JP2007096957A

JP2007096957A - 無線通信機、無線受信機、無線通信機の制御方法及び無線機制御プログラム

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Publication number: JP2007096957A
Application number: JP2005285469A
Authority: JP
Inventors: Kanji Kuroiwa; 寛治黒岩
Original assignee: Kenwood KK
Current assignee: Kenwood KK
Priority date: 2005-09-29
Filing date: 2005-09-29
Publication date: 2007-04-12
Anticipated expiration: 2025-09-29
Also published as: JP4599268B2

Abstract

【課題】従来、同時通話を傍受する第三者が通信当事者双方の会話を受信可能にするためのループ機能の操作では、どちらか一方のみループ機能をＯＮすることで、ハウリングを防止していたが、そのために通信開始に際して、どちらがループ機能をＯＮするかを決めて設定する面倒な操作が必要であり、また、第三者が受信を傍受する際、どちらの送信周波数を傍受すればよいか分からず受信周波数を直ちに特定することができないという不具合があった。本発明は、これらの処理を自動的に行うことが可能な無線通信機及びその制御方法を提供する。
【解決手段】互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２を送受信周波数として同時通話が可能であり、受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、発呼側又は被発呼側予め定めた側、若しくは予め定めた周波数を送信周波数とする側の無線通信機が、ループ機能をＯＮし、他方はループ機能をＯＦＦするように構成し、又は制御する。
【選択図】図２

Description

本発明は無線通信機又は無線受信機及びその制御方法に関し、特に、同時通話用無線システムにおいて、第三者が通信を傍受する際に、簡便な操作によって通信当事者両方の会話等を傍受可能な無線通信機又は無線受信機及びその制御方法に関するものである。

陸上移動無線通信システムには、携帯電話システムのように送信と受信とに夫々異なる周波数（通信チャネルを含めて、以下「周波数」という）を割り当てて、同時に送受信を行う複信方式（デュープレックス）と、同一周波数を使用して交互に送信と受信を繰り返しながら通信する単信方式（プレストーク方式、シンプレックス）とがある。
一方、近年、特定省電力無線通信機（特定小電力無線通信機ともいう）のように、無線従事者免許等が不要で、作業現場やレジャー等において気軽に使用できる無線システムの利用が進み、単信方式の他に、例えば携帯電話と同じような同時通話機能（複信方式機能）も追加されるようになった。特定省電力無線通信機に限らないが、このような複信方式では、互いの送信周波数と受信周波数が異なるので、通信している当事者同士は互いに相手からの声は受信機で復調してイヤホンやスピーカによって聴取できるが、これらの通信を傍受する第三者は、どちらか一方の送信周波数（チャネル）しか受信できないので、当事者間の会話を同時に聞くことができない。
そこで、従来このような第三者の傍受を可能にするために、通信当事者が使用する無線通信機のどちらか一方において、受信信号（受信復調信号）を送信機の変調信号にミキシングする機能を付加していた。

図６はこの様子を説明するための無線通信システム概要図である。同図の３１と３２は、ほぼ同一構成の無線通信機であるので、３１を主体に説明し、括弧内符号として無線通信機３２の構成を示す。即ち、アンテナＡＮＴ３１（ＡＮＴ３２）と、このアンテナに接続された方向性結合器Ｄ３１（Ｄ３２）と、この方向性結合器の入力端に接続された送信部ＴＸ３１（ＴＸ３２）と、その変調信号入力端に接続されたマイクアンプＭ−ＡＭＰ３１（Ｍ−ＡＭＰ３２）と、それに付属したマイクＭＩＣ３１（ＭＩＣ３２）と、前記方向性結合器の出力端に接続された受信部ＲＸ３１（ＲＸ３２）と、この受信部から出力される受信復調された音声信号を増幅するスピーカアンプＳ−ＡＭＰ３１（Ｓ−ＡＭＰ３２）と、その出力を音声に変換するスピーカＳＰ３１（ＳＰ３２）と、前記マイクアンプの出力端の間に挿入されたループ機能切替スイッチＬＳ３１（ＬＳ３２）とを含んで構成されている。なお、同図６に示した例では、無線通信機３１中の前記ループ機能切替スイッチＬＳ３１はＯＮ状態であるが、無線通信機３２のループ機能切替スイッチＬＳ３２は、ＯＦＦ状態となっている。このような構成において無線通信機３１、３２が同時通話を行うとき、例えば、無線通信機３１では送信周波数をｆ１、受信周波数をｆ２とし、無線通信機３２では、送信周波数をｆ２、受信周波数をｆ１となるように、互いに送信周波数と受信周波数が逆になるように設定して同時に送受信が行われる。このとき、無線通信機３１側では、ループ機能切替スイッチＬＳ３１がＯＮ状態であるので、その受信部ＲＸ３１の復調信号が送信部ＴＸ３１の変調信号として供給され、無線通信機３１から放射される周波数ｆ１の送信電波には、無線通信機３２から送信された音声信号が含まれることになる。なお、無線通信機３２のループ機能切替スイッチＬＳ３２がＯＦＦにされているのは、両方の無線通信機がループ機能を有すると、双方の変調信号が双方で折り返される結果、ハウリング現象を生じて通信困難となるからである。
このように一方の無線通信機にループ機能を付加する際の処理例としては、例えば特開昭６１−１１４６２３「無線通信方式」にその一例が開示されている。

