JP2006251175A - 被記録材の画像形成物質除去装置 - Google Patents
被記録材の画像形成物質除去装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006251175A JP2006251175A JP2005065557A JP2005065557A JP2006251175A JP 2006251175 A JP2006251175 A JP 2006251175A JP 2005065557 A JP2005065557 A JP 2005065557A JP 2005065557 A JP2005065557 A JP 2005065557A JP 2006251175 A JP2006251175 A JP 2006251175A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- image forming
- blade
- forming substance
- recording material
- image
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Cleaning In Electrography (AREA)
- Control Or Security For Electrophotography (AREA)
Abstract
【課題】 電子写真方法で形成された被記録材上の画像形成物質の除去特性を良好とし、画像形成物質除去処理を繰り返しても、画像形成物質の除去特性が劣化しない画像形成物質除去装置の提供。
【解決手段】 基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレード310と、該ブレード310を該基体に当接した状態で該ブレード310と該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と該ブレード310をブレード研磨部材268により研磨する手段を有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
【選択図】 図１
【解決手段】 基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレード310と、該ブレード310を該基体に当接した状態で該ブレード310と該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と該ブレード310をブレード研磨部材268により研磨する手段を有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
【選択図】 図１
Description
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で形成された画像を被記録材から除去する装置に関する。
特に、熱可塑性を有する画像形成物質粉体で画像を形成する電子写真方式の画像形成装置で画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去するための装置に関する。
特に、熱可塑性を有する画像形成物質粉体で画像を形成する電子写真方式の画像形成装置で画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去するための装置に関する。
近年、電子写真法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。
ところが、被記録材として一般に用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とするため、紙を大量に消費することは、森林の伐採、地球環境の悪化につながることになり、その消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
更に、廃棄物の埋立て場所にも限界があり、廃棄物の削減も同様に社会的な課題となっている。
これらの、問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が、従来より行なわれている。
しかしながら、この方法では、回収のための運送やパルプの再生のためや再抄紙にするために多くのエネルギーを使用し、更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下する、印字した時ににじみが生じるなど、品質上の問題もある。
また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、新しい原料を用いるよりも割高になる場合もある。
更に、情報が記録された被記録材を回収、再生するには、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することになり、機密やプライバシーの保守という観点からも、問題がある。
ところが、被記録材として一般に用いられる紙は木材より得られるパルプを原料とするため、紙を大量に消費することは、森林の伐採、地球環境の悪化につながることになり、その消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
更に、廃棄物の埋立て場所にも限界があり、廃棄物の削減も同様に社会的な課題となっている。
これらの、問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が、従来より行なわれている。
しかしながら、この方法では、回収のための運送やパルプの再生のためや再抄紙にするために多くのエネルギーを使用し、更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下する、印字した時ににじみが生じるなど、品質上の問題もある。
また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、新しい原料を用いるよりも割高になる場合もある。
更に、情報が記録された被記録材を回収、再生するには、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することになり、機密やプライバシーの保守という観点からも、問題がある。
一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用できる被記録材や方法が提案されている。
