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JP2006351721A - 積層型有機太陽電池及びその製造方法 - Google Patents

積層型有機太陽電池及びその製造方法 Download PDF

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Abstract

【課題】 変換効率の高い積層型有機太陽電池を提供する。
【解決手段】 ドナー材料とアクセプター材料をブレンドして形成される光電変換層20を有する有機太陽電池を複数積層した積層型有機太陽電池に関する。光が入射する側に配置される第1の有機太陽電池21とこの第1の有機太陽電池21の光の入射側と反対側に配置して積層される第2の有機太陽電池22との間に、第1及び第2の有機太陽電池21,22から発生した電子と正孔が再結合する再結合層23を挿入する。再結合層23を仕事関数の異なる2層の導電層24,25を備えて形成すると共に、再結合層23の2層の導電層24,25のうち、第2の有機太陽電池22の側の導電層25の仕事関数が、第1の有機太陽電池21の側の導電層24の仕事関数より大きいことを特徴とする。
【選択図】 図1

Description

本発明は、光を受けて発電する有機太陽電池の層を複数積層して形成される積層型有機太陽電池に関するものである。
従来から、Si、GaAs、CuInGaSeなどの薄膜からなる無機系の太陽電池が開発されているが、これらはいずれも高価な半導体製造装置を用いる必要があり、また製造に要するエネルギーが大きいため、一般の電気代と同等以下程度の発電コストを実現することが難しく、今後の見通しも厳しい。そこで近年、高価な半導体製造設備が不要な有機系の太陽電池の開発が盛んになってきた。
有機太陽電池を大きく分類すると、ポーラスTiO上に色素を担持させ、これに電解質を満たした色素増感太陽電池、固体有機薄膜と金属薄膜とで生じるショットキ障壁を利用するショットキ障壁型、p型有機半導体薄膜とn型有機半導体薄膜を積層したバイレイヤpn接合型、p型有機半導体材料(アクセプタ)とn型有機半導体材料(ドナー)を溶媒に溶かして溶液状態でブレンドし、塗布して薄膜を形成するバルクヘテロジャンクション接合型がある。
これらのうち、色素増感型は変換効率がすでに10%を超えているが、このものは液体電解質を用いているため信頼性が低いこと、高効率を得るためにRu、白金電極等の高価な材料が必要で低コストにならないこと、安価な材料に変更すると変換効率が大きく低下することなどの問題がある。一方、全固体のポリマー系有機半導体を用いるタイプは塗布法で安価に製造できる可能性があり、特に導電性高分子とフラーレン誘導体をブレンドしてなるバルクヘテロジャンクション型有機太陽電池は変換効率が3%を超え、低コストで高効率の可能性がある太陽電池として、開発が活発に行なわれている。
図3はCuフタロシアニン(CuPc)でp型半導体層1を、PTCBIでn型半導体層2をそれぞれ蒸着によって形成した低分子系の有機太陽電池を示すものであり、3はガラスなど透明基板、4は透明電極、5はAgなどの電極である。このものでは、p型半導体層1とn型半導体層2のpn接合近傍に内蔵電界が生じ、光励起によりCuPcのp型半導体層1内で発生したエキシトンがpn接合近傍に移動すると内蔵電界により電荷分離が起こり、電子と正孔に分かれて互いに逆の電極4,5に輸送されることによって、発電されるものである。ここで問題となるのは、p型半導体層1内のエキシトンが移動できる距離が短く、また内蔵電界の層の厚みも薄いため、膜厚を薄くせざるを得ないことであり、これが光吸収の不足を起こし、高い変換効率を得られないでいる。
また図4はバルクヘテロジャンクション型の有機太陽電池の一例を示すものであり、この例ではアクセプタとしてフラーレン誘導体6を、ドナーとして導電性高分子7をブレンドして光電変換層8の薄膜を塗布形成するようにしてある。3はガラスなど透明基板、4は透明電極、5はAlなどの電極であり、9は正孔輸送層である。このものでは、光電変換層8の膜内において、p型有機半導体材料であるナノサイズのフラーレン6がn型有機半導体材料である導電性高分子7に均一に分散しているため、光電変換層8内の全体にpn接合部が分散していることになる。このため、エキシトン移動距離が短くても、エキシトンの移動距離内に必ずpn接合部が存在するため、エキシトンの消滅を低減することができるものである。そして、pn接合部で電荷分離を起こした後は、エネルギー準位に従って電子はフラーレン6に落ち、フラーレン6間をホッピング移動してAlの電極5に到達すると共に、正孔は導電性高分子7中を輸送されて透明電極4に到達し、出力電流を取り出すことができるものである。これによって、最近では3%を超える変換効率が報告されている。