図７はループ機能付加処理の例を示すフローチャートである。この例では、フローがスタートすると、先ず、通信開始であることを検出し（Ｓ５１）、Ｙｅｓのときは、次にループ（ＬＯＯＰ）機能をＯＮする設定指示があるか否かを判断する（Ｓ５２）。この処理において、指示がある場合（Ｓ５２Ｙｅｓ）は、ループ機能をＯＮし（Ｓ５３）、それ以降は通信終了を監視する処理（Ｓ５４）を繰り返し、通信終了と判断したら（Ｓ５４Ｙｅｓ）ループ機能をＯＦＦにした上で（Ｓ５５）、スタートに戻る。また、前記Ｓ５１、Ｓ５２においてＮｏと判断されたときも、スタートに戻って、同様の処理を繰り返す。なお前記Ｓ５２の「ループ機能設定指示」とは、通信開始に際して、例えば双方の無線通信機の使用者が通話によって協議し、どちらがループ機能をＯＮする側となるかを決めた上で、該当する側が前記ループ機能切替えスイッチをＯＮする操作であると考えればよい。
図８は、このようにした通信を、第三者が傍受する場合の様子を示す傍受態様図であり、図８（ａ）に示すように、受信機ＲＸ３が前記図６の周波数ｆ１を傍受すれば、ループ機能によって他方の送信変調信号が変調信号にミキシングされているので、相手方の会話と送信者側双方の会話を完全に聴取可能となる。
特開昭６１−１１４６２３号公報

しかしながら、上述した従来技術によれば、通信開始時に双方の無線通信機のループ機能を自動的にＯＮすると、ハウリングを生じて通信困難になるので、通信開始時にどちら側がループ機能をＯＮするか取り決め、その結果に基づいて、一方がループ機能切替スイッチをＯＮするという運用上の操作が必要となり、面倒な操作を伴うばかりでなく、迅速な通信開始に支障を来す可能性があった。また、第三者が受信を傍受する際、無線通信機３１、３２のどちらの送信周波数を傍受すればよいか分からないので、目的とする受信周波数を直ちに特定することができず、試行的にｆ１又はｆ２を受信して様子を確認する煩わしさを伴うものであった。

