JP2006201739A - 液晶パネルおよび液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明の目的は、斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量が改善された液晶パネルを提供すること。また、表示均一性に優れた液晶パネルを提供すること。
【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と該液晶セルの間に配置された第１の光学素子および第２の光学素子と、該第２の偏光子と該液晶セルとの間に配置された第３の光学素子とを備え、該第１の光学素子が、実質的に光学的に負の一軸性を有し、該第２の光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、該第１の光学素子と該液晶セルの間に配置されてなり、該第３の光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する：
１３０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２５０ｎｍ …（１）
０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（２）
【選択図】 図１

Description

本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。

液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に渡ると、それぞれの用途に応じて異なる特性が要求されるようになってきている。例えば、従来の液晶表示装置においては、視野角特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型テレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでもよく見えるディスプレイが要求される。すなわち、白／黒表示のコントラスト比は、例えば２０以上が必要とされている。また、ディスプレイが大型になると、画面を見る人は、動かなくても画面の四隅を見る場合に違った視角方向から見るのと同じことになるため、液晶パネルの画面全体にわたり、表示にムラがなく、表示が均一であることが重要になっている。

現在、液晶セルを備えた液晶表示装置（例えばテレビ用途）は、駆動モードの一つとして、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式を広く採用している。この方式の特徴は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向された液晶分子を、横電界によって駆動させることによって、鮮明な色彩の表示が得られることである。しかしながら、従来のＩＰＳ方式の液晶セルを備えた液晶表示装置は、斜め方向で、コントラスト比が低下する、見る角度に伴って変化する画像の色づき（斜め方向のカラーシフトともいう）が生じるなど、表示特性の悪化が問題となっている。

そこで、この問題を解決するために、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を示すλ／２板（ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする。）を用いることによって、斜め方向の表示特性を改善できることが開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。しかし、上記の開示された技術は、斜め方向のコントラスト比、斜め方向のカラーシフトの改善は十分でなく、より一層の表示特性の向上が望まれている。

従来、上記のｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を示すλ／２板には、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂及びポリエステル系樹脂等の芳香族系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが開示されている（例えば、特許文献３、特許文献４）。しかしながら、上記のような芳香族系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、光弾性係数が大きいので、応力に対して位相差値が変化しやすい。このため、液晶セルと偏光子との間に貼合配置された状態で、高温に曝された場合に、偏光子の収縮応力によって位相差値が設計値からずれたり、液晶パネルのバックライトの熱によって発生する応力ムラによって、位相差値のムラが発生したりして、表示均一性を悪化されることが問題となっている。

一方、シクロオレフィン系樹脂等の脂肪族系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、光弾性係数は小さい。しかしながら、脂肪族系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、位相差が生じにくいので、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を示す位相差フィルムを作製しようとする場合、芳香族系高分子フィルムのような低い延伸倍率では勿論のこと、高い延伸倍率で延伸しても、所望の位相差値を得ることができない。また、高い延伸倍率で延伸したために、フィルムが破断してしまうことが問題となっている。したがって、従来の技術では、光弾性係数が小さい脂肪族系樹脂を主成分とする高分子フィルムでｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルムは得られていたが（例えば、特許文献５）、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていない。
特開平１１−３０５２１７号公報 特開２００４−１５７５２３号公報 特開平４−３０５６０２号公報 特開平５−１５７９１１号公報 特開２００１−２１５３３２号公報

本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフトが小さい液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。また、良好な表示均一性を有し、且つ、偏光子の収縮応力や、バックライトの熱によって、位相差値のずれやムラの生じない、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネル及び液晶表示装置により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と該液晶セルの間に配置された第１の光学素子および第２の光学素子と、該第２の偏光子と該液晶セルとの間に配置された第３の光学素子とを備え、
該第１の光学素子が、実質的に光学的に負の一軸性を有し、
該第２の光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、該第１の光学素子と該液晶セルの間に配置されてなり、
該第３の光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する、
１３０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２５０ｎｍ …（１）
０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。

好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。

好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、上記第２の偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である。

さらに好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である。

別の好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に直交している。

好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子の厚み（ｄ１）および上記第２の光学素子の厚み（ｄ２）の合計（ｄ１＋ｄ２）と、上記第３の光学素子の厚み（ｄ３）との差（Δｄ＝ｄ１＋ｄ２−ｄ３）の絶対値が、１２０μｍ以下である。

好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍで測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ[５９０]）が、１０ｎｍ〜１００ｎｍである。

好ましい実施形態においては、上記第１の光学素子が、セルロースエステルを主成分とする高分子フィルムを含む。

好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子の遅相軸が、上記第１の偏光子の吸収軸と、実質的に平行又は直交である。

好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む。

好ましい実施形態においては、上記第２の光学素子が、ノルボルネン系モノマーの開環重合体および／または開環共重合体を水素添加した樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む。

好ましい実施形態においては、上記第３の光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍで測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ[５９０]）の絶対値が、１０ｎｍ以下である。

好ましい実施形態においては、上記第３の光学素子は、セルロースエステル、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンモノマーとの付加共重合体、および、マレイミド系モノマーとオレフィンモノマーとの付加共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。

本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。

本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。

本発明の液晶パネルは、特定の構成部材（代表的には、位相差フィルム）を特定の位置関係で配置することにより、液晶表示装置の表示特性を改善することができる。具体的には、実質的に光学的に負の一軸性を有する第１の光学素子と、下記式（１）および（２）を満足する第２の光学素子とを、視認側の偏光子と液晶セルとの間に配置（第２の光学素子は、上記第１の光学素子と上記液晶セルの間に配置）し、また、実質的に光学的に等方性を有する第３の光学素子を、バックライト側の偏光子と液晶セルとの間に配置することによって、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができる。
１３０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２５０ｎｍ …（１）
０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（２）
特に、電界が存在しない状態でホモジニアス配向された液晶分子を含む液晶層を有する液晶セルを備える液晶表示装置において、その効果が顕著である。

加えて、本発明の好ましい実施形態においては、第２の光学素子にノルボルネン系モノマーの開環重合体および／または開環共重合体を水素添加した樹脂を含有する高分子フィルムの両面に所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合せて、延伸することにより、光弾性係数が小さく、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、且つ、上記式（１）及び（２）を満足する位相差フィルム（第２の光学素子）を実際に得ることができた。従来、光弾性係数が小さく、且つ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていない。本発明における第２の光学素子は、ノルボルネン系モノマーの開環重合体および／または開環共重合体を水素添加した樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含むことによって、光弾性係数を小さくすることができるので、偏光子の収縮応力や、液晶パネルのバックライトの熱によって発生する位相差値のムラを防ぐことができる。結果として、液晶パネル全面で均一な表示特性を有する、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができた。小さな光弾性係数とｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係とを同時に有する位相差フィルムを実際に作製したことが、本発明の大きな成果の１つである。

加えて、本発明の好ましい実施形態においては、第１の光学素子の厚みと、第２の光学素子の厚みの合計から、第３の光学素子の厚みを差し引いた値の絶対値を１２０μｍ以下とすることにより、さらに表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができた。従来から、光弾性係数が小さい光学フィルムを用いることで、当該光学フィルムの歪によるムラが生じにくくなることは知られているが、液晶パネル全体で表示均一性を改善することは難しいとされている。このように、特定の光学特性を有する光学素子を液晶パネルの特定の位置に配置し、光学素子に用いる材料および厚みを選択することによって、液晶表示装置の表示均一性が、大幅に改善されることは、このような液晶表示装置を実際に作製することによって始めて得られた知見であり、予期せぬ優れた効果である。

Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２（ａ）は、この液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向された液晶分子を含む液晶層を備える液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側（図２（ａ）では視認側）に配置された第１の偏光子２１と、液晶セル１０の他方の側（図２（ａ）ではバックライト側）に配置された第２の偏光子２２と、第１の偏光子２１と液晶セル１０の間に配置された第１の光学素子３０および第２の光学素子４０と、第２の偏光子２２と液晶セル１０との間に配置された第３の光学素子５０とを備える。なお、実用的には、第１の偏光子２１と第２の偏光子２２の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。なお、図２（ａ）では、第１の偏光子２１の吸収軸と第２の光学素子４０の遅相軸が直交する場合を示しているが、これは、それぞれ平行であってもよい。同様に図２（ｂ）では、第１の偏光子２１の吸収軸と第２の光学素子４０の遅相軸が平行する場合を示しているが、これは、直交していてもよい。第１の光学素子３０は、実質的に光学的に負の一軸性を有する。第２の光学素子４０は、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、第１の光学素子３０と液晶セル１０の間に配置されてなる：
１３０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２５０ｎｍ …（１）
０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。また、第３の光学素子５０は、実質的に光学的に等方性を有する。このような特定の光学素子を液晶セルにそれぞれ積層することにより、きわめて良好な光学補償が行われ、その結果、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比が高く、且つ、斜め方向のカラーシフト量が小さい液晶表示装置を実現できる。