例えば、被記録材上に形成された画像を剥離部材に転写して除去する方法として、特許文献１には、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。
また、特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示されている。
これらの従来技術には、被記録材上の画像を除去する手段は示されているものの、被記録材上の画像が転写された部材の処理の手段は何ら示されていない。
実用的には、剥離部材上に被記録材より転写された画像形成物質により剥離部材表面に段差が生じ、同一剥離部材を使用して被記録材からの画像形成物質の除去を行うためには、剥離部材表面の平滑化処理が必要である。
例えば、被記録材上に形成された画像を剥離部材に転写して除去する方法として、特許文献１には、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。
また、特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示されている。
これらの従来技術には、被記録材上の画像を除去する手段は示されているものの、被記録材上の画像が転写された部材の処理の手段は何ら示されていない。
実用的には、剥離部材上に被記録材より転写された画像形成物質により剥離部材表面に段差が生じ、同一剥離部材を使用して被記録材からの画像形成物質の除去を行うためには、剥離部材表面の平滑化処理が必要である。
更に、同一剥離部材を使用して被記録材からの画像形成物質の除去を繰り返すと、剥離部材上に画像形成物質が蓄積するため、熱伝導が低下したり、熱容量が増大するなどの問題が生じるため、剥離部材上に転写した画像形成物質は除去（クリーニング）する必要がある。
特許文献３には、剥離部材に被記録材上の画像形成物質を転写せしめて除去する装置において、剥離部材上に付着した画像形成物質を除去する手段を有する画像形成物質除去装置が開示されている。
ここでは、剥離部材に転写された被記録材上の画像形成物質を直接平板状のブレードにより除去する技術や、剥離部材上に転写された画像形成物質を更に、一旦、クリーニング・ローラ上に転写し、クリーニング・ローラ上の画像形成物質をブレードにより除去する方法が開示されている。
ブレードにより剥離部材あるいはクリーニング・ローラ上の画像形成物質を除去することは可能であるが、画像形成物質の除去を繰り返すと、ブレードの特性が劣化し、剥離部材あるいはクリーニング・ローラ上の画像形成物質を除去することが困難となってしまうという欠点があった。
特許文献３には、剥離部材に被記録材上の画像形成物質を転写せしめて除去する装置において、剥離部材上に付着した画像形成物質を除去する手段を有する画像形成物質除去装置が開示されている。
ここでは、剥離部材に転写された被記録材上の画像形成物質を直接平板状のブレードにより除去する技術や、剥離部材上に転写された画像形成物質を更に、一旦、クリーニング・ローラ上に転写し、クリーニング・ローラ上の画像形成物質をブレードにより除去する方法が開示されている。
ブレードにより剥離部材あるいはクリーニング・ローラ上の画像形成物質を除去することは可能であるが、画像形成物質の除去を繰り返すと、ブレードの特性が劣化し、剥離部材あるいはクリーニング・ローラ上の画像形成物質を除去することが困難となってしまうという欠点があった。
特許文献４には、剥離部材の表面に当接するスパイラル状のエッジを外周部に有するローラ状のクリーニング部材を回転駆動して剥離部材に転写された画像形成物質を除くクリーニング手段を有する被記録材上の画像形成物質の除去装置が開示されている。
スパイラル状のエッジを有するクリーニング部材を用いることにより、画像形成物質を除去するときにかかる駆動の負荷を軽減でき、剥離部材の駆動の安定性を著しく改善できる。
そして、スバイラル・エッジを多条にすることにより、駆動の回転数を低減したり、部材の寿命を長くすることができる。
しかしながら、スバイラル・エッジを多条にするなどの工夫をしても、クリーニング用ブレード部材の寿命には限界があり、このことが画像形成物質除去装置の実用化を阻む大きな原因の一つとなっていた。
スパイラル状のエッジを有するクリーニング部材を用いることにより、画像形成物質を除去するときにかかる駆動の負荷を軽減でき、剥離部材の駆動の安定性を著しく改善できる。
そして、スバイラル・エッジを多条にすることにより、駆動の回転数を低減したり、部材の寿命を長くすることができる。
しかしながら、スバイラル・エッジを多条にするなどの工夫をしても、クリーニング用ブレード部材の寿命には限界があり、このことが画像形成物質除去装置の実用化を阻む大きな原因の一つとなっていた。
被記録材から画像形成物質を除去するための別の方法として、画像が形成された被記録材を直接摺擦して被記録材上に形成された画像形成物質を除去する方法が提案されている。
例えば、特許文献５には、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石で被記録材の表面を摺擦、研磨する装置が開示されている。
特許文献６には、電子写真法で画像が形成された被記録材の表面をゴム・ローラで摺擦することにより、画像を除去する方法が開示されている。
この被記録材に形成された画像形成物質を摺擦して除去する方法は、画像形成物質が普通紙のような凹凸の大きな被記録材に形成されている場合には、画像形成物質の除去を実用的な水準で実施することは困難であるが、表面にコート層を設けた紙や合成紙、プラスチック・フィルムなどの表面を平滑にした被記録材を用いることにより、実用的な水準まで画像形成物質を除去することができる。
例えば、特許文献７、特許文献８には、酸化チタンを分散したポリエチレンテレフタレート・フィルムを被記録材として用い、電子写真法やホットメルトインクジェット法などの画像形成方法により形成された画像をスパイラル状のエッジを有するクリーニング・ローラで除去して、繰り返し記録する装置や電子黒板装置が開示されている。
例えば、特許文献５には、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石で被記録材の表面を摺擦、研磨する装置が開示されている。
特許文献６には、電子写真法で画像が形成された被記録材の表面をゴム・ローラで摺擦することにより、画像を除去する方法が開示されている。
