JP2007147059A - 回転軸用結合装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ステアリングシャフト２と操舵力補助装置４を構成する入力軸１２との結合を容易に行なえ、しかも、結合部でがたつきが生じる事を防止でき、動力伝達を滑らかに行なえる構造を実現する。
【解決手段】上記ステアリングシャフト２の前端部を回転伝達用挿入部２５とする。この回転伝達用挿入部２５の外周面に、回転伝達用凸部２８、２８と内径側緩衝用凹部３３、３３とを設ける。一方、上記入力軸１２の後端部を回転伝達用筒部２６とする。この回転伝達用筒部２６の内周面に、回転伝達用凹部２７、２７と外径側緩衝用凹部３２、３２とを設ける。そして、これら外径側緩衝用凹部３２、３２と内径側緩衝用凹部３３、３３との間にそれぞれ緩衝部材３４、３４を、これら外径側、内径側各緩衝用凹部３２、３３同士の間に掛け渡す状態で設ける。
【選択図】図４

Description

この発明の回転軸用結合装置は、例えば自動車のステアリング装置を構成する回転軸同士を結合する為のものである。より具体的には、例えばステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと操舵力補助装置を構成する入力軸との結合を、或いは、ステアリングギヤを構成するピニオンと操舵力補助装置を構成する出力軸との結合を、容易に行なえ、しかも、結合部でがたつきが生じる事を防止でき、動力伝達を滑らかに行なえる（ステアリング操作を円滑に行なえる）構造を実現するものである。

例えば操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力（操舵力）の軽減を図れるパワーステアリング装置が広く使用されている。この様なパワーステアリング装置として、油圧を補助動力源とした油圧式パワーステアリング装置が従来から使用されている。又、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置に就いても、例えば特許文献１〜２等に記載されて従来から知られており、実際にも使用されている。この様なパワーステアリング装置のうち、電動式パワーステアリング装置の基本構成に就いて、本発明の実施の形態の第１例を示す図１〜２を用いて説明する。

この図１〜２に示す電動式パワーステアリング装置は、後端部（図１、２の右端部）にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２を挿通自在なステアリングコラム３と、このステアリングシャフト２に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置（アシスト装置）４と、上記ステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド５、５を変位させる（押し引きする）為のステアリングギヤ６とを備える。このうちのステアリングシャフト２は、アウターシャフト７とインナーシャフト８とをスプライン係合部により、回転力の伝達自在に、且つ軸方向に関する変位を可能に組み合わせて成る。これらアウターシャフト７とインナーシャフト８とは、衝突時に互いに軸方向に相対変位する事で、上記ステアリングシャフト２の全長を縮める。

又、このステアリングシャフト２を挿通した筒状のステアリングコラム３は、アウターコラム９とインナーコラム１０とをテレスコープ状に組み合わせて成り、軸方向の衝撃が加わった場合に、この衝撃によるエネルギを吸収しつつ全長が縮まる、所謂コラプシブル構造としている。そして、上記インナーコラム１０の前端部（図１、２の左端部）を、上記操舵力補助装置４を構成するギヤハウジング１１の後端面に結合固定している。又、上記インナーシャフト８をこのギヤハウジング１１の内側に挿通し、このインナーシャフト８の前端部を、上記操舵力補助装置４を構成する入力軸１２に結合している。又、この入力軸１２にトーションバー１３を介して連結された、同じく上記操舵補助装置４を構成する出力軸１４の前端部を、上記ギヤハウジング１１の前端面から突出させている。

又、上記ステアリングコラム３は、その中間部を支持ブラケット１５により、ダッシュボードの下面等、車体１６の一部に支承している。又、この支持ブラケット１５と車体１６との間に、図示しない係止部を設けて、この支持ブラケット１５に前方に向かう方向の衝撃が加わった場合に、この支持ブラケット１５が上記係止部から外れる様にしている。又、チルト機構及びテレスコピック機構を設ける事により、前記ステアリングホイール１の前後位置及び高さ位置の調節を自在としている。この様なチルト機構及びテレスコピック機構は、従来から周知であり、後述する本発明の特徴部分でもない為、詳しい図示並びに説明は省略する。

又、上記操舵力補助装置４を構成する上記出力軸１４の前端部は、自在継手１７を介して、中間シャフト１８の後端部に連結している。又、この中間シャフト１８の前端部に、別の自在継手１７を介して、前記ステアリングギヤ６の入力軸１９を連結している。このステアリングギヤ６は、図示しないラックとピニオンとを備え、このうちのピニオンに上記入力軸１９を結合している。又、このピニオンと噛合する上記ラックは、両端部に前記タイロッド５、５を連結しており、上記ラックの変位に基づきこれら各タイロッド５、５を押し引きする事で、図示しない操舵輪に所望の舵角を付与する。

又、上記操舵力補助装置４は、上記入力軸１２と、上記出力軸１４と、電動モータ２０と、ウォーム減速機２１と、トルクセンサ２２と、図示しない制御器とを備える。このうちのウォーム減速機２１は、上記出力軸１４の後端部に外嵌固定されたウォームホイール２３と、上記電動モータ２０により回転駆動されるウォーム２４とを、上記ギヤハウジング１１の内側で噛合させて成る。又、上記トルクセンサ２２は、上記入力軸１２の周囲に設けられており、前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２を介して上記入力軸１２に加えられるトルクの方向と大きさとを検出し、検出値を表す信号（検出信号）を、上記制御器に出力する。そして、この制御器は、この検出信号と車速等を表す他の信号とに応じて、上記電動モータ２０に駆動の為の信号を送り、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを発生させる。

この様に構成する電動式パワーステアリング装置の場合、上記操舵力補助装置４の出力軸１４から出力されるトルクは、上記ステアリングホイール１から上記ステアリングシャフト２に加えられるトルクよりも大きくできる。即ち、上記出力軸１４から出力されるトルクを、上記操舵力補助装置４を構成する上記電動モータ２０から上記ウォーム減速機２１を介して加えられる補助動力分だけ大きくできる。従って、上記操舵輪に舵角を付与する為に運転者が上記ステアリングホイール１を操作する為に要する力を、上記操舵力補助装置４の補助動力分だけ小さくできる。尚、後述する図１７に示す様に、ステアリングギヤ６の周辺部に操舵力補助装置４ａを設ける事により、電動式パワーステアリング装置を構成する場合もある。

