JP2007047702A - ベルト駆動装置及び画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 複雑な機構や高価な部品を用いることなく、ベルトのずれを防止することができるベルト駆動装置及び画像形成装置。
【解決手段】 ベルトにずれが発生した場合、規制板22の規制部22bはベルトのずれを受け、規制板22はベルトのずれ方向に移動する。そのとき規制板22のテーパ部22aがテーパ型支持部材24のテーパ部をベルトずれ方向に摺動することにより、テーパ型支持部材24を押し下げる。このとき、テーパ型支持部材24を支持する弾性体27が圧縮され、その弾性力によりテーパ型支持部材24、規制板22は押し上げられる。このことによりベルトがずれた側のテンションローラ15にテンションが付与され、ベルトのずれは補正される。
【選択図】 図4
【解決手段】 ベルトにずれが発生した場合、規制板22の規制部22bはベルトのずれを受け、規制板22はベルトのずれ方向に移動する。そのとき規制板22のテーパ部22aがテーパ型支持部材24のテーパ部をベルトずれ方向に摺動することにより、テーパ型支持部材24を押し下げる。このとき、テーパ型支持部材24を支持する弾性体27が圧縮され、その弾性力によりテーパ型支持部材24、規制板22は押し上げられる。このことによりベルトがずれた側のテンションローラ15にテンションが付与され、ベルトのずれは補正される。
【選択図】 図4
Description
本発明はベルト駆動装置及び画像形成装置に係り、特にベルトのずれを抑制できるベルト駆動装置及び画像形成装置に関する。
画像形成装置を構成する転写装置、搬送装置、定着装置等には無端ベルトが用いられている。この無端ベルトを用いた装置は一対のローラに無端ベルトが張設されて形成されている。このような装置を駆動した際、無端ベルトが規定の位置からローラの長手方向に移動する、いわゆる「ずれ」が発生する。このベルトのずれはローラの位置、ローラ自体の精度、その他の要因に起因して発生する。従来このようなベルトのずれを防止するものが開示されている(特許文献1)。
特開2001−147599号公報(第1項、図5)
特許文献1のずれを防止するための装置は、ずれを検知するセンサやずれを補正するためのモータ等、装置の部品が多く必要とされ、それに伴い構造も複雑になってしまい、コストがかかってしまうという問題があった。
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、複雑な機構や高価な部品を用いることなく、ベルトのずれを抑制することができるベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明によるベルト駆動装置は、駆動ローラと従動ローラ間に張設された無端ベルトと、前記無端ベルトに張力を付与するテンションローラと、前記テンションローラの少なくとも一端部にテンションローラの長手方向に移動可能に設けられ、前記移動方向に傾斜したテーパ部を有する規制板と、前記規制板のテーパ部と当接する支持部を有し、前記規制板が前記テンションローラの軸方向に移動することで前記テンションローラの一端部側の無端ベルトの張力を増加させる支持部材と、を有することを特徴としている。
また、本発明による画像形成装置は、感光体と、前記感光体表面を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置により帯電された前記感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を現像、転写することにより媒体上に画像を形成する画像形成部と、中間転写ベルトとを有し、前記中間転写ベルトは請求項1記載のとおり構成されたことを特徴としている。
本発明によれば、複雑な機構や高価な部品を用いることなく、ベルトのずれを抑制することができるベルト駆動装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
図1は本実施の形態に係るベルト駆動装置が設けられた画像形成装置の一例である、タンデム型フルカラー複写機の概略図である。図中1はタンデム型フルカラー複写機であり、タンデム型フルカラー複写機1の下方には記録媒体2を格納した給紙カセット3が設けられている。記録媒体2は搬送ローラ4を介してタンデム型フルカラー複写機1の上方へ搬送される。タンデム型フルカラー複写機1の上方には原稿を読取る画像読取り部5(スキャナ)が設けられており、画像読取り部5で読取られた情報に基づき、露光装置7からカラー画像形成部6の各感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)にレーザ光を照射して可視像を形成するようになっている。
各感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)上に形成された可視像は現像され、これら現像剤は転写ユニット17の中間転写ベルト16に多重転写され、フルカラー画像が形成される。
各感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)上に形成された可視像は現像され、これら現像剤は転写ユニット17の中間転写ベルト16に多重転写され、フルカラー画像が形成される。
更に、記録媒体2の搬送経路にはその記録媒体搬送方向上流側から順に、2次転写ローラ18、定着装置19、排紙ローラ20、排紙トレイ21が設けられている。そして搬送される記録媒体2は、2次転写ローラ18により中間転写ベルト16からトナー像が転写され、この記録媒体2に転写されたトナー像は定着装置19により定着される。その後、記録媒体2は排紙ローラ20を介して排紙トレイ21に排出される。