図８（ａ）、（ｂ）及び図６を用いて、このことを説明する。例えば、特定省電力無線通信機のように、４２０ＭＨｚ帯と４４０ＭＨｚ帯とに用意された複数のチャネル周波数を使用して同時通話を行う場合を考えると、先ず発呼側から送信する時は、例えば４２０ＭＨｚ帯の予め指定された周波数（制御チャネルや待ち受け用チャネル）、あるいは４２０ＭＨｚの複数の周波数のうち、使用されていない周波数を検出して送信周波数（送信チャネル）とし、相手方を呼出す。呼出し方法は、デジタル符号を付加する方式、トーン信号を付加する方式等々、周知の技術であるので説明は省略する。受信側（被発呼）側は、自局の呼出し信号を識別すると、音声信号をスピーカや表示装置に出力し、使用者はこれを確認し、プレススイッチ（ＰＴＴ）を押して応答する。発呼側は相手局から応答があると、空いている通話チャネルに移動して、通話を開始するが、第三者の傍受のために、どちらがループ機能をＯＮするかを決め、既に説明したように、一方の無線通信機のループ機能がＯＮされる。これらの通信を傍受する第三者が、もし、図８（ｂ）に示すように、無線通信機３２の送信周波数ｆ２を傍受しても、無線通信機３１側の会話がミキシングされていないので、無線通信機３２の会話のみを傍受することになり、再度、受信チャネル調整をすることが必要となる。なお、第三者の傍受の必要性は、例えば、工場や工事現場において、多数の作業者が連絡を取り合いながら作業を進める場合、通信当事者以外の作業員も、受信専用機や同様の無線通信機によって同時に通信内容を傍受し、必要に応じて通信に参加する場合等がある。特に、クレーン作業や危険物取り扱い作業等においては、作業効率向上、危険防止の必要性から、当事者間の通信の傍受は不可欠である。いづれの場合においても多くの共同作業者は、迅速に進行中の通信を傍受する必要があるが、従来の方法では、速やかに目的とする受信周波数や通信チャネルの設定が困難であった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複信方式の通信を傍受する際の不具合を解消し、各無線通信機のループ機能の設定を自動的に行うことができ、しかも、これらを傍受する第三者においても、受信チャネルの選定に戸惑うことのない無線通信機及び無線受信機、更に、その制御方法を提供することを目的としている。

本発明の請求項１の無線通信機では、互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦするように構成したことを特徴とする。
請求項２記載の無線通信機では、互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮするように構成したことを特徴とする無線通信機。
請求項３記載の無線通信機では、互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に前記周波数ｆ１、ｆ２のうち予め設定された周波数を送信周波数とする側が前記ループ機能をＯＮし、他方の周波数を送信周波数とする側は前記ループ機能をＯＦＦするように構成したことを特徴とする。
請求項４記載の無線通信機では、前記請求項１乃至３において、前記周波数ｆ１、ｆ２は、夫々複数の周波数群として対応付けられたものであることを特徴とする。
請求項５記載の無線受信機では、請求項１乃至４記載の無線通信機による通信を傍受する際に、夫々においてループ機能がＯＮされることになっている周波数を受信するように構成されたことを特徴とする。
請求項６記載の無線通信機の制御方法は、互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機の制御方法において、発呼側であるか又は被発呼側であるか、若しくは予め決められた周波数で送信するか否かを検出する処理と、前記処理の結果に基づいて前記ループ機能をＯＮ又はＯＦＦする処理と、を含むことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の無線機の制御方法をコンピュータが制御可能にプログラミングした無線機制御方法プログラム及びそれを記録した記録媒体であることを特徴とする。

本発明の請求項１の無線通信機では、同時通話が可能で、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦするように、自動的にループ機能をＯＮ／ＯＦＦするように設定したので、使用者が通信開始の都度、ループ機能のＯＮ／ＯＦＦを決める必要がないので、煩雑な操作を行うことなく迅速に通信を開始可能となる。また、受信を傍受する第三者も、これらに基づいて自動的にループ機能をＯＮした側の送信周波数、送信チャネルを受信するように構成できる。従って、操作者は、自局側無線通信機がループ機能をＯＮすべきか否かを一切気にすることなく通信が開始でき、また、傍受する側も周波数を気にすることなく双方の会話を聞くことができる。
請求項２記載の無線通信機では、請求項１とは逆に、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮするように構成したので、請求項１の効果と同様の効果が得られる。
請求項３記載の無線通信機では、同時通話が可能で、ループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に前記周波数ｆ１、ｆ２のうち予め設定された周波数を送信周波数とする側が前記ループ機能をＯＮし、他方の周波数を送信周波数とする側は前記ループ機能をＯＦＦするように構成したので、これらに基づいて自動的にループ機能をＯＮ／ＯＦＦするように設定すれば、使用者が通信開始の都度、ループ機能のＯＮ／ＯＦＦを決める必要がなく、煩雑な操作を行うことなく迅速に通信を開始することが可能となる。また、受信を傍受する第三者も、これらに基づいて自動的にループ機能をＯＮした側の送信周波数、送信チャネルを受信するように構成できる。
請求項４記載の無線通信機では、前記請求項１乃至３において、前記ｆ１、ｆ２は、夫々複数の周波数群として対応付けられたものであるので、例えば特定省電力無線通信システムのように、同時通話用送受信周波数（チャネル）が設定されている場合にも、本発明をそのまま適用することが可能となり、上述した各効果が同様に得られる。