この被記録材に形成された画像形成物質を摺擦して除去する方法は、画像形成物質が普通紙のような凹凸の大きな被記録材に形成されている場合には、画像形成物質の除去を実用的な水準で実施することは困難であるが、表面にコート層を設けた紙や合成紙、プラスチック・フィルムなどの表面を平滑にした被記録材を用いることにより、実用的な水準まで画像形成物質を除去することができる。
例えば、特許文献７、特許文献８には、酸化チタンを分散したポリエチレンテレフタレート・フィルムを被記録材として用い、電子写真法やホットメルトインクジェット法などの画像形成方法により形成された画像をスパイラル状のエッジを有するクリーニング・ローラで除去して、繰り返し記録する装置や電子黒板装置が開示されている。
また、この従来例には、スバイラル状エッジを有するクリーニング部材の清掃をするための樹脂製、金属製のブラシ部材をクリーニング部材に当接するように設けることが記されている。
このように被記録材に形成された画像形成物質を直接、ブレードを使用して摺擦除去する方法においても、長期間、画像形成物質の除去を行うと、画像形成物質の除去特性が劣化してしまうことが問題であった。
このように被記録材に形成された画像形成物質を直接、ブレードを使用して摺擦除去する方法においても、長期間、画像形成物質の除去を行うと、画像形成物質の除去特性が劣化してしまうことが問題であった。
本発明の目的は、基体上の画像形成物質をブレードを用いて除去する手段を用いた、電子写真方法で形成された被記録材上の画像形成物質を除去する装置において、画像形成物質除去処理を繰り返しても、画像形成物質の除去特性が劣化しないようにした被記録材上の画像形成物質除去装置を提供することにある。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下の発明をするに至った。
本発明の第１は、基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレードと、該ブレードを該基体に当接した状態で該ブレードと該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と、該ブレードを研磨する手段とを有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第２は、ブレードを研磨する手段と、基体に対しブレードを相対的に移動させる手段と、ブレードとブレード研磨手段の当接と当接解除を制御する手段とを設けたことを特徴とする請求項１の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第３は、一定枚数の被記録材の画像除去処理を行う毎、あるいは一定時間使用する毎にブレードとブレード研磨手段とが、ブレードのエッジ部が再生されるのに必要な時間当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第４は、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第５は、剥離部材上の画像形成物質を除去する処理をした後の剥離部材に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた剥離部材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第６は、ブレードとブレード研磨手段とが、基体からの画像形成物質除去処理中には当接せず、基体からの画像形成物質除去処理の休止中に、一定時間、当接し、該ブレードと該研磨手段とが相対的に移動し、ブレードが研磨されるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第７は、回転軸を有するブレードと、画像形成物質を除去しようとする基体に当接させた状態で該ブレードを回転する手段とを有する請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第８は、ブレードが、画像形成物質を有する基体の表面に当接する、スパイラル状のエッジを外周部に有し、回転軸を有する部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第９は、ブレードの少なくとも基体に当接する部分が金属から構成され、研磨部材の少なくともブレードに当接する部分が無機物結晶体の微粉末をバインダーで固めた部材からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１０は、ブレードと研磨部材との間に、ブレードにより除去された画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタと、その開閉を制御する制御機構とを設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１１は、ブレードと研磨部材との間に、ブレードにより除去された画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタを設け、研磨部材をブレードに当接しない時にはシャッタを閉じ、当接する時には開くように制御する機構あるいは制御部を設けることを特徴とする請求項１０記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１２は、記録材上に形成された画像形成物質に対して接着力を有し、被記録材上の画像形成物質を転写せしめるための剥離部材、被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、被記録材上の画像形成物質が転写された剥離部材上の画像形成物質を除去するクリーニング手段からなる電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置において、ブレードを剥離部材に当接した状態で該ブレードと該剥離部材とを相対的に移動させ、該剥離部材上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて剥離部材上の画像形成物質を該剥離部材より除去するクリーニング手段と該ブレードを研磨してブレードのエッジを鋭利にする手段とを有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１３は、剥離部材の少なくとも表面にポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いることを特徴とする請求項１２の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１