JP2006273743A

JP2006273743A - 害虫防除液

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Publication number: JP2006273743A
Application number: JP2005094051A
Authority: JP
Inventors: Osamu Matsumoto; 修松本; Tomonori Iwasaki; 智則岩崎
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 2005-03-29
Filing date: 2005-03-29
Publication date: 2006-10-12
Anticipated expiration: 2025-03-29
Also published as: JP4720244B2

Abstract

【課題】
優れた加熱蒸散用害虫防除液を提供すること

【解決手段】
Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が６×１０^-6〜１×１０^-4ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物０．０１〜２０重量％、Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が１×１０^-10〜１×１０^-4ｍｍＨｇであり、１以上の（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基を置換基として有するエステル化合物０．５〜１０重量％、及び常圧蒸留における９０重量％留出温度が２００〜３５０℃である炭化水素系溶剤６０〜９９．８９重量％を含有する加熱蒸散用害虫防除液は優れた防除効果を示す。

【選択図】なし

Description

本発明は害虫防除液、詳しくは加熱蒸散用害虫防除液に関する。

害虫防除液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して、該芯に害虫防除液を吸液させ、該芯の上部を加熱し、吸液された害虫防除液を蒸散させることによって害虫を防除する方法が知られており、該害虫防除方法に適用される害虫防除液及び加熱蒸散装置等が市販され、広く普及している。該害虫防除方法は、害虫防除液の蒸散を１日１２時間行うとして、例えば９０日以上の長期間にわたって該害虫防除液が収容されたボトルを交換することなく、該害虫防除液の蒸散を継続させて安定した害虫防除効果を発揮させるためには、該害虫防除液の大幅な増量が必要とされる。そのため、該害虫防除液を収容するボトル及び該害虫防除方法に用いられる加熱蒸散装置等の従来品からの設計変更が必要とされる等の製品普及上の課題が存在している。

本発明は、従来の害虫防除液と比較して大幅な増量を必要とすることなく長期間安定して加熱蒸散させること、並びに安定した害虫防除効果を長期間持続させることが可能な加熱蒸散用害虫防除液を提供することを課題とする。

本発明者は、加熱蒸散用害虫防除液について検討した結果、特定の蒸気圧を有するピレスロイド化合物、特定の置換基を有するエステル化合物、及び特定の留出温度を有する炭化水素系溶剤を含有してなる加熱蒸散用害虫防除液によって、上記の課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は以下の通りである。
〔１〕Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が６×１０^-6〜１×１０^-4ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物０．０１〜２０重量％、Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が１×１０^-10〜１×１０^-4ｍｍＨｇであり、１以上の（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基を置換基として有するエステル化合物０．５〜１０重量％、及び常圧蒸留における９０重量％留出温度が２００〜３５０℃である炭化水素系溶剤６０〜９９．４９重量％を含有する加熱蒸散用害虫防除液。
〔２〕炭化水素系溶剤が飽和炭化水素系溶剤である〔１〕記載の加熱蒸散用害虫防除液。
〔３〕炭化水素系溶剤の常圧蒸留における９０重量％留出温度が２５０〜３５０℃である〔１〕記載の加熱蒸散用害虫防除液。
〔４〕エステル化合物がＤｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が１×１０^-8〜１×１０^-5ｍｍＨｇであり、１以上の（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基を置換基として有するエステル化合物である〔１〕〜〔３〕いずれか一項記載の加熱蒸散用害虫防除液。
〔５〕Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が６×１０^-6〜１×１０^-4ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物が、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル基を有するピレスロイド化合物である〔１〕〜〔４〕いずれか一項記載の加熱蒸散用害虫防除液。
〔６〕ピレスロイド化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートからなる群より選ばれる１種以上である〔１〕〜〔４〕いずれか一項記載の加熱蒸散用害虫防除液。
〔７〕〔１〕〜〔６〕いずれか一項記載の害虫防除液を大気中に加熱蒸散させることを特徴とする害虫防除方法。

本発明の加熱蒸散用害虫防除液を用いることによって、害虫防除液の大幅な増量を必要とすることなく、例えば９０日以上の長期間にわたって害虫防除効果が得られる。

本発明の加熱蒸散用害虫防除液に用いられるピレスロイド化合物は、Stephen F. Donovanによって報告された方法（New method for estimating vapor pressure by use of gas chromatography：Journal of Chromatography A. 749(1996) 123-129、以下、Ｄｏｎｏｖａｎ法と記す。）により求められる２５℃における蒸気圧が６×１０^-6〜１×１０^-4ｍｍＨｇのピレスロイド化合物であり、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（７．７×１０^-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（４．９×１０^-5ｍｍＨｇ）、２−メチル−３−アリル−４−オキソ−２−シクロペンテン−１−イル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート（３．５×１０^-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（３．１×１０^-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（２．６×１０^-5ｍｍＨｇ）、５−プロパルギル−２−フルフリル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（２．５×１０^-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル３−メトキシイミノメチル−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１．５×１０^-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（１．４×１０^-5ｍｍＨｇ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（６．８×１０^-6ｍｍＨｇ）及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート（４．０×１０^-5ｍｍＨｇ）が挙げられる。これらのうちで好ましくは２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられる。また、前記のピレスロイド化合物うち、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル基を有するピレスロイド化合物も好ましい。本発明におけるピレスロイド化合物の含有量は本発明の加熱蒸散用害虫防除液の全量に対し、通常０．０１〜２０重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％である。

