[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006269633A - 電力用半導体装置 - Google Patents

電力用半導体装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006269633A
JP2006269633A JP2005083955A JP2005083955A JP2006269633A JP 2006269633 A JP2006269633 A JP 2006269633A JP 2005083955 A JP2005083955 A JP 2005083955A JP 2005083955 A JP2005083955 A JP 2005083955A JP 2006269633 A JP2006269633 A JP 2006269633A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
region
type
conductivity type
base region
main surface
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005083955A
Other languages
English (en)
Inventor
Hideaki Ninomiya
英彰 二宮
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP2005083955A priority Critical patent/JP2006269633A/ja
Publication of JP2006269633A publication Critical patent/JP2006269633A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Thyristors (AREA)

Abstract

【課題】 高温リーク電流が少なく、電位が固定されてプロセス外乱に強い高耐圧終端構造を有し、設計が容易な電力用半導体装置を提供する。
【解決手段】 第2導電型ベース領域2(Pアノード)の周囲を所定の距離をおいて囲み第1導電型ベース領域1の第1主面に形成された第1導電型ストッパ領域6と、第2導電型ベース領域2と第1導電型ストッパ領域6との間に有り、第1導電型ベース領域1の第1主面に同心円状に形成された第2導電型リング領域8とを備え、第2導電型リング領域8は、第2導電型ベース領域2と第1導電型ストッパ領域6とを電気的に接続する第2導電型コンタクト領域12と電気的に接続されている。従来電位を浮かしていたガードリング領域をベース領域からストッパ領域までを接続するコンタクト領域の存在により電位を固定しプロセス外乱に強い終端構造とする。コンタクト領域は、ポリシリコン層でも良い。
【選択図】 図3

Description

本発明は、ダイオード、MOSFET、IGBT、サイリスタ、トランジスタなどの電力用の高耐圧半導体装置の接合終端構造に関するものである。
従来、高耐圧半導体装置は、高耐圧終端構造を有している。高耐圧ダイオードを例に示すと、この素子の基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域、N型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたP型アノード領域、N型ベース領域の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型カソード領域、P型アノード領域上に形成されたアノード電極及びN型カソード領域上に形成されたカソード電極から構成されたダイオード部と、このダイオード部を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたP型リング領域及びP型リング領域を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域から構成された電界緩和部(高耐圧終端構造)よりなっている。
この従来例の素子構造では、P型リング領域を最適な並べ方を設計して高耐圧を得ていた。しかし、この方法では印加電圧が高くなるとP型リング領域の本数も増加し、最適設計が難しくなるという問題があった。通常、各P型リング領域の電位は定まっておらず、高電圧が印加された場合、リングの数や間隔などの電界を均一に分散させるための設計は、高耐圧品になるほど困難である。
また、設計が旨くいった場合でも、半導体基板表面に形成された絶縁膜とN型ベース領域との界面に重金属汚染等に起因する界面準位が生成されると、最適条件から外れてしまうためプロセス時の外乱に弱いという問題があった。
従来技術が記載された特許文献1には、第1導電型高抵抗半導体層と、その第1の主面にリング状に形成された第2導電型低抵抗半導体層と、前記第1の主面の前記第2導電型半導体層から素子周辺部へ向かい間隔を開けて繰り返し設けられた第2導電型低抵抗半導体層からなり、この繰り返し設けられた第2導電型低抵抗半導体層の間に第2導電型高抵抗層を設けたことを特徴とする電力用半導体素子が開示されている。第2導電型高抵抗層は、電界集中領域を素子周辺側に移動させるために素子中央部付近での電界集中が緩和されて高耐圧化を図ることができる。
