JP2006232982A - 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 - Google Patents
表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006232982A JP2006232982A JP2005049011A JP2005049011A JP2006232982A JP 2006232982 A JP2006232982 A JP 2006232982A JP 2005049011 A JP2005049011 A JP 2005049011A JP 2005049011 A JP2005049011 A JP 2005049011A JP 2006232982 A JP2006232982 A JP 2006232982A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- flame
- particles
- retardant
- retardant particles
- coated
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Compounds Of Alkaline-Earth Elements, Aluminum Or Rare-Earth Metals (AREA)
- Fireproofing Substances (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
【解決手段】 Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなることを特徴とする表面被覆難燃性粒子である。
【選択図】 なし
Description
すなわち、本発明は、機械的物理特性の低下が少なく、かつ環境負荷の少ない新規な難燃性樹脂組成物及びそれに用いられる表面被覆難燃性粒子、並びにそれらの製造方法を提供することを目的とする。具体的には、有機系難燃化合物と比較して同等の難燃性が得られ、かつポリマー物性を著しく低下させることがない新規な無機系難燃剤を得るために必要な難燃性微粒子やその製造方法等の提供を目的とするものである。
<1> Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなることを特徴とする表面被覆難燃性粒子である。
前記表面被覆難燃性粒子が、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなる表面被覆難燃性粒子であることを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法である。
<表面被覆難燃性粒子>
本発明の表面被覆難燃性粒子は、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなることを特徴とする。
前記ポリアミノ酸としては、特に制限されないが、前記難燃性粒子と結合可能な有機基を有するものであることが好ましい。このような有機基を難燃性粒子に結合させることにより、難燃性粒子表面に薄層の有機層を均一に形成することができる。
上記結合性基としては、例えば、ヒドロキシル基、リン酸基、ホスホニウム塩基、アミノ基、硫酸基、スルホン酸基、カルボキシル基、親水性複素環基、多糖基(ソルビトール、ソルビット、ソルビタン、ショ糖エステル、ソルビタンエステル残基など)、ポリエーテル基(ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン基などのアルキレンの炭素数が2〜4のポリオキシアルキレン基など)、加水分解性基(メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ基などの炭素数が1〜4のアルコキシ基、ハロゲン原子(臭素、塩素原子など)などが挙げられる。
前記ポリアミノ酸としては、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸、ポリアルギニン、ポリグリシンなどが挙げられる。これらの中ではポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸などの酸性ポリアミノ酸が好ましく用いられる。
なお、上記ポリアミノ酸の数平均分子量は10〜10000の範囲であることが好ましい。
また、ポリアミノ酸被覆層の被覆量、酸性物質の種類・作用量を適宜調整することで、同一配合量でも樹脂の成形性(可塑性)と力学特性とをコントロールすることができる。
また、難燃性樹脂組成物としたときに、燃焼時に表面のポリシリコーン層が熱バリア層を形成するが、粒子表面にポリシリコーンの被覆層を形成することで、金属水和物粒子より放出される水分が熱バリア層を発泡させるため、熱バリア層の断熱性を高め難燃効果を向上させることができる。
なお、被覆層の均一性は、表面被覆難燃性粒子を透過型電子顕微鏡で観察することにより確認することができる。
分散度が小さいことは、表面被覆難燃性粒子の粒度分布が狭いこと、すなわち粒子の大きさがより均一であることを示しており、分散度が前記範囲にあると樹脂に分散した場合の難燃性、機械的特性も均一となる。
分散度=log(D90/D10) ・・・ 式(1)
本発明の表面被覆難燃性粒子の製造方法は、大きく2つに分類される。これらを各々本発明の第1、第2の表面被覆難燃性粒子の製造方法(以下、これらを各々「第1、第2の本発明」という場合がある)とし、以下に各製造方法の内容を示す。