ところで、上述の様に構成する電動パワーステアリング装置を組み立てる場合、予めユニットとして組み立てられた上記操舵力補助装置４の入力軸１２に、上記ステアリングシャフト２を結合する。この様な入力軸１２とステアリングシャフト２との結合作業は容易に行なえる事が好ましい。又、これら入力軸１２とステアリングシャフト２との結合後は、これら入力軸１２とステアリングシャフト２とががたつく事なく、動力伝達を滑らかに行なえる事が、ステアリング操作性を確保する（ステアリングホイールの操作感の向上を図る）面で重要となる。

例えば特許文献２には、電動式パワーステアリング装置を構成する電動モータの回転軸とウォームを固定するウォーム軸との結合部で、これら軸同士の位置ずれ（中心軸同士のずれ）を吸収する技術が記載されている。この様な技術を、例えば上記入力軸１２とステアリングシャフト２との結合部に採用した場合には、例えば形状誤差の積算等に基づきこれら入力軸１２とステアリングシャフト２との位置関係がずれる様な場合でも、これら入力軸１２とステアリングシャフト２との間で動力伝達を滑らかに行なえる（ステアリング操作を滑らかに行なえる）と考えられる。但し、上記特許文献２に記載された技術の場合は、上記軸同士の間に動力伝達継手を設ける為、この動力伝達継手分、軸方向寸法が嵩む可能性がある。

特開２０００−３１３３４０号公報 特開２００１−８０５２９号公報

本発明の回転軸用結合装置は、上述の様な事情に鑑みて、互いに同心に設けられた１対の軸同士の結合を容易に行なえ、しかも、結合部でがたつきが生じる事を防止でき、動力伝達を滑らかに行なえる（ステアリングホイールの操作感の向上を図れる）構造を実現すべく発明したものである。

本発明の回転軸用結合装置は、第一、第二の回転軸と、回転伝達用筒部と、回転伝達用挿入部と、少なくとも１個の回転伝達用凹部と、この回転伝達用凹部と同数の回転伝達用凸部と、少なくとも１個の外径側緩衝用凹部と、内径側緩衝用凹部と、緩衝部材とを備える。
このうちの第一、第二の回転軸は、互いに同心に配置されている。この様な第一、第二の回転軸としては、例えばステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと操舵力補助装置（アシスト装置）を構成する入力軸（例えば図２に示す様な構造の場合）、或いは、操舵力補助装置を構成する出力軸とステアリングギヤを構成するピニオン（例えば図１７に示す様な構造の場合）等が、それぞれ相当する、
又、上記回転伝達用筒部は、上記第一の回転軸（例えば操舵力補助装置の入力軸、或いは、出力軸）の端部に設けられている。
又、上記回転伝達用挿入部は、上記第二の回転軸（例えばステアリングシャフト、或いは、ピニオン）の端部に設けられており、上記回転伝達用筒部に挿入可能な大きさ及び形状を有するものである。
又、上記回転伝達用凹部は、上記回転伝達用筒部の内周面と回転伝達用挿入部の外周面とのうちの一方の周面（例えば回転伝達用筒部の内周面）に、この周面から径方向（例えば径方向外方）に凹入する状態で設けられている。
又、上記回転伝達用凸部は、上記回転伝達用筒部の内周面と回転伝達用挿入部の外周面とのうちの他方の周面（例えば回転伝達用挿入部の外周面）に、この周面から径方向（例えば径方向外方）に突出する状態で設けられており、上記回転伝達用凹部に緩く挿入できる大きさ及び形状を有するものである。
又、上記外径側緩衝用凹部は、上記回転伝達用筒部の内周面で上記回転伝達用凹部或いは回転伝達用凸部から円周方向に外れた部分に、径方向外方に凹入する状態で設けられている。
又、上記内径側緩衝用凹部は、上記回転伝達用挿入部の外周面の一部で、上記外径側緩衝用凹部と対向する部分に、径方向内方に凹入する状態で設けられている。
又、上記緩衝部材は、上記外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との間に掛け渡された状態で設けられている。
そして、上記緩衝部材は、それぞれが弾性板（例えば炭素鋼板、ステンレス鋼板等の金属製の板材）製で上記両回転軸の回転方向に関して互いに離隔した状態で、且つ、互いに離隔する方向の弾力を付与された、１対の緩衝用抑え板を有する。又、このうちの一方の緩衝用抑え板の片面は、上記外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との円周方向に関して片側の内側面に、同じく他方の抑え板の片面は、上記外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との円周方向に関して他側の内側面に、それぞれ弾性的に当接している。

又、この様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、各緩衝部材を板ばねにより構成する。そして、これら各緩衝部材を構成する１対の緩衝用抑え板を、連結部を介して一体に連結する。又、請求項５に記載した様に、各緩衝部材を構成する１対の緩衝用抑え板同士の間にゴム｛ゴムの如きエラストマー、合成樹脂等の高分子材料製の弾性材で、例えばアクリルゴム、アクリルエチレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等｝を挟持する。尚、この場合にこのゴムの硬度は、Hs８０（ショア硬さで８０）以上（より好ましくはHs８５〜９５程度、更に好ましくはHs８８〜９２程度）とする事が好ましい。更には、請求項６に記載した様に、各緩衝部材を構成する１対の緩衝用抑え板同士の間隔を、回転伝達用筒部及び回転伝達用挿入部の径方向内方に向かう程狭くする。

上述の様な本発明の回転軸用結合装置によれば、緩衝部材の弾性（剛性）に基づき、第一、第二両回転軸同士ががたつく事を防止できる。即ち、これら第一、第二両回転軸同士の位置関係のずれを吸収する為に、或いは、これら第一、第二両回転軸同士の結合を容易に行なえる様にする為に、回転伝達用凸部の大きさ及び形状を回転伝達用凹部に緩く挿入できるもの（回転方向に隙間ができるもの）としても、上記緩衝部材の弾性に基づき、上記第一、第二両回転軸同士の間で動力伝達を滑らかに行なえる（ステアリング操作を良好に行なえる）。トルク伝達時には、回転伝達用凹部と回転伝達用凸部とが、円周方向側面同士で当接し、トルク伝達を確実に行なわせる。上記緩衝部材は、外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との間に径方向に掛け渡す状態で設けられる為、上記緩衝部材の存在により、結合部の軸方向寸法が嵩む事はない。