は、基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレードと、該ブレードを該基体に当接した状態で該ブレードと該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と、該ブレードを研磨する手段とを有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第２は、ブレードを研磨する手段と、基体に対しブレードを相対的に移動させる手段と、ブレードとブレード研磨手段の当接と当接解除を制御する手段とを設けたことを特徴とする請求項１の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第３は、一定枚数の被記録材の画像除去処理を行う毎、あるいは一定時間使用する毎にブレードとブレード研磨手段とが、ブレードのエッジ部が再生されるのに必要な時間当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第４は、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第５は、剥離部材上の画像形成物質を除去する処理をした後の剥離部材に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた剥離部材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第６は、ブレードとブレード研磨手段とが、基体からの画像形成物質除去処理中には当接せず、基体からの画像形成物質除去処理の休止中に、一定時間、当接し、該ブレードと該研磨手段とが相対的に移動し、ブレードが研磨されるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第７は、回転軸を有するブレードと、画像形成物質を除去しようとする基体に当接させた状態で該ブレードを回転する手段とを有する請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第８は、ブレードが、画像形成物質を有する基体の表面に当接する、スパイラル状のエッジを外周部に有し、回転軸を有する部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第９は、ブレードの少なくとも基体に当接する部分が金属から構成され、研磨部材の少なくともブレードに当接する部分が無機物結晶体の微粉末をバインダーで固めた部材からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１０は、ブレードと研磨部材との間に、ブレードにより除去された画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタと、その開閉を制御する制御機構とを設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１１は、ブレードと研磨部材との間に、ブレードにより除去された画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタを設け、研磨部材をブレードに当接しない時にはシャッタを閉じ、当接する時には開くように制御する機構あるいは制御部を設けることを特徴とする請求項１０記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１２は、記録材上に形成された画像形成物質に対して接着力を有し、被記録材上の画像形成物質を転写せしめるための剥離部材、被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、被記録材上の画像形成物質が転写された剥離部材上の画像形成物質を除去するクリーニング手段からなる電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置において、ブレードを剥離部材に当接した状態で該ブレードと該剥離部材とを相対的に移動させ、該剥離部材上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて剥離部材上の画像形成物質を該剥離部材より除去するクリーニング手段と該ブレードを研磨してブレードのエッジを鋭利にする手段とを有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
本発明の第１３は、剥離部材の少なくとも表面にポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いることを特徴とする請求項１２の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置に関する。
以下、本発明にかかる電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置について詳しく説明する。
画像除去装置とは、画像形成物質を加熱し、加熱された被記録材上の画像形成物質と剥離部材とを重ね合わせた後、被記録材と剥離部材とを分離することにより、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写することにより被記録材上の画像を除去する方式の画像除去装置、あるいは、画像が形成された被記録材を摺擦部材により摺擦することにより被記録材上から画像形成物質を除去する装置である。
該装置は、枚葉のシート状被記録材から画像形成物質を除去する装置だけではなく、ウェブ状、エンドレスベルト状の被記録材を用い、該被記録材上への画像の記録と消去繰り返すディスプレーに用いることができる。
本発明は、基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレードと、該ブレードを該基体に当接した状態で該ブレードと該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と、該ブレードを研磨する手段とを有する、電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置である。
ここで基体とは、
（１）被記録材上の画像形成物質を直接ブレードで摺擦除去する場合においては、該被記録材を意味する。
（２）被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写・剥離して除去する装置において、剥離部材上の画像形成物質をブレードを用いて除去する場合には、該剥離部材を意味する。