ここで、変換効率が制約されるのは、キャリアの輸送可能な距離であり、現状では約100nmである。従って光電変換層8の膜厚をこれ以上の厚みにすると、電極4,5にまで到達することができずに電子と正孔が再結合して消滅してしまう確率が増え、かえって変換効率が低下することになる。しかし、光電変換層8の膜厚が100nm以下では、光吸収が不足するために、これ以上の高い変換効率を望むことはできない。
以上のように、有機太陽電池の共通する課題は、キャリア輸送能力が低いため、膜厚を厚くすることができず光吸収が不足するという問題であり、これを改善にするためには2つの手段がある。一つは、有機半導体材料の移動度や、キャリア寿命を高めることであるが、これには多大な開発期間が必要であることが予想される。もう一つは、現行の有機半導体材料を用いたまま光吸収を増加させる方法であり、有機太陽電池の光電変換層を複数積層して形成される積層型有機太陽電池である(たとえば特許文献1、非特許文献1等参照)。
図5はこれまでに開発された低分子系の積層型有機太陽電池を示すものであり(非特許文献1参照)、CuPcからなるp型半導体層10とPTCBIからなるn型半導体層11を蒸着法で積層した第1の有機太陽電池12と、CuPcからなるp型半導体層13とPTCBIからなるn型半導体層14を蒸着法で積層した第2の有機太陽電池15とを、Ag電極からなる再結合層16を介して積層したものである。3はガラスなど透明基板、4は透明電極、5はAgなどの電極である。
このように有機太陽電池12,15を積層することによって、第1の有機太陽電池12を通過した光は第2の有機太陽電池15で吸収され、全体として光吸収を増加させることができ、変換効率を高めることができるものである。このような積層型有機太陽電池において、発電の出力を得るためには、第1の有機太陽電池12と第2の有機太陽電池15の間に電子と正孔を再結合させる再結合層16が必要になる。すなわち、第1の有機太陽電池12で発生した電子と第2の有機太陽電池15で発生した正孔が再結合層16を介して消滅し、第1の有機太陽電池12の正孔や第2の有機太陽電池15の電子が電極3,4にまで到達して、出力電流として外部に取り出すことができるものである。
ここで、再結合層16に要求されるのは、正孔と電子を再結合させるための導電性と、第1の有機太陽電池12のn型半導体層11や第2の有機太陽電池15のp型半導体層13とのオーミックな接合を持つことと、第1の有機太陽電池12の未吸収光を第2の有機太陽電池15にできるだけ通すために、光透過率が高いこと、つまり膜厚を薄くすることである。このため、上記の非特許文献1では厚み5ÅのAgの極薄膜で再結合層16を形成するようにしている。
特公平8−31616号公報 Apply Physics Letter Vol80 No9 March 2002 page1667
ここで、複数の有機太陽電池を積層したバルクヘテロジャンクション型の積層型有機太陽電池では、各有機太陽電池を挟む両側の電極の仕事関数差を適正化することによって、膜厚方向に電界が生じ、これが発生電流、発生電圧の向上に寄与し、変換効率を高めることができるのである。しかし、上記のように再結合層を1層の極薄膜で形成すると、仕事関数差による電界をかけることが難しく、また適性な仕事関数は各有機太陽電池において陽極側と陰極側の電極において異なっており、再結合層が1層では適切な仕事関数の材料を選択することが難しくなり、変換効率を高めることが困難になるという問題があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、変換効率の高い積層型有機太陽電池を提供することを目的とするものであり、また低コストで製造することができる積層型有機太陽電池の製造方法を提供することを目的とするものである。