又、上記外径側、内径側両緩衝用凹部の幅寸法を大きくする事で、上記緩衝部材の幅寸法を大きくできる。この様に緩衝部材の幅寸法を大きくできれば、がたつき量（ずれ量）に対するこの緩衝部材の変形量（ひずみ量）を小さく抑える事ができ、この緩衝部材に加わる内部応力の低減（緩和）を図れる。逆に言えば、この様に内部応力（負荷）を低減できる分、上記がたつきに対する許容量を大きくできる。そして、この様に許容量を大きくできる分、各部材（ステアリング装置の構成部材）の寸法精度を高度に維持しなくても、上記結合部でがたつきが生じる事を防止でき、これら各部材の加工コストの低減を図れる。

又、請求項４、５に記載した構成を採用した場合には、必要な剛性（弾性）を有する緩衝部材を廉価に得られる。尚、このうちの請求項５に記載した構成を採用した場合に、１対の緩衝用抑え板同士の間に挟持するゴムの硬度を硬く（Hs８０以上に）すれば、上記緩衝部材の寸法精度の向上を図れる。即ち、プレス成形した緩衝部材（１対の緩衝用抑え板）を射出成形機の金型のキャビティ内にセットした状態で、硬度の高い（Hs８０以上の硬い）ゴムをこのキャビティ内に射出成形する事により、この緩衝部材（１対の緩衝用抑え板）の外面の形状を金型の内面に沿った形状に矯正（補正）する事ができる。この為、プレス成形後の状態で緩衝部材（１対の緩衝用抑え板）の寸法誤差が大きくても（寸法精度を高度に維持しなくても）、ゴムの射出成形後に高精度の緩衝部材を得られ、この緩衝部材の寸法並びに形状がばらつく事を防止できる。又、請求項６に記載した構成を採用した場合には、動力伝達の際に１対の緩衝用抑え板に加わる力（応力）を分散でき、耐久性の向上を図れる。

［実施の形態の第１例］
図１〜８は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、操舵力補助装置４を構成する入力軸１２とステアリングシャフト２（を構成するインナーシャフト８）との結合部分の構造を工夫した点にある。ステアリング装置である電動式パワーステアリング装置全体の構造に就いては、前述の背景技術の欄で本例の図１、２を用いて説明した通りであるから、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分並びに上記背景技術の欄で説明しなかった部分を中心に説明する。

本例の場合は、特許請求の範囲に記載した第一の回転軸に相当する上記入力軸１２と、同じく第二の回転軸に相当する上記ステアリングシャフト２とを、互いに同心に配置している。このうちの入力軸１２は、全体を筒状に形成しており、後端部（図２、３、５の右端部）を、次述する回転伝達用挿入部２５を挿入する為の回転伝達用筒部２６としている。又、上記ステアリングシャフト２の前端部（図２、３、５の左端部）を、この回転伝達用筒部２６に挿入可能な大きさ及び形状を有する、上記回転伝達用挿入部２５としている。又、上記回転伝達用筒部２６の前半部（図２、３、５の左半部）内周面に、少なくとも１個の回転伝達用凹部２７、２７を、この内周面から径方向外方に凹入する状態で設けている。本例の場合は、３個の回転伝達用凹部２７、２７を、円周方向等間隔に設けている。

又、上記回転伝達用挿入部２５の外周面に、上記回転伝達用凹部２７、２７と同数（３個）の回転伝達用凸部２８、２８を、この外周面から径方向外方に突出する状態で設けている。これら各回転伝達用凸部２８、２８は、上記各回転伝達用凹部２７、２７に緩く挿入できる大きさ及び形状を有する。本例の場合は、これら回転伝達用凸部２８、２８と各回転伝達用凹部２７、２７との回転方向に関する位相を合わせた状態（中立位置）で、これら回転伝達用凹部２７、２７の内面のうちの互いに対向する内側面４２、４２と上記回転伝達用凸部２８、２８の両側面４３、４３との間に、図４に誇張して示す様な微小な隙間（回転方向に関する隙間）が形成される。上記回転伝達用挿入部２５と回転伝達用筒２６との間で動力の伝達が行なわれる際には、この動力の伝達方向に関する上記両側面４２、４３同士が、対向する部分の全体に亙って当接する。

尚、本例の場合は、上記回転伝達用筒部２６の内周面が、請求項１に記載した一方の周面に相当し、この内周面に上記各回転伝達用凹部２７、２７を設けている。又、これと共に、上記回転伝達用挿入部２５の外周面が、同じく他方の周面に相当し、この外周面に上記各回転伝達用凸部２８、２８を設けている。但し、これら各回転伝達用凹部２７、２７と各回転伝達用凸部２８、２８とを設ける周面を逆にする事もできる。即ち、後述する図１８に示す様に、回転伝達用筒部２６ａの内周面に、径方向内方に突出する状態で回転伝達用凸部２８ａ、２８ａを設けると共に、回転伝達用挿入部２５ａの外周面に、径方向内方に凹入する状態で回転伝達用凹部２７ａ、２７ａを設ける事もできる。

又、上記回転伝達用筒部２６の前半部内周面で、上記各回転伝達用凹部２７、２７から円周方向に外れた部分に、少なくとも１個の外径側緩衝用凹部３２、３２を、上記内周面から径方向外方に凹入する状態で設けている。本例の場合は、これら外径側緩衝用凹部３２、３２を３個、円周方向等間隔に、且つ、上記各回転伝達用凹部２７、２７の間部分に、それぞれ設けている。又、これと共に、上記回転伝達用挿入部２５の外周面の一部で、上記各外径側緩衝用凹部３２、３２と対向する部分に、これら各外径側緩衝用凹部３２、３２と同数（３個）の内径側緩衝用凹部３３、３３を、この外周面から径方向内方に凹入する状態で設けている。