請求項５記載の無線受信機では、請求項１乃至４記載の無線通信機による通信を傍受する際に、夫々においてループ機能がＯＮされることになっている周波数を受信するように構成したので、受信専用機によって通信を傍受する第三者においても、煩雑な操作も必要なく目的の通信を傍受することができる。特に、作業者やグループメンバが受信をモニタする場合は、受信専用機の方が小型で携帯に便利であるから、その必要性は大きく、受信専用機に本発明を適用すれば、フリーハンドでの作業や活動が可能である。
請求項６記載の発明は、同時通話が可能で、ループ機能を備えた無線通信機の制御方法において、発呼側であるか又は被発呼側であるか、若しくは予め決められた周波数で送信するか否かを検出する処理と、前記処理の結果に基づいて前記ループ機能をＯＮ又はＯＦＦする処理と、を含むように無線通信機の制御処理を含む方法としたので、上述した請求項１乃至４記載の発明を、ＣＰＵ等の制御手段を用いたソフトウエア処理として本発明を実現する上で有用である。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の無線機の制御方法をコンピュータが制御可能に所要のＯＳに基づいてプログラミングした無線機制御方法プログラム及びそれを記録した記録媒体としたので、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができるので、コンピュータにインストールすることによって、それぞれの発明と同様の機能を果たし、同様の効果を得ることができる。また、同様のプログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したので、この記録媒体を持ち運ぶことにより、何処でもプログラムを実行可能となる。

以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明の一実施態様例を示す無線通信機のブロック図である。この例に示す無線通信機１は、音声を電気信号に変換するマイクＭＩＣ１と、その電気信号を増幅するマイクアンプ（Ｍ−ＡＭＰ）２と、発振器３及び送信機４を含む送信部ＴＸ１と、受信機５及び復調機６とを含む受信部ＲＸ１と、復調された音声信号を所要レベルに増幅するスピーカアンプ（Ｓ−ＡＭＰ）７と、該スピーカアンプ７の電気信号出力を音声に変換するスピーカＳＰ１と、空間の高周波信号を誘起するアンテナＡＮＴ１と、このアンテナＡＮＴ１に接続された方向性結合器Ｄ１と、前記受信部ＲＸ１の出力端と前記マイクアンプ（Ｍ−ＡＮＰ）２の入力端との間に挿入したループ切替スイッチ（ＬｏｏｐＳＷ）ＬＳ１と、全体の制御を行う中央処理装置（Central Processing Unit）ＣＰＵ１と、周波数や各種情報等を表示する液晶表示器ＬＣＤ１と、送信の際に操作するプレススイッチ（ＰＴＴＳＷ）ＰＳ１と、図示を省略した操作用キー等を含んだものである。各構成要素については、既に知られているので、詳細な説明は省略するが、アンテナＡＮＴ１と無線通信機との間に配置する方向性結合器Ｄ１は、送信機４からアンテナＡＮＴ１に供給する送信電力が受信機５に漏洩しないように阻止しつつ、アンテナＡＮＴ１で取り込んだ微弱な高周波信号を受信機に効率よく導くためのもので、一般的には、各種フィルタや共振器等を組み合わせて構成したものである。
本発明は、同時通話での通信開始に際し、予め定めた設定に従って、自動的にループ機能のＯＮ／ＯＦＦを設定することを特徴とするもので、図１に示した構成の無線通信機の制御態様によって、種々の方法があり得るので、いくつかの例について説明する。

