JP2006290439A - 包材装着方法および包材装着装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 傾斜装着、皺、色むら等が生じることなしに、包材を容器に装着する。
【解決手段】 容器（５０）に包材（６０）を装着する包材装着装置（１０）において、容器の少なくとも一部（５３）を予熱する容器予熱手段（２０）と、容器が包囲されるように包材を配置する包材配置手段（４１）と、包材を該包材の収縮開始温度以上の温度で加熱する包材加熱手段（３０）とを具備し、それにより、包材を容器周りで収縮させて該容器に装着するようにした包材装着装置が提供される。包材（６０）が最も収縮する容器（５０）の対応部分（５４’）が予熱されるようにしてもよい。また、容器予熱手段は容器を回転させられる容器回転手段（２５）を含んでいてもよい。さらに、容器予熱手段により予熱された容器が容器予熱手段と包材加熱手段との間において自然冷却されるのを抑制する自然冷却抑制手段（４２）を具備するのが好ましい。
【選択図】 図１

Description

本発明は、キャップシールまたはシュリンクラベルなどの包材を容器に装着する包材装着方法およびこの方法を実施する包材装着装置に関する。

従来より、容器の口部における密封性を高めるため、異物が容器の口部に付着するのを防止するため、または第三者による容器の開封および内容物に対する安全性の確保のために、キャップを備えた容器の口部にキャップシールまたはシュリンクラベルなどの包材を装着させることが行われている。

包材を容器に装着する場合には、キャップを備えた容器の口部を容器の口部よりも一回り大きい筒状の包材によって包囲し、次いで、加熱により包材を半径方向に収縮させて、容器口部の外周面に密着させるようにしている。

包材を加熱する際には、熱風を包材に吹付ける熱風式加熱装置が広く用いらている。例えば、特許文献１に開示される熱風式加熱装置においては、包材により包囲された容器をトンネル状加熱室に通過させ、この加熱室内において包材を予熱した後で、所定温度の熱風を包材に吹付けることにより包材を熱収縮させるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
特開２００３−２９１９２６号公報

しかしながら、特許文献１に開示されているような従来技術の熱風式加熱装置は包材を周方向に均等に収縮させることが困難であるという問題があり、その結果、包材が容器の口部に対して傾斜して装着されたり、装着後の包材に皺または色むらが生ずる場合がある。

特に、近年使用されている包材は容器の長手方向に比較的長く、またキャップシールまたはシュリンクラベルなどの包材には文字、図柄などのデザインが施されているのが普通である。従って、このような包材に傾斜装着、皺および／または色むらが生ずる場合には、デザインに基づく情報が購買者に正確に伝わらず、その包材が装着されている容器の販売にも悪影響を与えうる。

単位時間当たりの上昇温度を抑えることにより容器および包材を緩やかに加熱した場合には、包材の傾斜装着、皺および／または色むらの発生を或る程度、抑制できる。しかしながら、このような場合には、加熱時に使用される容器用コンベアを長くするか、またはコンベア上における容器の搬送速度を低減する必要があるので、追加の費用またはスループットの低下が生じることになり、いずれも好ましいものではない。

本発明者は、従来技術において装着後の包材に皺等が生ずる原因を検討したところ、従来技術では、容器と包材とを熱風式加熱装置によって同時に加熱しているので、加熱時の熱は主に容器に奪われること、また、包材に対して熱風を一方向または複数方向にのみ吹付ける構成であるので、包材を周方向に均等に加熱するのが困難であることに起因して装着後の包材に皺等が生ずるのであろうとの考えの下に、鋭意研究を重ねた結果、予め容器を加熱し、包材を装着することにより上記課題を解決できるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。即ち、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、包材の傾斜装着、皺および／または色むら等が生じることなしに、包材を容器に装着することのできる包材装着方法およびこの方法を実施する包材装着装置を提供することを目的とする。

