図2に示されるプロセッサコアの消費電力と動作周波数との関係を示す特性図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 図4に示されるマイクロプロセッサにおいて、MISFETのゲート絶縁膜厚を3種類とした場合の消費電力と周波数との関係を示す特性図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 図6に示されるマイクロプロセッサにおける高速プロセッサコアと低電力プロセッサコア及びコア選択部の動作タイミング図である。 上記高速プロセッサコアと上記低電力プロセッサコアとが同時に動作しない場合の動作タイミング図である。 一つのプロセッサコアで2つの処理を同時に実施した場合と、高速プロセッサコアと低電力プロセッサコアで上記2つの処理を分担した場合との説明図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 図18に示されるマイクロプロセッサにおいて、電源スイッチをオンする際の動作タイミング図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 図20に示されるマイクロプロセッサにおける主要部のタイミング図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。 本発明にかかる半導体集積回路の一例であるマイクロプロセッサの別の構成例ブロック図である。
符号の説明
10 コア選択部
11 高速プロセッサコア
12 低電力プロセッサコア
13 供給メモリ
14,15 電力制御回路
41 入出力回路
100 マイクロプロセッサ
111,121 CPU
112,122 キャッシュ

Claims (9)

  1. 第1動作周波数で動作する第1プロセッサと、
    上記第1プロセッサに比べてリーク電流が少なく抑えられ、且つ、上記第1動作周波数よりも低い第2動作周波数で動作する第2プロセッサと、
    アプリケーションソフトウェアの実行先を、上記アプリケーションソフトウェアの要求動作速度に応じて、上記第1プロセッサと上記第2プロセッサとに選択的に切り換え可能な選択部と、を含み、
    上記第1プロセッサと上記第2プロセッサとは、それぞれ同一の命令セットを実行可能とされる半導体集積回路。
  2. 上記選択部は、上記第1のプロセッサと上記第2のプロセッサとの切り換え制御をタスクによって行う請求項1記載の半導体集積回路。
  3. 上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサは、トランジスタを含んで成り、上記第1プロセッサを構成するトランジスタのしきい値は、上記第2プロセッサを構成するトランジスタのしきい値よりも低く設定されて成る請求項1記載の半導体集積回路。
  4. 上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサは、それぞれ所定のしきい値レベルよりも低めに設定された低しきい値トランジスタを含み、
    上記第1プロセッサにおける上記低しきい値トランジスタの割合が、上記第2プロセッサにおける上記低しきい値トランジスタの割合よりも大きくなるようにレイアウトされて成る請求項1記載の半導体集積回路。
  5. 上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサはそれぞれトランジスタを含み、上記第1プロセッサを構成するトランジスタのしきい値は、第2のプロセッサを構成するトランジスタのしきい値よりも低く設定され、上記第1プロセッサの動作電圧は、第2のプロセッサの動作電圧よりも低く設定されて成る請求項1記載の半導体集積回路。
  6. 上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサはそれぞれトランジスタを含み、上記第1プロセッサを構成するトランジスタのゲート絶縁膜厚は、上記第2プロセッサを構成するトランジスタのゲート絶縁膜厚よりも薄くされ、上記第1プロセッサの動作電圧は、上記第2プロセッサの動作電圧よりも低く設定されて成る請求項1記載の半導体集積回路。
  7. 上記第1プロセッサ及び上記第2プロセッサはそれぞれトランジスタを含み、上記第1のプロセッサを構成するトランジスタのゲート絶縁膜厚は、上記第2のプロセッサを構成するトランジスタのゲート絶縁膜厚よりも薄く、かつ、上記第1のプロセッサを構成するトランジスタのしきい値は、上記第2のプロセッサを構成するトランジスタのしきい値よりも小さく設定され、上記第1のプロセッサの動作電圧は、第2のプロセッサの動作電圧よりも低く設定されて成る請求項1記載の半導体集積回路。
  8. 第1CPUと、上記第1CPUに結合された第1キャッシュとを含む第1コアと、
    第2CPUと、上記第2CPUに結合された第2キャッシュとを含む第2コアと、
    上記第1コア及び上記第2コアと、外部との間でデータのやり取りを可能とする入出力回路と、を具備する半導体集積回路であって、
    上記第1のコアと上記第2のコアとは共通バスに接続され、上記第1コアは上記第2コアより動作周波数が高く設定され、
    上記第1コア、上記第2コア、及び上記入出力回路は、それぞれトランジスタを含み、
    上記第1コアを構成するトランジスタの第1しきい値は、上記第2コアを構成するトランジスタの第2しきい値よりも小さく、上記第1しきい値と第2しきい値は、上記入出力回路を構成するトランジスタの第3しきい値よりも小さく設定されて成る半導体集積回路。
  9. 第1CPUと、上記第1CPUに結合された第1キャッシュとを含む第1コアと、
    第2CPUと、上記第2CPUに結合された第2キャッシュとを含む第2コアと、
    上記第1コア及び上記第2コアと、外部との間でデータのやり取りを可能とする入出力回路と、を具備する半導体集積回路であって、
    上記第1のコアと上記第2のコアとは共通バスに接続され、上記第1コアは上記第2コアより動作周波数が高く設定され、
    上記第1コア、上記第2コア、及び上記入出力回路は、それぞれトランジスタを含み、
    上記第1コアを構成するトランジスタの第一のゲート絶縁膜厚は、上記第2コアを構成するトランジスタの第二のゲート絶縁膜厚よりも薄く、上記第2コアを構成するトランジスタの第二のゲート絶縁膜厚は上記入出力回路を構成するトランジスタの第3のゲート絶縁膜厚より薄く、上記第1のコアに印加される電圧は上記第2のコアへ印加される電源電圧よりも小さく、上記第2のコアへ印加される電源電圧は、上記入出力回路の電源電圧よりもよりも小さく設定されて成る半導体集積回路。
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