図2はカラー画像形成部6及び転写ユニット17の断面図である。図に示すようにカラー画像形成部6はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの4つの画像形成手段を横に並べて配置して構成されている。それぞれの画像形成手段は静電潜像が形成される4個の感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)が設けられている。
それぞれの感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)の周囲には、その回転方向に沿って順に感光体ドラム8表面をマイナス帯電させる帯電チャージャ9(9a、9b、9c、9d)、静電潜像にトナーを付着させトナー像とする現像器10(10a、10b、10c、10d)、転写されずに感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)上に残留したトナーを除去するクリーナ12(12a、12b、12c、12d)が設けられている。また、転写ユニット17には駆動ローラ13、従動ローラ14、これら駆動ローラ13、従動ローラ14に張設された無端である中間転写ベルト16、及び、この中間転写ベルト16に張力を付与するテンションローラ15が設けられている。更に、転写ユニット17には感光体ドラム8表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト16に移動し付着させる1次転写ローラ11(11a、11b、11c、11d)が設けられている。
また、転写ユニット17には駆動ローラ13に対向する位置に中間転写ベルト16を介して、記録媒体2に転写されずに中間転写ベルト16上に残った残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーナ33が当接している。
ここで画像形成時の各装置の作用を説明する。まず画像読取り部5にて原稿像が読取られる。ここで感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)の表面は帯電チャージャ9(9a、9b、9c、9d)により帯電されている。読取られた画像情報に基づき、露光装置7から画像情報により強度変調されたレーザビームが感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)の表面に照射されることにより、感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)上には複写すべき画像の電荷を残した静電潜像が形成される。感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)上に形成された静電潜像は現像器10(10a、10b、10c、10d)でマイナスに帯電したブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナーが付着されトナー像となる。感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)上に形成されたトナー像は、転写電圧が印加された1次転写ローラ11(11a、11b、11c、11d)によって中間転写ベルト16にそれぞれ転写され、1次転写トナー像が形成される。
なお、露光装置7のレーザビーム発光タイミングは中間転写ベルト16の搬送方向上流側の感光体ドラム8aが最も早く、各感光体ドラム8b〜8dへの露光は順次タイミングを遅らせるよう制御される。これにより、1次転写トナー像は中間転写ベルト16上で位置を合わせて色重ねされる。そして図1に示すように、この1次転写トナー像を給紙カセット3から搬送された記録媒体2に重ね、記録媒体2の裏側から2次転写ローラ18によりトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を記録媒体2に与え、静電力により記録媒体2に転写させる。1次転写トナー像が転写された記録媒体2は定着装置19に搬送され、定着装置19により熱もしくは圧力、もしくはその両方を加えられ、トナーが融着し1次転写トナー像が記録媒体2に定着する。定着が完了した記録媒体2は排紙ローラ20により、排紙トレイ21に排出される。
図3は転写ユニット17の斜視図であり、図4は図3に示した転写ユニット17におけるテンションローラ15の端部を拡大して示す図である。また、図5は図4の概略斜視図であり、図6は後述する規制板22、テーパ型支持部材24周辺の概略斜視図である。
図4に示すようにテンションローラ15の端部には、規制板22がテンションローラ15の長手方向に移動可能に設けられている。この規制板22は中間転写ベルト16がテンションローラ15の軸方向にずれることによって中間転写ベルト16とともに移動されるものである。また、規制板22には後に詳述するテーパ部22a、ベルト規制部22bを有し、その中心部にテンションローラの軸30に通すための穴を有している。この穴をテンションローラの軸30に通すことにより、規制板22はテンションローラ15の長手方向に移動可能となる。その移動範囲はテンションローラ15端部と側板29との間である。つまりテンションローラ15端部と側板29との間の距離は、規制板22の移行方向の長さよりも長く設定されている。
また、図5、図6に示すように、側板29には中間転写ベルト16への張力付与方向(図5の矢印A方向)に長方形の切欠部が設けられている。この切欠部内にテンションローラホルダ23が設けられ、このテンションローラホルダ23は切欠部内を張力付与方向に移動可能となっている。そして、このテンションローラホルダ23にテンションローラ15の軸30が支持されることによりテンションローラ15も張力付与方向に移動可能になっている。