好ましくは、第２の偏光子２２は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に平行となるように配置される。第１の偏光子２１は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に直交するように配置される。

本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ａ）のように、第１の偏光子２１、第１の光学素子３０および第２の光学素子４０は液晶セル１０の視認側に配置され、第３の光学素子５０および第２の偏光子２２は液晶セル１０のバックライト側に配置される。Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ｂ）のように、第１の偏光子２１、第１の光学素子３０および第２の光学素子４０は液晶セル１０のバックライト側に配置され、第３の光学素子５０および第２の偏光子２２は液晶セル１０の視認側に配置される。本発明においては、図２（ａ）に示すようなＯモードが好ましい。Ｏモードの配置のほうが、より良好な光学補償が実現されるからである。より具体的には、Ｏモードの配置においては、位相差フィルムを含む第２の光学素子がバックライトから遠い側に配置されるので、バックライトの熱による悪影響を受けにくく、表示ムラの小さい液晶表示装置を得ることができる。

上記第１の光学素子３０の厚み（ｄ１）と上記第２の光学素子４０の厚み（ｄ２）の合計（ｄ１＋ｄ２）と、上記第３の光学素子５０の厚み（ｄ３）との差（Δｄ＝ｄ１＋ｄ２−ｄ３）の絶対値は、好ましくは１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、特に好ましくは６０μｍ以下である。上記の範囲とすることによって、液晶パネルのバックライトの熱によって発生する位相差値のムラを防ぎ、表示均一性の高い液晶表示装置を得ることができる。

本発明の液晶パネルは、上記の実施形態に限定されず、例えば、図１に示した各構成部材の間に他の構成部材（例えば、等方性の光学粘着剤や、等方性フィルム）が配置されたものであっても良い。以下、本発明の液晶パネルの構成部材について詳細に説明する。

Ｂ．液晶セル
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルター（図示せず）、およびブラックマトリクス（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。

上記液晶層１２は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、液晶層の遅相軸方向、進相軸方向および厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内屈折率が最大となる方向をいう。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等が挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＦＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。

上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２ Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブッラク方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ 商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ 商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製 １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ 商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ Ｌ５６５」等が挙げられる。

上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、セルギャップより狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１ Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社 タブレットＰＣ 商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。

上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用する。より具体的には、印加電圧によって、上記強誘電性カイラルスメクチック液晶分子を基板に平行な面内で回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。

上記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。

上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製 商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製 商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率(ｎｏ)と異常光屈折率(ｎｅ)との差、すなわち複屈折率（Δｎ_ＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって任意に設定できるが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。

上記スメクチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なスメクチック液晶が採用され得る。好ましくは、スメクチック液晶は、分子構造の一部に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電液晶ともいう）が用いられる。強誘電性を示すスメクチック液晶の具体例としては、ｐ-デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ-ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリンが挙げられる。また、市販の強誘電性液晶としては、メルク社製 商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ^２）、メルク社製 商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ^２）、ヘキスト社製商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ^２）等が挙げられる。

上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１．０μｍ〜７．０μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。

Ｃ．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光または偏光を任意の偏光に変換し得る光学フィルムをいう。本発明の偏光板に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。好ましくは、自然光または偏光を直線偏光に変換するフィルムが用いられる。

上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。

Ｃ−１．偏光子の光学特性
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８〜１００％であり、更に好ましくは、９９．９〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比をより一層高くすることができる。

上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製 製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ_０）および直交透過率（Ｈ_９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ_０−Ｈ_９０）／（Ｈ_０＋Ｈ_９０）｝^１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ_０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ_９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。

Ｃ−２．偏光子の配置手段
図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光子２１、および第２の偏光子２２は、液晶セルに対向する側の表面に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、第１の偏光子２１は第１の光学素子３０の表面に、第２の偏光子２２は、第３の光学素子５０の表面に接着される。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。

上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍであり、好ましくは５〜８０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。

上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、被着体の種類に応じて、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。接着剤としては、特に偏光子にポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが使用された場合には、水性接着剤が好ましく用いられる。特に好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが用いられる。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製 商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］が挙げられる。粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製 商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。

好ましくは、上記第１の偏光子２１は、その吸収軸が、第２の偏光子２２の吸収軸と実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、２つの光軸のなす角度（例えば、第１の偏光子２１の吸収軸と第２の偏光子２２の吸収軸とのなす角度）が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。

Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム
上記偏光子は、例えば、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムからなる。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。

上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をけん化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、酢酸ビニルである。

上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００であり、さらに好ましくは１６００〜３２００であり、最も好ましくは１８００〜３０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じた方法によって測定することができる。

上記ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０．０〜９９．９モル％であり、さらに好ましくは９５．０〜９９．９モル％であり、最も好ましくは９８．０〜９９．９モル％である。

上記けん化度とは、けん化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にけん化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。

本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。

本発明における多価アルコールの使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、好ましくは１〜３０（重量比）であり、さらに好ましくは３〜２５（重量比）であり、最も好ましくは０．０５〜０．３（重量比）である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。

上記二色性物質としては、任意の適切な二色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素または二色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「二色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。

上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。

偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム２０１は、繰り出し部２００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴２１０中に浸漬され、速比の異なるロール２１１及び２１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴２２０中に浸漬され、速比の異なるロール２２１及び２２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール２３１および２３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴２３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段２４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部２６０にて巻き取られる。偏光子２５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５〜７倍に延伸することで得ることができる。

上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得る。好ましくは、水分率は５％〜４０％であり、さらに好ましくは１０％〜３０％であり、最も好ましくは２０％〜３０％である。

また、本発明に用いられる偏光子としては、上述した偏光子の他に、例えば、二色性物質を練り込んだ高分子フィルムの延伸フィルム、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子（米国特許５，５２３，８６３号）、およびリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子（米国特許６，０４９，４２８号）等も用いることができる。

なお、本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの両側に配置される偏光子は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。

Ｄ．第１の光学素子
図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の光学素子３０は、第１の偏光子２１と第２の光学素子４０との間に配置される。このような形態によれば、当該第１の光学素子が、偏光子のセル側の保護層として機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶表示装置の表示特性を長時間、高く維持することができる。この第１の光学素子３０は、実質的に光学的に負の一軸性を有する。光学的に負の一軸性を有する光学素子は、理想的には、法線方向に光軸を有する。本明細書において、「実質的に光学的に負の一軸性を有する」とは、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう（ネガティブＣプレートともいう）。上記屈折率分布は、厳密にｎｘ＝ｎｙに限定されず、液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない程度に面内の屈折率差が小さいもの（ｎｘ≒ｎｙ）であればよい。具体的には、第１の光学素子は、２３℃における波長５９０ｎｍで測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、０ｎｍ〜１０ｎｍのものを包含し、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、最も好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。

本発明において、上記第１の光学素子は、上記第２の光学素子と組み合わせて、液晶パネルの斜め方向の光漏れを低減するために用いられる。通常、２枚の偏光子を、互いの吸収軸が直交するように液晶セルの両側に配置した液晶パネルは、正面方向からは光漏れは生じにくいが、斜め方向では光漏れが生じ、各偏光子の吸収軸を０°、９０°とした場合に、斜め方向の４５°方位で光漏れ量が最大となる傾向がある。この光漏れ量を低減することによって、結果として斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。

Ｄ−１．第１の光学素子の光学特性
第１の光学素子のＲｅ［５９０］は上記の通りである。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（または、位相差フィルム）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（または、位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。

本発明に用いられる第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍであり、最も好ましくは３０ｎｍ〜５０ｎｍである。上記第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］を上記の範囲とすることによって、後述する第２の光学素子および第３の光学素子と組み合わせた場合に、液晶セルの優れた光学補償が実現される。

Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製 商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子（または、位相差フィルム）の厚み（ｄ）及び光学素子（または、位相差フィルム）の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ） …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０ …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ^−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０] …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ^２×ｓｉｎ^２（φ）＋ｎｚ^２×ｃｏｓ^２（φ）]^１／２ …（ｖｉ）

Ｄ−２．第１の光学素子の配置手段
図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、上記第１の光学素子３０を第１の偏光子２１と第２の光学素子４０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の光学素子３０は、その両面に接着剤層または粘着剤層を設け、第１の偏光子２１および第２の光学素子４０に接着させる。各光学素子の隙間をこのように接着剤層または粘着剤層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面反射を少なくし、液晶表示装置に用いた際に正面方向および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。

上記接着剤層または粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて、適宜、適切な範囲に決定できる。接着剤の好適な厚みの範囲は、好ましくは０．１〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、好ましくは１〜１００μｍであり、さらに好ましくは５〜８０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。

上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。接着剤としては、例えば、熱可塑性接着剤、ホットメルト接着剤、ゴム系接着剤、熱硬化性接着剤、モノマー反応型接着剤、無機系接着剤、天然物接着剤などが挙げられる。粘着剤としては、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、液状硬化型粘着剤、硬化型粘着剤、カレンダー法による粘着剤などが挙げられる。特に好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする溶剤型粘着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製 商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。