尚、本例の場合は、上記各外径側緩衝用凹部３２、３２の形状と上記各回転伝達用凹部２７、２７の形状とを同じにしている。言い換えれば、上記回転伝達用筒部２５の前半部内周面には、同形状の凹部が６個、円周方向等間隔に設けられている。本例の場合は、上記回転伝達用挿入部２５を上記回転伝達用筒部２６に挿入した状態で、上記回転伝達用凸部２８、２８と係合した凹部が上記回転伝達用凹部２７、２７となり、同じく上記内径側緩衝用凹部３３、３３と対向した凹部が上記外径側緩衝用凹部３２、３２となる。

又、上記回転伝達用挿入部２５の外周面のうちで、上記各回転伝達用凸部２８、２８並びに各内径側緩衝用凹部３３、３３を設けた部分から軸方向後端側（図２、３、５の右側）に外れた部分と、上記回転伝達用筒部２６の後半部（図２、３、５の右半部）内周面との互いに整合する位置に、内径側、外径側各係止溝２９、３０を、それぞれ全周に亙り設けている。上記ステアリングシャフト２と入力軸１２とを結合した状態では、図３に示す様に、上記内径側、外径側各係止溝２９、３０同士の間にＯリング或いは欠円環状の止め輪３１が掛け渡される。従って、これら止め輪３１と内径側、外径側各係止溝２９、３０との係合により、上記ステアリングシャフト２と入力軸１２とが互いに軸方向に相対変位するのを阻止される。

更に、本例の場合は、上記外径側緩衝用凹部３２、３２と内径側緩衝用凹部３３、３３との間にそれぞれ緩衝部材３４、３４を、これら外径側、内径側各緩衝用凹部３２、３３同士の間に掛け渡す状態で設けている。上記各緩衝部材３４は、それぞれが弾性板製で、上記ステアリングシャフト２及び入力軸１２の回転方向に関して互いに離隔した状態で、且つ、互いに離隔する方向の弾力を付与された１対の緩衝用抑え板３５、３５を有する。この為に、本例の場合は、上記各緩衝部材３４を、金属製の板ばね３６と、この板ばね３６の内側に充填されたゴム３８｛ゴムの如きエラストマー等の弾性材で、本例の場合はアクリルエチレンゴム｝とにより構成している。このうちの板ばね３６は、例えば炭素鋼板、ステンレス鋼板等の金属製の板材（例えばSUS301）に、折り曲げ加工等のプレス加工を施して、断面を図４、８に示す様な台形状に形成している。従って、上記１対の緩衝用抑え板３５、３５は、連結部３７を介して一体に連結されている。

又、上記板ばね３６の互いに対向する端縁は、それぞれ内側（連結部３７に近付く側）に９０度折り曲げて、突き合わせ部３９、３９としている。又、上記１対の緩衝用抑え板３５、３５同士の間隔を、上記回転伝達用筒部２６及び回転伝達用挿入部２５の径方向内方に向かう程狭くしている。これに合わせて、上記内径側緩衝用凹部３３、３３の内面のうちで、互いに円周方向（回転方向）に対向する内側面同士の間隔も、上記回転伝達用筒部２６及び回転伝達用挿入部２５の径方向内方に向かう程狭くしている。本例の場合は、上記１対の緩衝用抑え板３５、３５、並びに、上記内径側緩衝用凹部３３、３３の内側面の延長線（図４の鎖線イ）が、上記回転伝達用筒部２６及び回転伝達用挿入部２５の中心で交差する様に規制している。

又、上記１対の緩衝用抑え板３５、３５同士の間には、上記ゴム３８を挟持している。即ち、本例の緩衝部材３４は、上述の様に板材をプレス加工する事により断面が台形状の板ばね３６を形成した後、この板ばね３６の内側に射出成形により上記ゴム３８を充填している。尚、この射出成形を行なう前に、この板ばね３６の内面に必要に応じて接着剤を塗布する事により、この板ばね３６と上記ゴム３８とを不離に接着する事が好ましい。

上述の様な緩衝部材３４を上記外径側、内径側両緩衝用凹部３２、３３に組み付けた状態では、上記１対の緩衝用抑え板３５、３５のうちの一方の緩衝用抑え板３５の片面は、上記外径側緩衝用凹部３２と内径側緩衝用凹部３３との円周方向に関して片側（例えば時計方向側）の内側面に、弾性的に当接する。又、同じく他方の抑え板３５の片面は、上記外径側緩衝用凹部３２と内径側緩衝用凹部３３との円周方向に関して他側（例えば反時計方向側）の内側面に、弾性的に当接する。本例の場合は、上記板ばね３６並びにゴム３８の弾性（剛性）に基づき、上記１対の緩衝用抑え板３５、３５に互いに離れる方向の弾力が付与される。そして、この様な弾力に基づき、上記回転伝達用挿入部２５と回転伝達用筒部２６との間に、動力伝達を滑らかに行なう為に必要とされる剛性（弾性）が付与される。

上述の様に構成する本例の場合は、ステアリングシャフト２と操舵力補助装置４を構成する入力軸１２との結合を、次の様に行なう。
先ず、上記ステアリングシャフト２の回転伝達用挿入部２５に設けた内径側係止溝２９に、止め輪３１を外嵌する。又、これと共に、この回転伝達用挿入部２５に設けた各内径側緩衝用凹部３３、３３或いは回転伝達用筒部２６に設けた各外径側緩衝用凹部３２、３２に、緩衝部材３４、３４を取り付ける。そして、この状態で、これら各緩衝部材３４、３４の円周方向の幅を弾性的に縮めつつ、上記回転伝達用筒部２６に上記回転伝達用挿入部２５を押し込む。又、この押し込み作業に伴って、上記止め輪３１を、上記回転伝達用筒部２６の内側に挿入できる外径にまで縮径させる。