本発明の第1の表面被覆難燃性粒子の製造方法は、少なくとも、分散剤を溶解した水溶液中に、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子を分散させて分散液を作製する工程と、該分散液にポリアミノ酸塩水溶液を滴下して前記難燃性粒子表面にポリアミノ酸を析出させて被覆層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
また、第1の本発明においては、金属水和物からなる難燃性粒子を容易に分散させることができ、水和物の安定性も高いことから、表面被覆難燃性粒子の生産性を高めることができる。
(分散液を作製する工程)
本工程では、有機化合物金属塩及び分散剤を溶解させた水溶液中に、特定の金属の水和物からなる難燃性粒子を分散させる。
具体的には、分散剤の濃度は後述する難燃性粒子量に対して1〜10質量%の範囲とすることが好ましく、2〜5質量%の範囲とすることがより好ましい。分散剤の濃度が1質量%に満たないと、難燃性粒子の反応液中での分散性が低下し被覆反応が均一に行われない場合がある、また、10質量%を超えると、反応液の濃度が高くなり被覆反応が均一に行われない場合がある。
本発明における難燃性粒子は、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなる。これらの金属の水和物は微粒子化が容易であり、また水和物として安定であるだけでなく、加熱による吸熱性、脱水反応性に優れるため優れた難燃効果を発揮する。上記金属水和化合物の中では、Mg、Al、Caの水和物が特に好ましい。
なお、上記分散濃度とは、下記式(2)により求められるものである。
分散濃度(質量%)=(難燃性粒子の質量/水溶液の質量)×100 ・・・ 式(2)
本工程では、前記難燃性粒子の分散液中にポリアミノ酸塩水溶液を滴下して、難燃性粒子表面にポリアミノ酸を析出させて被覆層を形成する。
なお、上記ポリアミノ酸の数平均分子量は10〜10000の範囲であることが好ましい。
また、前記金属塩における金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどが用いられる。
上記濃度が1質量%未満では、分散液中に滴下するポリアミノ酸塩水溶液量がかなり多くなり、生産性を確保することができない場合がある。また、濃度が30質量%を超えると、滴下速度を遅くしても前記被覆層を形成する反応を緩やかにすることができず、均一な被覆層が得られない場合がある。
反応温度が100℃を超えると、被覆層を形成する反応速度が速くなり均一な被覆を行うことができない場合がある。一方、0℃に満たないと、粒子が凝集しやすく均一な被覆を行うことができない場合がある。
また、被覆層の均一性は、表面被覆難燃性粒子を透過型電子顕微鏡で観察することにより確認することができる。
分散度が小さいことは、表面被覆難燃性粒子の粒度分布が狭いこと、すなわち粒子の大きさがより均一であることを示しており、分散度が前記範囲にあると樹脂に分散した場合の難燃性、機械的特性も均一となる。
本発明の第2の表面被覆難燃性粒子の製造方法は、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される金属の水和物からなる体積平均粒子径が1〜500nmの範囲の難燃性粒子に、環状オルガノシロキサン化合物の気化物を作用させ、前記難燃性粒子表面に環状オルガノシロキサン化合物を開環重合させることで被覆層を形成することを特徴とする。
本発明においては、前記一般式(1)で示される環状オルガノシロキサン化合物(a)、(b)のうちのいずれか、または2種を組み合わせて用いることができる。
具体的な方法としては、例えば、100℃以下の密閉された処理室に、別々の容器に入れた前記難燃性粒子と環状オルガノシロキサン化合物とを各々の上部を開放しておくだけでよい。
なお、前記重合した環状オルガノシロキサンの重合度(繰り返し単位数)は10〜1000の範囲であることが好ましい。
また、被覆層の均一性は、表面被覆難燃性粒子を透過型電子顕微鏡で観察することにより確認することができる。
次に、本発明の難燃性樹脂組成物及びその製造方法について説明する。本発明の難燃性樹脂組成物は、少なくとも前記本発明の表面被覆難燃性粒子をマトリックス樹脂に配合することにより得られる。
これらの中では、特に生分解性樹脂が特に好ましい。また、これらは、単独もしくは2つ以上で複合して使用することができる。
これらは、単独もしくは2つ以上で複合して使用することができる。
前記水和金属化合物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化カルシウムのうちから選択されるいずれかであることが好ましい。また、前記無機水和物としては、アルミン酸化カルシウム、2水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、及びカオリンクレーのうちから選択されるいずれかであることが好ましい。また、前記窒素含有化合物は硝酸ナトリウムであることが好ましい。さらに、前記珪素含有無機充填剤は、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、プロゴパイト、及びスメクタイト等から選択されるいずれかであることが好ましい。
上記混練機としては、特に制限されないが、3本ロールや2本ロールを用い、せん断応力と位置交換の繰り返しによって、難燃性微粒子を分散させる方法、及びニーダー、バンバリーミキサー、インターミックス、1軸押出機、2軸押出機を用い、分散機壁面の衝突力やせん断力によって分散させる方法が、高い分散性を得る観点から好ましく用いられる。
これらは単独もしくは2つ以上で複合して使用することができる。
まず、本発明の表面被覆難燃性粒子の製造例を示す。また、これらの表面被覆難燃性粒子を用いた難燃性樹脂組成物を作製しその特性についても検討した。
(表面被覆難燃性粒子A1の製造)