上記第１の光学素子３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２１の吸収軸および第２の光学素子４０の遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記第１の光学素子３０は、その遅相軸が、第１の偏光子２１の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。直交または平行から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。

Ｄ−３．第１の光学素子の構成
第１の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第１の光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、第１の光学素子は、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、かつ、液晶パネルを薄くすることができるからである。第１の光学素子が積層体である場合には、接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。

第１の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、第１の光学素子が位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、上記第１の光学素子を、第１の偏光子や第２の光学素子に積層する際に用いられる粘着剤層や接着剤層等の位相差値は、できるだけ小さいことが好ましい。また、例えば、第１の光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを積層して、Ｒｔｈ［５９０］が４０ｎｍの第１の光学素子を作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を２０ｎｍとすることができる。あるいは、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を１０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を３０ｎｍとすることもできる。２枚の位相差フィルムを積層する場合は、それぞれの位相差フィルムの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。Ｒｅ［５９０］を小さくすることができるからである。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。

上記第１の光学素子の全体厚みは、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。上記第１の光学素子は、上記の厚みの範囲とすることによって、液晶表示装置の薄型化に貢献し得る。

Ｄ−４．第１の光学素子に用いられる位相差フィルム
第１の光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。

上記位相差フィルムの厚みは、目的に応じて適宜選択され得る。当該厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜９０μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜６０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。

上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ^２／Ｎ））は、好ましくは１×１０^−１２〜２００×１０^−１２であり、さらに好ましくは１×１０^−１２〜５０×１０^−１２であり、最も好ましくは１×１０^−１２〜３０×１０^−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくくし、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。

上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。第１の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。

上記位相差フィルムとして好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムである。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであってもよく、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは透明性に優れるという利点を有し、結晶性ポリマーは剛性、強度、耐薬品性に優れるという利点を有する。また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。

上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポリ塩化ビニル、セルロースエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の汎用プラスチック；ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。第１の光学素子に用いられる位相差フィルムとして特に好ましくは、セルロースエステルを主成分とする高分子フィルムである。

上記セルロースエステルとしては、任意の適切なセルロースエステルが採用され得る。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の有機酸エステル等が挙げられる。また、上記セルロースエステルは、例えば、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルであってもよい。上記セルロースエステルは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により製造される。

上記セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは５０，０００〜２５０，０００であり、特に好ましくは７０，０００〜２００，０００である。上記の範囲であれば、熱安定性、機械的強度に優れた透明フィルムを得ることができる。

上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも、キャスティング法が好ましい。平滑性が高く、Ｒｅ［５９０］が小さく、良好な光学均一性（例えば、位相差値が面内にも厚み方向にも均一であるもの）を有する位相差フィルムを得ることができるからである。上記キャスティング法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラム表面に均一に薄膜状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを製造する方法である。

上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。上記キャスティング法の場合、用いられる溶剤としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの溶剤は、光学均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。また、上記溶剤の乾燥温度は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の範囲とすることによって、Ｒｅ［５９０］が小さく、光学均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。Ｒｔｈ［５９０］は、乾燥条件や、形成後のフィルムの厚みなどによって、適宜、調整することができる。

上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の含有量は、高分子フィルムの全固形分１００に対して、好ましくは１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは５（重量比）以下であり、最も好ましくは３（重量比）以下である。

１つの実施形態においては、上記第１の光学素子に用いられる位相差フィルムは、延伸フィルムである。例えば、上記第１の光学素子に用いられる位相差フィルムは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムから構成されてもよい。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。

上記延伸フィルムを形成する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機や二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。また、上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよい。

また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、上述した他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販のセルロースエステルを主成分とする高分子フィルムとしては、具体的には、富士写真フィルム（株）製 商品名「フジタックシリーズ」（ＴＤ、ＵＺ等）などを例示できる。

Ｅ．第２の光学素子
図１および図２を参照すると、第２の光学素子４０は、第１の光学素子３０と液晶セル１０との間に配置される。この第２の光学素子４０は、下記式（１）および（２）を満足する。
１３０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２５０ｎｍ …（１）
０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（２）

本発明において、上記第２の光学素子は、上記第１の光学素子と組み合わせて、液晶パネルの斜め方向の光漏れを低減するために用いられる。通常、２枚の偏光子を、互いの吸収軸が直交するように液晶セルの両側に配置した液晶パネルは、正面方向からは光漏れは生じにくいが、斜め方向では光漏れが生じ、各偏光子の吸収軸を０°、９０°とした場合に、斜め方向の４５°方位で光漏れ量が最大となる傾向がある。この光漏れ量を低減することによって、結果として斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。

Ｅ−１．第２の光学素子の光学特性
本発明に用いられる第２の光学素子のＲｅ［５９０］は、１３０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、好ましくは１５０ｎｍ〜２２０ｎｍである。これらの範囲で、前述した第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］の値に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。具体的には、例えば、第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］が４０ｎｍである場合、上記第２の光学素子のＲｅ［５９０］は、好ましくは１５０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、さらに好ましくは１７０ｎｍ〜２２０ｎｍであり、最も好ましくは、１９０ｎｍ〜２１０ｎｍである。また、第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］が６０ｎｍである場合、上記第２の光学素子のＲｅ［５９０］は、好ましくは、１３０ｎｍ〜２３０ｎｍであり、さらに好ましくは、１５０ｎｍ〜２１０ｎｍであり、最も好ましくは１７０ｎｍ〜１９０ｎｍである。

一般的に、光学素子（又は、位相差フィルム）の位相差値は、波長に依存して変化する場合がある。これを光学素子（または位相差フィルム）の波長分散特性という。本明細書において、上記波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］によって求めることができる。

本発明に用いられる第２の光学素子のＲｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０．８〜１．２であり、更に好ましくは０．８〜１．１であり、特に好ましくは０．８〜１．０５である。上記の範囲内で値が小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量をより一層小さくすることができる。

本発明に用いられる第２の光学素子のＲｔｈ［５９０］は、０＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］を満足する範囲において、好ましくは３０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、さらに好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。上記Ｒｔｈは、後述する厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）と面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）の比（Ｎｚ係数ともいう）を考慮して、適宜選択され得る。

本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値と面内の位相差値の比（Ｎｚ係数ともいう）をいう。

上記第２の光学素子のＮｚ係数は、０を超え１より小さいことが好ましい。Ｎｚ係数が０を超え１より小さくすることによって、位相差値の角度依存性が適切に調整され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。したがって、第２の光学素子は、０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］であるものが用いられる。上記第２の光学素子のＮｚ係数は、前述した第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］の値によって、適宜、適切な値が選択され得るが、好ましくは０．１〜０．６であり、さらに好ましくは０．２〜０．５であり、最も好ましくは０．２５〜０．４５である。具体的には、例えば、第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］が４０ｎｍである場合、上記第２の光学素子のＮｚ係数は、実質的に０．４であるものが好ましく用いられる。また、第１の光学素子のＲｔｈ［５９０］が６０ｎｍである場合、上記第２の光学素子のＮｚ係数は、実質的に０．３であるものが好ましく用いられる。なお、本明細書において、「実質的に０．４」とは、Ｎｚ係数が０．４±０．０５である場合を包含し、好ましくは０．４±０．０３であり、最も好ましくは０．４±０．０２である。また、「実質的に０．３」とは、Ｎｚ係数が０．３±０．０５である場合を包含し、好ましくは０．３±０．０３であり、最も好ましくは０．３±０．０２である。

Ｅ−２．第２の光学素子の配置手段
図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、上記第２の光学素子４０を、第１の光学素子３０と液晶セル１０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第２の光学素子４０は、その両面に接着剤層または粘着剤層を設け、第１の光学素子３０および液晶セル１０に接着させる。各光学素子の隙間をこのように接着剤層または粘着剤層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面反射を少なくし、液晶表示装置に用いた際に正面方向および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。

上記接着剤層または粘着剤層の厚み、および接着剤層または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤の種類は、上記Ｄ−２項に記載したものと、同様の範囲、同様のものが採用され得る。

好ましくは、上記第２の光学素子４０は、その遅相軸が、第１の偏光子２１の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。最も好ましくは、上記第２の光学素子４０は、その遅相軸が、第１の偏光子２１の吸収軸と実質的に直交するように配置される。直交または平行から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。

Ｅ−３．第２の光学素子の構成
第２の光学素子の構成（積層構成）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、第２の光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、第２の光学素子は、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、かつ、液晶パネルを薄くすることができるからである。第２の光学素子が積層体である場合には、接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。

第２の光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、第２の光学素子が位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、第２の光学素子のＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、上記第２の光学素子を第１の光学素子や液晶セルに積層する際に用いられる粘着剤層や接着剤層等の位相差値は、できるだけ小さいことが好ましい。また、例えば、第２の光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、第２の光学素子のＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムをそれぞれの遅相軸が平行となるように積層して、Ｎｚ係数が０．４であり、Ｒｅ［５９０］が２００ｎｍである第２の光学素子を作製する場合には、Ｎｚ係数が０．４である位相差フィルムのＲｅ［５９０］を、それぞれ１００ｎｍとすることができる。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。