本発明の請求項1に係る積層型有機太陽電池は、ドナー材料とアクセプター材料をブレンドして形成される光電変換層を有する有機太陽電池を複数積層した積層型有機太陽電池において、光が入射する側に配置される第1の有機太陽電池とこの第1の有機太陽電池の光の入射側と反対側に配置して積層される第2の有機太陽電池との間に、第1及び第2の有機太陽電池から発生した電子と正孔が再結合する再結合層を挿入し、再結合層を仕事関数の異なる2層の導電層を備えて形成すると共に、再結合層の2層の導電層のうち、第2の有機太陽電池の側の導電層の仕事関数が、第1の有機太陽電池の側の導電層の仕事関数より大きいことを特徴とするものである。
また請求項2の発明は、請求項1において、2層の導電層の膜厚の合計が2〜40nmであることを特徴とするものである。
また請求項3の発明は、請求項1又は2において、2層の導電層の間に光透過性の電気絶縁層を挿入したことを特徴とするものである。
また本発明の請求項4に係る積層型有機太陽電池の製造方法は、請求項1乃至3のいずれかに記載の積層型有機太陽電池を製造するにあたって、Al,Ca,Mg,Ti,Ag,Mo,Inから選ばれる粒径100nm以下の粒子状材料を溶剤に分散したペーストを塗布することによって第1の有機太陽電池の側の導電層を形成し、Pd,Au,ITO,PEDOTから選ばれる粒径100nm以下の粒子状材料を溶剤に分散したペーストを塗布することによって第2の有機太陽電池の側の導電層を形成することを特徴とするものである。
本発明によれば、第1及び第2の有機太陽電池の間に挿入する再結合層を仕事関数の異なる2層の導電層で形成し、第2の有機太陽電池の側の導電層の仕事関数が、第1の有機太陽電池の側の導電層の仕事関数より大きくなるように設定しているので、各有機太陽電池において電極と導電層との間で仕事関数差を設けることができ、この仕事関数差による電界を駆動力として、各有機太陽電池で発電された電流を効率良く電極から取り出すことができるものであり、これによって変換効率を高めることができるものである。
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図1は本発明の実施の形態の一例を示すものである。この実施の形態ではバルクヘテロジャンクション型を採用しており、第1の有機太陽電池21や第2の有機太陽電池22を構成する光電変換層20は、アクセプタ材料(電子受容性材料)としてフラーレン誘導体6を、ドナー材料(電子供与性材料)として導電性高分子7を用い、これらをブレンドして塗布することによって形成するようにしてある。そしてガラス等の透明基板28の表面に透明電極29及び正孔輸送層30を形成した後に、この上に第1の有機太陽電池21を構成する光電変換層20を積層し、また第1の有機太陽電池21の上に再結合層23を形成した後に、この上に第2の有機太陽電池22を構成する光電変換層20を積層し、さらにこの上にAl等の電極31を形成することによって、積層型有機太陽電池を作製することができる。
そしてこの積層型有機太陽電池にあって、第1及び第2の有機太陽電池21,22の各光電変換層20で光励起により発生したエキシトンは、アクセプタ材料(p型有機半導体材料)であるフラーレン誘導体6とドナー材料(n型有機半導体材料)である導電性高分子7の界面のpn接合部で電荷分離され、電子はアクセプタへ、正孔はドナーへ移動する。その後、正孔はドナーの導電性高分子7のネットワーク中を、電子はアクセプタのフラーレン誘導体6のネットワーク中をそれぞれ移動するが、このとき、両側の電極29,31の仕事関数の差によって生じた電界が第1及び第2の有機太陽電池21,22の各光電変換層20の全体にかかっているため、電子や正孔はこの電界を駆動力として電極29,31にまで高い確率で到達することができ、透明電極29を正極として、電極31を負極として、電流を取り出すことができるものである。
このバルクヘテロジャンクション型の積層型有機太陽電池においても、第1の有機太陽電池21や第2の有機太陽電池22の間に再結合層23を設け、第1の有機太陽電池21から発生した電子と第2の有機太陽電池22から発生した正孔を再結合させることが必要であるが、既述の図5の低分子型の再結合層16のように5Å程度の極薄層として形成すると、電子と正孔を再結合させる機能は果たすものの、極端に薄いためにバルクヘテロジャンクション型に必要な仕事関数差による電界を、図5の再結合層16と電極4,5との間にかけることができない。