（３）被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写・剥離して除去する装置において、剥離部材に転写した被記録材上の画像形成物質をブレードで、直接、除去せずに、クリーニング・ローラなどに、一旦、転写せしめてクリーニング・ローラ上の画像形成物質をブレードで除去する場合には、該クリーニング・ローラを意味する。
画像除去装置とは、画像形成物質を加熱し、加熱された被記録材上の画像形成物質と剥離部材とを重ね合わせた後、被記録材と剥離部材とを分離することにより、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写することにより被記録材上の画像を除去する方式の画像除去装置、あるいは、画像が形成された被記録材を摺擦部材により摺擦することにより被記録材上から画像形成物質を除去する装置である。
該装置は、枚葉のシート状被記録材から画像形成物質を除去する装置だけではなく、ウェブ状、エンドレスベルト状の被記録材を用い、該被記録材上への画像の記録と消去繰り返すディスプレーに用いることができる。
本発明は、基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレードと、該ブレードを該基体に当接した状態で該ブレードと該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と、該ブレードを研磨する手段とを有する、電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置である。
ここで基体とは、
（１）被記録材上の画像形成物質を直接ブレードで摺擦除去する場合においては、該被記録材を意味する。
（２）被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写・剥離して除去する装置において、剥離部材上の画像形成物質をブレードを用いて除去する場合には、該剥離部材を意味する。
（３）被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写・剥離して除去する装置において、剥離部材に転写した被記録材上の画像形成物質をブレードで、直接、除去せずに、クリーニング・ローラなどに、一旦、転写せしめてクリーニング・ローラ上の画像形成物質をブレードで除去する場合には、該クリーニング・ローラを意味する。
本発明において、基体上の画像形成物質を除去するためのブレードの形状は問わない。
すなわち、ブレードとは、平面状あるいは湾曲した板状の部材の端面を基体に当接して用いるもの、回転軸に平行な多数の溝構造を有するローラ部材、平板の平面部に液体によるエッチングなどの化学的方法、フライス加工、成型などの機械的処理により溝加工してエッジを設けたもの、スパイラル状のエッジを外周部に有するローラ状部材などが例として挙げられる。
被記録材からの画像形成物質の除去装置においては、電子写真装置における感光体上の画像形成物質粉体のクリーニング時のように画像形成物質の接着力がほとんど生じていない状態ではなく、熱溶融した画像形成物質が基体に比較的強固に接着している。
このために、クリーニング用のブレードが、平面状あるいは湾曲した板状の部材の端面を基体に当接して用いるもの、回転軸に平行な多数の溝構造を有するローラ部材の場合には、一般的には、ブレードが移動する基体のほぼ全幅に渡って当接し、且つ、画像形成物質の接着力が強固なために、基体やブレードを相対的に移動するための駆動に大きな負荷かかかり、基体やブレードを支えるための部材に堅牢なものを用いなければならなくなったり、駆動源として大きなモータを用いなくてはならなかったり、駆動状態が不安定になったりするという問題が発生する。
また、平板上のブレードは、被除去側の基体も平板に保った状態で画像形成物質の除去操作を行うことが必要になり、実用的な装置構成が難しいという問題がある。
スパイラル状のエッジを外周部に有するローラ状部材は、基体と当接する部分が限定されるので駆動の負荷が少なく、負荷も安定するため、ローラの駆動や基体の搬送が安定し好ましい。
すなわち、ブレードとは、平面状あるいは湾曲した板状の部材の端面を基体に当接して用いるもの、回転軸に平行な多数の溝構造を有するローラ部材、平板の平面部に液体によるエッチングなどの化学的方法、フライス加工、成型などの機械的処理により溝加工してエッジを設けたもの、スパイラル状のエッジを外周部に有するローラ状部材などが例として挙げられる。
被記録材からの画像形成物質の除去装置においては、電子写真装置における感光体上の画像形成物質粉体のクリーニング時のように画像形成物質の接着力がほとんど生じていない状態ではなく、熱溶融した画像形成物質が基体に比較的強固に接着している。
このために、クリーニング用のブレードが、平面状あるいは湾曲した板状の部材の端面を基体に当接して用いるもの、回転軸に平行な多数の溝構造を有するローラ部材の場合には、一般的には、ブレードが移動する基体のほぼ全幅に渡って当接し、且つ、画像形成物質の接着力が強固なために、基体やブレードを相対的に移動するための駆動に大きな負荷かかかり、基体やブレードを支えるための部材に堅牢なものを用いなければならなくなったり、駆動源として大きなモータを用いなくてはならなかったり、駆動状態が不安定になったりするという問題が発生する。
また、平板上のブレードは、被除去側の基体も平板に保った状態で画像形成物質の除去操作を行うことが必要になり、実用的な装置構成が難しいという問題がある。
スパイラル状のエッジを外周部に有するローラ状部材は、基体と当接する部分が限定されるので駆動の負荷が少なく、負荷も安定するため、ローラの駆動や基体の搬送が安定し好ましい。
以下、本発明にかかる電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置について実施例で具体的に説明する。
第１図は、被記録材上に形成された画像形成物質に対して接着力を有し、被記録材上の画像形成物質を転写せしめるための剥離部材、被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、被記録材上の画像形成物質が転写された剥離部材上の画像形成物質を除去するクリーニングする手段からなる本発明の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置の１例を示す図である。