尚、上記押し込み作業を、上記内径側緩衝用凹部３３、３３に上記各緩衝部材３４、３４を取り付けた状態で行なう場合には、この挿入に先立ち、上記各回転伝達用凸部２８、２８と上記回転伝達用凹部２７、２７とを整合させる作業を容易に行なえる。即ち、上記回転伝達用筒部２６の内側面に設けた６個の凹部は何れも形状が同じであり、これら各凹部に上記各回転伝達用凸部２７、２７と各緩衝部材３４、３４との何れをも係合（挿入）させられる。この為、上記各回転伝達用凸部２８、２８と上記回転伝達用凹部２７、２７との位相合わせの自由度を大きくできる。又、上記回転伝達用挿入部２５を奥まで挿入すると、上記止め輪３１が上記回転伝達用筒部２６に設けた外径側係止溝３０に対向すると共に、この止め輪３１が自身の弾性に基づき拡径する。そして、この止め輪３１が、上記内径側、外径側両係止溝２９、３０同士の間に掛け渡され、上記ステアリングシャフト２と上記入力軸１２とが、互いに軸方向の相対変位を阻止された状態で結合される。又、この状態で、これらステアリングシャフト２と上記入力軸１２との間に、上記各緩衝部材３４、３４に基づく弾力が付与される。

上述の様に本例の場合は、上記各緩衝部材３４、３４の弾性（剛性）に基づき、上記ステアリングシャフト２と上記入力軸１２とががたつく事を防止する。即ち、これらステアリングシャフト２と入力軸１２との位置関係のずれを吸収する為に、或いは、これらステアリングシャフト２と入力軸１２との結合を容易に行なえる様にする為に、上記各回転伝達用凸部２８、２８の大きさ及び形状を、上記各回転伝達用凹部２７、２７に緩く挿入できるもの（回転方向に隙間ができるもの）としても、上記各緩衝部材３４、３４の弾性に基づき、上記ステアリングシャフト２と入力軸１２との間で動力伝達を滑らかに行なえる（ステアリングホイールの操作感を良好にできる）。又、上記各緩衝部材３４、３４を、径方向に配置した状態で、上記各外径側緩衝用凹部３２、３２と各内径側緩衝用凹部３３、３３との間に掛け渡している為、結合部の軸方向寸法が嵩む事を防止できる。又、上述の様に各回転伝達用凹部２７、２７と外径側緩衝用凹部３２、３２との形状を同じにしている為（同じ形状となる様に各部の寸法を規制している）為、結合時の回転方向に関する位置合わせ作業も容易になり、この面からも結合作業の容易化を図れる。

又、上記外径側、内径側両緩衝用凹部３２、３３の幅寸法を大きくする事で、上記緩衝部材３４、３４の幅寸法を大きくできる。この様に緩衝部材３４、３４の幅寸法を大きくできれば、がたつき量（ずれ量）に対するこれら各緩衝部材３４、３４の変形量（ひずみ量）を小さく抑える事ができ、これら各緩衝部材３４、３４に加わる内部応力の低減（緩和）を図れる。逆に言えば、これら各緩衝部材３４、３４に加わる内部応力（負荷）の低減を図れる分、上記ステアリングシャフト２と入力軸１２とのがたつきに対する許容量を大きくできる。そして、この様に許容量を大きくできる分、各部材（ステアリング装置の構成部材）の寸法精度を高度に維持しなくても、上記結合部でがたつきが生じる事を防止でき、これら各部材の加工コストの低減を図れる。

又、本例の場合は、上記各緩衝部材３４、３４を、１対の緩衝用抑え板３５、３５を連結部３７により一体に連結した板ばね３６とすると共に、この板ばね３６の内側にゴム３８を充填している為、必要な剛性（弾性）を有する上記緩衝部材３４、３４を安価に得られる。又、上記ゴム３８の硬度をHs８０以上、例えばHs９０とすれば、上記緩衝部材３４の寸法精度の向上も図れる。即ち、この様にゴム３８の硬度を硬くすれば、前述の様にプレス加工した板ばね３６を射出成形機の金型のキャビティ内にセットした状態で、この板ばね３６の内側に上記ゴム３８を充填（射出成形）する事により、この板ばね３６の形状（各緩衝用抑え板３５、３５並びに連結部３７の形状）を、この金型の内面の形状に沿う様に矯正（補正）できる。即ち、上記金型のキャビティ内に、圧力を加えつつ注入した上記ゴム３８により、上記板ばね３６をこのキャビティの内面に押し付けて、この板ばね３６の形状を、このキャビティの内面形状に合致させられる。この様な場合には、上記プレス成形後の板ばね３６のみの状態で、この板ばね３６の寸法誤差が大きくても（寸法精度を高度に維持しなくても）、上記ゴム３８を充填した射出成形後に、高精度の緩衝部材３４を得る事ができる。

尚、上述の様な射出成形をしなくても、上記緩衝部材３４の必要な寸法精度並びに剛性（弾性）を得られる場合には、上記ゴム３８を省略（板ばね３６のみと）しても良い。但し、上記板ばね３６を形成する為には（断面を台形状とした板ばね３６とする為には）、プレス加工を複数工程施す事により徐々に所望の形状に形成する必要がある。この様なプレス加工を複数工程施した後の板ばね３６のみの状態では、形状にばらつきを生じ易く、寸法精度を高度に維持しにくくなる可能性がある。尚、この様な形状のばらつきに拘らず、この様な板ばね３６のみで動力伝達を滑らかに行なえる様にする為に、この板ばね３６の弾力（予圧量）を予め大きく設定しておく事も考えられる。

例えば、上記ステアリングシャフト２と上記入力軸１２とのがたつき量（ずれ量）は、寸法精度にもよるが約０．５度程度になり、このステアリングシャフト２の外径が２０mm程度であれば、これらステアリングシャフト２と入力軸１２との回転方向（円周方向）に関する相対変位量（がたつき量）は０．０９mm程度になる。これに対して、プレス加工のみにより形成された板ばね３６の寸法公差は、約０．５度程度になり、回転方向に関する変位量で０．１mm程度になるのが一般的である。この様な寸法公差に拘らず、この板ばね３６のみの弾性に基づき上記がたつきを抑える（動力伝達を滑らかに行なう）為には、上述の様に、この板ばね３６の組み付け状態での弾力（予圧量）を大きく設定しておく事が考えられる。

