JP2006236961A - 蛍光ランプ、バックライト装置、及び蛍光ランプの製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 ガラスバルブ30内に水銀が封入されているとともに、ガラスバルブ30の内側にアルミナ含有蛍光体粒子34Bとアルミナ非含有蛍光体粒子34R、34Gとを含んだ蛍光体層が形成されている冷陰極蛍光ランプであって、蛍光体層34において、アルミナ非含有蛍光体粒子34R、34Gの表面には金属酸化物が付着しておらず、BaMg2Al16O27:Eu2+からなるアルミナ含有蛍光体粒子34Bの表面のみに金属酸化物36が付着している。金属酸化物36としては、Y2O3、MgO、La2O3、SiO2、ZrO2、HfO2、Y2O5、Nb2O5、CaO、MgO、SrO、BaO、又はGd2O3のうちの少なくとも一つが含まれている。
【選択図】 図2
Description
冷陰極蛍光ランプは、細管化が容易であるので、薄型表示装置用のバックライト装置に適した光源であるといえる。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、光束維持率が改善された蛍光ランプ、バックライト装置、及び蛍光ランプの製造方法を提供することを目的としている。
そこで、上記目的を達成するために、本発明に係る蛍光ランプは、ガラスバルブ内に水銀が封入されているとともに、前記ガラスバルブの内側にアルミナ含有蛍光体粒子とアルミナ非含有蛍光体粒子とを含んだ蛍光体層が形成されている蛍光ランプであって、前記アルミナ含有蛍光体粒子の表面に、前記アルミナ非含有蛍光体粒子の表面よりも、金属酸化物がより広く付着していることを特徴としている。なお、本明細書において、「アルミナ含有蛍光体粒子」とは、蛍光体粒子を表す化学式にAlXOYが含まれているものをいい、「アルミナ非含有蛍光体粒子」とは、蛍光体粒子を表す化学式にAlXOYが含まれていないものをいう。
さらに、蛍光体粒子の表面に付着させる金属酸化物の原材料は高価であるので、水銀が付着しやすいアルミナ含有蛍光体粒子の表面に付着させる金属酸化物の量を多くして、水銀が付着しにくいアルミナ非含有蛍光体粒子の表面に付着させる金属酸化物の量を少なくする構成とすることにより、製造コストを抑えることができる。
さらに、蛍光体粒子の表面に付着させる金属酸化物の原材料は高価であるので、アルミナ含有蛍光体粒子のみに金属酸化物を付着して、アルミナ非含有蛍光体粒子には金属酸化物を付着しない構成とすることにより、コストを抑えることができる。
金属酸化物としてこれらを用いることにより、蛍光体粒子への水銀付着を抑制することができる。また、これらの金属酸化物は、水銀から発せられる波長254nmの紫外線を透過しやすいので、当該紫外線によって蛍光体粒子が励起されやすい。
金属酸化物の付着割合が0.005wt%未満であると、光束維持率が低下することが確認されているからであり、5.0wt%より大きいと、初期輝度が低下することが確認されているからである。
また、前記ガラスバルブは管状をしており、その両端部外周に外部電極を備える構成としてもよい。外部電極型の蛍光ランプは、複数本のランプの輝度制御が、ガラス管内に電極を有する内部電極型放電ランプに比べて容易なことから、特に、多数本の蛍光ランプが用いられる大型画面用のバックライト装置に適した光源であるといえる。
従来は、ガラスバルブ内の外部電極に対応する位置に形成された蛍光体層を除去しても、わずかに残留したアルミナ含有蛍光体粒子に水銀が付着することによって水銀が消耗されて輝度が低下するとともに、アルミナ含有蛍光体粒子に付着した水銀に電界が集中してガラスバルブにピンホールが発生する弊害があった。本発明では、アルミナ含有蛍光体粒子の表面に水銀付着を抑制するための金属酸化物が付着されているので、ガラスバルブ内の外部電極に対応する領域にアルミナ含有蛍光体粒子が残存したとしても、当該アルミナ含有蛍光体粒子には水銀が付着しにくいので、水銀消耗が抑制されるとともに、上述のようにアルミナ含有蛍光体粒子に付着した水銀に電界が集中して、ガラスバルブにピンホールが生じる現象も生じにくい。
上記記載の蛍光ランプを光源として備えているので、光束維持率の改善されたバックライト装置を提供することができる。
上記目的を達成するために、本発明に係る蛍光ランプの製造方法は、ガラスバルブ内に水銀が封入されているとともに、前記ガラスバルブの内側にアルミナ含有蛍光体粒子とアルミナ非含有蛍光体粒子とを含んだ蛍光体層が形成されている蛍光ランプの製造方法であって、アルミナを含有するアルミナ含有蛍光体粒子の表面に金属酸化物を付着する付着ステップと、前記付着ステップにより表面に金属酸化物が付着されたアルミナ含有蛍光体粒子と、アルミナを含有しないアルミナ非含有蛍光体粒子とを混合して、蛍光体懸濁液を作成する懸濁液作成ステップと、前記蛍光体懸濁液を前記ガラスバルブ内側に塗布することにより、前記蛍光体層を形成する蛍光体層形成ステップとを含むことを特徴としている。