図２は、前記図１のように構成した無線通信機の制御の第一の実施態様例を示すフローチャートである。
同図２において、フローがスタートすると先ず、受信中であるか否かを判断し（Ｓ１）、受信中（着信待機中）即ち、送信中でも被発呼（被呼出し中）でもないときは（Ｓ１Ｙｅｓ）、何らかのイベント発生を待ち、スタートに戻るが、受信中ではないとき（Ｓ１Ｎ０）は、次に、プレススイッチ（ＰＴＴＳＷ）が押されたか否かを判断する（Ｓ２）。着信がない状態（呼び出しを受けていない）状態でプレススイッチが押された場合は、公知の手段で選択呼び出し信号を付加した信号を発信して通信相手を呼出す操作であることが考えられるので、次のステップＳ３において相手方の応答を受けて通信が開始されたか否かを判断する（Ｓ３）。この判断において、未だ通信が開始されていない時は（Ｓ３Ｎｏ）、送信中（発呼中）か否かを判断し、送信中の場合はそれに対する応答を待って、前記Ｓ３に戻り、送信中でない場合はスタートに戻る（Ｓ４Ｎｏ）。Ｓ３の判断において通信開始が確認されると（Ｓ３Ｙｅｓ）、ループ機能設定をＯＮする必要があるか否かを判断し（Ｓ５）、必要がある場合はループ機能をＯＮして（Ｓ６）、また、その必要がない場合はループ機能をＯＦＦした状態で、通信（通話）を開始する。通信中は通信終了となるのを待って、通信終了を確認すると（Ｓ７Ｙｅｓ）、ループ機能をＯＮした場合はそれを解除して（Ｓ８）、スタートに戻る。
なお、前記Ｓ５の「ループ機能設定をＯＮする必要があるか否かを判断」は、予め設定したルールに従って、演算装置ＣＰＵ等によって判断した結果に基づいて判断することになる。このルールは種々のものが考えられるが、例えば（１）発呼側がループ機能をＯＮし、被発呼側はループ機能をＯＦＦする。（２）逆に、被発呼側がループ機能をＯＮし、発呼側はＯＦＦにする。（３）予め、ループ機能をＯＮする周波数帯を決めておき、決められた周波数帯のチャネルを送信チャネルとする側が、ループ機能をＯＮする。例えば、発呼側の送受信周波数帯と被発呼側送受信周波数帯との関係が予め決められている場合や、発呼は特定の制御チャネルで行い、相手方の応答が得られて通話に移る際に、空いている通話チャネルが設定されるようになっている通信システムであれば、これらを適用する通信システムとして好適であろう。なお、上記３つの方法は必ずしも互いに異なるものではなく、通信システムによっては同一の結果となり、又は同様の処理を行うことになる場合があり得る。
このフローによれば、同時通話において所定のルールに従って、予め設定した側（例えば、所定の周波数帯を送信周波数とする側）の無線通信機がループ機能をＯＮすることになるので、この関係をＣＰＵに判断させて、夫々の無線通信機のループ機能のＯＮ／ＯＦＦを行い、且つ、これらを傍受する受信機においても同様の判断機能と設定機能を備えれば、ループ機能が設定された側の周波数（双方の会話情報が重畳された送信信号）を自動的に傍受することができる。

図３は、上述した（１）発呼側がループ機能をＯＮし、被発呼側はループ機能をＯＦＦする場合の処理の一例を示すフローチャートである。スタートすると、図示を省略した受信中か否かの判断を経て、相手を指定した呼出し（発呼）のためにプレススイッチＰＳ１を操作したか否かを判断し、発呼である場合は（Ｓ１１Ｙｅｓ）、相手方からの応答を待つ。この呼び出しを受けた相手方無線通信機からの応答があると（Ｓ１２Ｙｅｓ）、当該無線通信機が発呼側であるのでループ機能をＯＮして通信（通話）を開始する（Ｓ１３、１４）。なお、前記Ｓ１２の応答着信を待つ処理において、応答があるまでＳ１２を繰り返すが、所定時間応答がない場合は、フロー図中に波線にて示したように、スタートに戻ってＳ１０から繰り返すようにしてもよい。一方、前記Ｓ１１においてプレススイッチ操作（発呼）ではない場合は（Ｓ１１Ｎｏ）、Ｓ１５に移行して、受信中に呼出しを受けたか（被発呼か）否かを判断し（Ｓ１５）、Ｎｏの場合は、スタートに戻り、次の処理を待機するが、呼び出しを受けた場合は（Ｓ１５Ｙｅｓ）、プレススイッチ（ＰＳ１）を押して応答すると（Ｓ１６）、被発呼側であるのでループ機能はＯＦＦしたまま（Ｓ１７）前記Ｓ１４の通話を開始する。なお、この処理Ｓ１６、Ｓ１７の実際のフローは、夫々、「応答したか？」、「Ｌｏｏｐ機能をＯＦＦしたか？」の判断処理を伴い、所定時間内に処理が完了しない場合は、スタートに戻るように処理する場合もあり、このことは、後述する図４、５のフローチャートにおいても同様である。
通話が開始されると、その終了を監視し（Ｓ１８）、通信（通話）が終了するのを待って（Ｓ１８Ｙｅｓ）、ループ機能がＯＮされた側はそれをＯＦＦしてスタートに戻る（Ｓ１９）。
このフローによれば、最初に発呼する場合の送信周波数が決められている場合や、発呼は特定の制御チャネルで行い、相手方の応答が得られて通話に移る際に、空いている通話チャネルの中から発呼側の送信チャネルが所定のものに設定されるようになっている通信システムであれば、ループ機能をＯＮする側の無線通信機が自動的に判別できるので、そのＯＮ／ＯＦＦを自動的に設定し、あるいは第三者が傍受する際に、目的のチャネルを自動的に選定することができる。