但し、この様に弾力を大きく設定する場合、組み付け状態での上記板ばね３６の変形量（ひずみ量）が大きくなり、その分、この板ばね３６に加わる内部応力も大きくなる可能性がある。特に、この板ばね３６の寸法を確保できない場合（この板ばね３６の大きさが小さい場合）には、上記変形量に対する応力の増大量も大きくなり、この応力が徒に大きくなる可能性がある。これに対して、上述した様に射出成形により上記板ばね３６の外面の形状を矯正（補正）すれば、上記緩衝部材３４の寸法精度を高度に維持できる。例えば、プレス加工後の状態で、最終的に必要とする形状よりも曲げの程度を不足気味とし、上記射出成形に伴い上記金型の内面の形状に矯正する事で、上記最終的に必要とされる形状を高精度に得る事もできる。この様に寸法精度を高度に維持できる為、この緩衝部材３４の弾力（予圧量）を大きく設定する必要がなく、この緩衝部材３４に大きな応力が加わる事を防止できる。

更に、本例の場合は、各緩衝部材３４、３４を構成する１対の緩衝用抑え板３５、３５同士の間隔を、回転伝達用筒部２６及び回転伝達用挿入部２５の径方向内方に向かう程狭くしている。この為、動力伝達の際に、上記各緩衝用抑え板３５、３５に加わる力（応力）を分散できる。即ち、例えば図４の上部に示す様に、動力伝達に伴い上記各内径側緩衝用凹部３３の内面から緩衝用抑え板３５に力（せん断力）Ｆが加わると、この力Ｆの加わり始めは、上記内径側緩衝用凹部３３の一方（図４の左方）の内側面と当接する部分α、並びに、この部分αと回転方向に対向する、上記外径側緩衝用凹部３２の他方（図４の右方）の内側面と当接する部分βの応力が大きくなる。そして、上記力Ｆが更に大きくなると、上記内径側緩衝用凹部３３の他方（図４の右方）の内側面と当接する部分γ並びに上記外径側緩衝用凹部３２の底部と対向する部分δの応力が大きくなってから、上記部分α、βの応力も大きくなる。この様に各緩衝部材３４に加わる応力を、この緩衝部材３４の板ばね３６を構成する上記緩衝用抑え板３５、３５だけでなく、これら緩衝用抑え板３５、３５と各突合せ部３９、３９との連続部等に分散させる事ができる。この様に緩衝部材３４の全体に応力を分散できれば、特に回転開始時の初期のがたつきに基づく応力の増大の程度も緩和でき、耐久性の向上を図れる。

［実施の形態の第２例］
図９は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合は、緩衝部材３４を構成する板ばね３６の連結部３７と１対の突合せ部３９、３９との位置関係を、前述の第１例の構造と逆にしている。即ち、１対の緩衝用抑え板３５、３５同士の間隔が広くなる側を連結部３７とすると共に、同じく狭くなる側に１対の突合せ部３９、３９を設けている。
その他の構成及び作用は、上述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第３例］
図１０は、請求項１、２、４、６に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。前述の第１例及び上述の第２例が、緩衝部材３４を構成する板ばね３６の端縁同士を９０度内側に折り曲げて突合せ部３９、３９（図８、９等参照）としているのに対して、本例の場合は、この様な突合せ部３９、３９を設けていない。即ち、本例の場合は、板ばね３６の端縁同士を互いに間隔を開けた状態で対向させている。尚、連結部３７は、図１０（Ａ）に示す様に、１対の緩衝用抑え板３５、３５同士の間隔が狭くなる側に設けても良いし、同図（Ｂ）に示す様に逆（間隔が広くなる側）に設けても良い。又、本例の場合は、緩衝用抑え板３５、３５同士の間にゴム３８（図８、９等参照）を設けていない。
その他の構成及び作用は、上述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第４例］
図１１は、請求項１、２、５、６に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。前述の第１、２例及び上述の第３例が、緩衝部材３４を構成する１対の緩衝用抑え板３５、３５同士を、連結部３７（図８〜１０等参照）により一体に連結しているのに対して、本例の場合は、１対の緩衝用抑え板３５、３５を、互いに別体に形成している。そして、これら１対の緩衝用抑え板３５、３５同士の間に弾性材４０を設ける事により、より具体的には、例えば図１１（Ｂ）に示す様にこれら各緩衝用抑え板３５、３５同士の間でゴム３８を挟持する事により、これら両緩衝用抑え板３５、３５同士の間に互いに離れる方向の弾力を付与している。
その他の構成及び作用は、前述した第１、２例並びに上述した第３例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第５例］
図１２は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。前述の第１例の場合は、例えば図４に示す様に、各外径側緩衝用凹部３２、３２の互いに対向する内側面同士を、これら各外径側緩衝用凹部３２、３２の底部に向かう程（径方向外方に向かう程）幅が狭くなる方向に傾斜させると共に、これら内側面と底部とを大きな曲率半径を有する連続部で滑らかに連続させている。そして、この様な連続部と、各緩衝用抑え板３５、３５のうちのこれら各連続部に沿って湾曲させた部分とを、互いに当接させている。この様に前述の第１例の場合は、上記各外径側緩衝用凹部３２、３２の内面と各緩衝用抑え板３５、３５とを、互いに曲面同士で当接させている。これに対して本例の場合は、各外径側緩衝用凹部３２ａの互いに対向する内側面を平面とすると共に、これら両内側面を、この外径側緩衝用凹部３２ａの底部に向かう程間隔が広くなる方向に傾斜させている。そして、この様な各内側面と緩衝用抑え板３５、３５とを、互いに平面同士で当接させている。この構成により、緩衝部材３４の両側面と相手面との当接面を確保し、当接部の摩耗を抑えている。
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第６例］
図１３は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合は、回転伝達用凹部２７、２７の内面のうちの互いに対向する内側面４２、４２同士の間隔と、これら各内側面４２、４２に対向する、回転伝達用凸部２８、２８の両側面４３、４３同士の間隔とを、回転伝達用筒部２６及び回転伝達用挿入部２５の径方向内方に向かう程狭くしている。本例の場合は、これら回転伝達用凹部２７、２７の各内側面４２、４２、並びに、回転伝達用凸部２８、２８の両側面４３、４３の延長線（鎖線ロ）を、上記回転伝達用筒部２６及び回転伝達用挿入部２５の中心で交差する様に規制している。従って、回転伝達時に上記各側面４２、４３を互いに広い面積で当接させて、当接部の摩耗を抑える事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第７例］
図１４〜１５は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合は、各内径側緩衝用凹部３３ａ、３３ａの内面の形状を、断面円弧状の曲面としている。又、これに合わせて、各緩衝部材３４、３４を構成する板ばね３６、３６のうちの各緩衝用抑え板３５、３５と各突合せ部３９、３９との連続部も、断面円弧状の曲面としている。この様な本例の場合は、上記内径側緩衝用凹部３３ａ、３３ａ並びに各緩衝部材３４、３４に加わる応力を分散させる事ができる。この為、大型自動車用の操舵装置の様に、大きなトルクを伝達する場合でも、回転伝達用挿入部２５の耐久性を確保し易くなる。
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第８例］
図１６は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合は、各外径側、内径側緩衝用凹部３２、３３にそれぞれ掛け渡す各緩衝部材３４同士を連結板４１により連結して、複数の緩衝部材３４を一体構造としている。即ち、これら各緩衝部材３４を構成する連続部３７（図８等参照）同士を、上記連続板４１により連結している。この様な本例の場合は、上記各緩衝用部材３４を上記各内径側緩衝用凹部３３或いは各外径側各緩衝用凹部３２に取り付ける作業の容易化を図れると共に、この様に各緩衝部材３４を取り付けた状態で、回転伝達用挿入部２５を回転伝達用筒部２６に挿入する作業の容易化も図れる。
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第９例］
図１７は、本発明の実施の形態の第９例を示している。前述の第１例は、ステアリングシャフト２に操舵力補助装置４を設けた電動式パワーステアリング装置に、本発明を適用した場合を示した。これに対して本例の場合は、ステアリングギヤ６に操舵力補助装置４ａを設けた電動式パワーステアリング装置に、本発明を適用した場合を示している。即ち、本例の場合は、ステアリングギヤ６と操舵力補助装置４ａとを備える。このうちの操舵力補助装置４ａは、入力軸１２と、出力軸１４と、電動モータ２０と、ウォーム減速機２１と、トルクセンサ２２と、図示しない制御器とを備える。この様な操舵力補助装置４ａの基本構成に就いては、前述の第１例の操舵力補助装置４と同様である。又、上記ステアリングギヤ６は、ラック４４とピニオン４５とを備え、このうちのピニオン４５を、上記操舵力補助装置４ａの出力軸１４に結合している。又、このピニオン４５と噛合する上記ラック４４は、両端部にタイロッド５、５（図１参照）を連結しており、このラック４４の変位に基づきこれら各タイロッド５、５を押し引きする事で、図示しない操舵輪に所望の舵角を付与する。この様なステアリングギヤ６に就いても、前述の第１例で説明した通りである。