2000mlのセパラブルフラスコに、イオン交換水1000mlと分散剤としてポリビニルアルコール(スチレン換算重量平均分子量:2000)1.0gと加え加熱溶解させた。室温まで冷却した後、難燃性粒子として体積平均粒径が80nmの水酸化マグネシウム粒子(マグネシア500H、宇部マテリアル社製)100g(分散濃度:10質量%)を加え、攪拌・超音波処理を施し分散液を作製した。
前記表面被覆難燃性粒子A1と、各種樹脂(ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチック製 S−2000;ABS樹脂、テクノポリマー製 600)とを、表1に示すように所定量秤量・混合した後、2軸押出機を用いて混練してストランドをホットカットすることで、難燃性樹脂組成物のチップを得た。得られたチップを加熱プレス(120℃×10分間)にて成形することによって、2mm厚の各シート状成形体を得た。
上記の如く作製した各シート状成型体について、下記の評価を行った。
・難燃性試験
難燃性試験としては、JIS Z 2391に従い垂直燃焼試験を行った。その試料厚みは、2mmにて試験を実施した。難燃性試験合格品について、最も難燃効果の高いレベルをV0とし、次いでV1、V2とした。一方、これらに達しないものを不合格とした。
機械的強度試験としては、オートグラフ((株)東洋精機製作所製、V1−C)を用い、JIS K 7161に準拠して、常温にて引張速度を50mm/minとして、引張強度、曲げ弾性率及び破断伸びを測定した。
全光線透過率の測定は、JIS K7105に準拠して測定した(ヘイズメーター:日本電色社製)。試料は、100mm×100mm×20μmのものを使用した。
さらに、テトラヒドロフラン100mlにエチレン−酢酸ビニル共重合体(三井デユポン製 EV260)10gを溶解させた溶液に、上記難燃剤微粒子0.5gを分散させた試料溶液をガラス基板上にキャストし、60℃にて3時間乾燥させ厚み20μmのフィルムを作製し、ヘイズメーターにて透過率を測定した。
結果を表1にまとめて示す。
(表面被覆難燃性粒子A2の製造)
実施例1において、ポリビニルアルコールの代わりにポリビニル−2−ピロリドン(スチレン換算重量平均分子量:5000)を、水酸化マグネシウム10gの代わりに体積平均粒径が10nmの水酸化アルミニウム10g(分散濃度:1.0質量%)を、10質量%のL−グルタミン酸ナトリウム水溶液500mlの代わりに40質量%のポリアスパラギン酸ナトリウム500ml用い、ポリアスパラギン酸ナトリウムの滴下速度を100ml/時間とした以外は同様にして、表面被覆難燃性粒子A2を製造した。
前記表面被覆難燃性粒子A2とマトリックス樹脂とを表1に示すように配合して、実施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行った。
結果を表1にまとめて示す。
(表面被覆難燃性粒子A3の製造)
実施例1において、ポリビニルアルコール1.0gの代わりにポリプロピルセルロース(スチレン換算体積平均分子量:100)20gを、水酸化マグネシウム100gの代わりに体積平均粒径が478nmの水酸化マグネシウム粒子200g(分散濃度:19.6質量%)を用い、L−グルタミン酸ナトリウム水溶液の濃度を20質量%とした以外は同様にして、表面被覆難燃性粒子A3を製造した。
前記表面被覆難燃性粒子A3とマトリックス樹脂とを表1に示すように配合して、実施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行った。
結果を表1にまとめて示す。
表面被覆難燃性粒子A1〜A3を用い、各々表1に示すような配合としてシート成型体を作製し、実施例1と同様の評価を行った。
結果をまとめて表1に示す。
実施例1における難燃性樹脂組成物の作製において、難燃性粒子を配合しなかった以外は同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行なった。
結果をまとめて表2に示す。
(表面被覆難燃性粒子B1の製造)
実施例1において、体積平均粒径80nmの水酸化マグネシウム100gの代わりに体積平均粒径が2000nmの水酸化マグネシウム10g(分散濃度:1質量%)を用い、L−グルタミン酸ナトリウム水溶液の濃度を40質量%とした以外は同様にして、表面被覆難燃性粒子B1を製造した。
前記表面被覆難燃性粒子B1とマトリックス樹脂とを表1に示すように配合して、実施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行った。
結果を表2にまとめて示す。
表面被覆難燃性粒子B1を用い、表2に示すような配合としてシート成型体を作製し、実施例1と同様の評価を行った。
結果をまとめて表2に示す。
実施例1における難燃性樹脂組成物の作製において、難燃性粒子A1の代わりに、難燃性粒子C1として未処理の体積平均粒径が80nmの水酸化マグネシウム微粒子(宇部マテリアル社製、マグネシア500H)を用い、マトリックス樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いて、表2に示す配合とした以外は同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行った。
結果を表2にまとめて示す。
実施例1における難燃性樹脂組成物の作製において、難燃性粒子A1の代わりに難燃性粒子C1を用い、マトリックス樹脂としてABS樹脂を用いて、表2に示すような配合とた以外は同様にしてシート成型体を作製し、同様の評価を行った。
結果をまとめて表2に示す。
(表面被覆難燃性粒子D1の作製)