図４は、本発明の他の実施態様例を示すフローチャートで、前記（２）の「被発呼側がループ機能をＯＮし、発呼側はＯＦＦとする」場合の例である。この例は、前記図３に示した例とは逆に被発呼側の無線通信機側のループ機能をＯＮするものであり、フロー中のＳ２３、Ｓ２７のループ機能ＯＮ／ＯＦＦが、前記図３のフローチャートのＳ１３、Ｓ１７と逆になっているのみであるので、詳細な説明は省略する。

図５は、本発明の更に他の実施態様例を示すフローチャートであり、前記（３）の「予め、ループ機能をＯＮする周波数帯を決めておき、決められた周波数帯のチャネルを送信チャネルとする側が、ループ機能をＯＮする」場合のフローチャートである。この処理は、フローがスタートすると、相手を指定した呼出し（発呼）のためにプレススイッチＰＳ１を操作したか否かを判断し、発呼である場合は（Ｓ３１Ｙｅｓ）、相手方からの応答を待つ。この呼び出しを受けた相手方無線通信機からの応答があると（Ｓ３２Ｙｅｓ）、当該無線通信機が送信している送信周波数、又は、通話チャネルとして選択された送信周波数が、ループ機能をＯＮすべきものと予め設定された周波数であるか否かを判断し（Ｓ３３）、ループ機能をＯＮすべき場合は（Ｓ３３Ｙｅｓ）、ループ機能をＯＮして（Ｓ３４）、通信（通話）を開始する（Ｓ３５）。また、前記Ｓ３３における判断の結果、当該無線通信機の送信周波数がループ機能をＯＮすべきものではないと判断されたときは（Ｓ３３Ｎｏ）、ループ機能をＯＦＦした状態で（Ｓ３６）、前記Ｓ３５の通話に移行する。なお、前記Ｓ３２の応答着信を待つ処理において、応答があるまでＳ３２を繰り返すが、所定時間応答がない場合は、フロー図中に波線にて示したように、スタートに戻ってＳ３１から繰り返すようにしてもよい。
一方、前記Ｓ３１においてプレススイッチ操作（発呼）ではない場合は（Ｓ３１Ｎｏ）、Ｓ３７に移行して、受信中に呼出しを受けたか（被発呼か）否かを判断し（Ｓ３７）、Ｎｏの場合は、スタートに戻り、次の処理を待機する。また、Ｓ３７において、呼び出しを受けたものと判断した場合は（Ｓ３７Ｙｅｓ）、プレススイッチ（ＰＳ１）の押下（応答）を待ち（Ｓ３８）、この応答がなされると、当該無線通信機が送信している送信周波数、又は、通話チャネルとして選択された送信周波数が、ループ機能をＯＮすべきものと予め設定された周波数であるか否かを判断し（Ｓ３９）、ループ機能をＯＮすべき場合は（Ｓ３９Ｙｅｓ）、前記Ｓ３４に移行してループ機能をＯＮし（Ｓ３４）、通信（通話）を開始する（Ｓ３５）が、Ｓ３９においてループ機能をＯＮする必要がない場合（Ｓ３９Ｎｏ）は、前記Ｓ３６に移行して、ループ機能をＯＦＦの状態のまま、前記Ｓ３５の通話に移行する。なお、通話Ｓ３５以降の処理は、前記図４と同様に、通話が開始されると、その終了を監視し（Ｓ４０）、通信（通話）が終了すると（Ｓ４１Ｙｅｓ）、ループ機能がＯＮされた側は、それをＯＦＦしてスタートに戻る（Ｓ３１）。