規制板22の下方(矢印A方向と逆方向)には、テンションローラ15へ弾性力を伝達するためのテーパ型支持部材24が設けられており、テーパ型支持部材24のテーパ部は、規制板22のテーパ部22aと当接し弾性力をテーパ部22aに伝達している。このテーパ型支持部材24は図6に示すようにローラ状に形成され、中心部にシャフト25が貫設されている。このシャフト25はホルダ26により保持されている。このホルダ26は弾性体27により中間転写ベルト16への張力付与方向に弾性付勢されて支持されている。なおシャフト25を保持するホルダ26、ホルダ26を支持する弾性体27は支持台28に設けた切欠部に挿設されている。テーパ型支持部材24はシャフト25の軸方向には固定されて設けられている。
以上のように構成することで弾性体27弾性力をテーパ型支持部材24を介してテンションローラ15に伝達する。
次に本実施の形態の動作について説明する。
中間転写ベルト16にずれ、蛇行が発生した場合の動作を説明する。図4において中間転写ベルト16のずれが規制板22方向に発生した場合、中間転写ベルト16の端部は、ベルト規制部22bに接触し、中間転写ベルト16のずれる力を規制板22がベルト規制部22bで受ける。規制板22はテンションローラ15の長手方向に移動可能に取り付けられているため、規制板22も中間転写ベルト16のずれた方向に移動する。
中間転写ベルト16にずれ、蛇行が発生した場合の動作を説明する。図4において中間転写ベルト16のずれが規制板22方向に発生した場合、中間転写ベルト16の端部は、ベルト規制部22bに接触し、中間転写ベルト16のずれる力を規制板22がベルト規制部22bで受ける。規制板22はテンションローラ15の長手方向に移動可能に取り付けられているため、規制板22も中間転写ベルト16のずれた方向に移動する。
このとき、規制板22の移動に伴い規制板22のテーパ部22aがテーパ型支持部材24のテーパ部をベルトのずれた方向に摺動することにより、テーパ型支持部材24は中間転写ベルト16の張力付与方向と逆向き(矢印A方向と逆方向)に押圧される。テーパ型支持部材24が押圧されることにより、テーパ型支持部材24を支持する弾性体27が圧縮される。
圧縮により弾性体27はその弾性力によりテーパ型支持部材24を、テンションローラ15による張力付与方向(矢印A方向)へ押し上げる。この作用により、テーパ型支持部材24に当接した規制板22がテンションローラ15による張力付与方向に移動し、中間転写ベルト16のずれた側の張力が増加される。その結果、中間転写ベルト16のずれた側で増加されたテンションがテンションローラ15の反対側のテンションよりも強くなり、中間転写ベルト16のずれた方向とは逆方向に中間転写ベルト16が移動する。
また、この張力の増加によって中間転写ベルト16が移動することにより中間転写ベルト16端部が規制板22を押す力も解消される。これにより弾性体27はテーパ型支持部材24を押し上げる。テーパ型支持部材24が押しあがることにより、規制板22は中間転写ベルト16がずれる前の位置に戻る。この過程を繰り返すことによって中間転写ベルト16のずれを抑制させることが可能となる。
次に、上記の動作を数式を用いて説明する。図8(a)は、中間転写ベルト16にずれが発生したときに規制板22のテーパ部の点Aに作用する力を説明する概略図である。また、図8(b)は、点Aに作用する力を詳細に説明する図である。ここで、Fは規制板22が受ける中間転写ベルト16のずれ力、θはテンションローラ15の軸方向とテーパの傾斜とのなす角である。N1とN2は、Fによりテーパの斜面に対して水平方向、垂直方向にかかる力とする。また、規制板22のテーパ部22aがテーパ型支持部材24のテーパ部を摺動する場合の動摩擦係数を、μとする。Qは、重力方向にはたらく力とする。
図8の点Aにはたらく力を、数式を用いて説明する。中間転写ベルト16のずれにより規制板22の規制部22bには、テンションローラ15の軸方向にFの力を受ける。そうすると、点Aにおいてもテンションローラ15の軸方向にFの力がはたらく。ここでFをテーパの斜面に対して水平方向と垂直方向に分解し、それぞれN1、N2とすると以下の式が成り立つ。
N1=Fcosθ+μN2
N2=Fsinθ
N2=Fsinθ
次に、N1の重力方向にはたらく力をG1、N2にはたらく力をG2とすると、
G1=−N1sinθ
G2=N2cosθ
となる。
G1=−N1sinθ
G2=N2cosθ
となる。
よってQは、次の数式のとおりとなる。
Q=G1+G2=N2cosθ−N1sinθ
Q=G1+G2=N2cosθ−N1sinθ
つまり、テーパ型支持部材24では重力方向にQがはたらく。このQにより弾性体27は圧縮される。そして弾性体27の弾性力により、点Aには−Qの力がはたらく。この−Qにより、テーパ型支持部材24をテンションローラ15による張力付与方向へ押し上げ、中間転写ベルト16のずれを抑制する。
以上のように中間転写ベルト16のずれが抑制されることにより、中間転写ベルト16の高ライフ化が図れる。また、中間転写ベルト16が複数の感光体ドラム8(8a、8b、8c、8d)と接触する際にずれがなく接触し、画像形成部6から中間転写ベルト16の幅方向で常に一定の位置で像転写されるので色ずれ等が低減できる。
なお、上記実施例では中間転写ベルトを例にして説明したが、画像形成装置において無端ベルトは種々の部分に用いられている。例えば図7に示すように記録媒体2を搬送する搬送装置、記録媒体2のトナー像を定着する定着装置等にも使用されている。