難燃性粒子として体積平均粒径が80nmの水酸化マグネシウム粒子(マグネシア50H、宇部マテリアル社製)200gと、環状オルガノシロキサン化合物としてオクタメチルシクロテトラシロキサン200gとを、それぞれ別のガラス容器に秤量した。これらを容器ごと、減圧・密閉できるデシケーター中に設置した。次いで、真空ポンプにてデシケーター内圧を80mmHgまで減圧した後密閉した。その後、デシケーター容器ごと60℃環境下にて12時間放置し処理を行った。処理後、ガラス容器より表面処理の施された表面被覆難燃性粒子D1を取り出した。
また、表面被覆難燃性粒子D1を用い、各々表4に示すような配合としてシート成型体を作製し、実施例1と同様の評価を行った。
結果をまとめて表4に示す。
(表面被覆難燃性粒子D2〜D7の作製)
実施例7の表面被覆難燃性粒子の作製において、難燃性粒子の種類・量、処理圧・処理温度・処理時間を、下記表3に示すように変更した以外は実施例7と同様にして表面被覆難燃性粒子D2〜D7を作製した。それらの条件と被覆量とを表3に併せて示す。
また、これらの表面被覆難燃性粒子D2〜D7を用い、各々表4に示すような配合としてシート成型体を作製し、実施例1と同様の評価を行った。
結果をまとめて表4に示す。
表面被覆難燃性粒子D1とマトリックス樹脂とを表4に示すように配合して、実施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行なった。
結果を表4にまとめて示す。
(表面被覆難燃性粒子E1の作製)
実施例7の表面被覆難燃性粒子の作製において、体積平均粒径80nmの水酸化マグネシウム粒子の代わりに体積平均粒径が2000nmの水酸化マグネシウム粒子を用いた以外は同様にして、表面被覆難燃性粒子E1を製造した。
前記表面被覆難燃性粒子E1と前記ポリカーボネート樹脂とを表4に示すように配合して、実施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行った。
結果を表4にまとめて示す。
施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行なった。
結果を表4にまとめて示す。
表面被覆難燃性粒子E1と前記ABS樹脂とを表4に示すように配合して、実施例1と同様にしてシート状成型体を作製し、同様の評価を行なった。
結果を表4にまとめて示す。
Claims (6)
- Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなることを特徴とする表面被覆難燃性粒子。
- 少なくとも、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなる表面被覆難燃性粒子を、マトリックス樹脂に配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
- 少なくとも、分散剤を溶解した水溶液中に、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子を分散させて分散液を作製する工程と、該分散液にポリアミノ酸塩水溶液を滴下して前記難燃性粒子表面にポリアミノ酸を析出させて被覆層を形成する工程とを含むことを特徴とする表面被覆難燃性粒子の製造方法。
- Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子に、環状オルガノシロキサン化合物の気化物を作用させ、前記難燃性粒子表面に環状オルガノシロキサン化合物を開環重合させることで被覆層を形成することを特徴とする表面被覆難燃性粒子の製造方法。
- 請求項3または4に記載の表面被覆難燃性粒子の製造方法により製造されることを特徴とする表面被覆難燃性粒子。
- 少なくともマトリックス樹脂と表面被覆難燃性粒子とを混合し、ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミックス、1軸押出機、2軸押出機のうちから選択される1以上の混練機で混練することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
前記表面被覆難燃性粒子が、Mg、Ca、Al、Fe、Zn、Ba、Cu及びNiのうちから選択される1種類の金属の水和物からなり体積平均粒子径が1〜500nmの範囲である難燃性粒子の表面に、ポリアミノ酸またはポリシリコーンを含む被覆層が形成されてなる表面被覆難燃性粒子であることを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005049011A JP4997705B2 (ja) | 2005-02-24 | 2005-02-24 | 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005049011A JP4997705B2 (ja) | 2005-02-24 | 2005-02-24 | 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006232982A true JP2006232982A (ja) | 2006-09-07 |
JP4997705B2 JP4997705B2 (ja) | 2012-08-08 |
Family
ID=37040993
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005049011A Expired - Fee Related JP4997705B2 (ja) | 2005-02-24 | 2005-02-24 | 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4997705B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007002120A (ja) * | 2005-06-24 | 2007-01-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形品 |