以上説明した本発明の実施態様例において無線通信機の制御は、中央処理装置ＣＰＵによって行うが、同時通話による通信を開始する際に、どちらの無線通信機側でループ機能をＯＮするかは、ＣＰＵに付属するメモリに、夫々の通信システムにおいて設定されているルールに対応する処理プログラムと、周波数情報等の必要なデータを記憶しておき、通話開始に際して得られた送信周波数や、発呼か被発呼か等の情報と、メモリ内容とを比較して、自局無線通信機がループ機能をＯＮすべきか否かを判断し決定するように構成すればよい。
また、これらのルールは、全国的規模でルール化されたものであっても良いが、各グループや地域でローカル的に取り決めたものであってもよく、これらのルールを共有するメンバが処理プログラム等を無線通信機や無線受信機にインストールしておけば、何等支障なく他の通信に影響を与えることなく実施することができる。
なお、傍受する受信機は、受信機単体である場合に限らず、以上説明した送受信機能を備えた本発明に係る無線通信機の受信機であってもよいことは云うまでもないが、受信機単体として構成する場合は、以上説明したループ機能をＯＮする側が送信する周波数を自動的に判断し、それを受信するように構成すればよい。この場合、「同時通話モニタ機能」選択手段を備え、その機能をＯＮしたとき、以上説明した種々の実施例に対応して受信周波数を選択するように構成する。また、自動的にスキャンする場合にも、ループ機能がＯＮされたチャネルのみを選択して受信することや表示する機能も有用であろう。なお、傍受用受信機においては、それ自体では発呼側／被発呼側の情報はないが、連続して受信中に、他の無線通信機発呼があり、それに応じた第三の無線通信機双方が通信する場合は、傍受している受信機側でも発呼局と被発呼局との関係及び区別が判断できるので、どちらの無線局の送信周波数を傍受すれば、双方の通話が傍受できるか判断ができる。

以上の説明において、周波数配置等に関して特定省電力無線システムの例を示したが、本発明の実施に当たっては、これらに限定する必要はなく、あらゆる同時通話システムに適用可能である。また、同時通話方式にも、プレススイッチを押している間のみ送信電波が出力される方式や、プレススイッチ操作を一度押すと連続的に送信され、再度のプレススイッチ操作によって送信解除される方式等、種々のものがあるが本発明は、夫々にあわせて処理手順を適宜若干変更すれば、それらに適用可能である。
また、本発明の無線通信機制御手順や方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができる。
また、これらのプログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。

市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させ、あるいは、インターネット等を介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置にプログラムを格納しておき、インターネット等を通じて他のコンピュータに転送することもできる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、コンピュータに接続した記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現されるので、ルールが改正され、あるいは新たな機能や処理が構築された場合は、インターネットや使用している無線通信システムを利用して、プログラムやデータを送付することもできる。
以上の通り本発明によれば、同時通話が可能で、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦするように、自動的にループ機能をＯＮ／ＯＦＦするように設定したので、使用者が通信開始の都度、ループ機能のＯＮ／ＯＦＦを決める必要がないので、煩雑な操作を行うことなく迅速に通信を開始可能となる。また、受信を傍受する第三者も、これらに基づいて自動的にループ機能をＯＮした側の送信周波数、送信チャネルを受信するように構成できる。従って、操作者は、自局側無線通信機がループ機能をＯＮすべきか否かを一切気にすることなく通信が開始でき、また、傍受する側も周波数を気にすることなく双方の会話を聞くことができる。

また、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮするように構成したので、上記と同様の効果が得られる。
また、同時通話が可能で、ループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に前記周波数ｆ１、ｆ２のうち予め設定された周波数を送信周波数とする側が前記ループ機能をＯＮし、他方の周波数を送信周波数とする側は前記ループ機能をＯＦＦするように構成したので、これらに基づいて自動的にループ機能をＯＮ／ＯＦＦするように設定すれば、使用者が通信開始の都度、ループ機能のＯＮ／ＯＦＦを決める必要がなく、煩雑な操作を行うことなく迅速に通信を開始することが可能となる。また、受信を傍受する第三者も、これらに基づいて自動的にループ機能をＯＮした側の送信周波数、送信チャネルを受信するように構成できる。
また、ｆ１、ｆ２は、夫々複数の周波数群として対応付けられたものであるので、例えば特定省電力無線通信システムのように、同時通話用送受信周波数（チャネル）が設定されている場合にも、本発明をそのまま適用することが可能となり、上述した各効果が同様に得られる。