そこで本発明では図1に示すように、再結合層23を第1の有機太陽電池21の側の導電層24と、第2の有機太陽電池の側の導電層25との2層構造に形成し、第1の有機太陽電池21において透明電極29や正孔輸送層30と導電層24との間で仕事関数差を設けると共に、第2の有機太陽電池22において電極31と導電層25との間で仕事関数差を設けるようにしてある。そしてこの2層の導電層24は、第2の有機太陽電池22の側の導電層25の仕事関数が、第1の有機太陽電池21の側の導電層24の仕事関数より大きくなるように形成してある。このことにより、第1の有機太陽電池21においては透明電極29や正孔輸送層30の仕事関数よりも導電層24の仕事関数が小さくなり、第2の有機太陽電池22においては電極31の仕事関数よりも導電層25の仕事関数が大きくなるように設計することができるものである。
ここで、一般的にITO(インジウムスズオキサイド)で形成される透明電極29の仕事関数は4.5〜5.1eV、PEDOT:PSS(ポリ(3,4−エチレンジオキシチオフェン):ポリ(4−スチレンスルホナート))等で形成される正孔輸送層30の仕事関数は5.1〜5.3eVであるので、第1の有機太陽電池21の側の導電層24の仕事関数は4.5eV以下が好ましく、より強い電界を得るためには4.2eV以下であることが好ましい。また第2の有機太陽電池22の裏側のAlで形成される電極31の仕事関数は、成膜方法によって異なるが3.5〜4.2eVであるので、第2の有機太陽電池22の側の導電層25の仕事関数は4.2eV以上が好ましく、より強い電界を得るためには4.5eV以上であることが好ましい。そして第2の有機太陽電池22の側の導電層25の仕事関数が、第1の有機太陽電池21の側の導電層24の仕事関数より大きくなるように設定することによって、第1及び第2の有機太陽電池21,22のいずれにも高い電界がかかり、高効率な積層型有機太陽電池を得ることができるものである。尚、2つの導電層24,25の仕事関数の値は、使用される透明電極29、正孔輸送層30、電極31の仕事関数に応じて設定されるものである。
このような仕様を満たす材料として、第1の有機太陽電池21の側の導電層24としてAl,Ca,Mg,Ti,Ag,Mo,In等があり、第2の有機太陽電池22の側の導電層25としてPd,Au,ITO,PEDOT等があり、これらから選ばれる材料で導電層24,25を形成することが好ましい。尚、これらの各材料の仕事関数は次の通りである。Al:3.5〜4.2eV、Ca:2.9eV、Mg:3.7eV、Ti:4.3eV、Ag:4.5eV、Mo:4.2eV、In:4.2eV、Pd:4.8eV、Au:4.6eV、ITO:4.5〜5.1eV、PEDOT:5.1〜5.3eV。
また所定の仕事関数差による電界が第1及び第2の有機太陽電池21,22に作用するようにするためには、2つの導電層24,25の膜厚はある一定以上の厚みであることが必要であるが、膜厚が厚すぎると、導電層24,25の光の透過量が少なくなるので、ある一定以下の膜厚に抑える必要がある。このため、本発明では、2つの導電層24,25の膜厚は合計量が2〜400nmに設定するのが好ましく、この膜厚の範囲であれば、これらの要求を満たして高効率な積層型有機太陽電池を得ることができるものである。ここで、導電層24,25は光を通過させる必要があるので、金属で形成する場合は10nm厚以下に形成するのが好ましく、ITOのような透明酸化物で形成する場合は400nmまで厚く形成することができる。これ以上厚くすると、直列抵抗性が増えるので特性低下をもたらすおそれがある。
図2は本発明の他の実施の形態を示すものであり、上記の2つの導電層24,25の間に電気絶縁層26が挿入してある。この電気絶縁層26は、シリコン酸化膜などの無機薄膜で形成したり、有機フィルムで形成したりすることができるものであり、特に限定されるものではない。その他の構成は図1のものと同じである。