特に、本例の場合は、上記出力軸１４が第一の回転軸に相当し、この出力軸１４の端部を回転伝達用筒部２６としている。又、上記ピニオン４５が第二の回転軸に相当し、このピニオン４５の端部を回転伝達用挿入２５としている。この様な本例の場合には、上記操舵力補助装置４ａの出力軸１４とステアリングギヤ６のピニオン４５との結合を容易に行なえると共に、これら出力軸１４とピニオン４５とががたつく事を防止でき、動力伝達を滑らかに行なえる（ステアリング操作を良好に行なえる）。
この様な効果を含む、その他の構成及び作用は、前述した第１〜８例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第１０例］
図１８は、請求項１、３〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。前述した第１〜９例の場合が、回転伝達用筒部２６の内周面に回転伝達用凹部２７、２７を、回転伝達用挿入部２５の外周面に回転伝達用凸部２８、２８を、それぞれ設けているのに対して、本例の場合は、回転伝達用筒部２６ａの内周面に回転伝達用凸部２８ａ、２８ａを、回転伝達用挿入部２５ａの外周面に回転伝達用凹部２７ａ、２７ａを、それぞれ設けている。従って、本例の場合は、上記回転伝達用筒部２６ａの内周面が、請求項１に記載した他方の周面に、上記回転伝達用挿入部２５ａの外周面が、同じく一方の周面に、それぞれ相当する。

又、本例の場合は、上記各回転伝達用凹部２７ａ、２７ａの形状と内径側緩衝用凹部３３、３３の形状とを、互いに同じにしている。言い換えれば、上記回転伝達用挿入部２５ａの外周面には、同形状の凹部が６個、円周方向に関して等間隔に設けられている。従って、上記回転伝達用筒部２６ａに上記回転伝達用挿入部２５ａを押し込む際に、回転方向に関する位相合わせの自由度を大きくでき、位置合わせ作業の容易化を図れる。尚、この様な位相合わせの自由度を考慮せずに、上記各回転伝達用凹部２７ａ、２７ａの形状と上記各内径側緩衝用凹部３３、３３の形状とを異ならせても良い。何れにしても、上記各内径側緩衝用凹部３３、３３と各外径側緩衝用凹部３２、３２との間には、それぞれ緩衝部材３４、３４を装着する（組み付ける）。これら各緩衝部材３４、３４は、前述の第１例の各緩衝部材３４、３４と同様のものである。

上述の様に構成する本例の場合は、回転伝達用筒部２６ａの内周面に回転伝達用凸部２８ａ、２８ａを設けている為、この回転伝達用筒部２６ａの平均肉厚を大きくできる。トルク伝達時には、伝達トルクに応じて各部が弾性変形するが、大きなトルクを伝達する場合に、上記回転伝達用筒部２６ａが径方向外側に向けて弾性変形し易くなる。本例の場合には、上述の様に回転伝達用筒部２６ａの平均肉厚を大きくできる為、上述の様な回転伝達用筒部２６ａの弾性変形を効果的に抑制する事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