特開2001−15770号公報
本発明は、高温リーク電流が少なく、電位が固定されてプロセス外乱に強い高耐圧終端構造を有し、設計が容易な電力用半導体装置を提供する。
本発明の一態様である電力用半導体装置は、半導体基板と、前記半導体基板に形成された第1導電型ベース領域と、前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に選択的に形成された第2導電型ベース領域と、前記第2導電型ベース領域の周囲を所定の距離をおいて囲み、前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された第1導電型ストッパ領域と、前記第2導電型ベース領域と前記第1導電型ストッパ領域との間に有り、前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に所定の間隔で形成された複数の第2導電型リング領域とを備え、前記複数の第2導電型リング領域は、前記第2導電型ベース領域と前記第1導電型ストッパ領域とを電気的に接続する第2導電型コンタクト領域と電気的に接続されていることを特徴としている。
本発明によれば、電力用半導体装置の設計が容易であり、高温リーク電流の少なく、コンタクト領域により電位を固定してプロセス外乱に強い終端構造を得ることができる。
以下、実施例を参照して発明の実施の形態を説明する。各実施例では、特許請求の範囲において記載した第1導電型をN型、第2導電型をP型としているが、第1導電型をP型、第2導電型をN型としても良い。
まず、図1乃至図4を参照して実施例1を説明する。
図1は、この実施例の素子構造を高耐圧ダイオードとした電力用半導体装置(電極部分は省略する)の平面図、図2は、図1のA−A′線に沿う部分の断面図(電極部分も記載する)、図3は、図1の電力用半導体装置のB−B′線に沿う部分の断面図(電極部分も記載する)、図4は、この実施例の電力用半導体装置(電極部分は省略する)の他の例を示す平面図である。
図1乃至図3に示すように、この実施例の高耐圧ダイオードの基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域1、N型ベース領域1の第1主面の表面領域に形成されたP型ベース領域であるP型アノード(ベース)領域2、N型ベース領域1の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型カソード領域3、P型アノード領域2上に形成されたアノード電極4及びN型カソード領域3上に形成されたカソード電極5から構成されたダイオード部と、このダイオード部を囲むようにN型ベース領域1の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域8、P型リング領域8を囲むようにN型ベース領域1の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域6及び複数のP型リング領域8に電気的に接続され、P型アノード領域2とN型ストッパ領域6とを電気的に接続するP型コンタクト領域12から構成された電界緩和部(高耐圧終端構造)よりなっている。N型ストッパ領域6上にはストッパ電極が形成され、P型リング領域8上には各リング電極が形成されている。P型コンタクト領域12は、N型ベース領域1の第1主面の表面領域に、P型アノード領域2の辺部分からN型ストッパ領域6の辺部分の方向に形成されている。
この実施例の高耐圧ダイオードが前述した従来構造のものと異なる点は、P型リング領域8がP型アノード領域2及びN型ストッパ領域6と電気的に接続されたP型コンタクト領域12と電気的に接続されていることである。
P型コンタクト領域12は、例えば、図3に記載されているように、N型ベース領域1の表面領域において、P型アノード領域2、N型ストッパ領域6及びP型リング領域8を含んで形成されるP型不純物拡散領域から構成される。
P型コンタクト領域12は、例えば、ドーズ量1×1012/cm2 以上で半導体基板のNベース領域1のP型アノード領域が形成された主面にイオン注入及び熱拡散により形成される。P型リング領域8及びN型ストッパ領域6は、いずれも1×1014/cm2 以上でイオン注入及び熱拡散により形成される。P型コンタクト領域12の不純物濃度は、N型ストッパ領域6及びP型リング領域8より低く、半導体基板の表面からの深さは、両者よりも浅く形成されている。
P型コンタクト領域12は、その拡散抵抗により、N型ストッパ領域6に高電圧が印加されると電流が流れるため、P型アノード領域2に近いP型リング領域8から順番に電位が高くなる。つまり、P型リング領域8の電位差を固定することが可能であり、電界分布を均等に分散させることができる。従って、従来の電力用半導体装置と異なり界面準位等の外乱の影響を受けない。
また、拡散抵抗には温度依存性が有り、格子散乱による移動度の低下により、高温になると抵抗が大きくなり、リーク電流が低減する。従って、P型コンタクト領域12は、従来問題となっていた高温リーク電流による熱暴走破壊の問題が解決されるようになる。