上記第２の光学素子の全体厚みは、２０μｍ〜４００μｍであることが好ましく、更に好ましくは３０μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜２００μｍである。上記第２の光学素子は、上記の厚みの範囲とすることによって、液晶表示装置の薄型化に貢献し得る。

Ｅ−４．第２の光学素子に用いられる位相差フィルム
第２の光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。

上記位相差フィルムの厚みは、目的に応じて適宜選択され得る。好ましくは、２０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、更に好ましくは３０μｍ〜１８０μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。

上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ^２／Ｎ））は、好ましくは１×１０^−１２〜１００×１０^−１２であり、さらに好ましくは１×１０^−１２〜６０×１０^−１２であり、特に好ましくは１×１０^−１２〜３０×１０^−１２であり、特に好ましくは１×１０^−１２〜８×１０^−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくくし、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。

上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。第２の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。

上記位相差フィルムとして好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。上記熱可塑性高分子としては、上記Ｄ−４項に記載したものから適宜、適切なものが選択され得る。

上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムは、好ましくはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。ノルボルネン系樹脂は、他の脂肪族系樹脂を主成分とする高分子フィルムよりも延伸によって位相差が生じやすく、芳香族を主成分とする高分子フィルもよりも光弾性係数が小さい。結果として、良好な光学特性を有し、表示ムラの小さい液晶表示装置を得ることができる。本発明の大きな成果の１つは、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムを用いて、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、かつ、上記式（１）および（２）を満足する位相差フィルムを実際に作製したことである。

本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。なお、上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するものが用いられるが、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂としては、例えば、開裂により５員環となるモノマー、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その繰り返し単位の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。

上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。また、上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。

上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムとしてより好ましくは、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。成形加工性に優れ、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。

さらに好ましくは、本発明の位相差フィルムは、構成単位の一部または全部が、下記一般式（Ｉ）、下記一般式（ＩＩ）、および／または下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造であるノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する。

一般式（Ｉ）（ＩＩ）および（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、ヒドロキシアルキル基、シアノ基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキル基、アシルオキシ基、およびその置換誘導体である。ｎは２以上の整数である。

特に好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキル基、またはアシルオキシ基である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、またはＣ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基である。ｎは２以上の整数である。

最も好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェニル基、エチルフェニル基、ベンゾイルオキシ基、シクロペンチル基、およびシクロヘキシル基である。Ｒ３およびＲ４は水素である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、およびエトキシカルボニル基である。Ｒ７およびＲ８は水素である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素またはメチル基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ１３およびＲ１４は水素である。ｎは２以上の整数である。

上記ノルボルネン系モノマーとしては、任意の適切なモノマーが選択され得る。例えば、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、およびその誘導体が用いられ得る。具体例としては、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロピル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−ベンゾイルオキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−トリフルオロメチル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５，６−ビス（トリフルオロメチル）−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、
５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−トリル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（エチルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（イソプロピルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−プロピオネイト、
ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エン−５，６−ジカルボン酸二無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エン、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。

また、トリシクロ［４．３．１^２，５．０^１，６］−デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、およびその誘導体も用いられ得る。具体例としては、トリシクロ［４．３．１^２，５．０^１，６］−デカ−３−エン、２−メチル−トリシクロ［４．３．１^２，５．０^１，６］−デカ−３−エン、５−メチル−トリシクロ［４．３．１^２，５．０^１，６］−デカ−３−エン、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。

また、トリシクロ［４．４．１^２，５．０^１，６］−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．１^２，５．０^１，６］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４．４．１^２，５．０^１，６］−ウンデカ−３−エン、およびこれらの誘導体（例えば、ハロゲン等の極性基置換体）も用いられ得る。

また、テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびその誘導体も用いられ得る。具体例としては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ｎ−プロポキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ブトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−フェノキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−トリフルオロメチル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−トリフルオロメチル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン等、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、上記ノルボルネン系モノマーは、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。

上記ノルボルネン系モノマーは、好ましくは、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、トリシクロ［４．３．１^２，５．０^１，６］−デカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．３．１^２，５．０^１，６］−デカ−３−エン、テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エン、または８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］−ドデカ−３−エンあるいはこれらの組み合わせである。

上記α−オレフィン類は、好ましくは２〜２０の炭素原子、さらに好ましくは２〜１０の炭素原子を有する。α−オレフィン類の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのなかでも、特にエチレンが好ましい。これらのα−オレフィン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。

上記シクロアルケン類としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチル−シクロヘキセン、３，４−ジメチル−シクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、６−ブロモ−３−クロロ−４−メチルシクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンが挙げられる。これらのシクロアルケン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。

非共役ジエン類としては、例えば、１，４−ヘキサジエン４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンが挙げられる。これらの非共役ジエン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。

上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法や、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等により製造される。

上記メタセシス反応に用いられる開環重合用の触媒としては、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物；硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等の反応条件は、ノルボルネン系モノマーの種類や目的とする分子量等に応じて適宜選択され得る。１つの実施形態においては、重合温度は−５０℃〜１００℃が好ましく、重合圧力は０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ^２が好ましい。

上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、任意の適切な水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う水素添加反応によって得ることができる。水素化触媒の具体例としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナ等の金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。

上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。

本発明に用いられるノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。

上記ノルボルネン系樹脂が、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱性および耐光性に優れる。上記水素添加率は、当該樹脂の^１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、パラフィン系水素とオレフィン系水素の、それぞれの積分強度比から求めることができる。

上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムは、上記ノルボルネン系樹脂を２種類以上含有していてもよい。また、上記ノルボルネン系樹脂のほかに他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂の含有量（重量比）としては、該位相差フィルムの全固形分１００に対して、好ましくは０を超え５０以下であり、さらに好ましくは０を超え４０以下である。上記の範囲とすることによって、光弾性係数が小さく、良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる位相差フィルムを得ることができる。

上記熱可塑性樹脂としては、目的に応じて任意の適切なものが選択される。具体例としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。

上記第２の光学素子に用いられる位相差フィルムが、上記ノルボルネン系樹脂と他の熱可塑性樹脂とを含む高分子フィルムの延伸フィルムである場合、他の熱可塑性樹脂は、好ましくはスチレン系樹脂である。上記スチレン系樹脂は、該位相差フィルムの波長分散特性や光弾性係数を調整する目的で使用される。なお、本明細書において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系モノマーを重合させることによって得られる重合体をいう。上記スチレン系モノマーとしては、スチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレンなどが挙げられる。

上記スチレン系樹脂は、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。その具体例としては、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。上記スチレン系樹脂が、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％以上１００モル％未満であり、さらに好ましくは６０モル％以上１００モル％未満であり、最も好ましくは７０モル％以上１００モル％未満である。上記の範囲であれば、光弾性係数が小さく、波長分散特性に優れる位相差フィルムを得ることができる。

上記スチレン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、溶解性、成形性が良いものが得られ得る。

上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、上記Ｄ−４項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、押出成形法が好ましい。平滑性が高く、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が小さく、良好な光学均一性を有する位相差フィルムを得ることができるからである。上記押出成形法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱溶融し、これをＴダイ等を用いてキャスティングロールの表面に薄膜上に押出して、冷却させてフィルムを製造する方法である。

上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。上記押出成形法の場合、Ｔダイを用いた方法が好ましく、樹脂温度は２４０℃〜３００℃で、引き取りロール（冷却ドラム）の温度は１００℃〜１５０℃とし、更に徐冷できる条件を選択することが好ましい。

上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、上述した他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることもできる。さらに、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販のノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、具体的には、日本ゼオン（株）製 商品名「ゼオネックスシリーズ」（４８０、４８０Ｒ等）、同社製 商品名「ゼオノアシリーズ」（ＺＦ１４、ＺＦ１６等）、ＪＳＲ（株）製 商品名「アートンシリーズ」（ＡＲＴＯＮ Ｇ、ＡＲＴＯＮ Ｆ等）などを例示できる。

第２の光学素子に用いられる位相差フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に上記収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、特に制限はないが、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、作業性、経済性に優れる点から好ましい。

第２の光学素子に用いられる位相差フィルムの製造方法の一例について、図４を参照して説明する。図４は、第２の光学素子に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０２は、第１の繰り出し部３０１から繰り出され、ラミネートロール３０７、３０８により、当該高分子フィルム３０２の両面に、第２の繰り出し部３０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム３０４と、第３の繰り出し部３０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム３０６とが貼り合わされる。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、乾燥手段３０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール３１０、３１１、３１２、および３１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム３１８は、第１の巻き取り部３１４および第２の巻取り部３１６にて、収縮性フィルム３０４、３０６が粘着剤層と共に剥離され、第３の巻き取り部３１９で巻き取られる。

１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ^１４０（ＭＤ）は、好ましくは２．７％〜９．４％であり、かつ、幅方向の収縮率：Ｓ^１４０（ＴＤ）が、４．６％〜２０％である。さらに好ましくは、Ｓ^１４０（ＭＤ）は、６．０％〜８．０％であり、かつ、Ｓ^１４０（ＴＤ）は、１０％〜１５．８％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ^１６０（ＭＤ）は、好ましくは１７〜２１％であり、かつ、幅方向の収縮率：Ｓ^１６０（ＴＤ）は、好ましくは４０％〜５２％である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、かつ、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。

１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ^１４０＝Ｓ^１４０（ＴＤ）−Ｓ^１４０（ＭＤ）は、好ましくは３．２％〜１０％であり、さらに好ましくは６％〜９．６％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ^１６０＝Ｓ^１６０（ＴＤ）−Ｓ^１６０（ＭＤ）は、好ましくは２５％〜３５％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。上記の範囲であれば、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行なうことができる。

上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：Ｔ_Ａ ^１４０（ＴＤ）は、好ましくは０．５〜０．９Ｎ／２ｍｍである。また、上記収縮性フィルムの１４０℃における単位面積あたりの収縮応力：Ｔ_Ｂ ^１４０（ＴＤ）は、好ましくは８．３〜１５．０Ｎ／ｍｍ^２である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。

上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：Ｔ_Ａ ^１５０（ＴＤ）は、好ましくは０．６〜１．０Ｎ／２ｍｍである。また、上記収縮性フィルムの１５０℃における単位面積あたりの収縮応力：Ｔ_Ｂ ^１５０（ＴＤ）は、好ましくは１０〜１６．７Ｎ／ｍｍ^２である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一な延伸を行なうことができる。

上記収縮率Ｓ（ＭＤ）およびＳ（ＴＤ）は、ＪＩＳ Ｚ １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃または１６０℃とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃または１６０℃±３℃に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ Ｂ ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［{加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）}／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。

上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。

上記収縮性フィルムを形成する材料としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。本発明に用いられる収縮性フィルムとしては、これらのなかでも、特に、機械的強度、熱安定性、表面均一性等に優れる点で、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。

また、上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムの具体例としては、王子製紙（株）製 商品名「アルファンシリーズ」、グンゼ（株）製 商品名「ファンシートップシリーズ」、東レ（株）製 商品名「トレファンシリーズ」、サン・トックス（株） 商品名「サントックス−ＯＰシリーズ」、東セロ（株） 商品名「トーセロＯＰシリーズ」等が挙げられる。

熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、最も好ましくは１３０℃〜１６０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。

また、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１．０５倍〜１．７倍であり、さらに好ましくは１．０５倍〜１．５０倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分、より好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。

Ｆ．第３の光学素子
図１ならびに図２（ａ）および(ｂ)を参照すると、第３の光学素子５０は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。液晶パネルがＯモードの場合、図２（ａ）に示すように、第３の光学素子５０は、液晶セル１０と液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子２２との間に配置され得る。液晶パネルがＥモードの場合、図２（ｂ）に示すように、第３の光学素子５０は、液晶セル１０と液晶セルの視認側に配置された第２の偏光子２２との間に配置され得る。このような形態によれば、当該第３の光学素子が、偏光子のセル側の保護層として機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶表示装置の表示特性を長時間、高く維持することができる。この第３の光学素子５０は、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において、「実質的に光学的に等方性を有する」とは、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。なお、明細書において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合（ｎｘ≒ｎｙ≒ｎｚ）も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）の絶対値が１０ｎｍ以下であるものを包含する。

本発明において、上記第３の光学素子は、液晶表示装置の表示特性に及ぼす悪影響を排除するために用いられる。通常、ホモジニアス配向された液晶分子を含む液晶層（結果として液晶セル）は、セルギャップと液晶層の複屈折率の積に相等する位相差を有する。この液晶層の位相差は、第３の光学素子の位相差と相乗的に作用して、液晶表示装置の表示特性に大きな悪影響を及ぼす場合がある。具体的には、上記第３の光学素子の、厚み方向の位相差値の絶対値が１０ｎｍを超える場合には、液晶表示装置の光漏れが生じ、斜め方向のコントラスト比が小さくなり、斜め方向のカラーシフト量が大きくなる傾向がある。第３の光学素子の面内および厚み方向の位相差値を小さくすることによって、上記液晶層の位相差が液晶表示装置の表示特性に及ぼす悪影響を排除することができる。結果として、第１の光学素子と第２の光学素子とを組み合わせによる光学補償が十分に発揮され、良好な表示特性を有する液晶表示装置を得ることができる。

Ｆ−１．第３の光学素子の光学特性
本発明に用いられる第３の光学素子のＲｅ［５９０］は、できる限り小さいほうが好ましい。Ｒｅ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。上記の範囲であれば、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。

上記第３の光学素子のＲｔｈ［５９０］も、できる限り小さいほうが好ましい。Ｒｔｈ［５９０］の絶対値は、好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の表示特性に及ぼすＲｔｈに起因する悪影響を排除することができ、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。

Ｆ−２．第３の光学素子の配置手段
図２（ａ）および（ｂ）を参照にすると、上記第３の光学素子５０を液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第３の光学素子５０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、液晶セル１０および第２の偏光子２２に接着させる。各光学素子の隙間をこのように接着剤層または粘着剤層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面反射を少なくし、液晶表示装置に用いた際に正面方向および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。

上記接着剤層または粘着剤層の厚み、および接着剤層または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤の種類は、上記Ｄ−２項に記載したものと、同様の範囲、同様のものが採用され得る。

上記第３の光学素子５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第２の偏光子２２の吸収軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記第３の光学素子５０は、その遅相軸が、第２の偏光子２２の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。直交または平行から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。

Ｆ−３．第３の光学素子の構成
第３の光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｆ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記第３の光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムの積層体であってもよい。第３の光学素子が積層体である場合には、上記光学フィルムを貼着するための接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。第３の光学素子が実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、等方性フィルムであってもよく、位相差フィルムであってもよい。例えば、２枚の位相差フィルムを積層する場合、各位相差フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。また、各位相差フィルムは、厚み方向の位相差値の正負が互いに逆であるフィルムを積層することが好ましい。このように積層することで、厚み方向の位相差値を小さくすることができる。

上記第３の光学素子の全体厚みは、２０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜２００μｍである。上記の厚みの範囲とすることによって、液晶表示装置の薄型化に貢献し得る。

Ｆ−４．第３の光学素子に用いられる光学フィルム
第３の光学素子に用いられる光学フィルムとして好ましくは、等方性フィルムである。本明細書においては、「等方性フィルム」とは、３次元的に方向によって光学的に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないフィルムをいう。なお、「異方的な光学的性質を実質的に示さない」とは、複屈折が僅かにある場合であっても液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない場合は等方性に包含する趣旨である。第３の光学素子に用いられる等方性フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。

上記等方性フィルムの厚みは、目的や第３の光学素子の積層構造に応じて、適宜選択され得る。好ましくは、２０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ〜１８０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｆ−１項に記載の光学特性を満足する光学フィルムを得ることができる。

上記等方性フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ^２／Ｎ））は、好ましくは１×１０^−１２〜１００×１０^−１２であり、さらに好ましくは１×１０^−１２〜５０×１０^−１２であり、特に好ましくは１×１０^−１２〜３０×１０^−１２であり、特に好ましくは１×１０^−１２〜８×１０^−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくくし、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。

上記等方性フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。第３の光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。

上記等方性フィルムとして好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。上記熱可塑性高分子としては、上記Ｄ−４項に記載したものから適宜、適切なものが選択され得るが、第３の光学素子に用いられる等方性フィルムとして特に好ましくは、セルロースエステル、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンモノマーの付加共重合体、およびマレイミド系モノマーとオレフィンモノマーの付加共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムである。

上記セルロースエステルは、任意の適切なセルロースエステルが採用され得る。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の有機酸エステル等が挙げられる。また、上記セルロースエステルは、例えば、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルであってもよい。上記セルロースエステルを主成分とするものであって、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が共に小さい高分子フィルムを得るためには、キャスティング法によって成形されることが好ましく、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、成形条件、フィルム厚み等によって、適宜、調整できる。当該フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号の実施例１に記載の方法により得ることができる。また、市販のフィルムをシクロペンタノンのようなケトン系溶剤で膨潤させたのち乾燥処理を施すことで、処理前のＲｔｈ［５９０］を小さくして得ることもできる。

上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂としては、例えば、上記Ｅ−４項に記載した同様のものから、適宜、適切なものが選択され得る。上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とするものであって、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が共に小さい高分子フィルムを得るためには、押出成形法によって成形されることが好ましく、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、成形条件、フィルム厚み等によって、適宜、調整できる。具体的に例えば、当該フィルムは、例えば、特開平４−３０１４１５号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。