また、本発明の無線通信機による通信を傍受する際に、夫々においてループ機能がＯＮされることになっている周波数を受信するように構成したので、受信専用機によって通信を傍受する第三者においても、煩雑な操作も必要なく目的の通信を傍受することができる。特に、作業者やグループメンバが受信をモニタする場合は、受信専用機の方が小型で携帯に便利であるから、その必要性は大きく、受信専用機に本発明を適用すれば、フリーハンドでの作業や活動が可能である。
また、同時通話が可能で、ループ機能を備えた無線通信機の制御方法において、発呼側であるか又は被発呼側であるか、若しくは予め決められた周波数で送信するか否かを検出する処理と、前記処理の結果に基づいて前記ループ機能をＯＮ又はＯＦＦする処理と、を含むように無線通信機の制御処理を含む方法としたので、上述し発明を、ＣＰＵ等の制御手段を用いたソフトウエア処理として本発明を実現する上で有用である。
また、無線機の制御方法をコンピュータが制御可能に所要のＯＳに基づいてプログラミングした無線機制御方法プログラム及びそれを記録した記録媒体としたので、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができるので、コンピュータにインストールすることによって、それぞれの発明と同様の機能を果たし、同様の効果を得ることができる。また、同様のプログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したので、この記録媒体を持ち運ぶことにより、何処でもプログラムを実行可能となる。

本発明の一実施形態に係る無線通信機の概要ブロック図である。本発明の一実施形態に係る無線通信機の制御例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る無線通信機の他の制御例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る無線通信機の他の制御例を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係る無線通信機の制御の変形例を示すフローチャートである。従来の同時通話におけるループ機能の説明のためのシステム概要図である。従来の無線通信機の制御例を示すフローチャートである。従来の同時通話における第三者傍受受信の状況を説明するための図であり、（ａ）はループ機能がＯＮされた無線通信機から送信される電波を受信する場合を示した図、（ｂ）はループ機能がＯＦＦされた無線通信から送信される電波を受信する場合を示した図である。

符号の説明

１、２１、３１、３２無線通信機、２、Ｍ−ＡＭＰ３１、Ｍ−ＡＭＰ３２マイクアンプ、３発振器、４送信機、５受信機、６復調器、７、Ｓ−ＡＭＰ３１、Ｓ−ＡＭＰ３２スピーカアンプ、ＡＮＴ１、ＡＮＴ３１、ＡＮＴ３２、ＡＮＴ３３、ＡＮＴ３４アンテナ、ＰＳ１プレススイッチ、ＳＰ１、ＳＰ３１、ＳＰ３２スピーカ、ＣＰＵ１中央処理装置、ＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４、ＲＸ３１、ＲＸ３２受信部、ＴＸ１、ＴＲ３１、ＴＸ３２送信部、ＭＩＣ１、ＭＩＣ３１、ＭＩＣ３２マイクロホン、Ｄ１、Ｄ３１、Ｄ３２方向性結合器、ＬＳ１、ＬＳ３１、ＬＳ３２ループ機能切替スイッチ。

Claims

互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦするように構成したことを特徴とする無線通信機。
互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＦＦし、被発呼側になる場合は前記ループ機能をＯＮするように構成したことを特徴とする無線通信機。
互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機において、通信の際に前記周波数ｆ１、ｆ２のうち予め設定された周波数を送信周波数とする側が前記ループ機能をＯＮし、他方の周波数を送信周波数とする側は前記ループ機能をＯＦＦするように構成したことを特徴とする無線通信機。
前記周波数ｆ１、ｆ２は、夫々複数の周波数群として対応付けられたものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の無線通信機。
請求項１乃至４の何れか一項に記載の無線通信機による通信を傍受する際に、夫々においてループ機能がＯＮされることになっている周波数を受信するように構成された受信機を備えたことを特徴とする無線受信機。
互いに異なる周波数ｆ１、ｆ２の一方を送信周波数とするとき、他方を受信周波数として同時通話が可能であって、受信部の受信信号を必要に応じて送信部の変調信号にミキシングするループ機能を備えた無線通信機の制御方法において、発呼側であるか又は被発呼側であるか、若しくは予め決められた周波数で送信するか否かを検出する処理と、前記処理の結果に基づいて前記ループ機能をＯＮ又はＯＦＦする処理と、を含むことを特徴とする無線通信機の制御方法。
請求項６記載の無線機の制御方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする無線機制御プログラム。