次に、図4を参照して他の素子構造を説明する。この例では、図1の半導体装置に比較して、より電界や電流の集中するコーナー部の電位固定を重視している。図4に示す高耐圧ダイオードの基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域、N型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたP型アノード領域2、N型ベース領域の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型カソード領域、P型アノード領域2上に形成されたアノード電極及びN型カソード領域上に形成されたカソード電極から構成されたダイオード部と、このダイオード部を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域8、P型リング領域8を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域6及び複数のP型リング領域8に電気的に接続され、P型アノード領域2とN型ストッパ領域6とを電気的に接続するP型コンタクト領域12′から構成された電界緩和部(高耐圧終端構造)よりなっている。
N型ストッパ領域6上にはスとっぱ電極が形成され、P型リング領域8には各リング電極が形成されている。P型コンタクト領域12′は、N型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されている。P型コンタクト領域12′は、N型ベース領域の表面領域において、P型アード領域2、N型ストッパ領域6及びP型リング領域8を含んで形成されるP型不純物拡散領域から構成されている。P型コンタクト領域12′は、P型ベース領域2のコーナー部分からN型ストッパ領域6のコーナー部分の方向に形成されている。
このP型コンタクト領域を用いることによって、図1の半導体装置に比較してより電界や電流の集中するコーナー部の電位固定が安定して行われる。また、コーナー部にP型コンタクト領域が形成されるので図1のP型コンタクト領域より長くなり、その分抵抗を大きくすることができ、リーク電流低減の効果が大きくなる。
次に、図5を参照して、実施例2を説明する。
図5は、この実施例の電力用半導体装置の断面図(電極部分は省略する)である。この実施例は、P型リング領域の半導体基板における配置に特徴がある。
図5に示す高耐圧ダイオードの基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域21、N型ベース領域21の第1主面の表面領域に形成されたP型アノード領域22、N型ベース領域21の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型カソード領域、P型アノード領域22上に形成されたアノード電極及びN型カソード領域上に形成されたカソード電極から構成されたダイオード部と、このダイオード部を囲むようにN型ベース領域21の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域28、P型リング領域28を囲むようにN型ベース領域21の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域26及び複数のP型リング領域28に電気的に接続され、P型アノード領域22とN型ストッパ領域26とを電気的に接続するP型コンタクト領域20から構成された電界緩和部(高耐圧終端構造)よりなっている。
N型ストッパ領域26上にはスとっぱ電極及びP型リング領域28には各リング電極が形成されている。P型コンタクト領域20は、N型ベース領域21の第1主面の表面領域に形成されている。P型コンタクト領域20は、N型ベース領域21の表面領域において、P型アード領域22、N型ストッパ領域26及びP型リング領域28を含んで形成されるP型不純物拡散領域から構成されている。P型コンタクト領域20は、N型ベース領域21の第1主面の表面領域に、P型アノード領域22の辺部分からN型ストッパ領域26の辺部分の方向に形成されている(図1参照)。勿論、P型コンタクト領域20は、図4に示すように、P型アノード領域22とN型ストッパ領域26のコーナー部分に配置するようにしても良い。P型コンタクト領域20は、例えば、ドーズ量1×1012/cm2 以上で半導体基板のNベース領域21のP型アノード領域22が形成された主面にイオン注入及び熱拡散により形成される。P型リング領域28及びN型ストッパ領域26は、いずれも1×1014/cm2 以上でイオン注入及び熱拡散により形成される。P型コンタクト領域20の不純物濃度は、N型ストッパ領域26及びP型リング領域28より低く、半導体基板の表面からの深さは、両者よりも浅く形成されている。
P型コンタクト領域20は、その拡散抵抗により、N型ストッパ領域26に高電圧が印加されると電流が流れるため、P型アノード領域22に近いP型リング領域28から順番に電位が高くなる。つまり、P型リング領域28の電位差を固定することが可能であり、電界分布を均等に分散させることができる。従って、従来の電力用半導体装置と異なり界面準位等の外乱の影響を受けない。
また、拡散抵抗には温度依存性が有り、格子散乱による移動度の低下により、高温になると抵抗が大きくなり、リーク電流が低減する。従って、P型コンタクト領域20は、従来問題となっていた高温リーク電流による熱暴走破壊の問題が解決されるようになる。