他の実施の形態として図7に示すように無端ベルトを記録媒体2を搬送する搬送ベルト31として用い、テンションローラ31aの部分に上述の技術を適用することにより、搬送ベルト31がずれ、蛇行のない状態で記録媒体2を搬送できるので、ジャムを低減できる。
更に、他の実施の形態として図7に示すように無端ベルトを記録媒体2に転写されたトナー像を記録媒体2に定着させる定着ベルト32として用い、テンションローラ32aの部分に上述の技術を適用することにより、トナー像を定着する定着ベルト32がずれ、蛇行がない状態で動作できるので、定着ムラ、光沢ムラを低減することができる。
本実施例では、テンションローラ15の片側にのみ規制板22、テーパ型支持部材24からなるずれを防止する機構を配置したが、ベルトずれ方向が片側に確定できない構成の場合には、テンションローラ15の両端に上記構成を配置してもよい。
また、上記ずれを防止する機構は、ベルトに対してテンションを付与するローラに取り付け可能なものであり、先の従動ローラ14等に用いることもでき、種々の変形が可能である。
1 タンデム型フルカラー複写機
2 記録媒体
3 給紙カセット
4 搬送ローラ
5 画像読取り部
6 カラー画像形成部
7 露光装置
8 感光体ドラム(8a、8b、8c、8d)
9 帯電チャージャ(9a、9b、9c、9d)
10 現像器(10a、10b、10c、10d)
11 1次転写ローラ(11a、11b、11c、11d)
12 クリーナ(12a、12b、12c、12d)
13 駆動ローラ
14 従動ローラ
15 テンションローラ
16 中間転写ベルト
17 転写ユニット
18 2次転写ローラ
19 定着装置
20 排紙ローラ
21 排紙トレイ
22 規制板
22a テーパ部
22b 規制部
23 テンションローラホルダ
24 テーパ型支持部材
25 シャフト
26 ホルダ
27 弾性体
28 支持台
29 側板
30 テンションローラの軸
31 搬送ベルト
31a テンションローラ
32 定着ベルト
32a テンションローラ
33 中間転写ベルトクリーナ
2 記録媒体
3 給紙カセット
4 搬送ローラ
5 画像読取り部
6 カラー画像形成部
7 露光装置
8 感光体ドラム(8a、8b、8c、8d)
9 帯電チャージャ(9a、9b、9c、9d)
10 現像器(10a、10b、10c、10d)
11 1次転写ローラ(11a、11b、11c、11d)
12 クリーナ(12a、12b、12c、12d)
13 駆動ローラ
14 従動ローラ
15 テンションローラ
16 中間転写ベルト
17 転写ユニット
18 2次転写ローラ
19 定着装置
20 排紙ローラ
21 排紙トレイ
22 規制板
22a テーパ部
22b 規制部
23 テンションローラホルダ
24 テーパ型支持部材
25 シャフト
26 ホルダ
27 弾性体
28 支持台
29 側板
30 テンションローラの軸
31 搬送ベルト
31a テンションローラ
32 定着ベルト
32a テンションローラ
33 中間転写ベルトクリーナ
Claims (8)
- 駆動ローラと従動ローラ間に張設された無端ベルトと、
前記無端ベルトに張力を付与するテンションローラと、
前記テンションローラの少なくとも一端部にテンションローラの長手方向に移動可能に設けられ、前記移動方向に傾斜したテーパ部を有する規制板と、
前記規制板のテーパ部と当接する支持部を有し、前記規制板が前記テンションローラの軸方向に移動することで前記テンションローラの一端部側の無端ベルトの張力を増加させる支持部材と、
を有することを特徴とするベルト駆動装置。 - 前記支持部材はテーパ部を有し、前記規制板のテーパ部と当接するように設けられていることを特徴とする請求項1記載のベルト駆動装置。
- 前記支持部材はローラ状に形成されるとともにその中心にシャフトが貫設されており、
前記テンションローラに張力を付与する方向に切欠部を有する支持台をさらに有し、
前記シャフトの両端は前記支持台に移動可能、かつ前記テンションローラに張力を付与する方向に弾性付勢されて支持されていることを特徴とする請求項2記載のベルト駆動装置。 - 前記支持部材のシャフトを支持するとともに、前記支持台の切欠部を移動可能に設けられ、前記無端ベルトに張力を付与する方向に弾性付勢されたホルダをさらに有することを特徴とする請求項3記載のベルト駆動装置。
- 前記無端ベルトが感光体ドラムと接触し、画像形成部により像転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のベルト駆動装置。
- 前記無端ベルトが記録媒体を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のベルト駆動装置。
- 前記無端ベルトが記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着ベルトであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のベルト駆動装置。
- 感光体と、
前記感光体表面を帯電させる帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像、転写することにより媒体上に画像を形成する画像形成部と、
中間転写ベルトとを有し、
前記中間転写ベルトは請求項1記載のとおり構成されたことを特徴とする画像形成装置。
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Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009181107A (ja) * | 2008-02-01 | 2009-08-13 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り補正方法及び装置並びにベルト装置、画像形成装置 |