上記ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンモノマーの付加共重合体は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。上記ノルボルネン系モノマーは、上記Ｅ−４項に記載した通りである。上記α−オレフィンモノマーとしては、炭素原子数２〜２０であり、好ましくは２〜１０であって、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキサン、１−オクタン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデカン、１−イコセンなどが挙げられる。これらのなかでも、特にエチレンが好ましい。これらのα−オレフィンモノマーは、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。また、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。上記ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンモノマーの付加共重合体を主成分とするものであって、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が共に小さい高分子フィルムを得るためには、押出成形法によって成形されることが好ましく、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、成形条件、フィルム厚み等によって、適宜、調整できる。

上記等方性フィルムに用いられるマレイミド系モノマーとオレフィンモノマーの付加共重合体は、例えば、特開平５−５９１９３号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。上記マレイミド系モノマーとしては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキル置換マレイミド類であり、このうちＮ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミドあるいはＮ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。また、これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。上記オレフィンモノマーとしては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン等のオレフィンモノマーであり、これらのなかでも、特にイソブテンが好ましい。これらのオレフィンモノマーは、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。また、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマーを共重合させることもできる。上記マレイミド系モノマーとオレフィンモノマーの付加共重合体を主成分とするものであって、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］が共に小さい高分子フィルムを得るためには、押出成形法によって成形されることが好ましく、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、成形条件、フィルム厚み等によって、適宜、調整できる。当該フィルムは、例えば、特開２００４−４５８９３号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。

上記等方性フィルムとしては、上述した材料の他にも、特開２００１−２５３９６０号公報に記載の９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを側差に有するポリカーボネート系樹脂や、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」２００３年版ｐ．１９４〜ｐ．２０７に記載の正の配向複屈折を示すポリマーを構成するモノマーと、負の配向複屈折を示すポリマーを構成するモノマーとのランダム共重合体や、異方性低分子もしくは複屈折性結晶をドープしたポリマーなどが例示できる。

Ｇ．液晶表示装置
本発明の液晶パネルは、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プロジェクター、プロジェクションテレビ、プラズマテレビ等の画像表示装置に用いることができる。なかでも、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に好適に用いられ、液晶テレビに特に好適に用いられる。

図５は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置４００は、本発明の液晶パネル１００と、液晶パネル１００の両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’の更に外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された、輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびランプ１３０とを備える。上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルム８０としては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製 商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、更に表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図５に例示した光学部材は、本発明を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。

本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）として好ましくは３０〜２００であり、更に好ましくは４０〜２００であり、特に好ましくは５０〜２００である。

本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置の方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最大値は、好ましくは６００以上であり、さらに好ましくは７００以上であり、最も好ましくは８００以上である。さらに、方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最小値は、好ましくは６０以上であり、さらに好ましくは７０以上であり、もっとも好ましくは９０以上である。さらに、方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の平均値は、好ましくは２８０以上であり、さらに好ましくは３５０以上であり、最も好ましくは４００以上である。

また、上記液晶表示装置の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるカラーシフト量（Δａｂ値）は、好ましくは０．１〜１．０であり、更に好ましくは０．１〜０．８であり、特に好ましくは０．１〜０．５である。

本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、２３℃の暗室で黒画像を表示した場合、表示均一性の評価として、パネル全面の最大輝度と最小輝度の差が好ましくは１．２８以下であり、さらに好ましくは１．１２以下であり、特に好ましくは０．９６以下である。

本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置の極角６０°方向、全方位（０°〜３６０°）におけるΔｕ’ｖ’の最大値は、好ましくは０．１３０以下であり、さらに好ましくは０．１２０以下であり、特に好ましくは０．１１０以下であり、最も好ましくは０．１００以下である。さらに、極角６０°方向、全方位（０°〜３６０°）におけるΔｕ’ｖ’の平均値は、好ましくは０．０８０以下であり、さらに好ましくは０．０７０以下であり、最も好ましくは０．０６０以下である。

Ｈ．本発明の液晶パネルの用途
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。

特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。

本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製 製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製 製品名「瞬間マルチ測光システム ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製 製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、波長分散測定については、波長４８０ｎｍの光も用いた。
（５）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製 製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製 製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製 製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の方法、液晶セル、測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
・液晶セル：ＳＯＮＹ製 ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの、または、ＬＧ電子ジャパン（株）製ワイド２３型液晶テレビ 商品名「ＦＬＡＴＲＯＮ ＣＲＬ−２３ＷＡ」に搭載されているもの
・パネルサイズ： ３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
（９−１）液晶表示装置のカラーシフト量の測定方法：
以下の方法、液晶セル、測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°方向における全方位（３６０°）の色相、ａ値およびｂ値を測定した。極角６０°方向における全方位のａ値、ｂ値の平均値をそれぞれ、ａ_ａｖｅ．値、ｂ_ａｖｅ．値とし、また、極角６０°方位角４５°におけるａ値、ｂ値をそれぞれａ_４５°値、ｂ_４５°値とした。斜め方向のカラーシフト量（Δａｂ値）は、次式：{（ａ_４５°−ａ_ａｖｅ．）^２＋（ｂ_４５°−ｂ_ａｖｅ．）^２}^１／２から算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計回りに４５°回転させた方位を表す。また、極角６０°とは、パネルに対し鉛直方向を０°としたときに６０°斜めから見た方位を表す。
・液晶セル：ＳＯＮＹ製 ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの
・パネルサイズ： ３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
（９−２）液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量（Δｕ’ｖ’）の測定方法：
以下の液晶セルと、測定装置を用いて算出した。具体的には、液晶表示装置に黒画像を表示させ、極角６０°方向、全方位（０°〜３６０°）における色相、ｕ’値およびｖ’値を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δｕ’ｖ’値）は、次式：｛（０．２５−ｕ’）^２＋（０．４５−ｖ’）^２｝^１／２から算出した。
・液晶セル：ＬＧ電子ジャパン（株）製 ワイド２３型液晶テレビ
商品名「ＦＬＡＴＲＯＮ ＣＲＬ−２３ＷＡ」に搭載されているもの
・パネルサイズ：６８７ｍｍ×４１２ｍｍ
・測定装置：ＥＬＤＩＭ社製 製品名「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」
・測定環境：暗室（２３℃）
（１０）液晶パネルの表示ムラの評価方法：
以下の液晶セルと測定装置を用いて表示画面を撮影した。表中「○」は、黒画像を表示したパネル全面において、最大輝度と最小輝度の差が０．９６以下であるものを表す。「△」は、黒画像を表示したパネル全面において、最大輝度と最小輝度の差が１．１２以下であるものを表す。「×」は、黒画像を表示したパネル全面において、最大輝度と最小輝度の差が１．２８を超えるものを表す。
・
液晶セル：ＳＯＮＹ製 ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの
・
パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
・ 測定装置：ミノルタ製 ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」
・ 測定環境：暗室（２３℃）

偏光子の作製
［参考例１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製 商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、けん化度９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。

第１の光学素子の作製
［参考例２］
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用い、位相差フィルム１−Ａとした。上記位相差フィルム１−Ａの特性を、後述の参考例２のフィルム特性と併せて下記表１に示す。

［参考例３］
厚み８０μｍのトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用い、位相差フィルム１−Ｂとした。上記位相差フィルム１−Ｂの特性は、上記表１の通りである。

第２の光学素子の作製
［参考例４］
厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム［日本ゼオン（株）製 商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」（平均屈折率＝１．５１、Ｒｅ［５９０］＝２．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝８．０ｎｍ）］の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム［東レ（株）製 商品名「トレファンＥ６０−高収縮タイプＢＯ２８７４」（厚み６０μｍ）］をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４９℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定）で、１．３５倍に延伸し、位相差フィルム２−Ａを作製した。得られた位相差フィルム２−Ａの特性を、後述の参考例５〜８のフィルム特性と併せて下記表２に示す。

なお、本例で用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム（収縮性フィルムＡ）の特性は、下記表３に示す通りである。アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして、溶液重合により合成されたイソノニルアクリレート（重量平均分子量＝５５０，０００）を用い、該ポリマー１００重量部に対して、ポリイソシアネート化合物の架橋剤［日本ポリウレタン（株）製 商品名「コロネートＬ」］３重量部、触媒［東京ファインケミカル（株）製 商品名「ＯＬ−１」］１０重量部を混合したものを用いた。

［参考例５］
延伸温度を１４９℃に代えて１５５℃とし、延伸倍率を１．３５倍に代えて１．３０倍とした以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｂを作製した。得られた位相差フィルム２−Ｂの特性は表２の通りである。

［参考例６］
延伸温度を１４９℃に代えて１５０℃とし、延伸倍率を１．３５倍に代えて１．３０倍とした以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｃを作製した。得られた位相差フィルム２−Ｃの特性は表２の通りである。

［参考例７］
延伸温度を１４９℃に代えて１４８℃とし、延伸倍率を１．３５倍に代えて１．４０倍とした以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルム２−Ｄを作製した。得られた位相差フィルム２−Ｄの特性は表２の通りである。