この実施例では、P型リング領域28のNベース領域21の表面領域に形成された配置間隔は、N型ストッパ領域26側に近づくほど、長くなるように構成されている。P型リング領域28の間隔を変えることにより電界分布を最適化することができる。隣り合うP型リング領域28の間隔を外側ほど大きくすることで、従来設計に近い電界分布を実現し、プロセス外乱に強い構造となる。
次に、図6を参照して、実施例3を説明する。
図6は、この実施例の高耐圧ダイオードを素子とする電力用半導体装置の断面図である。この実施例は、P型リング領域に形成された電極に特徴がある。図6に示す高耐圧ダイオードの基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域31、N型ベース領域31の第1主面の表面領域に形成されたP型アノード領域32、N型ベース領域31の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型カソード領域33、P型アノード領域32上に形成されたアノード電極34及びN型カソード領域33上に形成されたカソード電極35から構成されたダイオード部と、このダイオード部を囲むようにN型ベース領域31の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域38、P型リング領域38を囲むようにN型ベース領域31の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域36及び複数のP型リング領域38に電気的に接続され、P型アノード領域32とN型ストッパ領域36とを電気的に接続するP型コンタクト領域40から構成された電界緩和部(高耐圧終端構造)よりなっている。
N型ストッパ領域36上には、ストッパ電極37が形成され、P型リング領域38上にはリング電極39もしくはセンス電極30が形成されている。P型コンタクト領域40は、N型ベース領域31の第1主面の表面領域に形成されている。P型コンタクト領域40は、N型ベース領域31の表面領域において、P型アード領域32、N型ストッパ領域36及びP型リング領域38を含んで形成されるP型不純物拡散領域から構成されている。P型コンタクト領域40は、N型ベース領域31の第1主面の表面領域に、P型アノード領域32の辺部分からN型ストッパ領域36の辺部分の方向に形成されている(図1参照)。勿論、P型コンタクト領域40は、図4に示すように、P型アノード領域32とN型ストッパ領域36のコーナー部分に配置するようにしても良い。
P型コンタクト領域40は、例えば、ドーズ量1×1012/cm2 以上で半導体基板のNベース領域31のP型アノード領域32が形成された主面にイオン注入及び熱拡散により形成される。P型リング領域38及びN型ストッパ領域36は、いずれもドーズ量1×1014/cm2 以上でイオン注入及び熱拡散により形成される。P型コンタクト領域40の不純物濃度は、N型ストッパ領域36及びP型リング領域38より低く、半導体基板の表面からの深さは、両者よりも浅く形成されている。P型コンタクト領域40は、その拡散抵抗により、N型ストッパ領域36に高電圧が印加されると電流が流れるため、P型アノード領域32に近いP型リング領域38から順番に電位が高くなる。つまり、P型リング領域38の電位差を固定することが可能であり、電界分布を均等に分散させることができる。したがって、従来の電力用半導体装置と異なり界面準位等の外乱の影響を受けることが少ない。
また、拡散抵抗には温度依存性が有り、格子散乱による移動度の低下により、高温になると抵抗が大きくなり、リーク電流が低減する。従って、P型コンタクト領域40は、従来問題となっていた高温リーク電流による熱暴走破壊の問題が解決されるようになる。
この実施例では、P型リング領域38のNベース領域31の表面領域に形成された配置間隔は、一定であるが、実施例2のように、N型ストッパ領域36側に近づくほど、長くなるように構成してもよい。P型リング領域の間隔を変えることにより電界分布を最適化することができる。隣り合うP型リング領域38の間隔を外側ほど大きくすることで従来設計に近い電界分布を実現し、プロセス外乱に強い構造となる。
この実施例は、半導体基板内側にあるP型リング領域38の一つにセンス電極30を接続して、過電圧が印加された場合の保護機能に使用できるようにしたことに特徴がある。これは、P型リング領域38の電位が固定されており、半導体基板内側のP型リング領域38がN型ストッパ領域36にかかる高電圧を分圧する働きを利用している。このセンス電極30により、半導体素子への印加電圧を低電圧出力で簡単にモニタすることが可能となる。
図6の半導体装置では半導体基板内側にあり、P型アノード領域に隣接したP型リング領域38にセンス電極30を接続しているが、本発明ではどの位置に配置されたP型リング領域38にも接続することが可能である。しかし、この半導体装置の耐圧が例えば1000V以上であり、半導体基板の内側に近いほど電位が低い(最も内側のP型リング領域で例えば30〜50V)ので、N型ストッパ領域36に遠くにあって、内側近いP型リング領域をセンス電極に用いることは使い易さの点で有利である。
次に、図7及び図8を参照して実施例4を説明する。