WO2008081809A1 (ja) * | 2006-12-29 | 2008-07-10 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | ポリリン酸塩含有水性分散液、それを用いる防炎剤および繊維の防炎加工方法 |
JP2009517328A (ja) * | 2005-11-28 | 2009-04-30 | マーティン マリエッタ マテリアルズ,インコーポレイテッド | 難燃性水酸化マグネシウム組成物並びに関連する製造及び使用方法 |
CN102874853A (zh) * | 2011-07-12 | 2013-01-16 | 北京化工大学 | 一种环状镁铝双羟基复合金属氢氧化物及其制备方法 |
WO2013122239A1 (ja) * | 2012-02-13 | 2013-08-22 | 協和化学工業株式会社 | 微細水酸化マグネシウム粒子 |
WO2016043343A1 (ja) * | 2014-09-18 | 2016-03-24 | 協和化学工業株式会社 | コロイダルシリカ被覆水酸化マグネシウム |
CN115678107A (zh) * | 2022-11-15 | 2023-02-03 | 广州佳顺科技有限公司 | 一种增强型阻燃粒子及尼龙无卤阻燃母粒 |
Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63210165A (ja) * | 1987-02-27 | 1988-08-31 | Asahi Glass Co Ltd | 難燃性樹脂組成物 |
JPH03247639A (ja) * | 1990-02-26 | 1991-11-05 | Hitachi Cable Ltd | 難燃性電気絶縁組成物 |
JPH0445404A (ja) * | 1990-06-13 | 1992-02-14 | Dainippon Ink & Chem Inc | 難燃性防水混和物 |
JPH10251486A (ja) * | 1997-03-13 | 1998-09-22 | Nitto Denko Corp | 半導体封止用樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置 |
JPH11181305A (ja) * | 1997-10-01 | 1999-07-06 | Kyowa Chem Ind Co Ltd | 難燃性樹脂組成物 |
JP2000239439A (ja) * | 1999-02-16 | 2000-09-05 | Ajinomoto Co Inc | 新規樹脂添加剤組成物及び樹脂組成物 |
JP2001152033A (ja) * | 1999-11-26 | 2001-06-05 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 難燃性オレフィン系樹脂およびその製造方法 |
JP2002285162A (ja) * | 2001-03-27 | 2002-10-03 | Kyowa Chem Ind Co Ltd | 難燃剤、その製造方法および難燃性樹脂組成物 |
JP2002348574A (ja) * | 2001-05-25 | 2002-12-04 | Sakai Chem Ind Co Ltd | 難燃剤とその製造方法とそれを含む難燃性樹脂組成物 |
JP2003131362A (ja) * | 2001-10-25 | 2003-05-09 | Showa Denko Kk | レジスト用硬化性樹脂組成物及びその硬化物 |
JP2003193058A (ja) * | 2001-12-28 | 2003-07-09 | Sakai Chem Ind Co Ltd | 難燃剤とその製造方法とそれを含む難燃性樹脂組成物 |
JP2004292652A (ja) * | 2003-03-27 | 2004-10-21 | Nippon Zeon Co Ltd | 難燃剤スラリー及びその利用 |
JP2005238194A (ja) * | 2004-02-27 | 2005-09-08 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | コロイド粒子化水酸化物系樹脂配合剤およびそれを含有する樹脂組成物 |
-
2005
- 2005-02-24 JP JP2005049011A patent/JP4997705B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63210165A (ja) * | 1987-02-27 | 1988-08-31 | Asahi Glass Co Ltd | 難燃性樹脂組成物 |
JPH03247639A (ja) * | 1990-02-26 | 1991-11-05 | Hitachi Cable Ltd | 難燃性電気絶縁組成物 |
JPH0445404A (ja) * | 1990-06-13 | 1992-02-14 | Dainippon Ink & Chem Inc | 難燃性防水混和物 |
JPH10251486A (ja) * | 1997-03-13 | 1998-09-22 | Nitto Denko Corp | 半導体封止用樹脂組成物およびそれを用いた半導体装置 |
JPH11181305A (ja) * | 1997-10-01 | 1999-07-06 | Kyowa Chem Ind Co Ltd | 難燃性樹脂組成物 |