このものでは、第1及び第2の有機太陽電池21,22は直列に積層されているのではなく、電気絶縁層26で分離されている。従って、第1の有機太陽電池21で発電された電流は透明電極29を正極として、導電層24を負極として取り出すことができると共に、第2の有機太陽電池22で発電された電流は導電層24を正極として、電極31を負極として取り出すことができるものであり、外部の配線で第1及び第2の有機太陽電池21,22を直列又は並列に接続して使用することができるものである。このものにあっても、2つの導電層24,25の仕事関数の仕様は図1のものと同じである。
通常、第1の有機太陽電池21や第2の有機太陽電池22を構成する光電変換層20は、ポリマ等を溶剤に溶解して塗布するウェットプロセスで作製されるが、第1の有機太陽電池21の光電変換層20を作製し、この光電変換層20の上に再結合層23の導電層24,25を蒸着等で形成した後に、この上にウェットプロセスで第2の有機太陽電池22の光電変換層20を作製する際に、導電層24,25にピンホールが存在すると、このピンホールを通して溶剤が第1の有機太陽電池21の光電変換層20に到達して、この光電変換層20の一部を溶かしてしまうおそれがある。特に光の透過量を高めるために、導電層24,25を薄くすると、ピンホールが発生し易くなってこのような問題が発生し易くなる。このときに、上記のように2つの導電層24,25の間に電気絶縁層26を介在させるようにすると、導電層24,25にピンホールが存在しても電気絶縁層26で溶剤の浸入を遮断することができるので、第1の有機太陽電池21の光電変換層20への影響を無くすことができるものである。
次に、本発明の積層型有機太陽電池の製造方法について説明する。図1の積層型有機太陽電池を例にとると、各層の形成は、透明基板28の上に形成する透明電極29や正孔輸送層30はスパッタリングや真空蒸着などの真空プロセスで作製し、第1の有機太陽電池21を構成する光電変換層20と第2の有機太陽電池22を構成する光電変換層20はドナー材料とアクセプター材料をブレンドして溶剤に溶解した塗液を印刷プロセスで塗布することによって作製し、さらに電極31はスパッタリングや真空蒸着などの真空プロセスで作製することになる。そして第1の有機太陽電池21と第2の有機太陽電池22の間に形成する再結合層16の導電層24,25をスパッタリングや真空蒸着などの真空プロセスで作製してもよいが、この方法で作製すると、全体のプロセスは真空−印刷−真空−印刷−真空と異なるプロセスが交互入れ替わり、不連続なプロセスとなって、ひいては生産性の低下をもたらすことになる。
そこで、再結合層16の導電層24,25を塗布型の導電材料を用いて印刷プロセスで作製するようにし、全体のプロセスが真空−印刷−印刷−印刷−真空となり、最初と最後に真空プロセス、その間は印刷プロセスが入るようにして、プロセスの連続性が保たれるようにすることが好ましい。塗布型の導電材料としては従来よりAgペーストなどの印刷用導電膜材料があるが、このものは焼成温度が120〜150℃であるため、第1の有機太陽電池21の上に用いることはできず、しかも膜厚を10nmオーダーで調整する必要がある導電層24,25を形成することは困難である。
このため、Al,Ca,Mg,Ti,Ag,Mo,Inから選ばれる粒径100nm以下の粒子状材料を溶剤に分散したペーストを塗布して乾燥することによって、第1の有機太陽電池21の側の導電層24を印刷プロセスで作製するようにし、またPd,Au,ITO,PEDOTから選ばれる粒径100nm以下の粒子状材料を溶剤に分散したペーストを塗布することによって、第2の有機太陽電池22の側の導電層25を印刷プロセスで作製するようにしてある。このように、導電層24を形成する材料や導電層25を形成する材料として粒径100nm以下の粒子状材料を用い、これを溶剤に分散したペーストを塗布して乾燥することによって、導電層24,25を10nmオーダーで調整した膜厚に形成することができるものである。これらの粒子状材料の粒径は、入手可能な範囲で小さいほど好ましいものであり、従って粒径の下限は特に設定されるものではない。
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
(実施例1)