図7は、この実施例の素子構造を高耐圧ダイオードとした電力用半導体装置(電極部分は省略する)の平面図、図8は、図7のA−A′線に沿う部分の断面図(電極部分も記載する)である。以上の実施例ではP型リング領域を用いたが、本発明では、半導体基板上に高抵抗層を用いることができる。この実施例では、高抵抗層として、例えば、ポリシリコンを用いる。
図7及び図8に示すように、この実施例の高耐圧ダイオードの基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域41、N型ベース領域41の第1主面の表面領域に形成されたP型ベース領域であるP型アノード(ベース)領域42、N型ベース領域41の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型カソード領域43、P型アノード領域42上に形成されたアノード電極44及びN型カソード領域43上に形成されたカソード電極45から構成されたダイオード部と、このダイオード部を囲むようにN型ベース領域41の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域48、P型リング領域48を囲むようにN型ベース領域41の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域46及び複数のP型リング領域48に電気的に接続され、P型アノード領域42とN型ストッパ領域46とを電気的に接続するポリシリコンコンタクト層50から構成された電界緩和部(高耐圧終端構造)よりなっている。N型ストッパ領域46上にはストッパ電極47が形成され、P型リング領域48上には各リング電極49が形成されている。
ポリシリコンコンタクト層50は、半導体基板表面を保護するシリコン酸化膜もしくはシリコン窒化膜などの絶縁膜10上に形成され、アノード電極44と内側のリング電極49、リング電極49間、外側のリング電極とストッパ電極47をそれぞれ電気的に接続する。ポリシリコンコンタクト層50は、N型ベース領域41の第1主面上に、P型アノード領域42の辺部分からN型ストッパ領域46の辺部分の方向に形成されている。この実施例の高耐圧ダイオードが前述した従来構造のものと異なる点は、P型リング領域48がP型アノード領域42及びN型ストッパ領域46と電気的に接続されたポリシリコンコンタクト層50と電気的に接続されていることである。P型リング領域8及びN型ストッパ領域6は、いずれも1×1014/cm2 以上でイオン注入及び熱拡散により形成される。
ポリシリコンコンタクト層50は、N型ストッパ領域46に高電圧が印加されると電流が流れるため、P型アノード領域42に近いP型リング領域48から順番に電位が高くなる。つまり、P型リング領域48の電位差を固定することが可能であり、電界分布を均等に分散させることができる。従って、従来の電力用半導体装置と異なり界面準位等の外乱の影響を受けない。
次に、図9及び図10を参照して実施例5を説明する。
実施例1乃至実施例4までは高耐圧半導体装置の終端構造につながる半導体素子として、ダイオードを用いているが、本発明では、半導体素子として、IGBT、サイリスタ、MOSFETその他の半導体基板の上下に電流が流れる半導体素子が適用される。この実施例では、これらの半導体素子に図1乃至図3に示された終端構造を適用した高耐圧半導体装置を説明する。勿論、本発明は、図4乃至図8に示す終端構造をこれらの半導体素子に適用することができる。
図9(a)は、図1の終端構造をIGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)からなる半導体素子に適用した例である。図に示すIGBT素子の基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域(Nベース)、N型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたP型ベース領域2、P型ベース領域2内に形成されたN型エミッタ領域(N+エミッタ)、N型ベース領域の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたP型コレクタ領域(Pコレクタ)、N型ベース領域とP型コレクタ領域との間に形成されたN型バッファ領域(Nバッファ)、P型ベース領域2とN型エミッタ領域領域の上に形成されたエミッタ電極、P型コレクタ領域上に形成されたコレクタ電極及びN型ベース領域とN型エミッタ領域とP型ベース領域2の上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極(ゲート)から構成されたIGBT部と、このIGBT部を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域8、P型リング領域8を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域6及び複数のP型リング領域8に電気的に接続され、P型ベース領域2とN型ストッパ領域6とを電気的に接続するP型コンタクト領域12から構成された電界緩和部(終端構造)よりなっている。