本発明の加熱蒸散用害虫防除液に用いられるエステル化合物とは、１以上の（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基を置換基として有する化合物であり、該（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基のほかに、１又は２以上のエステル基を置換基として有していてもよい。本発明に用いられるエステル化合物のＤｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧は、通常１×１０^-10〜１×１０^-4ｍｍＨｇであり、好ましくは１×１０^-8〜１×１０^-5ｍｍＨｇである。
かかるエステル化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。カッコ内はＤｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧を表す。
フタル酸ジイソデシルエステル（１．０×１０^-8ｍｍＨｇ）；
フタル酸ジ（２−エチルへキシル）エステル（１．４×１０^-7ｍｍＨｇ）；
アジピン酸ジイソデシルエステル（２．４×１０^-7ｍｍＨｇ）；
セバシン酸ジ（ｎ−オクチル）エステル（２．１×１０^-8ｍｍＨｇ）；
アジピン酸ジイソノニルエステル（６．２×１０^-8ｍｍＨｇ）；
セバシン酸ジ（２−エチルへキシル）エステル（２．１×１０^-8ｍｍＨｇ）；
１，１０−デカンジカルボン酸ジ（２−エチルへキシル）エステル（５．４×１０^-9ｍｍＨｇ）；
アジピン酸ジ（ｎ−オクチル）エステル（４．０×１０^-7ｍｍＨｇ）；
セバシン酸ジ（ｎ−ブチル）エステル（２．７×１０^-6ｍｍＨｇ）；
Ｏ−アセチルクエン酸トリ（ｎ−ブチル）エステル（１．３×１０^-6ｍｍＨｇ）；
マレイン酸ジ（２−エチルへキシル）エステル（３．１×１０^-6ｍｍＨｇ）；及び、
トリメリト酸トリ（２−エチルへキシル）エステル（１．６×１０^-10ｍｍＨｇ）。
また、これらのエステル化合物の１種以上を含有してなる市販のエステル溶剤も用いることができる。かかるエステル溶剤としては、例えば６１０Ａ（田岡化学株式会社製、アジピン酸（Ｃ６〜Ｃ１０アルキル）エステル溶剤、３．１×１０^-6〜３．４×１０^-8ｍｍＨｇ）が挙げられる。
本発明におけるエステル化合物の含有量は、本発明の加熱蒸散用害虫防除液の全量に対し、通常０．５〜１０重量％であり、好ましくは１〜５重量％である。

本発明の加熱蒸散用害虫防除液に用いられる炭化水素系溶剤とは、通常、常圧蒸留における９０重量％留出が２００〜３５０℃、好ましくは２５０〜３５０℃である炭化水素系溶剤である。かかる炭化水素系溶剤としては、例えば鎖式（直鎖式、分岐鎖式）飽和炭化水素系溶剤及び脂環式飽和炭化水素系溶剤等の飽和炭化水素系溶剤が挙げられる。具体的には、直鎖式飽和炭化水素系溶剤としては例えば、ノルパー１３（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２３７℃）、ノルパー１５（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２６７℃）が挙げられ、分岐鎖式飽和炭化水素系溶剤としては例えば、アイソパーＭ（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２４４℃）、アイソパーＶ（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２９５℃）が挙げられ、脂環式飽和炭化水素系溶剤としては例えば、エクソールＤ８０（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２２３℃）、エクソールＤ１１０（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２６０℃）、エクソールＤ１３０（商品名、エクソンモービル化学有限会社製、９０重量％留出温度２９８℃）が挙げられる。また、灯油も用いることができる。
本発明における炭化水素系溶剤の含有量は、本発明の加熱蒸散用害虫防除液の全量に対し、通常６０〜９９．４９重量％であり、好ましくは６０〜９８．９重量％である。

本発明の加熱蒸散用害虫防除液には、ピレスロイド化合物、エステル化合物及び炭化水素系溶剤とともに、必要に応じて２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。

本発明の害虫防除方法は、本発明の加熱蒸散用害虫防除液を例えば特公平２−２５８８５号公報に記載の加熱蒸散型殺虫装置に適用して、優れた効果をあげることができる。
図１は本発明の害虫防除方法に用いられる装置の一例を示すものであり、害虫防除液１中に多孔質吸液芯３の一部が浸漬されており、該芯に本発明の加熱蒸散用害虫防除液を吸液させ、該芯の上部を発熱体２で加熱することができるようになっている。該芯の上部を約６０〜１３５℃の温度に発熱体２で間接加熱することにより、該芯に吸液された本発明の加熱蒸散用害虫防除液を大気中に蒸散させて害虫を防除することができる。