JP2000239439A (ja) * | 1999-02-16 | 2000-09-05 | Ajinomoto Co Inc | 新規樹脂添加剤組成物及び樹脂組成物 |
JP2001152033A (ja) * | 1999-11-26 | 2001-06-05 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 難燃性オレフィン系樹脂およびその製造方法 |
JP2002285162A (ja) * | 2001-03-27 | 2002-10-03 | Kyowa Chem Ind Co Ltd | 難燃剤、その製造方法および難燃性樹脂組成物 |
JP2002348574A (ja) * | 2001-05-25 | 2002-12-04 | Sakai Chem Ind Co Ltd | 難燃剤とその製造方法とそれを含む難燃性樹脂組成物 |
JP2003131362A (ja) * | 2001-10-25 | 2003-05-09 | Showa Denko Kk | レジスト用硬化性樹脂組成物及びその硬化物 |
JP2003193058A (ja) * | 2001-12-28 | 2003-07-09 | Sakai Chem Ind Co Ltd | 難燃剤とその製造方法とそれを含む難燃性樹脂組成物 |
JP2004292652A (ja) * | 2003-03-27 | 2004-10-21 | Nippon Zeon Co Ltd | 難燃剤スラリー及びその利用 |
JP2005238194A (ja) * | 2004-02-27 | 2005-09-08 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | コロイド粒子化水酸化物系樹脂配合剤およびそれを含有する樹脂組成物 |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007002120A (ja) * | 2005-06-24 | 2007-01-11 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形品 |
JP2009517328A (ja) * | 2005-11-28 | 2009-04-30 | マーティン マリエッタ マテリアルズ,インコーポレイテッド | 難燃性水酸化マグネシウム組成物並びに関連する製造及び使用方法 |
WO2008081809A1 (ja) * | 2006-12-29 | 2008-07-10 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | ポリリン酸塩含有水性分散液、それを用いる防炎剤および繊維の防炎加工方法 |
CN102874853A (zh) * | 2011-07-12 | 2013-01-16 | 北京化工大学 | 一种环状镁铝双羟基复合金属氢氧化物及其制备方法 |
WO2013122239A1 (ja) * | 2012-02-13 | 2013-08-22 | 協和化学工業株式会社 | 微細水酸化マグネシウム粒子 |
CN104114492A (zh) * | 2012-02-13 | 2014-10-22 | 协和化学工业株式会社 | 氢氧化镁微粒 |
JPWO2013122239A1 (ja) * | 2012-02-13 | 2015-05-18 | 協和化学工業株式会社 | 微細水酸化マグネシウム粒子 |
WO2016043343A1 (ja) * | 2014-09-18 | 2016-03-24 | 協和化学工業株式会社 | コロイダルシリカ被覆水酸化マグネシウム |
JPWO2016043343A1 (ja) * | 2014-09-18 | 2017-04-27 | 協和化学工業株式会社 | コロイダルシリカ被覆水酸化マグネシウム |
CN115678107A (zh) * | 2022-11-15 | 2023-02-03 | 广州佳顺科技有限公司 | 一种增强型阻燃粒子及尼龙无卤阻燃母粒 |
CN115678107B (zh) * | 2022-11-15 | 2023-05-26 | 广州佳顺科技有限公司 | 一种增强型阻燃粒子及尼龙无卤阻燃母粒 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4997705B2 (ja) | 2012-08-08 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4997704B2 (ja) | 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 | |
EP1811010B1 (en) | Flame-retardant resin composition and flame-retardant resin-molded article | |
JP2005126626A (ja) | 難燃性樹脂組成物及びその製造方法、難燃樹脂成型物 | |
JP2006265417A (ja) | 難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形品 | |
Wang et al. | Controllable fabrication of zinc borate hierarchical nanostructure on brucite surface for enhanced mechanical properties and flame retardant behaviors | |
Cárdenas et al. | Mechanical and fire retardant properties of EVA/clay/ATH nanocomposites–Effect of particle size and surface treatment of ATH filler | |