また、上記製造方法により製造された蛍光ランプは、アルミナ含有蛍光体粒子の表面に金属酸化物が付着されているので、蛍光体粒子への水銀付着を効果的に抑制することができ、光束維持率の改善をはかることができる。
<バックライト装置の構成>
はじめに、図1を参照しながら本実施の形態に係るバックライト装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係るアスペクト比16:9の液晶ディスプレイ用バックライト装置1の構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造を示すために前面パネル16の一部を切り欠いて示している。
筐体10は、例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂製であって、その内面11に銀などの金属が蒸着されて反射面が形成されている。
筐体10の開口部は、拡散板13、拡散シート14およびレンズシート15を積層してなる透光性の前面パネル16で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。
<第1の実施の形態>
1−1.(冷陰極蛍光ランプの構成)
つぎに、図2を参照しながら第1の実施の形態に係るランプ20である冷陰極蛍光ランプ20A(以下、「ランプ20A」と表記する。)の構成について説明する。図2は、冷陰極蛍光ランプ20Aの概略構成を示す一部切欠図である。
リード線21は、タングステンからなる内部リード線とニッケルからなる外部リード線の継線であり、ガラスバルブ30は両端部とも、内部リード線に対応する部分で気密封止されている。
保護膜32は、例えば酸化イットリウム(Y2O3)等の金属酸化物からなり、ガラスバルブ30内に封入されている水銀とガラスバルブ30とが反応するのを抑制する機能を有している。また、保護膜32を、例えば酸化チタン(TiO2)、又は酸化セリウム(CeO)で形成することにより、水銀から放射される紫外線がガラスバルブから漏れないように、当該紫外線を遮断する機能を持たせることもできる。
以下、蛍光体層34の形成をする方法について説明する。はじめに、青色蛍光体粒子(アルミナ含有蛍光体粒子)に金属酸化物を被覆する工程について説明する。
材料として、青色蛍光体粒子(BaMg2Al16O27:Eu2+)の粉体と、オクチル酸イットリウム[Y(C7H15COO)3]と、酢酸ブチルとを用意する。
つぎにビーカーに残留している粉体を600℃で5分間焼成する。焼成して得られた粉体は凝集しており粒径が不均一なので、ボールミルによって粉砕して粒径を整える。以上の工程により、表面に酸化イットリウムの被膜が形成された青色蛍光体粒子を得ることができる。
図3は、青色蛍光体粒子の表面に金属酸化物の被膜を形成したときの状態を示す拡大写真であって、図3(a)は、Y(C7H15COO)3を用いて被膜を形成したとき、図3(b)は、YH(C7H15COO)2を用いて被膜を形成したときの状態を示すものである。
これに対し、YH(C7H15COO)2を用いた場合には、図3(b)に示すように、蛍光体粒子の表面に形成される被膜はうろこ状になり、Y(C7H15COO)3を用いた場合のように緻密な被膜にはならない。これは、当該被膜は鎖状構造の分子が集まったものからなるためである。
なお、オクチル酸イットリウム[Y(C7H15COO)3]の代わりに、酢酸イットリウム[Y(CH3COO)3]、硝酸イットリウム[Y(NO3)3]、プロピオン酸イットリウム[Y(C2H5COO)3・H2O]を用いてもよい。これらを用いた場合でも、被膜は環状構造の分子からなるので、蛍光体粒子は緻密な被膜によって被覆される。
つぎに、蛍光体懸濁液を作成する工程について説明する。
そして、公知の技術を用いて、この蛍光体懸濁液をガラスバルブ内側に塗布して、蛍光体層を形成することにより、青色蛍光体粒子(アルミナ含有蛍光体粒子)のみが酸化イットリウムによって被覆されている蛍光体層34を得ることができる。
以下、アルミナを含有する青色蛍光体粒子(BaMg2Al16O27:Eu2+)のみに金属酸化物を被覆するに至った経緯について説明する。
はじめに、本発明者らは、励起されることにより、赤色、緑色、青色の各色の光を発する蛍光体粒子を混合して蛍光体層を形成した白色光の冷陰極蛍光ランプにおいて、各色蛍光体粒子が発する主要波長の光束維持率を測定した。