透明電極として膜厚150nmのITOを片面に設けたITO付きガラス基板を用い、このITO付きガラス基板のITOの表面に、PEDOT溶液(Bayer社製「AI4083」)をスピンコート法にて3000rpm、1分の条件で塗布することによって、膜厚30nmのPEDOTからなる正孔輸送層を形成した。
次に、アクセプター材料としてフラーレン誘導体([6,6]−フェニルC61−ブチッリク アシッド メチル エステル)を、ドナー材料として導電性高分子のMDMO−PPV(ポリ(2−メトキシ−5−(3,7−ジメチルオクチルオキシ)−1,4−フェニレンビニレン))を用い、フラーレン誘導体とMDMO−PPVを質量比1:4で混合してクロロベンゼンに溶解することによって、ブレンド溶液を調製し、このブレンド溶液を正孔輸送層の表面にスピンコート法にて4000rpm、40秒の条件で塗布することによって、膜厚80nmの第1の有機太陽電池を形成する光電変換層を形成した。
次に、この第1の有機太陽電池を構成する光電変換層の表面にAlを真空蒸着することによって、膜厚10nmのAl膜からなる第1の導電層を形成した。さらに、上記のPEDOT溶液を用いて同様に塗布することによって、第1の導電層の表面に膜厚30nmのPEDOT膜からなる第2の導電層を形成した。尚、Alで形成した第1の導電層の仕事関数は4.2eV、PEDOTで形成した第2の導電層の仕事関数は5.1eVである。
次に、上記と同じフラーレン誘導体とMDMO−PPVのブレンド液を第2の導電膜の表面にスピンコート法にて2500rpm、40秒の条件で塗布することによって、膜厚100nmの第2の有機太陽電池を構成する光電変換層を形成した。
最後にこの第2の有機太陽電池を構成する光電変換層の表面にAlを真空蒸着して膜厚150nmのAl電極を形成することによって、図1の層構成の積層型有機太陽電池を得た。この積層型有機太陽電池にあって、有効発電面積は6mmであった。
(実施例2)
実施例1と同じITO付きガラス基板を用い、実施例1と同様にして正孔輸送層を形成した。次にアクセプター材料として実施例1と同じフラーレン誘導体を、ドナー材料として導電性高分子のP3HT(ポリ3ヘキシルチオフェン)を用い、フラーレン誘導体とP3HTを質量比1:4で混合してクロロベンゼンに溶解することによって、ブレンド溶液を調製し、このブレンド溶液を正孔輸送層の表面にスピンコート法にて4000rpm、40秒の条件で塗布することによって、膜厚80nmの第1の有機太陽電池を形成する光電変換層を形成した。
次に、液相還元法により合成された粒子径10〜100nmのAg粒子を96質量%の含有量でアルコール中に分散したペーストを用い、上記の第1の有機太陽電池を構成する光電変換層の表面にこのペーストを塗布して120℃で焼き付けることによって、第1の導電層を形成した。さらに、PEDOT−PSSのペーストを塗布して120℃で焼き付けることによって、第1の導電層の表面に第2の導電層を形成した。
次に、上記と同じフラーレン誘導体とP3HTのブレンド液を第2の導電膜の表面にスピンコート法にて2500rpm、40秒の条件で塗布することによって、膜厚100nmの第2の有機太陽電池を構成する光電変換層を形成した。
最後にこの第2の有機太陽電池を構成する光電変換層の表面にAlを真空蒸着して膜厚150nmのAl電極を形成することによって、図1の層構成の積層型有機太陽電池を得た。
(比較例1)
実施例1において、再結合層を、Al膜からなる導電層とPEDOT膜からなる導電層の2層で形成する代りに、Al膜からなる導電層のみで形成するようにした。その他は、実施例1と同様にして積層型有機太陽電池を得た。
(比較例2)
実施例1において、再結合層を、Al膜からなる導電層とPEDOT膜からなる導電層の2層で形成する代りに、PEDOT膜からなる導電層のみで形成するようにした。その他は、実施例1と同様にして積層型有機太陽電池を得た。
(比較例3)
実施例1において、再結合層を、Al膜からなる第1の導電層とPEDOT膜からなる第2の導電層で形成する代りに、Auの真空蒸着による膜厚5nmのAu膜からなる第1の導電層と、Agの真空蒸着による膜厚5nmのAg膜からなる第2の導電層で形成するようにした。その他は、実施例1と同様にして積層型有機太陽電池を得た。尚、Auで形成した第1の導電層の仕事関数は4.6eV、Agで形成した第2の導電層の仕事関数は4.5eVである。