Wang et al. | Transparent aqueous Mg (OH) 2 nanodispersion for transparent and flexible polymer film with enhanced flame-retardant property | |
Chen et al. | Preparation and characterization of nanocomposite of maleated poly (butylene adipate-co-terephthalate) with organoclay | |
Vahabi et al. | Halloysite nanotubes (HNTs)/polymer nanocomposites: thermal degradation and flame retardancy | |
GB2461172A (en) | A modified clay for use in a fire retardant polymer composite | |
JP4997705B2 (ja) | 表面被覆難燃性粒子及びその製造方法、並びに難燃性樹脂組成物及びその製造方法 | |
Cerezo et al. | Morphology, Thermal Stability, and Mechanical Behavior of [Poly (propylene)‐grafted Maleic Anhydride]‐Layered Expanded Graphite Oxide Composites | |
Kim et al. | Melt‐compounded butadiene rubber nanocomposites with improved mechanical properties and abrasion resistance | |
JP2002293984A (ja) | ガスバリア性向上添加剤並びにガスバリア性フイルム | |
Albach et al. | Thermal, mechanical, and water vapor barrier behavior of polypropylene composite containing modified kaolinite | |
Villanueva et al. | Comparative study of nanocomposites of polyolefin compatibilizers containing kaolinite and montmorillonite organoclays | |
Hassan et al. | Enhanced thermal, mechanical and fire-retarding properties of polystyrene sulphonate-grafted-nanosilica/polypropylene composites | |
Wang et al. | Enhanced strength and synergistic flame retardancy of PE-base nanocomposites with coating-modified palygorskite clay | |
JP2006278047A (ja) | 被覆材料及び電線・ケーブル | |
JP2007204565A (ja) | 難燃性樹脂組成物及びそれを用いた難燃性樹脂成型品 | |
JP2006232980A (ja) | 表面被覆難燃性粒子の製造方法 | |
JP2007002120A (ja) | 難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形品 | |
Luecha et al. | A Novel and Facile Nanoclay Aerogel Masterbatch toward Exfoliated Polymer‐Clay Nanocomposites through a Melt‐Mixing Process | |
WO2002051926A2 (en) | Use of a nanofiller-containing polyolefin composition for the production of improved articles | |
Cárdenas et al. | EVA nanocomposites elaborated with bentonite organo‐modified by wet and semi‐wet methods |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080122 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110422 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110510 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110711 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120417 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120430 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150525 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |