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JP2006273986A - 湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤 - Google Patents

湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤 Download PDF

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Abstract

【課題】低気温でも作業性良好で、長い貼り合わせ可能時間、タックフリータイムを有し、短時間で高い接着強さを発現し、ホットロールコーター等で長時間使用しても著しい糸引きや塗布量の変化を起こさず、鏡面仕上げの化粧板等のフラットラミネーションでも高度の表面平滑性を得られる。
【解決手段】1種類以上の分子量3000〜5000の結晶性ポリエステルポリオール及び1種類以上の分子量3000〜6000のガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオール及び1種類以上の分子量1000〜2000のガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端ウレタンプレポリマーを主成分とし、さらに 結晶性ポリエステルポリオールの割合が、全ポリエステルポリオールに対して、30〜70重量%である湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤。
【選択図】なし

Description

本発明は、湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤に関する。さらに詳しくは、高圧メラミン樹脂化粧板等のフラットラミネーションに好適に使用される湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤に関する。
従来から、たとえば、高圧メラミン樹脂化粧板等とパーチクルボード、合板、MDF等の木質基材の平面接着である、所謂フラットラミネーションの工場接着ラインでは、合成ゴム溶剤形接着剤が広く使用されている。ところが、スプレー塗布時に被着材以外に付着した接着剤の清掃や、溶剤使用による作業環境衛生の問題、低引火点のため消防法の危険等級が極めて高いこと、更には貼り合わせ後の化粧板表面の平滑性がスプレー塗布ゆえに悪いといった問題がある。その対策として近年、湿気硬化型反応性ホットメルトの使用が提案され、接着剤の除去清掃時間の軽減や無溶剤化は可能となりつつある。
湿気硬化型反応性ホットメルトとしては、結晶性ポリエステルポリオールとポリイソシアネートからなるウレタンプレポリマーを主成分とするもの(特許第2921670)がある。しかし、このような湿気硬化型反応性ホットメルトではタックフリータイムが極めて短く、塗布後の貼り合わせ可能時間が短く、作業性が悪い。また、湿気硬化前の室温に冷却されただけの状態は非常に硬く脆い性質で、衝撃等により簡単にはく離し、接着に不安を残している。また、硬化物に柔軟性がないため、接着剤を加熱溶融塗布した後の室温冷却時に収縮内部応力が残留し、収縮による歪みが緩和されず、特に鏡面仕上げの高圧メラミン樹脂化粧板において、被着材表面の平滑性を損なう結果となっている。
硬化前の脆さを改善したものとして、結晶性と非結晶性のポリエステルポリオールを併用し、ポリイソシアネートと反応させて得られるウレタンプレポリマーを主成分とするもの(特開平5−25455)も提案されているが、この方法では、ある範囲の配合比率においては接着剤の脆さは改善されるものの、依然タックフリータイムは短いため、塗布後、加熱プレス等による再加熱を必要としている。
タックフリータイム延長のために室温で液状のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートからなるウレタンプレポリマーを使用する方法(特開平4−164987)もあるが、これでは初期の凝集力が非常に乏しく、接着の発現が遅くなってしまう。結晶性ウレタンプレポリマーと非結晶性ウレタンプレポリマーに熱可塑性ポリマーを組み合わせたもの(特開平6−128551)もあるが、この方法では溶融粘度が高くなり、ホットロールコーター等で長時間作業する際、増粘により著しい塗布量変化が起こってしまい、塗布作業性の大きな低下を招いている。
特許第2921670号公報 特開平4−164987号公報 特開平6−128551号公報
本発明では、前記のような課題、即ち、冬季や寒冷地など低気温条件でも作業性を損なわない長い貼り合わせ可能時間、タックフリータイムを有し、且つ接着後は短時間で高い接着強さを発現し、且つホットロールコーター等で長時間使用しても著しい糸引きや塗布量の変化を起こさず、且つ冷却固化及び硬化後も柔軟で強靭な接着層となるため、接着層の固化収縮により生じる内部応力を接着層自体の柔軟性で緩和でき、鏡面仕上げの化粧板等のフラットラミネーションに使用した際にも高度の表面平滑性を与えることのできる湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を提供せんとするものである。
本発明者らは、鋭意、検討した結果、分子量3000〜5000の結晶性ポリエステルポリオール及び、分子量3000〜6000のガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオール及び、分子量1000〜2000のガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールからなるポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られ、使用する結晶性ポリエステルポリオールの全ポリエステルポリオールに対する割合が30〜70重量%であり、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基とポリエステルポリオールに含まれる水酸基の当量比率NCO/OHが1.5〜2.5であることを特徴とするイソシアネート末端ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤で解決できる事を見いだした。
本発明になる湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤は、低温条件下でもタックフリータイムが長く、ホットロールコーターの連続塗布作業においても経時的な塗布量変化が小さいため、作業性に優れ、且つ接着後は短時間で高い接着強さを発現し、長い養生時間を必要とせずに次工程に移れ、接着作業時間短縮が可能である。さらに、冷却固化及び硬化後も柔軟性を有するため、接着層の固化収縮により生じる内部応力を接着層自体の柔軟性で緩和でき、鏡面仕上げの化粧板等のフラットラミネーションに使用した際にも高度な表面平滑性を与えることができる。
本発明に用いられるポリエステルポリオールは、通常ジカルボン酸とグリコールとを反応させて得られる。
本発明に用いられるポリエステルポリオールにおいて、結晶性ポリエステルポリオールとは、秩序をもった分子配列をなして、X線回折によって明瞭な結晶構造が確認でき、ガラス転移点と融点を有するポリエステルポリオールのことであり、非結晶性ポリエステルポリオールとは、X線回折により明瞭な結晶構造が確認されず、ガラス転移点のみを有するポリエステルポリオールのことである。
結晶性ポリエステルポリオールとしては、直鎖の脂肪族ジカルボン酸と直鎖の脂肪族ジオールとの反応生成物が好ましく用いられる。直鎖の脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナメチレンジカルボン酸、デカメチレンジカルボン酸などが挙げられ、直鎖の脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4‐ブタンジオール、1,5‐ペンタンジオール、1,6‐ヘキサンジオール、1,7‐ヘプタンジオール、1,8‐オクタンジオール、1,9‐ノナンジオール、1,10‐デカンジオールなどが挙げられる。
ガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオールとしては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4‐ブタンジオール、1,5‐ペンタンジオール、1,6‐ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2,4‐ジエチル‐1,5‐ペンタンジオールなどのグリコールとの反応生成物などが挙げられる。
ガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールとしては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4‐ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6‐ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとの反応生成物などが挙げられる。
非結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移点に関しては、JIS K 7121の示差走査熱量測定(DSC)により決定するものとする。
本発明で用いられる結晶性ポリエステルポリオールの分子量は3000〜5000、ガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオールの分子量は3000〜6000、ガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールの分子量は1000〜2000であることが望ましく、各々ポリエステルポリオールは複数のポリエステルポリオールが混合使用されてもよい。
また、本発明では結晶性ポリエステルポリオールと、ガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオールと、ガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールを併用し、その中で結晶性ポリエステルポリオールの全ポリエステルポリオールに対する割合は30〜70重量%であることが望ましい。結晶性ポリエステルポリオールが30重量%未満では、貼り合わせ後の接着強さの発現が遅くなってしまう。70重量%を超えると、タックフリータイムが短くなり、作業性の低下を招く。また、冷却固化後の柔軟性が乏しくなり、接着層の固化収縮により生じる内部応力が被接着物に影響を与え、平滑性を損なう。ガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオールとガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールの割合は特に規定しないが、好ましくは全非結晶性ポリエステルポリオールに対して、ガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオールが50〜80重量%、ガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールが50〜20重量%である。
本発明に用いられるポリイソシアネートとしては、2,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート(2,4’−MDI)、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート(4,4’−MDI)、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類のほか、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類等も使用できるが、湿気硬化性や安全面から4,4’−MDIが好ましく用いられる。また、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基とポリエステルポリオールに含まれる水酸基の当量比率NCO/OHは1.5〜2.5であることが望ましい。NCO/OHが1.5未満では、作製されるウレタンプレポリマーの溶融時の粘度が高くなり、また粘度の安定性も悪くなるため、湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤としてホットロールコーター等で使用する際、作業性の低下を招く。NCO/OHが2.5を超えると、湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤中に未反応のポリイソシアネートモノマーが多量に残存してしまい、ホットロールコーター等で使用する場合、ポリイソシアネートモノマーが蒸気として空気中に多量に拡散してしまい、作業環境衛生上の問題が発生する。
本発明における湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤は、上記のポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマーのほかに、必要に応じて粘着付与樹脂、触媒等を添加することができる。粘着付与樹脂としては、スチレン系樹脂、テルペン系樹脂、ロジンエステルなどが挙げられる。触媒しては、3級アミン系、錫系の触媒が挙げられる。
以下、本発明に係る実施例とその比較対象となる比較例とを挙げ、本発明を詳細に説明する。
実施例1
攪拌装置、温度制御装置、真空ポンプを付けた2Lセパラブルフラスコに、表1に示すポリオールAとポリオールDとポリオールFとを表1に示す重量部仕込み、120℃で2時間、加熱減圧攪拌し、脱水を行った後、100℃に冷却し、NCO/OHが表1に示す値になるようにミリオネートMT(日本ポリウレタン(株)製、4,4’−MDI)を添加し、窒素ガス気流中で100℃に保ちつつ1.5時間反応させ、さらに減圧下で100℃、1.5時間反応させることで実施例1に示す湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を得た。
実施例2〜5、比較例1〜10
実施例1と同様の方法で、実施例1で使用したポリエステルポリオールの代わりに表1に示すポリエステルポリオールを同じく表1に示す重量部使用することで、実施例2〜5及び比較例1〜10に示す湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を得た。
ただし、表1において、ポリオールAはアジピン酸と1,6‐ヘキサンジオールとからなる結晶性ポリエステルポリオールHS 2H−451A(豊国製油(株)製、分子量4500)であり、ポリオールBはセバシン酸とエチレングリコールとからなる結晶性ポリエステルポリオールURIC SE−表13502(伊藤製油(株)製、分子量3500)であり、ポリオールCはアジピン酸と1,6‐ヘキサンジオールとからなる結晶性ポリエステルポリオールHS 2H−201AP(豊国製油(株)製、分子量2000)であり、ポリオールDはイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸とネオペンチルグリコール、エチレングリコール、1,6‐ヘキサンジオールとからなる非結晶性ポリエステルポリオールHS 2F−305S(豊国製油(株)製、分子量3000、ガラス転移点−39℃)であり、ポリオールEはイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸とネオペンチルグリコール、1,6‐ヘキサンジオールとからなる非結晶性ポリエステルポリオールHS 2F−304S(豊国製油(株)製、分子量3000、ガラス転移点−42℃)であり、ポリオールFはフタル酸とネオペンチルグリコールとからなる非結晶性ポリエステルポリオールHS 2F−136P(豊国製油(株)製、分子量1000、ガラス転移点26℃)である。
Figure 2006273986
(溶融粘度測定方法)
溶融粘度は、Brookfield Thermosel system粘度計を使用し、120℃にて測定した。
(タックフリータイム測定方法)