JP2009192596A (ja) * | 2008-02-12 | 2009-08-27 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り制御機構を備えたベルト搬送装置及び画像形成装置 |
JP2009210702A (ja) * | 2008-03-03 | 2009-09-17 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り防止機構を備えたベルト搬送装置及び画像形成装置 |
JP2009288426A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Fuji Xerox Co Ltd | ベルト蛇行補正装置及びこれを用いた画像形成装置 |
JP2010256798A (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-11 | Brother Ind Ltd | ベルト装置および画像形成装置 |
JP2011008023A (ja) * | 2009-06-25 | 2011-01-13 | Fuji Xerox Co Ltd | 帯駆動機構および画像形成装置 |
JP2012198293A (ja) * | 2011-03-18 | 2012-10-18 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り防止装置、ベルト装置、及び画像形成装置 |
JP2013164461A (ja) * | 2012-02-09 | 2013-08-22 | Sharp Corp | ベルト装置及び定着装置並びに画像形成装置 |
JP2014005143A (ja) * | 2012-06-27 | 2014-01-16 | Ricoh Co Ltd | ベルト制御装置、ローラユニット、および画像形成装置 |
JP2014142591A (ja) * | 2012-12-28 | 2014-08-07 | Ricoh Co Ltd | ベルト制御装置、ローラユニット、及び画像形成装置 |
JP2014227262A (ja) * | 2013-05-22 | 2014-12-08 | 株式会社寺岡精工 | フィルムフィード装置及び包装装置 |
JP2017068112A (ja) * | 2015-09-30 | 2017-04-06 | シャープ株式会社 | ベルト周回装置、転写装置及び画像形成装置 |
EP2713216A3 (en) * | 2012-09-27 | 2017-11-01 | Ricoh Company, Ltd. | Belt tracking system, multi-roller assembly and image forming apparatus employing same |
EP3330805A1 (en) * | 2016-12-05 | 2018-06-06 | Ricoh Company Ltd. | Belt device and image forming apparatus incorporating same |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS557127A (en) * | 1978-06-27 | 1980-01-18 | Ricoh Co Ltd | Work rest for wide endless belt |
JPS5760347A (en) * | 1980-09-29 | 1982-04-12 | Toshiba Corp | Snake motion preventing apparatus for belt |
JPH0266036A (ja) * | 1988-09-01 | 1990-03-06 | Fuji Photo Film Co Ltd | ベルト蛇行防止装置 |
JP2001080782A (ja) * | 1999-09-09 | 2001-03-27 | Canon Inc | ベルトの幅方向位置調整機構及びベルト搬送装置及び画像形成装置 |
JP2005343577A (ja) * | 2004-05-31 | 2005-12-15 | Ricoh Co Ltd | ベルト搬送装置及び画像形成装置 |
-
2005
- 2005-08-12 JP JP2005234767A patent/JP2007047702A/ja not_active Abandoned
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS557127A (en) * | 1978-06-27 | 1980-01-18 | Ricoh Co Ltd | Work rest for wide endless belt |
JPS5760347A (en) * | 1980-09-29 | 1982-04-12 | Toshiba Corp | Snake motion preventing apparatus for belt |
JPH0266036A (ja) * | 1988-09-01 | 1990-03-06 | Fuji Photo Film Co Ltd | ベルト蛇行防止装置 |
JP2001080782A (ja) * | 1999-09-09 | 2001-03-27 | Canon Inc | ベルトの幅方向位置調整機構及びベルト搬送装置及び画像形成装置 |