図9(b)は、図1の終端構造をMOSFET(MOSトランジスタ)からなる半導体素子に適用した例である。図に示すMOSFET素子の基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域(Nベース)、N型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたP型ベース領域2、P型ベース領域2内に形成されたN型ソース領域(N+ソース)、N型ベース領域の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたN型ドレイン領域(Nドレイン)、P型ベース領域2とN型ソース領域の上に形成されたソース電極、N型ドレイン領域上に形成されたドレイン電極及びN型ベース領域とN型ソース領域とP型ベース領域2の上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極(ゲート)から構成されたMOSFET部と、このMOSFET部を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域8、P型リング領域8を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域6及び複数のP型リング領域8に電気的に接続され、P型ベース領域2とN型ストッパ領域6とを電気的に接続するP型コンタクト領域12から構成された電界緩和部(終端構造)よりなっている。
図10は、図1の終端構造をサイリスタからなる半導体素子に適用した例である。図に示すサイリスタ素子の基本構造は、シリコンなどの半導体基板に形成されたN型ベース領域(Nベース)、N型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたP型ベース領域2、P型ベース領域2内に形成されたN型エミッタ領域(Nエミッタ)、N型ベース領域の第1主面とは対向する第2主面の表面領域に形成されたP型エミッタ領域(Pエミッタ)、N型ベース領域とP型エミッタ領域との間に形成されたN型バッファ領域(Nバッファ)、N型エミッタ領域の上に形成されたカソード電極、P型エミッタ領域上に形成されたアノード電極及びP型ベース領域2上に形成されたゲート電極(ゲート)から構成されたサイリスタ部と、このサイリスタ部を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された複数の同心状に形成配置されたP型リング領域8、P型リング領域8を囲むようにN型ベース領域の第1主面の表面領域に形成されたN型ストッパ領域6及び複数のP型リング領域8に電気的に接続され、P型ベース領域2とN型ストッパ領域6とを電気的に接続するP型コンタクト領域12から構成された電界緩和部(終端構造)よりなっている。
以上、実施例では平面形状が正方形の半導体装置を用いているが、本発明では長方形や円形などの半導体装置にも適用することができる。コンタクト層もしくはコンタクト領域は4本配置しているが、本発明においては本数は1本以上何本でも良い。その他本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
本発明の一実施例である実施例1の素子構造を高耐圧ダイオードとした電力用半導体装置(電極部分は省略する)の平面図 図1のA−A′線に沿う部分の断面図(電極部分も記載する)。 図1の電力用半導体装置のB−B′線に沿う部分の断面図(電極部分も記載する)。 実施例1の電力用半導体装置(電極部分は省略する)の他の例を示す平面図。 本発明の一実施例である実施例2の電力用半導体装置の断面図(電極部分は省略する)。 本発明の一実施例である実施例3の高耐圧ダイオードを素子とする電力用半導体装置の断面図。 本発明の一実施例である実施例4の素子構造を高耐圧ダイオードとした電力用半導体装置(電極部分は省略する)の平面図。 図7のA−A′線に沿う部分の断面図(電極部分も示す)。 本発明の一実施例である実施例5のIGBT及びMOSFETを素子とする電力用半導体装置の断面図。 実施例5のサイリスタを素子とする電力用半導体装置の断面図。
符号の説明
1、21、31、41・・・N型ベース領域
2、22、32、42・・・P型ベース領域(P型アノード領域)
3、33、43・・・N型カソード領域
4、34、44・・・アノード電極
5、35、45・・・カソード電極
6、26、36、46・・・N型ストッパ領域
7、37、47・・・ストッパ電極
8、28、40・・・P型リング領域
9、39、49・・・リング電極
10・・・絶縁膜
12、12′、40・・・P型コンタクト領域
30・・・センス電極
50・・・ポリシリコンコンタクト層

Claims (5)

  1. 半導体基板と、
    前記半導体基板に形成された第1導電型ベース領域と、
    前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に選択的に形成された第2導電型ベース領域と、
    前記第2導電型ベース領域の周囲を所定の距離をおいて囲み、前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された第1導電型ストッパ領域と、