タックフリータイムは120℃に溶融しておいた湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤をパーチクルボードに125μmの厚みで塗布した後、23℃雰囲気下に放置し、指触にてタックが消失する時間を測定した。
(初期引張せん断接着強さ測定方法)
120℃に溶融しておいた湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤をカバ材(幅25mm、長さ70mm、厚み9mm)に厚み125μmで塗布し、すぐに接着面積が25mm×25mmとなるように高圧メラミン樹脂化粧板(幅25mm、長さ70mm、厚み1.2mm)を貼り合わせ、微圧ピンチローラーにて(ゴムロール、ローラー直径10cm、線圧2kg/cm、速度10cm/秒)圧締し、23℃、50%RHの雰囲気下で1時間養生した後、インストロン万能試験機にてクロスヘッドスピード毎分50mmで測定した。
(常態引張せん断接着強さ測定方法)
初期引張せん断接着強さ測定方法と同様の方法で、養生時間を7日間取り、測定を行った。
(破壊状態)
初期引張せん断接着強さ、常態引張せん断接着強さの破壊状態は、目視で判断した。表1のcfは接着剤の凝集破壊、Bfは高圧メラミン樹脂化粧板の材料破壊、未硬化は接着剤が固化しておらず、タックや糸引きが見られる状態、発泡は接着層が発泡した状態を示す。
(柔軟性)
120℃に溶融しておいた湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を離型紙上に厚み500μmで塗布し、室温で冷却し、固化させた後、湿気による架橋反応が進行する前の状態の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を180度折り曲げて割れるか、割れないかで判断した。表1では割れないものを○、割れるものを×とした。
(表面平滑性)
湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を松下工業製二本式ホットロールコーターを使用して、接着剤温度が120℃の状態でパーチクルボード(幅150mm、長さ600mm、厚み18mm)に塗布量が約50g/mになるように塗布し、直ちに高圧メラミン樹脂化粧板(幅186mm、長さ600mm、厚み0.8mm)を貼り合わせ、微圧ピンチローラー(ゴムロール、ローラー直径10cm、線圧2kg/cm、速度10cm/秒)にて圧締し、接着層が冷却固化した後、及び23℃、50%RH雰囲気下で7日養生した後に目視にて高圧メラミン樹脂化粧板表面の平滑性を確認した。表1では、良好なものを○、凹凸やうねり、浮きが見られたものを×とした。
表1に見るように、本発明に係る湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤は、充分な長さのタックフリータイムを有し、貼り合わせ後、短時間で高い接着強さを発現し、冷却固化後の柔軟性も有している。
実施例6
実施例2の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤を松下工業製二本式ホットロールコーターを使用して、接着剤温度が120℃の状態でパーチクルボード(幅1000mm、長さ1500mm、厚み18mm)に塗布量が約50g/mになるように塗布し、その状態で2時間運転を続けた後、再度同サイズのパーチクルボードに接着剤を塗布し、その塗布重量を計り、初期の塗布量と比較することで経時的な塗布量の変化を評価した。その結果、塗布量変化率(2時間後の塗布量/初期の塗布量)は1.09であった。
実施例6で示されたように、本発明に係る湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤は、ホットロールコーター等で長時間連続使用しても、著しい塗布量の変化は起こさず、安定した塗布が行える。
本発明になる一液湿気硬化型弾性接着剤組成物は、表1〜4から明らかなごとく、接着剤をカートリッジから押し出した際の作業性に優れ、かつ優れた接着力を有し、低発泡性かつ弾性を有することから、さまざまな建材等の施工にとって好都合である。
さらに従来の接着剤配合物に使用されている有機溶剤、可塑剤を全く使用していないため接着施工時の作業環境も良く、更に、入居した後のシックハウス対策、シックスクール対策としても有効で、その実用価値は極めて高い。

Claims (3)

  1. 分子量3000〜5000の結晶性ポリエステルポリオール及び、分子量3000〜6000のガラス転移点が0℃以下の非結晶性ポリエステルポリオール及び、分子量1000〜2000のガラス転移点が0℃以上の非結晶性ポリエステルポリオールからなるポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤。
  2. 結晶性ポリエステルポリオールの割合が、全ポリエステルポリオールに対して、30〜70重量%であることを特徴とする請求項1記載の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤。
  3. ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基とポリエステルポリオールに含まれる水酸基の当量比率NCO/OHが1.5〜2.5である請求項1もしくは2記載の湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤。










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