JP2005343577A (ja) * | 2004-05-31 | 2005-12-15 | Ricoh Co Ltd | ベルト搬送装置及び画像形成装置 |
Cited By (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009181107A (ja) * | 2008-02-01 | 2009-08-13 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り補正方法及び装置並びにベルト装置、画像形成装置 |
JP2009192596A (ja) * | 2008-02-12 | 2009-08-27 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り制御機構を備えたベルト搬送装置及び画像形成装置 |
JP2009210702A (ja) * | 2008-03-03 | 2009-09-17 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り防止機構を備えたベルト搬送装置及び画像形成装置 |
JP2009288426A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Fuji Xerox Co Ltd | ベルト蛇行補正装置及びこれを用いた画像形成装置 |
US7810633B2 (en) | 2008-05-28 | 2010-10-12 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Belt meandering correction apparatus and image forming apparatus employing the same |
JP4572955B2 (ja) * | 2008-05-28 | 2010-11-04 | 富士ゼロックス株式会社 | ベルト蛇行補正装置及びこれを用いた画像形成装置 |
JP2010256798A (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-11 | Brother Ind Ltd | ベルト装置および画像形成装置 |
JP2011008023A (ja) * | 2009-06-25 | 2011-01-13 | Fuji Xerox Co Ltd | 帯駆動機構および画像形成装置 |
JP2012198293A (ja) * | 2011-03-18 | 2012-10-18 | Ricoh Co Ltd | ベルト寄り防止装置、ベルト装置、及び画像形成装置 |
JP2013164461A (ja) * | 2012-02-09 | 2013-08-22 | Sharp Corp | ベルト装置及び定着装置並びに画像形成装置 |
JP2014005143A (ja) * | 2012-06-27 | 2014-01-16 | Ricoh Co Ltd | ベルト制御装置、ローラユニット、および画像形成装置 |
EP2713216A3 (en) * | 2012-09-27 | 2017-11-01 | Ricoh Company, Ltd. | Belt tracking system, multi-roller assembly and image forming apparatus employing same |
JP2014142591A (ja) * | 2012-12-28 | 2014-08-07 | Ricoh Co Ltd | ベルト制御装置、ローラユニット、及び画像形成装置 |
US9238552B2 (en) | 2012-12-28 | 2016-01-19 | Ricoh Company, Ltd. | Belt tracking system, roller assembly, and image forming apparatus including same |
EP2749961A3 (en) * | 2012-12-28 | 2017-12-27 | Ricoh Company, Ltd. | Belt tracking system, roller assembly, and image forming apparatus including same |
JP2014227262A (ja) * | 2013-05-22 | 2014-12-08 | 株式会社寺岡精工 | フィルムフィード装置及び包装装置 |
JP2017068112A (ja) * | 2015-09-30 | 2017-04-06 | シャープ株式会社 | ベルト周回装置、転写装置及び画像形成装置 |
EP3330805A1 (en) * | 2016-12-05 | 2018-06-06 | Ricoh Company Ltd. | Belt device and image forming apparatus incorporating same |
US10078295B2 (en) | 2016-12-05 | 2018-09-18 | Ricoh Company, Ltd. | Belt device and image forming apparatus incorporating same |
US10527974B2 (en) | 2016-12-05 | 2020-01-07 | Ricoh Company, Ltd. | Belt device and image forming apparatus incorporating same |
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