［実施の形態の第１１例］
図１９は、請求項１、３〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合は、前述した第７例（図１４、１５参照）と同様に、各内径側緩衝用凹部３３ａ、３３ａの内面の形状を、断面円弧状の曲面としている。又、これに合わせて、各緩衝部材３４、３４を構成する板ばね３６、３６のうちの各緩衝用抑え板３５、３５と各突合せ部３９、３９との連続部も、断面円弧状の曲面としている。この様な本例の場合は、上記各緩衝部材３４、３４が、組み付け状態で回転伝達用挿入部２５ａの中心軸に頂点を向けた略三角形状となり、上記内径側緩衝用凹部３３ａ、３３ａの断面積を小さくできる。この為、これら各内径側緩衝用凹部３３ａ、３３ａと回転伝達用凹部２７ａ、２７ａとの形状を同じとし、これら各凹部３３ａ、２７ａを上記回転伝達用挿入部２５ａの外周面に円周方向等間隔に設ける場合に、これら各凹部３３ａ、２７ａの断面積の和が小さく収まり、上記回転伝達用挿入部２５ａの捩り強度を十分に確保できる。この為、回転伝達用筒部２６ａの平均肉厚を大きくできる事と相まって、大きなトルク伝達に適した構成を提供できる。
その他の構成及び作用は、上述した第１０例並びに前述した第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。

本発明の回転軸用結合装置を組み込む電動式パワーステアリング装置の１例を示す図。 ステアリングシャフト及びステアリングコラムと操舵力補助装置を取り出して示す断面図。 図２のＡ部拡大断面図 図３のＢ−Ｂ断面図。 ステアリングシャフトと操舵力補助装置の入力軸とを取り出して、結合前の状態で示す断面図。 図５のＣ−Ｃ断面図。 図５のＤ−Ｄ断面図。 緩衝部材を取り出して図６〜７と同方向から見た状態で示す図。 本発明の実施の形態の第２例を示す、図８と同様の図。 同第３例を構成する緩衝部材の形状の２例を示す、図８と同様の図。 同第４例を示す、図１０と同様の図。 同第５例を示す、図４のＥ部に相当する拡大断面図。 同第６例を示す、図４の上半部に相当する断面図。 同第７例を示す、図４と同様の断面図。 図１４のＦ部拡大断面図。 本発明の実施の形態の第８例を示す、図３と同様の断面図。 同第９例を、ステアリングギヤと操舵力補助装置とを結合した状態で示す断面図。 同第１０例を示す、図４と同様の断面図。 同第１１例を示す、図４と同様の断面図。

符号の説明

１ ステアリングホイール
２ ステアリングシャフト
３ ステアリングコラム
４、４ａ 操舵力補助装置
５ タイロッド
６ ステアリングギヤ
７ アウターシャフト
８ インナーシャフト
９ アウターコラム
１０ インナーコラム
１１ ギヤハウジング
１２ 入力軸
１３ トーションバー
１４ 出力軸
１５ 支持ブラケット
１６ 車体
１７ 自在継手
１８ 中間シャフト
１９ 入力軸
２０ 電動モータ
２１ ウォーム減速機
２２ トルクセンサ
２３ ウォームホイール
２４ ウォーム
２５、２５ａ 回転伝達用挿入部
２６、２６ａ 回転伝達用筒部
２７、２７ａ 回転伝達用凹部
２８、２８ａ 回転伝達用凸部
２９ 内径側係止溝
３０ 外径側係止溝
３１ 止め輪
３２、３２ａ 外径側緩衝用凹部
３３、３３ａ 内径側緩衝用凹部
３４ 緩衝部材
３５ 緩衝用抑え板
３６ 板ばね
３７ 連結部
３８ ゴム
３９ 突き合せ部
４０ 弾性部材
４１ 連結板
４２ 内側面
４３ 側面
４４ ラック
４５ ピニオン

Claims (6)

1. 互いに同心に配置された第一、第二の回転軸と、このうちの第一の回転軸の端部に設けられた回転伝達用筒部と、同じく第二の回転軸の端部に設けられた、この回転伝達用筒部に挿入可能な大きさ及び形状を有する回転伝達用挿入部と、この回転伝達用筒部の内周面と回転伝達用挿入部の外周面とのうちの一方の周面に、この周面から径方向に凹入する状態で設けられた、少なくとも１個の回転伝達用凹部と、上記回転伝達用筒部の内周面と回転伝達用挿入部の外周面とのうちの他方の周面に、この周面から径方向に突出する状態で設けられた、上記回転伝達用凹部と同数でこの回転伝達用凹部に緩く挿入できる大きさ及び形状を有する回転伝達用凸部と、上記回転伝達用筒部の内周面で上記回転伝達用凹部或いは回転伝達用凸部から円周方向に外れた部分に径方向外方に凹入する状態で設けられた、少なくとも１個の外径側緩衝用凹部と、上記回転伝達用挿入部の外周面の一部でこの外径側緩衝用凹部と対向する部分に径方向内方に凹入する状態で設けられた内径側緩衝用凹部と、これら外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との間に掛け渡された状態で設けられた緩衝部材とを備え、この緩衝部材は、それぞれが弾性板製で上記両回転軸の回転方向に関して互いに離隔した状態で、且つ、互いに離隔する方向の弾力を付与された１対の緩衝用抑え板を有し、このうちの一方の緩衝用抑え板の片面は、上記外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との円周方向に関して片側の内側面に、同じく他方の抑え板の片面は、上記外径側緩衝用凹部と内径側緩衝用凹部との円周方向に関して他側の内側面に、それぞれ弾性的に当接している回転軸用結合装置。
2. 回転伝達用筒部の内周面に、この内周面から径方向外方に凹入する状態で回転伝達用凹部を設けると共に、回転伝達用挿入部の外周面に、この外周面から径方向外方に突出する状態で回転伝達用凸部を設けた、請求項１に記載した回転軸用結合装置。
3. 回転伝達用筒部の内周面に、この内周面から径方向内方に突出する状態で回転伝達用凸部を設けると共に、回転伝達用挿入部の外周面に、この外周面から径方向内方に凹入する状態で回転伝達用凹部を設けた、請求項１に記載した回転軸用結合装置。
4. 各緩衝部材が板ばねであり、これら各緩衝部材を構成する１対の緩衝用抑え板が、連結部を介して一体に連結されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した回転軸用結合装置。
5. 各緩衝部材を構成する１対の緩衝用抑え板同士の間にゴムが挟持されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した回転軸用結合装置。
6. 各緩衝部材を構成する１対の緩衝用抑え板同士の間隔が、回転伝達用筒部及び回転伝達用挿入部の径方向内方に向かう程狭くなっている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した回転軸用結合装置。

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