給紙カセット３には、電子写真方式の画像形成装置により画像が形成された後、不要になった被記録材１が画像が形成されている面が下向きになるようにセットされる。被記録材が普通紙の場合には、一般的に使用されている電子写真装置で形成された画像形成物質は容易には除去できない。普通紙や画像形成物質が剥離され難い被記録材を用いる場合には、特開平７−１３３８３号公報等に開示されている、水を主体とする画像除去促進液を付与する方法を採用することにより、紙繊維を水を含む液で膨潤させるため、液で膨潤しない画像形成物質との間に剪断力が生じるため、画像形成物質と被記録材との接着力が弱まるので、普通紙の上に形成された画像をも剥離できるようにすることができる。
第１図は、被記録材上に形成された画像形成物質に対して接着力を有し、被記録材上の画像形成物質を転写せしめるための剥離部材、被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、被記録材上の画像形成物質が転写された剥離部材上の画像形成物質を除去するクリーニングする手段からなる本発明の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置の１例を示す図である。
給紙カセット３には、電子写真方式の画像形成装置により画像が形成された後、不要になった被記録材１が画像が形成されている面が下向きになるようにセットされる。被記録材が普通紙の場合には、一般的に使用されている電子写真装置で形成された画像形成物質は容易には除去できない。普通紙や画像形成物質が剥離され難い被記録材を用いる場合には、特開平７−１３３８３号公報等に開示されている、水を主体とする画像除去促進液を付与する方法を採用することにより、紙繊維を水を含む液で膨潤させるため、液で膨潤しない画像形成物質との間に剪断力が生じるため、画像形成物質と被記録材との接着力が弱まるので、普通紙の上に形成された画像をも剥離できるようにすることができる。
本発明は、画像を除去する前に画像除去促進液を付与する画像形成物質除去装置にも適用できるが、ここでは、画像除去促進液を使用しない装置、方法について説明する。
すなわち、第１図の例においては、給紙カセット３にセットされる被記録材１は、被記録材にシリコン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤などの電子写真に用いられる画像形成物質との接着性を低下するように処理された被記録材に画像が形成されたものである。
あるいは、定着性が低下するようなワックス、界面活性剤が添加された特殊な画像形成物質で画像が形成された被記録材である。シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報などに開示されている。
紙に界面活性剤を付与した被記録材の例は、例えば、特開平１０−７４０２５号公報に開示されており、界面活性剤は、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり８個以上の界面活性剤を付与した紙を用いることが好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例は、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系、等である。
シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。
分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり８個以上の界面活性剤の例は、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、等のアニオン系、アミン塩、アミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系、ベタイン等の両性系、等である。
これらの界面活性剤は紙などの被記録材の表面に塗布することにより、画像形成物質との接着力を低下せしめる。
すなわち、第１図の例においては、給紙カセット３にセットされる被記録材１は、被記録材にシリコン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤などの電子写真に用いられる画像形成物質との接着性を低下するように処理された被記録材に画像が形成されたものである。
あるいは、定着性が低下するようなワックス、界面活性剤が添加された特殊な画像形成物質で画像が形成された被記録材である。シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報などに開示されている。
紙に界面活性剤を付与した被記録材の例は、例えば、特開平１０−７４０２５号公報に開示されており、界面活性剤は、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり８個以上の界面活性剤を付与した紙を用いることが好ましい。
フッ素系界面活性剤の具体例は、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系、等である。
シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。
分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり８個以上の界面活性剤の例は、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、等のアニオン系、アミン塩、アミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系、ベタイン等の両性系、等である。
これらの界面活性剤は紙などの被記録材の表面に塗布することにより、画像形成物質との接着力を低下せしめる。
給紙カセット３内の画像が形成された被記録材１は、給紙コロ２０１により、転写・剥離部に搬送される。
転写剥離部は、エンドレスベルト状剥離部材２５７、加熱加圧ローラ２１０、加熱ヒーター２１１、加圧ローラ２１２、２１３、分離ブロック２１４、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０、クリーニング・バックアップ・ローラ２６５、テンションローラ２１５、入り口ローラ２１６、画像形成物質回収容器２６１、被記録材ガイド板２０３等で構成される。
剥離部材は、ベルト状のものでもローラでも構成が可能である。