    前記第2導電型ベース領域と前記第1導電型ストッパ領域との間に有り、前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に所定の間隔で形成された複数の第2導電型リング領域とを備え、
    前記複数の第2導電型リング領域は、前記第2導電型ベース領域と前記第1導電型ストッパ領域とを電気的に接続する第2導電型コンタクト領域と電気的に接続されていることを特徴とする電力用半導体装置。
  2. 前記第2導電型コンタクト領域は、複数配置されており、どのコンタクト領域も前記第2導電型ベース領域及び前記第2導電型リング領域、前記第1導電型ストッパ領域を電気的に接続していることを特徴とする請求項1に記載の電力用半導体装置。
  3. 前記第2導電型リング領域の隣接する2つの領域の間隔は、前記第1導電型ストッパ領域側に近づくほど長くなることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電力用半導体装置。
  4. 前記第2導電型リング領域の少なくとも1つと電気的に接続され、前記第1導電型ストッパ領域に印加された電圧を分圧して検知するセンス電極を具備することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の電力用半導体装置。
  5. 前記第2導電型コンタクト領域は、前記第1導電型ベース領域の第1主面の表面領域に形成された拡散抵抗であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の電力用半導体装置。

JP2005083955A 2005-03-23 2005-03-23 電力用半導体装置 Pending JP2006269633A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005083955A JP2006269633A (ja) 2005-03-23 2005-03-23 電力用半導体装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005083955A JP2006269633A (ja) 2005-03-23 2005-03-23 電力用半導体装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006269633A true JP2006269633A (ja) 2006-10-05

Family

ID=37205293

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005083955A Pending JP2006269633A (ja) 2005-03-23 2005-03-23 電力用半導体装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006269633A (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010118548A (ja) * 2008-11-13 2010-05-27 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
JP4500892B1 (ja) * 2010-02-17 2010-07-14 株式会社三社電機製作所 Pinダイオード
JP4500891B1 (ja) * 2010-02-16 2010-07-14 株式会社三社電機製作所 Pinダイオード
JP2012231194A (ja) * 2012-08-31 2012-11-22 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
JP2013038329A (ja) * 2011-08-10 2013-02-21 Toshiba Corp 半導体装置
WO2013046908A1 (ja) * 2011-09-28 2013-04-04 三菱電機株式会社 半導体装置
JP2013179327A (ja) * 2013-04-23 2013-09-09 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
JP2016187006A (ja) * 2015-03-27 2016-10-27 日本碍子株式会社 半導体装置

Cited By (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8853737B2 (en) 2008-11-13 2014-10-07 Mitsubishi Electric Company Semiconductor device
JP2010118548A (ja) * 2008-11-13 2010-05-27 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
US8390069B2 (en) 2008-11-13 2013-03-05 Mitsubishi Electric Corporation Semiconductor device
US9276094B2 (en) 2008-11-13 2016-03-01 Mitsubishi Electric Corporation Semiconductor device