前述した目的を達成するために１番目に記載の発明によれば、容器に包材を装着する包材装着方法において、前記容器の少なくとも一部を予熱し、前記包材によって前記容器を包囲し、前記包材を該包材の収縮開始温度以上の温度で加熱し、それにより、前記包材を前記容器周りで収縮させて該容器に装着するようにした包材装着方法が提供される。

すなわち１番目の発明においては、キャップシールまたはシュリンクラベルなどの包材によって容器を包囲する前に、容器を予め加熱（予熱）している。従って、包材が容器を包囲すると、容器の表面の温度によって包材は該包材の内面から予備収縮するようになる。また、容器が予熱されているので、包材を加熱する際には熱が容器に奪われることはほとんどなく、包材は予備収縮箇所から収縮を開始する。それゆえ、包材は均等に収縮するようになり、包材の傾斜装着、皺および／または色むら等の発生を抑えられる。

２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記容器は、前記包材の収縮開始温度程度に予熱されるようにした。
すなわち２番目の発明においては、包材を予備収縮させて容器の外面に密着させられる。好ましい収縮開始温度は、例えば７０℃以上でありうる。

３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記容器は、該容器の口部の下方において該口部の直径よりも大きい直径を有する大径部分を有しており、前記包材の下方縁部は前記大径部分まで延びるようにした。
すなわち３番目の発明においては、包材が容器を包囲するときに、大径部分に接触する包材の下方縁部が予備収縮して容器に密着するので、包材の加熱時に包材は密着箇所から容器の外面に沿って均等に収縮するようになる。また、包材が容器の口部に対して傾斜することなく装着することができる。

４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記包材が最も収縮する前記容器の対応部分が予熱されるようにした。
すなわち４番目の発明においては、容器の対応部分、例えば容器の口部の下方部分のみを加熱すれば、熱伝導により包材により被覆される容器の他の部分も加熱されるので、加熱に要するエネルギを少なくすることができる。この場合には、容器は例えばガラス製であるのが好ましい。

５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、前記容器が予熱される際には、該容器を回転させるようにした。
すなわち５番目の発明においては、容器を周方向に回転させることにより、容器を周方向に均等に予熱することが可能となる。

６番目の発明によれば、容器に包材を装着する包材装着装置において、前記容器の少なくとも一部を予熱する容器予熱手段と、前記容器が包囲されるように前記包材を配置する包材配置手段と、前記包材を該包材の収縮開始温度以上の温度で加熱する包材加熱手段とを具備し、それにより、前記包材を前記容器周りで収縮させて該容器に装着するようにした包材装着装置が提供される。

すなわち６番目の発明においては、キャップシールまたはシュリンクラベルなどの包材によって容器を包囲する前に、容器を予め加熱（予熱）している。従って、包材が容器を包囲すると、容器の表面の温度によって包材は該包材の内面から予備収縮するようになる。また、容器が予熱されているので、包材を加熱する際には熱が容器に奪われることはほとんどなく、包材は予備収縮箇所から収縮を開始する。それゆえ、包材は均等に収縮するようになり、包材の傾斜装着、皺および／または色むら等の発生を抑えられる。

７番目の発明によれば、６番目の発明において、前記容器予熱手段は前記容器を回転させられる容器回転手段を含む。
すなわち７番目の発明においては、容器を周方向に回転させることにより、容器を周方向に均等に予熱することが可能となる。例えば容器回転手段が容器用コンベアの搬送方向に対して傾斜して配置されたゴム製板を含むのが好ましく、それにより、容器回転手段を簡易かつ低費用で形成することができる。

８番目の発明によれば、６番目または７番目の発明において、さらに、前記容器予熱手段により予熱された前記容器が前記容器予熱手段と前記包材加熱手段との間において自然冷却されるのを抑制する自然冷却抑制手段を具備する。
すなわち８番目の発明においては、容器予熱手段により予熱された容器がほとんど自然冷却されることなしに包材加熱手段まで搬送されるので、予備収縮するのに必要な温度で包材を維持でき、また包材加熱手段において使用される加熱のエネルギを抑えることが可能となる。自然冷却抑制手段は、容器予熱手段と包材加熱手段とを接続するトンネル状の部材であってもよい。

９番目の発明によれば、６番目から８番目のいずれかの発明において、前記容器予熱手段および／または前記包材加熱手段がスチーム式加熱装置である。
すなわち９番目の発明においては、緩慢加熱が可能であるので、容器および／または包材を全体的により均等に加熱することができる。

１０番目の発明によれば、６番目から８番目のいずれかの発明において、前記容器予熱手段および／または前記包材加熱手段が熱風式加熱装置である。
すなわち１０番目の発明においては、容器に紙製ラベルが貼付られている場合であっても、容器の紙製ラベル以外の場所に選択的に熱風を吹付けられる。従って、紙製ラベルが破損するのを避けられる。

各発明によれば、包材の傾斜装着、皺および／または色むら等が生じることなしに、包材を容器に装着することができるという共通の効果を奏しうる。
さらに、２番目の発明によれば、包材を予備収縮させて容器の外面に密着させられるという効果を奏しうる。
さらに、３番目の発明によれば、大径部分に接触する包材の下方縁部が予備収縮して容器に密着するので、包材の加熱時に包材は密着箇所から容器の外面に沿って均等に収縮するようになるという効果を奏しうる。また、包材が容器の口部に対して傾斜することなく装着することができるという効果を奏しうる。
さらに、４番目の発明によれば、加熱に要するエネルギを少なくすることができるという効果を奏しうる。
さらに、５番目の発明によれば、容器を周方向に均等に予熱することが可能となるという効果を奏しうる。
さらに、７番目の発明によれば、容器を周方向に均等に予熱することが可能となるという効果を奏しうる。
さらに、８番目の発明によれば、予備収縮するのに必要な温度で包材を維持できるという効果を奏しうる。
さらに、９番目の発明によれば、容器および／または包材を全体的により均等に加熱することができるという効果を奏しうる。
さらに、１０番目の発明によれば、紙製ラベルが破損するのを避けられるという効果を奏しうる。

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は、本発明に基づく包材装着装置を示す略図である。図１に示される包材装着装置１０は複数の容器５０を矢印Ｘ方向に所定の速度で順次搬送するコンベア１１を含んでいる。図示されるように、コンベア１１における容器５０の流れの上流から下流に向かって、容器予熱部署２０、包材配置部署４１および包材加熱部署３０が順番に設けられている。

本発明における容器５０は例えば内容物が充填されていてキャップ５５が施されたガラス瓶、例えば洋酒瓶である。ただし、容器５０が他の材料からなる瓶、例えば、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のプラスチック材料からなるボトルであってもよい。この場合にもボトルには内容物が充填されていてキャップ５５が施されているものとする。

容器予熱部署２０は、吹出面２２から公知の手法により熱風を吹出すことのできる複数の熱風機２１を含んでいる。図１に示される熱風機２１は、例えばライスター社（ＬＥＩＳＴＥＲ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手可能な熱風機でありうる。図示されるように、吹出面２２が同一平面になるように互いに隣接して配置された四つの熱風機２１が熱風機組立体２１ａを構成している。そして、同様に配置された四つの熱風機２１からなる別の熱風機組立体２１ｂが、熱風機組立体２１ａに対面してこれに平行に配置されている。図示されるように、これら熱風機組立体２１ａ、２１ｂの間の隙間は容器５０の直径よりも大きい。さらに、熱風機組立体２１ａ、２１ｂは、この隙間がコンベア１１の領域に在るように配置されている。また、図１から分かるように、これら熱風機組立体２１ａ、２１ｂはコンベア１１の搬送方向Ｘに対して平行ではなくて、搬送方向Ｘに対して所定の角度αをなすように傾斜して配置されている。

さらに、コンベア１１の上流から一部の吹出面２２が見えるように配置された一方の熱風機組立体２１ａは、共通の吹出面２２に隣接して配置された接触部材２５を含んでいる。従って、接触部材２５もコンベア１１に対して角度αをなすように傾斜して配置されている。接触部材２５は熱風機組立体２１ａの吹出面２２からの熱風のほとんどが通過するよう吹出面２２を避けて配置されている。つまり、接触部材２５を配置することによって熱風機２１の熱風吹出作用はほとんど影響を受けない。なお、接触部材２５は、熱風機組立体２１ａの吹出面２２からの熱風のほとんどが通過させられる複数の孔が形成された構成であってもよい。

また、吹出面２２とは反対側に位置する接触部材２５の表面２６の表面粗さは比較的大きいのが好ましい。これにより、接触部材２５に衝突した容器５０を後述するように容易に回転させられる。従って、接触部材２５は例えばゴム製であるのが好ましく、この場合には後述する容器の衝突時に容器５０が破損することを防止できる。なお、接触部材２５が、金属板の表面２６にゴム膜を貼り付けた構成であってもよい。

容器予熱部署２０の下流に配置される包材配置部署４１はコンベア１１に対してトンネル状に形成されており、キャップシールまたはシュリンクラベルなどの包材６０を公知の手法によって容器５０の口部５１周りに包囲できるようになっている。包材６０はフィルムの両端を接合させることにより形成された略筒状の部材であり、プラスチック材料、例えばＰＥＴまたは二軸延伸ポリスチレン樹脂（ＯＰＳ（登録商標））等から形成されている。また、通常は、包材６０には、文字、図柄などのデザインが施されているものとする。

図２は容器の口部周りに熱収縮により装着された包材を示す図である。図２に示される包材６０の形状は包材配置部署４１において容器５０の口部５１周りに供給される包材６０の形状とは異なることに注意されたい。包囲時には略筒型である包材６０は開口部６５を備えた環状頂部６２を備えている。さらに、包材６０の周面６１には、長手方向に延びる二つの切取線６９が形成されている。これら切取線６９は環状頂部６２の開口部６５内に延びるフラップ６８において終端している。略筒型の包材６０の内径は、対応する容器５０の外径よりもわずかながら大きい。

再び図１を参照すると、包材配置部署４１の下流においては、包材加熱部署３０が配置されている。さらに、コンベア１１に対してトンネル状に形成された加熱フード４２が包材配置部署４１および包材加熱部署３０を連絡している。包材加熱部署３０も同様なトンネル状の加熱フード３９を備えており、加熱フード３９内には、二つの熱風機組立体３１ａ、３１ｂが配置されている。容器予熱部署２０の熱風機組立体２１ａ、２１ｂと同様に、熱風機組立体３１ａ、３１ｂのそれぞれは四つの熱風機３１から構成されており、それぞれの吹出面３２が互いに対面するように配置されている。図１から分かるように、これら熱風機組立体３１ａ、３１ｂのそれぞれの熱風機３１の吹出面３２は搬送方向Ｘに対して平行である。このように本発明においては、容器予熱部署２０および包材加熱部署３０の両方において熱風機２１、熱風機３１をそれぞれ使用している。このため、容器５０に紙製ラベル（図示しない）が貼付られている場合であっても、容器の紙製ラベル以外の場所を選択的に加熱することにより紙製ラベルが破損するのを避けられる。

本発明に基づく包材装着装置１０の動作時には、包材装着装置１０のコンベア１１を駆動し、また、容器予熱部署２０の熱風機２１および包材加熱部署３０の熱風機３１を起動する。容器５０は図示しない供給装置によって所定の間隔でコンベア１１に順次供給される。容器５０には内容物が充填されており、容器５０の部分拡大図である図３（ａ）に示されるように、口部５１のビード５２にはキャップ５５が既に施されているものとする。また、図３（ａ）等に示される容器５０においてはビード５２よりも直径の大きい大径部５３がビード５２の下方に備えられている。そして、ビード５２と大径部５３との間には大径部５３よりも直径の小さい小径部５４’が配置されている。さらに、大径部５３は、大径部５３よりも直径の小さい別の小径部５４に続いており、小径部５４は容器５０の胴部５９に続いている。

図１に示されるように、容器５０は熱風機組立体２１ａ、２１ｂの間の上流側の隙間に対応した位置に供給されるので、容器５０はこの隙間に進入し、それにより、熱風機組立体２１ａ、２１ｂの熱風機２１からの熱風が容器５０の両側に吹付けられるようになる。図３（ａ）に示されるように、熱風機２１からの熱風Ｙ１が容器５０の高さ部分において大径部５３に吹付けられる。ただし、後述するように、熱風Ｙ１がビード５２と大径部５３との間の小径部５４’に吹付けられる構成であってもよい。熱風Ｙ１の吹付け位置は熱風機組立体２１ａ、２１ｂの高さ位置を調節することにより変更できるものとする。なお、熱風機２１の設定温度は後述するように包材６０が予備収縮するのに十分に高い温度とされている。容器５０は、例えば４０℃以上に予熱される。なお、容器５０が包材６０の収縮開始温度、例えば７０℃にまで予熱されるようにしてもよい。

ところで、図１から分かるように、熱風機組立体２１ａ、２１ｂの間に進入した容器５０は接触部材２５に衝突する。前述したように接触部材２５はコンベア１１に対して角度αをなすように配置されている。従って、コンベア１１が動作し続けると、図示されるように接触部材２５に衝突した容器５０は周方向に回転しながら接触部材２５に沿って搬送されるようになる。このような場合には、熱風機組立体２１ａ、２１ｂの両側から熱風Ｙ１を吹付けることによって、容器５０を周方向に均等に予熱することが可能となる。それゆえ、図１に示される所定の角度αは、コンベア１１の所定の搬送速度によって容器５０を回転させることのできる角度である。熱風機２１は一方向または複数方向に熱風を吹出す構成であるので、通常は熱風機２１によって被加熱物を周方向に均等に加熱するのが困難であるが、本発明においては容器５０を周方向に回転している。従って、熱風機２１を使用する場合であっても、容器５０を周方向に均等に加熱（この場合には予熱）することができる。

次いで、容器予熱部署２０によって予熱された容器５０は熱風機組立体２１ａ、２１ｂの間の下流側の隙間から流出し、包材配置部署４１に進入する。包材配置部署４１においては包材６０が容器５０の口部５１に挿入され、それにより、包材６０が容器５０の口部５１周りを包囲するよう配置される。このとき、環状頂部６２の内面がキャップ５５の頂面に係合する。このような包材６０の配置は周知であるので説明を省略する。図示されるように、略筒状の包材６０の最大直径は、口部５１のビード５２およびこの場合には大径部５３よりもわずかながら大きい。従って、容器５０の口部５１が包材６０により包囲された状態においては、包材６０が容器５０の口部５１に遊嵌した状態にあるともいえる。

容器５０、特に容器５０の大径部５３は容器予熱部署２０によって予熱されているので、包材６０が容器５０の口部５１を包囲した直後、または包囲してから所定の時間が経過すると、包材６０は容器５０からの熱によってその内面が収縮（予備収縮）する。容器５０が包材６０の収縮開始温度、例えば７０℃以上に予熱されている場合には、この予備収縮によって、包材６０が容器５０に密着するようになる。図３（ｃ）は包材の下方縁部が密着した状態を示す容器の部分拡大図である。図３（ｂ）および図３（ｃ）に示される実施形態においては、包材６０の周面６１と容器５０との間の隙間は、周面６１の下方縁部６３および大径部５３において最も小さいので、包材６０の下方縁部６３は予備収縮によって容器５０の大径部５３に密着する。本発明においては、容器５０は容器予熱部署２０において周方向に均等に予熱されているので、包材６０も周方向に均等に予備収縮して容器５０に密着する。

図示される実施形態においては包材６０の下方縁部６３が容器５０に最初に密着するようになっている。つまり、環状頂部６２がキャップ５５の頂面に係合した直後から、包材６０の下方縁部６３が予備収縮して密着開始するのであるから、包材６０の下方縁部６３は容器５０に所望の水平位置において密着することになる。このような場合には、後述する包材加熱部署３０において包材６０を容器５０に装着するときに、包材６０が容器５０に傾斜して装着されるのを防止できる。

本実施形態においては容器予熱部署２０において容器５０の大径部５３を予熱しているが、例えば包材６０の収縮が最も大きい容器の対応部分、例えば小径部５４’を予熱してもよい。図示される実施形態においては、小径部５４’と大径部５３とは互いに隣接しているので、容器予熱部署２０における予熱時の熱は小径部５４’から大径部５３まで伝わる。このため、包材６０によって容器５０の口部５１を包囲すると、包材６０は隙間の最も小さい大径部５３と下方縁部６３との間で同様に密着するようになる。この場合には容器５０の内容物から最も遠方に位置する容器５０の一部を加熱することになるので、容器５０の内容物が加熱による影響を受ける可能性は無い。ただし、迅速な密着を望む場合には、包材６０に対する隙間が最も小さくなる大径部５３を容器予熱部署２０において予熱するのが好ましい。

次いで、包材配置部署４１から流出した容器５０は加熱フード４２を通って包材加熱部署３０の加熱フード３９に進入する。熱風機組立体３１ａ、３１ｂは、これら熱風機組立体３１ａ、３１ｂの間の隙間が熱風機組立体２１ａ、２１ｂの間の下流側の隙間に対応するように配置されている。従って、容器５０は熱風機組立体３１ａ、３１ｂに衝突することなしに、この隙間を通過する。包材加熱部署３０においては、図３（ｃ）に示されるように、熱風機組立体３１ａ、３１ｂからの熱風Ｙ２が包材６０を介して小径部５４’に向かって吹付けられる。熱風Ｙ２の温度は包材６０が収縮開始する温度以上に設定されており、包材は例えば７０℃に加熱される。これにより、包材６０が半径方向に収縮し、その結果、包材６０の周面６１の内面が容器５０の周面に密着するようになる。

容器５０は容器予熱部署２０において既に予熱されているので、容器５０および包材６０が熱風Ｙ２によって加熱される場合であっても、熱風Ｙ２の熱が容器５０に奪われることはほとんどない。つまり、熱風Ｙ２の熱のほとんどは包材６０を収縮させるのに用いられる。さらに、図示される実施形態において包材加熱部署３０への流入時には、包材６０の下方縁部６３が容器５０に密着しており、また、包材６０の環状頂部６２はキャップ５５の頂面に係合している。このため、包材６０と容器５０との間の隙間の空気も外部にはほとんど流出せず、比較的暖かい状態で保持されていることになる。

それゆえ、包材加熱部署３０における加熱が開始されると、包材６０は容器５０に対する密着部分、つまり下方縁部６３から収縮を開始する。そして、容器５０および容器５０と包材６０との間の空気の温度が比較的高いので、周面６１の内面は半径方向に容易に収縮して容器５０に密着する。そして、この半径方向の収縮作用は包材６０の下方縁部６３から上方に向かって進行する。一方、容器５０と包材６０との間の隙間の空気は容器５０の側面に沿って流れ、ビード５２およびキャップ５５と包材６０との間の隙間を通って開口部６５から外部に流出する。その結果、図３（ｄ）に示されるように包材６０は、皺および／または色むらなどが生じることなしに、容器５０に装着されるようになる。

ところで、皺および／または色むらなどの発生を抑えるためには、包材加熱部署３０に進入する容器５０の温度が比較的高く維持されているのが好ましい。そのためには、容器予熱部署２０と包材加熱部署３０との間において、容器５０が自然冷却されないようにするのが望まれる。本実施形態においては、包材配置部署４１および包材加熱部署３０がトンネル状であることに加えて、加熱フード４２を包材配置部署４１と包材加熱部署３０との間に配置し、それにより、容器５０が自然冷却されるのを抑制している。加熱フード４２を用いることによって、包材６０は予備収縮するのに必要な温度で維持され、また包材加熱部署３０による加熱のエネルギを抑えることが可能となる。当然のことながら、加熱フード４２を排除して、包材加熱部署３０の加熱フード３９またはトンネル状の包材配置部署４１を延長することにより包材配置部署４１と包材加熱部署３０とを直接的に接続するようにしてもよい。また、包材配置部署４１がコンベア１１に対してトンネル状に形成されていなくてもよい。

このように本発明においては、容器予熱部署２０において容器５０を予熱することにより包材６０を予備収縮させ、予熱温度に応じて包材６０の下方縁部６３を容器５０に密着させ、次いで、包材加熱部署３０において包材６０および容器５０を一緒に加熱することにより包材６０を収縮させて容器５０に装着している。従って、従来技術の場合のように、単位時間当たりの上昇温度を抑える目的で容器用コンベアを長くするか、またはコンベア上における容器の搬送速度を低減する必要がなく、本発明においては、追加の費用またはスループットの低下を伴うことなしに、包材の傾斜装着、皺および／または色むらの発生を抑えることが可能となる。

さらに、図面を参照して説明した実施形態においては容器予熱部署２０および包材加熱部署３０の予熱手段および加熱手段として熱風機２１、３１をそれぞれ使用しているが、他の予熱手段および加熱手段を使用するようにしてもよい。例えば、スチーム式の予熱手段および加熱手段を使用してもよく、この場合には、いわゆる緩慢加熱が可能であるので、容器５０および／または包材６０をより均等に加熱することが可能となる。

また、前述した実施形態においては包材６０を容器５０の口部５１に装着することを想定しているが、包材６０を容器５０の胴部５９にのみ装着する場合であっても、本発明を適用できるのは明らかである。なお、当然のことながら、前述した実施形態のいくつかを適宜組み合わせることは本発明の範囲に含まれる。

図１に示される包材装着装置１０において、容器５０として洋酒用のボトルを使用すると共に、包材６０としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ５５マイクロメートル）および二軸延伸ポリスチレン系樹脂（ＯＰＳ（登録商標））フィルム（厚さ６０マイクロメートル）を使用して、包材６０の装着を行った。

容器予熱部署２０における容器５０の加熱位置および加熱温度ならびに自然冷却の有無について検討した結果（サンプルＮｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｆ）を表１に示す。

表１においては容器５０の加熱位置はビード５２と大径部５３との間の小径部５４’、または大径部５３であり、４０℃または７０℃に加熱される。また、表１における「自然冷却無し」は加熱フード４２が存在する場合を示すと共に、「自然冷却有り」は加熱フード４２が存在しない場合を示している。

表１に示されるように、容器予熱部署２０において容器５０を加熱しなかった場合（Ｎｏ．Ｆと比較すると、容器５０を加熱した場合（Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｅ）は、その加熱位置に関わらず、皺などのない良好な結果（Ｇｏｏｄ）を示した。

また、小径部５４’を加熱するか（Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｂ）または大径部５３を比較的低温（４０℃）に加熱した場合（Ｎｏ．Ｃ）には、包材６０の下方縁部６３と大径部５３の間に隙間が生じた。一方、大径部５３を比較的高温（７０℃）に加熱した場合（Ｎｏ．Ｄ）には、包材６０の下方縁部６３が大径部５３に密着し、隙間は生じていない。このような隙間が形成されない場合には良好な結果（Ｇｏｏｄ）が得られているが、隙間が生じた場合（Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｃ）に対する大きな差は見られない。

また、加熱フード４２を排除して容器５０を自然冷却した場合（Ｎｏ．Ｅ）には、加熱フード４２を使用して自然冷却を行わない場合（Ｎｏ．Ｄ）よりも劣る結果（Ｍｏｄｅｒａｔｅ）となった。なお、表１においては、包材６０を形成する材料（ＰＥＴ、ＯＰＳ）の差はほとんど見られなかった。

本発明に基づく包材装着装置を示す略図である。 容器の口部周りに装着された包材を示す図である。 （ａ）熱風の吹付状態を示す容器の部分拡大図である。（ｂ）包材が包囲された状態を示す容器の部分拡大図である。（ｃ）包材の下方縁部が密着した状態を示す容器の部分拡大図である。（ｄ）包材装着後の容器の部分拡大図である。

符号の説明

１０ 包材装着装置
１１ コンベア
２０ 容器予熱部署
２１ 熱風機
２１ａ、２１ｂ 熱風機組立体
２２ 吹出面
２５ 接触部材
３０ 包材加熱部署
３１ 熱風機
３１ａ、３１ｂ 熱風機組立体
３２ 吹出面
３９ 加熱フード
４１ 包材配置部署
４２ 加熱フード
５０ 容器
５１ 口部
５２ ビード
５３ 大径部
５４ 小径部
５４’ 小径部
５５ キャップ
５９ 胴部
６０ 包材
６１ 周面
６２ 環状頂部
６３ 下方縁部
６５ 開口部
６８ フラップ
６９ 切取線
Ｘ 搬送方向
Ｙ１ 熱風
Ｙ２ 熱風
α 傾斜角度

Claims (10)

1. 容器に包材を装着する包材装着方法において、
   前記容器の少なくとも一部を予熱し、
   前記包材によって前記容器を包囲し、
   前記包材を該包材の収縮開始温度以上の温度で加熱し、それにより、前記包材を前記容器周りで収縮させて該容器に装着するようにした包材装着方法。
2. 前記容器は、前記包材の収縮開始温度程度に予熱されるようにした請求項１に記載の包材装着方法。
3. 前記容器は、該容器の口部の下方において該口部の直径よりも大きい直径を有する大径部分を有しており、前記包材の下方縁部は前記大径部分まで延びるようにした請求項１または２に記載の包材装着方法。
4. 前記包材が最も収縮する前記容器の対応部分が予熱されるようにした請求項１から３のいずれか一項に記載の包材装着方法。
5. 前記容器が予熱される際には、該容器を回転させるようにした請求項１から４のいずれか一項に記載の包材装着方法。
6. 容器に包材を装着する包材装着装置において、
   前記容器の少なくとも一部を予熱する容器予熱手段と、
   前記容器が包囲されるように前記包材を配置する包材配置手段と、
   前記包材を該包材の収縮開始温度以上の温度で加熱する包材加熱手段とを具備し、それにより、前記包材を前記容器周りで収縮させて該容器に装着するようにした包材装着装置。
7. 前記容器予熱手段は前記容器を回転させられる容器回転手段を含む請求項６に記載の包材装着装置。
8. さらに、前記容器予熱手段により予熱された前記容器が前記容器予熱手段と前記包材加熱手段との間において自然冷却されるのを抑制する自然冷却抑制手段を具備する請求項７または８に記載の包材装着装置。
9. 前記容器予熱手段および／または前記包材加熱手段がスチーム式加熱装置である請求項６から８のいずれか一項に記載の包材装着装置。
10. 前記容器予熱手段および／または前記包材加熱手段が熱風式加熱装置である請求項６から８のいずれか一項に記載の包材装着装置。

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