剥離部材は被記録材上の画像形成物質と比較的大きな接着力を有するものを用いることが好ましい。
剥離部材として画像形成物質に対する接着力が弱いものを使用した場合、被記録材の画像形成物質に対する接着力が、それ以上に弱くなければ、画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材から除去することができないので、被記録材は画像形成物質との接着力が弱いものを使用せざるを得なくなってしまう。
従って、画像形成物質に対する接着力が弱い剥離部材を用いると、被記録材上の画像形成物質の定着性に問題が生じる。
剥離部材の例としては、ステンレス、ニッケルなどの金属部材を使用することもできるが、一般に電子写真用の画像形成物質の主成分として使用されているスチレン−アクリル樹脂やポリエステル樹脂に対する接着力は比較的小さい。
剥離部材として、一般の電子写真装置で使用されている画像形成物質と比較的高い接着力を有するポレエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンなどの樹脂を用いることにより、画像形成物質に対し比較的定着性の良い被記録材を用いる場合も画像形成物質を良好に除去することができる。
また、これらの樹脂は比較的良好な耐熱性を有していて、加熱、加圧による塑性変形が小さく熱転写で画像形成物質を除去する装置に使用するのに適している。
転写剥離部は、エンドレスベルト状剥離部材２５７、加熱加圧ローラ２１０、加熱ヒーター２１１、加圧ローラ２１２、２１３、分離ブロック２１４、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０、クリーニング・バックアップ・ローラ２６５、テンションローラ２１５、入り口ローラ２１６、画像形成物質回収容器２６１、被記録材ガイド板２０３等で構成される。
剥離部材は、ベルト状のものでもローラでも構成が可能である。
剥離部材は被記録材上の画像形成物質と比較的大きな接着力を有するものを用いることが好ましい。
剥離部材として画像形成物質に対する接着力が弱いものを使用した場合、被記録材の画像形成物質に対する接着力が、それ以上に弱くなければ、画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材から除去することができないので、被記録材は画像形成物質との接着力が弱いものを使用せざるを得なくなってしまう。
従って、画像形成物質に対する接着力が弱い剥離部材を用いると、被記録材上の画像形成物質の定着性に問題が生じる。
剥離部材の例としては、ステンレス、ニッケルなどの金属部材を使用することもできるが、一般に電子写真用の画像形成物質の主成分として使用されているスチレン−アクリル樹脂やポリエステル樹脂に対する接着力は比較的小さい。
剥離部材として、一般の電子写真装置で使用されている画像形成物質と比較的高い接着力を有するポレエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンなどの樹脂を用いることにより、画像形成物質に対し比較的定着性の良い被記録材を用いる場合も画像形成物質を良好に除去することができる。
また、これらの樹脂は比較的良好な耐熱性を有していて、加熱、加圧による塑性変形が小さく熱転写で画像形成物質を除去する装置に使用するのに適している。
第１図の例の画像形成物質除去装置においては、加熱され流動状態となった画像形成物質を剥離部材に転写するため、画像形成物質は比較的強い力で剥離部材に接着する。
そのため、転写された画像形成物質をブレードを使用して剥離部材から除去する場合には、ブレードとしては、金属や金属酸化物などの硬度の高い部材を使用し、そのエッジを使用する必要がある。
電子写真装置において感光体上の画像形成物質粉体を除くために用いられるファーブラシやゴム製のブレードを用いても剥離部材上の画像形成物質は除去できない。
金属や金属酸化物などの硬度の高いブレード部材を使用し、そのエッジを使用すると、剥離部材が磨耗し劣化する。ポリエーテルエーテルケトンを剥離部材として用いると、硬度の高い部材のエッジを利用して画像形成物質を除去する試験を繰り返し行っても、磨耗量や変形が少なく、耐久性に優れていることが判明した。
そのため、転写された画像形成物質をブレードを使用して剥離部材から除去する場合には、ブレードとしては、金属や金属酸化物などの硬度の高い部材を使用し、そのエッジを使用する必要がある。
電子写真装置において感光体上の画像形成物質粉体を除くために用いられるファーブラシやゴム製のブレードを用いても剥離部材上の画像形成物質は除去できない。
金属や金属酸化物などの硬度の高いブレード部材を使用し、そのエッジを使用すると、剥離部材が磨耗し劣化する。ポリエーテルエーテルケトンを剥離部材として用いると、硬度の高い部材のエッジを利用して画像形成物質を除去する試験を繰り返し行っても、磨耗量や変形が少なく、耐久性に優れていることが判明した。
エンドレスベルト状の剥離部材２５７は、入り口ローラ２１６、加圧ローラ２１２、２１３、分離ブロック２１４、テンションローラ２１５、クリーニング・バックアップ・ローラ２６５を内接するように懸架される。
テンションローラ２１５は図示していないバネなどの手段より、エンドレスベルト状の剥離部材にたるみが生じないように剥離部材の外側に向けて付勢されている。
加熱加圧ローラ２１０は、例えば、アルミニウム、ステンレスなどの金属からなる中空のローラであり、その表面は、画像形成物質が付着しないようにフッ素樹脂でコートされている。
また、加熱加圧ローラ２１０内部はハロゲンランプのようなヒーターを内蔵している。
加熱ヒーター２１１は、加熱加圧ローラ２１０の表面温度を測定するための図示していない温度センサからの情報をフィードバックし、図示していないコントローラにより、オンオフが制御され、加熱加圧ローラ２１０の表面温度を一定に保つ。
テンションローラ２１５は図示していないバネなどの手段より、エンドレスベルト状の剥離部材にたるみが生じないように剥離部材の外側に向けて付勢されている。
加熱加圧ローラ２１０は、例えば、アルミニウム、ステンレスなどの金属からなる中空のローラであり、その表面は、画像形成物質が付着しないようにフッ素樹脂でコートされている。
また、加熱加圧ローラ２１０内部はハロゲンランプのようなヒーターを内蔵している。
加熱ヒーター２１１は、加熱加圧ローラ２１０の表面温度を測定するための図示していない温度センサからの情報をフィードバックし、図示していないコントローラにより、オンオフが制御され、加熱加圧ローラ２１０の表面温度を一定に保つ。