JP4500891B1 (ja) * 2010-02-16 2010-07-14 株式会社三社電機製作所 Pinダイオード
US8564105B2 (en) 2010-02-16 2013-10-22 Sansha Electric Manufacturing Co., Ltd. Pin diode
JP2011171363A (ja) * 2010-02-16 2011-09-01 Sansha Electric Mfg Co Ltd Pinダイオード
CN102714226A (zh) * 2010-02-16 2012-10-03 株式会社三社电机制作所 Pin二极管
WO2011101956A1 (ja) * 2010-02-16 2011-08-25 株式会社三社電機製作所 Pinダイオード
JP2011171401A (ja) * 2010-02-17 2011-09-01 Sansha Electric Mfg Co Ltd Pinダイオード
US8860189B2 (en) 2010-02-17 2014-10-14 Sansha Electric Manufacturing Co., Ltd. PIN diode
JP4500892B1 (ja) * 2010-02-17 2010-07-14 株式会社三社電機製作所 Pinダイオード
WO2011101958A1 (ja) * 2010-02-17 2011-08-25 株式会社三社電機製作所 Pinダイオード
JP2013038329A (ja) * 2011-08-10 2013-02-21 Toshiba Corp 半導体装置
CN103703565A (zh) * 2011-09-28 2014-04-02 三菱电机株式会社 半导体装置
JP5676002B2 (ja) * 2011-09-28 2015-02-25 三菱電機株式会社 半導体装置
JPWO2013046908A1 (ja) * 2011-09-28 2015-03-26 三菱電機株式会社 半導体装置
US9202940B2 (en) 2011-09-28 2015-12-01 Mitsubishi Electric Corporation Semiconductor device
WO2013046908A1 (ja) * 2011-09-28 2013-04-04 三菱電機株式会社 半導体装置
JP2012231194A (ja) * 2012-08-31 2012-11-22 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
JP2013179327A (ja) * 2013-04-23 2013-09-09 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置
JP2016187006A (ja) * 2015-03-27 2016-10-27 日本碍子株式会社 半導体装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3751463B2 (ja) 高耐圧半導体素子
US8089134B2 (en) Semiconductor device
US7911020B2 (en) Semiconductor device having breakdown voltage maintaining structure and its manufacturing method
JP4469584B2 (ja) 半導体装置
JP5900503B2 (ja) 半導体装置
US10109725B2 (en) Reverse-conducting semiconductor device
US8212283B2 (en) Reverse-conducting semiconductor device
JP5048273B2 (ja) 絶縁ゲート型半導体装置
US20030176031A1 (en) Semiconductor device
JP5748188B2 (ja) 半導体装置
US8969968B2 (en) ESD protection structure and semiconductor device comprising the same
US20140103416A1 (en) Semiconductor device having esd protection structure and associated method for manufacturing
JP2009188178A (ja) 半導体装置
JP2003174169A (ja) 半導体装置
JP2009188335A (ja) 半導体装置
JP5685991B2 (ja) 半導体装置
JP5735611B2 (ja) SiC半導体装置
JP5694285B2 (ja) 半導体装置
JP2006269633A (ja) 電力用半導体装置
JP2017208420A (ja) 半導体装置
JP2012015279A (ja) 半導体装置及びその製造方法
JP2010238993A (ja) 半導体装置
JP6301551B1 (ja) 半導体装置
JP2009004707A (ja) 絶縁ゲート型半導体装置
TWI842061B (zh) 碳化矽半導體元件