つづいて、本発明者らは赤色蛍光体粒子(Y2O3:Eu3+)、緑色蛍光体粒子(LaPO4:Tb3+、Ce3+)、青色蛍光体粒子(BaMg2Al16O27:Eu2+)のそれぞれ単一種を用いて蛍光体層を形成した、赤、緑、青の単色を発する3種の冷陰極蛍光ランプを試作して、これらの単色冷陰極蛍光ランプについて、光束維持率を測定した。
グラフより、赤色及び緑色の冷陰極蛍光ランプは光束維持率が比較的高く、これらに比べて、青色の冷陰極蛍光ランプの光束維持率が著しく低いことがわかる。
この結果より、点灯開始からの時間経過において、赤色蛍光体粒子及び緑色蛍光体粒子と比べて、青色蛍光体粒子は光を発しにくい状態になりやすいということが推測される。
これは、赤色、緑色、青色の各色蛍光体粒子を混合して蛍光体層を形成した白色の冷陰極蛍光ランプでは、蛍光体層において、光を発しにくい状態になりやすい青色蛍光体粒子が、赤色、緑色の各色蛍光体粒子、又は、赤色、緑色の各色蛍光体粒子が発する光に対して影響を及ぼすために、図4に示されるように、赤色、緑色の各色蛍光体粒子が発する光の維持率が低下したものと考えられる。
さらに、本発明者らは、光束維持率が低下する原因を調査する各種の試験を重ねた。その中で、寿命末期のランプを加熱する試験により、光束維持率が低下する要因を推定することができた。以下、この試験について説明する。
図6は、寿命末期の3波長型の白色冷陰極蛍光ランプを加熱したときの輝度及び色度の変化を示すグラフである。グラフの縦軸が輝度(cd/m2)及び色度であり、横軸が加熱温度(℃)である。
はじめに、色度の変化について検討する。加熱温度が0℃のときには、冷陰極蛍光ランプの発する光は、色度図上において、色度x≒0.310、色度y≒0.309であり、つまり白色をしている。
これらにより、加熱温度の上昇とともに輝度が回復したのは、主として、青色蛍光体粒子が発する光の成分が増大したことによるものと考えられる。
これは、点灯にともなう放電による発熱と、電気炉による強制的な加熱とによって、蛍光体層の温度が水銀の沸点である356.58℃を超えて、蛍光体粒子に付着した水銀が蒸発したことによるものと推定される。
この結果に基づいて、本発明者らは、青色蛍光体粒子に水銀が付着しやすい原因について検討した。そして、本発明者らは、青色蛍光体粒子(BaMg2Al16O27:Eu2+)に水銀が付着しやすいのは、青色蛍光体粒子を表す化学式にAlXOYが含まれていることに起因しているのではないかという推論を得るに至った。
なお、アルミナ(AlXOY)を含まないアルミナ非含有蛍光体粒子の表面にも金属酸化物を被覆させることも考えられるが、蛍光体粒子の表面に金属酸化物を被覆すると、紫外線が金属酸化物によって反射されて、蛍光体粒子が励起されにくくなるため、輝度が低下すると考えられる。したがって、金属酸化物は、水銀付着が生じやすいアルミナ含有蛍光体粒子のみに被覆することが好適であるといえる。
以下、実施例に基づいて、本実施の形態に係るランプ20Aの効果について説明する。
実施例として、上述した青色蛍光体粒子のみに金属酸化物を被覆させた本実施の形態に係る白色光を発する蛍光ランプを用い、比較例として蛍光体粒子に金属酸化物を全く被覆させていない従来構成の白色光を発する蛍光ランプを用いた。
図7より、実施例では、比較例とくらべて光束維持率が改善されていることがわかる。これは、実施例では、水銀が付着しやすい青色蛍光体粒子(アルミナ含有蛍光体粒子)に、水銀の付着を抑制するための金属酸化物を被覆させているので、光束維持率の低下が緩やかになったものと考えられる。
これは、実施例では青色蛍光体粒子(アルミナ含有蛍光体粒子)に金属酸化物を被覆しているので、蛍光体粒子への水銀の付着が抑制されるため、輝度の低下が緩やかであるのに対し、比較例では、青色蛍光体粒子の表面に金属酸化物が被覆されていないので、青色蛍光体粒子へ水銀が付着して、青色蛍光体粒子が紫外線によって励起されにくくなることによって、輝度が大きくて低下するからである。
以上の比較試験により、本実施の形態に係るランプ20Aの構成とすることにより、従来構成のランプよりも光束維持率を改善できるとともに、ライフ期間の長期に亘って輝度の高いランプを提供することができると結論付けることができる。
以下、本発明の第2の実施の形態に係る蛍光ランプについて説明する。
2−1.(外部電極型蛍光ランプの構成)
図9を参照しながら、第2の実施の形態に係るランプ20である外部電極型蛍光ランプ20B(以下、「ランプ20B」と表記する。)について説明する。
図9(a)に示すように、ランプ20Bは、直管円筒状のガラス管の両端が封止されてなるガラスバルブ40と、このガラスバルブ40の両端部外周に形成された外部電極51、52とを備える。