［参考例８］
厚み５５μｍのポリカーボネート系樹脂（重量平均分子量６０，０００）とスチレン系樹脂（重量平均分子量１，３００）とを含む高分子フィルム［（株）カネカ製 商品名「エルメックＰＦフィルム」（平均屈折率＝１．５５、Ｒｅ［５９０］＝５．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１２．０ｎｍ）］の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム［東レ（株）製 商品名「トレファンＥ６０−低収縮タイプ」（厚み６０μｍ）］をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム（収縮性フィルムＢ）の特性は表３に示す通りである。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４６℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定）で、１．０９倍に延伸し、位相差フィルム２−Ｅを作製した。得られた位相差フィルム２−Ｅの特性は表２の通りである。

第３の光学素子の作製
［参考例９］
厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム［日本ゼオン（株）製 商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」（平均屈折率＝１．５１）］をそのまま用い、光学フィルム３−Ａとした。得られた光学フィルム３−Ａの特性を、後述の参考例１０〜１１のフィルム特性と併せて下記表４に示す。

［参考例１０］
イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる共重合体（Ｎ−メチルマレイミドの含有量５０モル％、ガラス転移温度１５７℃）６５重量部、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）（アクリロニトリルの含有量２７モル％）３５重量部、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（紫外線吸収剤）１重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み４０μｍの高分子フィルム（平均屈折率＝１．５１）を作製した。この高分子フィルムを光学フィルム３−Ｂとした。得られた光学フィルム３−Ｂの特性は表４の通りである。

［参考例１１］
シクロペンタノン８０重量部に、ペレット状のノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂［ＪＳＲ（株）製 商品名「ＡＲＴＯＮ」］２０重量部を加えて調整した溶液を、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（平均屈折率＝１．４８、Ｒｅ［５９０］＝０．８ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝６０．５ｎｍ）］上に、塗工厚み１５０μｍで塗工し、当該高分子フィルムを膨潤されたのち、１４０℃で３分間乾燥させた。乾燥後、当該高分子フィルムの表面に形成された上記シクロオレフィン系樹脂フィルムは剥離して、透明なトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルムを作製した。この高分子フィルムを光学フィルム３−Ｃとした。得られた光学フィルム３−Ｃの特性は表４の通りである。

ＩＰＳモードの液晶セルの作製
［参考例１２］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＳＯＮＹ製 ＫＬＶ−１７ＨＲ２］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。

液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
［実施例１］
参考例１２で得た液晶セルの視認側の表面に、第２の光学素子として、参考例４で得た位相差フィルム２−Ａを、上記液晶セルの短辺と位相差フィルム２−Ａの遅相軸が互いに平行となるようにアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して積層した。次いで、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、第２の光学素子として、参考例２で得た位相差フィルム１−Ａを、上記位相差フィルム２−Ａの遅相軸と上記位相差フィルム１−Ａの遅相軸とが互いに直交するようにアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して積層した。次いで、上記位相差フィルム１−Ａの表面に、参考例１で得た偏光子Ｐ１を、上記液晶セルの長辺と上記偏光子Ｐ１の吸収軸が平行（このとき、上記位相差フィルム２−Ａの遅相軸と上記偏光子Ｐ１の吸収軸は互いに直交（９０°±０．５°）である）となるように、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤層（厚み１μｍ）［日本合成化学（株）製 商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］を介して積層した。

続いて、上記液晶セルのバックライト側に、第３の光学素子として、参考例９で得た光学フィルム３−Ａを、上記液晶セルの短辺と上記光学フィルム３−Ａの遅相軸が互いに平行となるようにアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して積層した。次いで、上記光学フィルム３−Ａの表面に、参考例１で得た偏光子Ｐ２を、上記液晶セルの短辺と上記偏光子Ｐ１の吸収軸が平行（このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と上記偏光子Ｐ２の吸収軸は互いに直交（９０°±０．５°）である）となるように、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して積層した。なお、偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルに遠い側）には、保護層として、８０μｍの市販のセルロースエステルを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤層（厚み１μｍ）［日本合成化学（株）製 商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］を介して積層した。

このようにして得た液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作成した。バックライトを点灯させた直後の液晶パネルは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて１０分経過後に斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は、表５の通りである。さらに、各光学素子の厚み、各光学素子の厚みの関係（すなわち、Δｄ）および表示均一性を表６に示す。

さらに上記のバックライトを２時間点灯させた後、ミノルタ（株）製 ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、暗室にて上記液晶表示装置の表示画面を撮影した。その結果、図６に示すように、バックライトの熱による表示ムラは見られなかった。

［実施例２］
第３の光学素子として、参考例１１で得た光学フィルム３−Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢおよび液晶表示装置Ｂを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶パネルは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて１０分経過後に斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は、表５、表６の通りである。さらに上記のバックライトを２時間点灯させた後、ミノルタ（株）製；２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、暗室にて上記液晶表示装置の表示画面を撮影した。その結果、図７に示すように、バックライトの熱による表示ムラは僅かに見られたが小さかった。

［実施例３］
第１の光学素子として、参考例３で得た位相差フィルム１−Ｂを用いたこと、第２の光学素子として、参考例６で得た位相差フィルム２−Ｃを用いたこと、第３の光学素子として、参考例１１で得た光学フィルム３−Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＣおよび液晶表示装置Ｃを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶パネルは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて１０分経過後に斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は、表５、表６の通りである。さらに上記のバックライトを２時間点灯させた後、ミノルタ（株）製 ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、暗室にて上記液晶表示装置の表示画面を撮影した。その結果、バックライトの熱による表示ムラは僅かに見られたが小さかった。

［比較例１］
第１の光学素子として、参考例３で得た位相差フィルム１−Ｂを用いたこと、第２の光学素子として、参考例８で得た位相差フィルム２−Ｅを用いたこと、第３の光学素子の部分に、参考例３で得た位相差フィルム１−Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＸおよび液晶表示装置Ｘを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶パネルは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて１０分経過後に斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた性質は、表５、表６の通りである。さらに上記のバックライトを２時間点灯させた後、ミノルタ（株）製 ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、暗室にて上記液晶表示装置の表示画面を撮影した。その結果、図８に示すように、バックライトの熱による表示ムラは大きかった。

［比較例２］
第１の光学素子、第２の光学素子および第３の光学素子をいずれも用いずに、液晶セルの両側に参考例１で得た偏光子を互いの吸収軸が直交するように、アクリル系粘着剤層を介して積層した液晶パネルＹおよび液晶表示装置Ｙを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶パネルは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯し続けて１０分経過後に斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた性質は、表５、表６の通りである。

[実施例４]
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム[ＪＳＲ製 商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」]の両側に、収縮性フィルムＡ[東レ製 商品名「トレファンＢＯ２８７３」]を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機で、フィルムを長手方向に保持して、１４６℃の空気循環式恒温オーブン内で、１．２６倍に延伸し、厚み１４７μｍの位相差フィルム２−Ｆを得た。この位相差フィルム２−Ｆの光学特性は、Ｒｅ[５９０]＝１９９．０ｎｍ、Ｒｔｈ[５９０]＝８２．０ｎｍ、Ｎｚ＝０．４１、Ｒｅ[４８０]／Ｒｅ[５９０]＝１．０、光弾性係数の絶対値＝５．１０×１０^−１２であった。なお、用いた収縮フィルムＡの特性は上記表３に示す通りである。また、上記アクリル系粘着剤は、参考例４と同じ接着剤を用いた。

次に、ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＬＧ電子ジャパン（株）製 ワイド２３型液晶テレビ 商品名「ＦＬＡＴＲＯＮ ＣＲＬ−２３ＷＡ」］から液晶パネルを取り出し、上記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄した。

続いて、上記液晶セルの視認側の表面に、第２の光学素子として位相差フィルム２−Ｆを、上記液晶セルの初期配向方向と上記位相差フィルム２−Ｆの遅相軸が互いに平行となるように積層した。次いで、上記位相差フィルム２−Ｆの表面に、第１の光学素子として位相差フィルム１−Ａを、上記液晶セルの初期配向方向と上記位相差フィルム１−Ａの遅相軸が互いに直交するように積層した。なお、第１の光学素子はｎｘ＝ｎｙの場合、面内に遅相軸は検出されないが、本実施例ではｎｘ≒ｎｙであるので、遅相軸が検出される（Ｒe＝０．３ｎｍ）。次いで、上記位相差フィルム１−Ａの表面に、第１の偏光子として偏光子Ｐ１を、上記液晶セルの初期配向方向と上記偏光子Ｐ１の吸収軸とが互いに直交するように積層した。このとき、上記位相差フィルム２−Ｆの遅相軸と上記偏光子Ｐ１の吸収軸とは、互いに直交である（９０°±０．５°）。さらに、上記偏光子Ｐ１の上記位相差フィルム１−Ａが積層されない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を積層した。