上記のようにして作製した実施例1〜2及び比較例1〜3の積層型有機太陽電池に、ソーラーシミュレータ(山下電装社製)により擬似太陽光(AM1.5)を照射して、出力特性を評価した。その結果、表1のような結果が得られた。
Figure 2006351721
表1にみられるように、導電層を介して2層の有機太陽電池を積層するにあたって、第1の導電層よりも第2の導電層の仕事関数が大きい2層構成の導電層を形成するようにした実施例1や実施例2のものは、導電層を1層に形成した比較例1や比較例2のもの、第1の導電層よりも第2の導電層の仕事関数が小さい2層構成の導電層を形成するようにした比較例3に比べて、開放電圧がほぼ2倍になり、高い変換効率を得ることができるものであった。そして、第1の有機太陽電池や第2の有機太陽電池を構成する光電変換層の光吸収特性を調整して、第1の有機太陽電池を高バンドギャップに、第2の有機太陽電池を低バンドギャップにすると、さらに光吸収が増し、開放電圧が高くなることと相俟って、より高い変換効率を得ることができるものである。
また、実施例1では、第1の有機太陽電池の表面にAlを真空蒸着して第1の導電層を形成した後に、このAlの導電層の表面にPEDOT溶液を塗布して第2の導電層を形成するようにしており、PEDOT溶液が第1の有機太陽電池に作用することをAlの導電層で防ぐことができる。一方、比較例2では第1の有機太陽電池の表面に直接PEDOT溶液を塗布して導電層を形成するようにしており、PEDOT溶液が第1の有機太陽電池に作用して劣化することによって、特性が特に低くなっていることが考えられる。
尚、P3HTを用いた場合の単層型での太陽電池特性はMDMO−PPVと比較すると、発生電流が高く、発生電圧が低くなるという特徴があるので、積層型においても実施例1と実施例2のようにその特徴が表れるものであった。また比較例3は、第1の導電層よりも第2の導電層の仕事関数が小さいため、第1及び第2の有機太陽電池において両側の電極の仕事関数が小さくなって発生電流、発生電圧が減少するが、しかも第1の導電層及び第2の導電層がともに金属の層であるので光の透過が少なくなって、第2の有機太陽電池での発生電流が少なくなるために、変換効率がより低下するものであった。
本発明の実施の形態の一例の層構成を示す図である。 本発明の実施の形態の他の一例の層構成を示す図である。 従来の低分子系有機太陽電池の層構成を示す図である。 従来のバルクヘテロジャンクション型有機太陽電池の層構成を示す図である。 従来の低分子系積層型有機太陽電池の層構成を示す図である。
符号の説明
20 光電変換層
21 第1の有機太陽電池
22 第2の有機太陽電池
23 再結合層
24 導電層
25 導電層
26 電気絶縁層

Claims (4)

  1. ドナー材料とアクセプター材料をブレンドして形成される光電変換層を有する有機太陽電池を複数積層した積層型有機太陽電池において、光が入射する側に配置される第1の有機太陽電池とこの第1の有機太陽電池の光の入射側と反対側に配置して積層される第2の有機太陽電池との間に、第1及び第2の有機太陽電池から発生した電子と正孔が再結合する再結合層を挿入し、再結合層を仕事関数の異なる2層の導電層を備えて形成すると共に、再結合層の2層の導電層のうち、第2の有機太陽電池の側の導電層の仕事関数が、第1の有機太陽電池の側の導電層の仕事関数より大きいことを特徴とする積層型有機太陽電池。
  2. 2層の導電層の膜厚の合計が2〜400nmであることを特徴とする請求項1に記載の積層型有機太陽電池。
  3. 2層の導電層の間に光透過性の電気絶縁層を挿入したことを特徴とする請求項1又は2に記載の積層型有機太陽電池。
  4. 請求項1乃至3のいずれかに記載の積層型有機太陽電池を製造するにあたって、Al,Ca,Mg,Ti,Ag,Mo,Inから選ばれる粒径100nm以下の粒子状材料を溶剤に分散したペーストを塗布することによって第1の有機太陽電池の側の導電層を形成し、Pd,Au,ITO,PEDOTから選ばれる粒径100nm以下の粒子状材料を溶剤に分散したペーストを塗布することによって第2の有機太陽電池の側の導電層を形成することを特徴とする積層型有機太陽電池の製造方法。
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