外部電極51、52は、例えばアルミニウムの金属箔からなり、シリコン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤によって、ガラスバルブ40の外周を覆うように貼着されている。導電性粘着剤としては、シリコン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。
図9(b)に示すように、ガラスバルブ40の内面には、例えば酸化イットリウム(Y2O3)からなる保護膜42が形成されている。保護膜42は、ガラスバルブ40内に封入された水銀と、ガラスバルブ40とが反応するのを抑制する機能を有している。
ガラスバルブ40内の外部電極51、52に対応する領域R(A−B間)には、蛍光体層は形成されていない。これは、領域Rに蛍光体層が存在すると、ランプ点灯中に水銀と反応して水銀が消耗されるからである。
つぎに、蛍光体層44の形成方法について簡潔に説明する。
まず、第1の実施の形態で説明したのと同じ工程により、蛍光体懸濁液を作成する。
この蛍光体懸濁液を、公知の方法を用いて、保護膜42が形成されたガラスバルブの内面に塗布して蛍光体層を形成する。ここで、外部電極51、52が外周に配設される領域Rの蛍光体層を除去する。
2−3.(効果)
第2の実施の形態に係るランプ20Bと、従来構成の外部電極型蛍光ランプとのランプ特性を比較する試験を実施したところ、第2の実施の形態に係るランプ20Bは、青色蛍光体粒子(アルミナ含有蛍光体粒子)に金属酸化物を被覆しているので、第1の実施の形態に係るランプ20Aと同様に、従来構成の外部電極型蛍光ランプよりも、光束維持率が改善されるとともに、寿命時間の長期に亘って輝度の高いランプを得ることができることが確認された。
外部電極型蛍光ランプの製造過程において、領域Rに存在する蛍光体層を除去しても、領域Rにはわずかながら蛍光体粒子が残存する。従来、この残存する蛍光体粒子の存在により、水銀消耗が誘発されるといった問題があった。
本実施の形態では、領域Rに残存している青色蛍光体粒子(アルミナ含有蛍光体粒子)にも金属酸化物が被覆されており、当該青色蛍光体粒子には水銀が付着しにくいため、水銀が付着した青色蛍光体粒子に電界が集中する現象が生じにくいので、上述の水銀消耗が抑制されるという効果が得られる。
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
(1)上記においては、アルミナ含有蛍光体粒子のみの表面に金属酸化物を被覆させる構成としているが、アルミナ非含有蛍光体粒子の表面にも金属酸化物が付着していてもよい。ただし、ランプの輝度を高める観点からは、アルミナ非含有蛍光体粒子に付着する金属酸化物の量は、アルミナ含有蛍光体粒子に付着する金属酸化物の量に比べて、非常に少ないことが好ましい。
(6)また、上記においては、保護膜32、42を形成する構成について説明したが、保護膜を形成せずに、ガラスバルブの内面に蛍光体層が直接形成されている構成であってもよい。
20A 冷陰極蛍光ランプ
20B 外部電極型蛍光ランプ
30、40 ガラスバルブ
32、42 保護膜
34、44 蛍光体層
34B、44B、64B 青色蛍光体粒子
34R、44R、64R 赤色蛍光体粒子
34G、44G、64G 緑色蛍光体粒子
36、46 酸化イットリウム被膜
66 金属酸化物粒子
51、52 外部電極
Claims (9)
- ガラスバルブ内に水銀が封入されているとともに、前記ガラスバルブの内側にアルミナ含有蛍光体粒子とアルミナ非含有蛍光体粒子とを含んだ蛍光体層が形成されている蛍光ランプであって、
前記アルミナ含有蛍光体粒子の表面に、前記アルミナ非含有蛍光体粒子の表面よりも、金属酸化物がより広く付着していること
を特徴とする蛍光ランプ。 - 前記アルミナ非含有蛍光体粒子の表面には前記金属酸化物が付着しておらず、
前記アルミナ含有蛍光体粒子の表面に前記金属酸化物が付着していること
を特徴とする請求項1記載の蛍光ランプ。 - 前記金属酸化物には、Y2O3、MgO、La2O3、SiO2、ZrO2、HfO2、Y2O5、Nb2O5、CaO、MgO、SrO、BaO、又はGd2O3のうちの少なくとも一つが含まれること
を特徴とする請求項1又は請求項2記載の蛍光ランプ。 - 前記金属酸化物は、前記アルミナ含有蛍光体粒子に対して0.005wt%以上5.0wt%以下の割合で付着していること
を特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の蛍光ランプ。 - 前記ガラスバルブと前記蛍光体層との間に保護膜が形成されていること
を特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の蛍光ランプ。 - 前記ガラスバルブは管状をしており、その両端部外周に外部電極を備えること