吸液芯は一般に多孔質材からなる。該多孔質材としては、例えばクレー、タルク、カオリン、珪藻土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グラスファイバー、石綿等の無機粉末をカルボキシメチルセルロース、澱粉、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール当の糊剤にて粘結、成形したものが用いられる。なお、該吸液芯は、色素、防腐剤、酸化防止剤等を適宜含有してもよく、例えば、前記多孔質材と糊剤との粘結時に混合することにより含有させることができる。

本発明の害虫防除方法における防除対象害虫としては、各種の有害昆虫、ダニ類等の節足動物を挙げることができ、特に有害飛翔性害虫、例えばアカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。

以下、本発明を製造例、試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
まず、製造例を示す。部は重量部を表す。

製造例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．５部、Ｏ−アセチルクエン酸トリ（ｎ−ブチル）エステル３部、及びアイソパーＶ（商品名、エクソンモービル化学有限会社製）９６．５部を混合し、害虫防除液を得た。

製造例２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．５部、Ｏ−アセチルクエン酸トリ（ｎ−ブチル）エステル３部、及びアイソパーＶ（商品名、エクソンモービル化学有限会社製）９６．５部を混合し、害虫防除液を得た。

参考例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．５部、Ｏ−アセチルクエン酸トリ（ｎ−ブチル）エステル０．１部、及びアイソパーＶ（商品名、エクソンモービル化学有限会社製）９９．４部を混合し、害虫防除液を得た。

参考例２
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート０．５部、Ｏ−アセチルクエン酸トリ（ｎ−ブチル）エステル１２部、及びアイソパーＶ（商品名、エクソンモービル化学有限会社製）８７．５部を混合し、害虫防除液を得た。

本発明の加熱防除用害虫防除液が効力を有することを試験例に示す。
試験例
アカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫５頭を入れたガラス管（高さ１２ｃｍ、内径４ｃｍ、両端を１６メッシュナイロンネットで閉じたもの）を２本準備した。
高さ８０ｃｍ、直径２０ｃｍの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾７．８ｃｍの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心より４ｃｍの位置にガラス管内径と同じ直径４ｃｍの穴が対称に２個開いており、この台座にアカイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置き、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の外径が重なるように設置した。
一方、製造例１で得られた加熱蒸散用害虫防除液３６ｇを容器（４５ｍｌ容）に入れて吸液芯を取り付け、吸液芯付き加熱蒸散用害虫防除液入りボトルとした。該ボトルを図１に示される加熱蒸散型装置を用いて約１２５℃にて加熱した。加熱方法は、１２時間連続加熱したあと、１２時間加熱を止め、再び１２時間連続加熱し、これを繰り返した。加熱開始後４５日目及び９０日目の５時間経過時にヒ−タ−を前述の試験用シリンダー底面に移動した。５分後にノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントした。比較のため、参考例１及び２で得られた害虫防除液についても同様の試験を行なった。結果を〔表１〕に示す。

本発明に用いられる装置の一例を示す説明図である。

符号の説明

１・・・加熱蒸散用害虫防除液
２・・・発熱体
３・・・吸液芯
４・・・薬液を入れた容器

Claims

Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が６×１０^-6〜１×１０^-4ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物０．０１〜２０重量％、Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が１×１０^-10〜１×１０^-4ｍｍＨｇであり、１以上の（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基を置換基として有するエステル化合物０．５〜１０重量％、及び常圧蒸留における９０重量％留出温度が２００〜３５０℃である炭化水素系溶剤６０〜９９．４９重量％を含有する加熱蒸散用害虫防除液。
炭化水素系溶剤が飽和炭化水素系溶剤である請求項１記載の加熱蒸散用害虫防除液。
炭化水素系溶剤の常圧蒸留における９０重量％留出温度が２５０〜３５０℃である請求項１記載の加熱蒸散用害虫防除液。
エステル化合物がＤｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が１×１０^-8〜１×１０^-5ｍｍＨｇであり、１以上の（Ｃ４−Ｃ１２アルコキシ）カルボニル基を置換基として有するエステル化合物である請求項１〜３いずれか一項記載の加熱蒸散用害虫防除液。
Ｄｏｎｏｖａｎ法による２５℃における蒸気圧が６×１０^-6〜１×１０^-4ｍｍＨｇであるピレスロイド化合物が、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル基を有するピレスロイド化合物である請求項１〜４いずれか一項記載の加熱蒸散用害虫防除液。
ピレスロイド化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートからなる群より選ばれる１種以上である請求項１〜４いずれか一項記載の加熱蒸散用害虫防除液。
請求項１〜６いずれか一項記載の害虫防除液を大気中に加熱蒸散させることを特徴とする害虫防除方法。