続いて、上記液晶セルのバックライト側の表面に、第３の光学素子として光学フィルム３−Ｂを、上記液晶セルの初期配向方向と上記光学フィルム３−Ｂの遅相軸が互いに直交するように配置した。なお、第３の光学素子は、実質的に光学的に等方性を有するが、本実施例ではｎｘ≒ｎｙであるので、遅相軸が検出される（Ｒe＝０．１ｎｍ）。次いで、上記光学フィルム３−Ｂの上記液晶セルと反対側の面に、第２の偏光子として偏光子Ｐ２を、上記液晶セルの初期配向方向と偏光子Ｐ２の吸収軸が互いに平行となるように配置し、図２（ａ）に示す構成のＯモードの液晶パネルＤを作製した。なお、上記偏光子Ｐ２の上記光学フィルム３−Ｂが積層されない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を積層した。

上記液晶パネルＤを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて、１０分経過後に、全方位（方位角０°〜３６０°）、極角０°（パネル法線方向）〜７８°のコントラスト比を測定した。図９に、実施例４（上記液晶パネルＤ）および後述の比較例３（液晶パネルＺ）の方位角４５°、極角０°（パネル法線方向）〜７８°における、コントラスト比をそれぞれ示す。なお、コントラスト比は、その値が大きいほど表示特性に優れる。上記液晶パネルＤ（実施例４）の方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最大値は８１６であり、最小値は９９．９であり、平均値は４５１であった。さらに、Δｕ’ｖ’値
を測定した。図１０に、実施例４および後述の比較例３の、極角６０°における全方位（０°〜３６０°）のΔｕ’ｖ’値をそれぞれ示す。Δｕ’ｖ’はΔｕ’ｖ’＝{（０．２５−ｕ’）^２＋（０．４５−ｖ’）^２}^１／２で算出される値であり、黒色からの着色量を示す。このΔｕ’ｖ’値は、液晶表示装置のカラーシフト量を表す指標の１つであり、その値が小さいほど表示特性に優れる。実施例４の液晶パネルＤは、極角６０°方向、全方位（０°〜３６０°）におけるΔｕ’ｖ’値の最大値は０．０９５であり、最小値は０．０４０であり、平均値は０．０６４であった。

［比較例３］
実施例４と同様にして得られた液晶セルの視認側の表面に、第２の光学素子として位相差フィルム２−Ｅを、上記液晶セルの初期配向方向と上記位相差フィルム２−Ｅの遅相軸が互いに平行となるように積層した。次いで、上記位相差フィルム２−Ｅの表面に、第１の光学素子として位相差フィルム１−Ｂを、上記液晶セルの初期配向方向と上記位相差フィルム１−Ｂの遅相軸が互いに平行となるように積層した。次いで、上記位相差フィルム１−Ｂの表面に、第１の偏光子として偏光子Ｐ１を、上記液晶セルの初期配向方向と上記偏光子Ｐ１の吸収軸とが互いに直交するように積層した。このとき、上記位相差フィルム２−Ｅの遅相軸と上記偏光子Ｐ１の吸収軸とは、互いに直交である（９０°±０．５°）。さらに、上記偏光子Ｐ１の上記位相差フィルム１−Ｂが積層されていない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を積層した。

続いて、上記液晶セルのバックライト側の表面に、上記位相差フィルム１−Ｂ(図１１に示す符号５１)を、上記液晶セルの初期配向方向と上記位相差フィルム１−Ｂの遅相軸が互いに直交するように配置した。次いで、上記位相差フィルム１−Ｂの上記液晶セルと反対側の面に、第２の偏光子として偏光子Ｐ２を、上記液晶セルの初期配向方向と偏光子Ｐ２の吸収軸が互いに平行となるように配置し、図１１に示す構成のＯモードの液晶パネルＺを作製した。なお、上記偏光子Ｐ２の上記光学フィルム３−Ｃが積層されない側の表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）［富士写真フィルム（株）製 商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を積層した。

上記液晶パネルＺを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて、１０分経過後に、全方位（方位角０°〜３６０°）、極角０°（パネル法線方向）〜７８°のコントラスト比およびΔｕ’ｖ’値を測定した。図９より、上記液晶パネルＺの方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最大値は５２０であり、最小値は５１．３であり、平均値は２６６であった。図１０より、極角６０°方向、全方位（０°〜３６０°）におけるΔｕ’ｖ’値の最大値は０．１３１であり、最小値は０．０３８であり、平均値は０．０８２であった。

［評価］
実施例１〜３に示すように、実質的に光学的に負の一軸性を有する第１の光学素子と、Ｒｅ［５９０］値が１３０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であって、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する第２の光学素子とを、液晶セルの視認側に（上記第２の光学素子が、上記第１の光学素子と上記液晶セルの間になるように）配置し、実質的に光学的に等方性を有する第３の光学素子を、液晶セルのバックライト側に配置した液晶パネルを作製することによって、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい液晶表示装置を得ることができた。また、実施例１の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、バックライトを長時間点灯しても、バックライトの熱による表示ムラは見られなかった。また、実施例２および３の液晶表示装置は、表示ムラは僅かに見られたが小さかった。しかしながら、比較例１および２の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルの構成を満たさないために、斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量が大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。また、比較例１に示す液晶パネルは、光学特性が悪いことに加え、光弾性係数の大きな位相差フィルムを用いたために、バックライトの熱による表示ムラは大きかった。

図９よび図１０から明らかなように、実施例４の液晶表示装置は、全方位でコントラスト比が大きく、且つ、カラーシフト量の最大値および平均値が共に小さく、優れた表示特性を示した。一方、比較例３で得られた液晶表示装置は、全方位でコントラスト比が小さく、且つ、カラーシフト量の最大値および平均値が共に大きい表示特性しか得ることができなかった。

以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルは、液晶表示装置および液晶テレビに好適に用いられる。

本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。 （ａ）は図１の液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は図１の液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。 本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。 第２の光学素子に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。 本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。 本発明の実施例１による液晶パネルの表示ムラの測定結果を示す写真である。 本発明の実施例２による液晶パネルの表示ムラの測定結果を示す写真である。 比較例による液晶パネルの表示ムラの測定結果を示す写真である。 本発明の実施例４および比較例３のコントラスト比測定結果を表すグラフである。 本発明の実施例４および比較例３のΔｕ’ｖ’値測定結果を表すグラフである。 比較例３で用いた液晶パネルの概略斜視図である。

符号の説明

１０ 液晶セル
１１、１１’ 基板
１２ 液晶層
２１ 第１の偏光子
２２ 第２の偏光子
３０ 第１の光学素子
４０ 第２の光学素子
５０ 第３の光学素子
６０、６０’ 保護層
７０、７０’ 表面処理層
８０ 輝度向上フィルム
１１０ プリズムシート
１２０ 導光板
１３０ ランプ
１００ 液晶パネル
２００ 繰り出し部
２１０ ヨウ素水溶液浴
２２０ ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
２３０ ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
２４０、３０９ 乾燥手段
２５０ 偏光子
２６０ 巻き取り部
３０１ 第１の繰り出し部
３０２ 高分子フィルム
３０３ 第２の繰り出し部
３０４、３０６、３１５、３１７ 収縮性フィルム
３０７、３０８ ラミネートロール
３１４ 第１の巻き取り部
３１６ 第２の巻き取り部
３１９ 第３の巻き取り部
４００ 液晶表示装置

Claims (15)

1. 液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該第１の偏光子と該液晶セルの間に配置された第１の光学素子および第２の光学素子と、該第２の偏光子と該液晶セルとの間に配置された第３の光学素子とを備え、
   該第１の光学素子が、実質的に光学的に負の一軸性を有し、
   該第２の光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、該第１の光学素子と該液晶セルの間に配置されてなり、
   該第３の光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する、液晶パネル：
   １３０ｎｍ≦Ｒｅ［５９０］≦２５０ｎｍ …（１）
   ０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］ …（２）
   ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
2. 前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
3. 前記液晶セルの初期配向方向と、前記第２の偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
4. 前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
5. 前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に直交している、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
6. 前記第１の光学素子の厚み（ｄ１）および前記第２の光学素子の厚み（ｄ２）の合計（ｄ１＋ｄ２）と、前記第３の光学素子の厚み（ｄ３）との差（Δｄ＝ｄ１＋ｄ２−ｄ３）の絶対値が、１２０μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
7. 前記第１の光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍで測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ[５９０]）が、１０ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
8. 前記第１の光学素子が、セルロースエステルを主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
9. 前記第２の光学素子の遅相軸が、前記第１の偏光子の吸収軸と、実質的に平行又は直交である、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
10. 前記第２の光学素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
11. 前記第２の光学素子が、ノルボルネン系モノマーの開環重合体および／または開環共重合体を水素添加した樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
12. 前記第３の光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍで測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ[５９０]）の絶対値が、１０ｎｍ以下である、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
13. 前記第３の光学素子が、セルロースエステル、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンモノマーとの付加共重合体、および、マレイミド系モノマーとオレフィンモノマーとの付加共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル。
14. 請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
15. 請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。