を特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の蛍光ランプ。 - 前記ガラスバルブ内において、前記外部電極間に対応する領域に、前記蛍光体層が形成されていること
を特徴とする請求項6記載の蛍光ランプ。 - 請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の蛍光ランプを光源として備えること
を特徴とするバックライト装置。 - ガラスバルブ内に水銀が封入されているとともに、前記ガラスバルブの内側にアルミナ含有蛍光体粒子とアルミナ非含有蛍光体粒子とを含んだ蛍光体層が形成されている蛍光ランプの製造方法であって、
前記アルミナ含有蛍光体粒子の表面に金属酸化物を付着する付着ステップと、
前記付着ステップにより表面に金属酸化物が付着されたアルミナ含有蛍光体粒子と、前記アルミナ非含有蛍光体粒子とを混合して、蛍光体懸濁液を作成する懸濁液作成ステップと、
前記蛍光体懸濁液を前記ガラスバルブ内側に塗布することにより、前記蛍光体層を形成する蛍光体層形成ステップと
を含むことを特徴とする蛍光ランプの製造方法。
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008111350A1 (ja) * | 2007-03-09 | 2008-09-18 | Kabushiki Kaisha Toshiba | 蛍光体の表面処理方法、及び平面表示装置の製造方法 |
JP2009134899A (ja) * | 2007-11-28 | 2009-06-18 | Nec Lighting Ltd | 照明装置 |
JP2010511991A (ja) * | 2007-04-20 | 2010-04-15 | イノバ アイエヌシー | セラミックガラス複合電極を具えた蛍光ランプ |
JP2010280877A (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | Nihon Ceratec Co Ltd | 蛍光体材料および発光装置 |
US7952279B2 (en) | 2007-03-01 | 2011-05-31 | Panasonic Corporation | Light emitting display device, plasma display device and phosphor particles |
KR200475471Y1 (ko) | 2009-06-08 | 2014-12-03 | 가부시키가이샤 니혼 세라떽꾸 | 형광체 재료 및 발광장치 |
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Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7952279B2 (en) | 2007-03-01 | 2011-05-31 | Panasonic Corporation | Light emitting display device, plasma display device and phosphor particles |
WO2008111350A1 (ja) * | 2007-03-09 | 2008-09-18 | Kabushiki Kaisha Toshiba | 蛍光体の表面処理方法、及び平面表示装置の製造方法 |
JP2010511991A (ja) * | 2007-04-20 | 2010-04-15 | イノバ アイエヌシー | セラミックガラス複合電極を具えた蛍光ランプ |
JP2009134899A (ja) * | 2007-11-28 | 2009-06-18 | Nec Lighting Ltd | 照明装置 |
JP2010280877A (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | Nihon Ceratec Co Ltd | 蛍光体材料および発光装置 |
WO2010143618A1 (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | 株式会社日本セラテック | 蛍光体材料および発光装置 |
KR200475471Y1 (ko) | 2009-06-08 | 2014-12-03 | 가부시키가이샤 니혼 세라떽꾸 | 형광체 재료 및 발광장치 |
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