適当な温度範囲は、画像形成物質除去の速度や画像形成物質の物性に依存するが、概ね、８０〜１８０℃が好ましく、特に９０〜１３０℃に保つことが好ましい。
加圧ローラ２１２、２１３、の表面には、厚み０．５〜７ｍｍ程度の耐熱性のゴム層が設けられる。加圧ローラ２１２、２１３と加熱加圧ローラ２１０との間には、図示していないバネ、水圧、空気圧装置などにより加圧力が加えられニップを形成する。
入り口ローラ２１６部で、加熱加圧ローラ２１０と剥離部材２５７との間に挿入された被記録材１は、図示していないモータで回転駆動されている加熱加圧ローラ２１０と加熱加圧ローラ２１０に連れて搬送されている剥離部材２５７の間に挟持されて搬送される。
その間に、被記録材上の画像形成物質は、およそ８０〜１１０℃に加熱され、流動性を有する状態となる。
加熱された被記録材上の画像形成物質は、加圧ローラ２１２、２１３と加熱加圧ローラ２１０とが形成するニップを通過することにより剥離部材に圧接され、剥離部材に接着する。
分離ブロック２１４は、曲率半径０．５〜３ｍｍ程度のエッジを有するブロックであり、ブロックに沿って搬送される剥離部材と、被記録材とは、このエッジ部で分離される。
この分離により、被記録材上の画像形成物質は剥離部材側に転写・剥離される。
加圧ローラ２１２、２１３、の表面には、厚み０．５〜７ｍｍ程度の耐熱性のゴム層が設けられる。加圧ローラ２１２、２１３と加熱加圧ローラ２１０との間には、図示していないバネ、水圧、空気圧装置などにより加圧力が加えられニップを形成する。
入り口ローラ２１６部で、加熱加圧ローラ２１０と剥離部材２５７との間に挿入された被記録材１は、図示していないモータで回転駆動されている加熱加圧ローラ２１０と加熱加圧ローラ２１０に連れて搬送されている剥離部材２５７の間に挟持されて搬送される。
その間に、被記録材上の画像形成物質は、およそ８０〜１１０℃に加熱され、流動性を有する状態となる。
加熱された被記録材上の画像形成物質は、加圧ローラ２１２、２１３と加熱加圧ローラ２１０とが形成するニップを通過することにより剥離部材に圧接され、剥離部材に接着する。
分離ブロック２１４は、曲率半径０．５〜３ｍｍ程度のエッジを有するブロックであり、ブロックに沿って搬送される剥離部材と、被記録材とは、このエッジ部で分離される。
この分離により、被記録材上の画像形成物質は剥離部材側に転写・剥離される。
剥離部材２５７に付着した画像形成物質は、スパイラル状のエッジを外周部に有しするローラ状のブレード部材（スパイラル・クリーニング・ブレード）３１０により除去される。
スパイラル・クリーニング・ブレードは、例えば図２のような構造のものである。
図１、図２の例では、４条のスパイラルエッジが形成されている。
クリーニングバックアップ・ローラ２６５は、表面に比較的低硬度のゴムあるいはスポンジを表面に有するローラである。
クリーニングバックアップ・ローラ２６５とスパイラル・クリーニング・ブレード３１０との間には、図示していないバネなどにより加圧力が加えられている。
クリーニングバックアップ・ローラ２６５の回転方向は、剥離部材の搬送方向に対して反対方向でも、順方向でも画像形成物質の除去は可能であるが、順方向の場合にはブレードの周速度が剥離部材の搬送速度よりも速くなるように回転速度を制御する必要がある。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の必要な回転数は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の径、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の剛性、画像形成物質除去処理線速度、使用する剥離部材と画像形成物質の接着力、被記録材から画像形成物質へ転写する時の加熱温度、クリーニングバックアップ・ローラ２６５とスパイラル・クリーニング・ブレード３１０との間に印加する圧力、目標とする剥離部材上の画像形成物質の残留量などの要因により定まる。
騒音の発生量が少ないこと、剥離部材の搬送が安定することから、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０は、剥離部材の搬送とは対抗するように逆方向に回転させることが好ましい。
画像が除去された被記録材２は、排紙ローラ対２０２ａ、２０２ｂにより搬送されて、排紙トレー４にストックされる。
スパイラル・クリーニング・ブレードは、例えば図２のような構造のものである。
図１、図２の例では、４条のスパイラルエッジが形成されている。
クリーニングバックアップ・ローラ２６５は、表面に比較的低硬度のゴムあるいはスポンジを表面に有するローラである。
クリーニングバックアップ・ローラ２６５とスパイラル・クリーニング・ブレード３１０との間には、図示していないバネなどにより加圧力が加えられている。
クリーニングバックアップ・ローラ２６５の回転方向は、剥離部材の搬送方向に対して反対方向でも、順方向でも画像形成物質の除去は可能であるが、順方向の場合にはブレードの周速度が剥離部材の搬送速度よりも速くなるように回転速度を制御する必要がある。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の必要な回転数は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の径、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の剛性、画像形成物質除去処理線速度、使用する剥離部材と画像形成物質の接着力、被記録材から画像形成物質へ転写する時の加熱温度、クリーニングバックアップ・ローラ２６５とスパイラル・クリーニング・ブレード３１０との間に印加する圧力、目標とする剥離部材上の画像形成物質の残留量などの要因により定まる。
騒音の発生量が少ないこと、剥離部材の搬送が安定することから、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０は、剥離部材の搬送とは対抗するように逆方向に回転させることが好ましい。
画像が除去された被記録材２は、排紙ローラ対２０２ａ、２０２ｂにより搬送されて、排紙トレー４にストックされる。
上記の工程を繰り返すことにより、被記録材上の画像形成物質は除去され、被記録材は再使用可能な状態に再生される。
しかしながら、画像形成物質除去操作を繰り返し行ったり、経時により、画像形成物質の除去状態が劣化することが観察された。
画像形成物質の除去特性が劣化する原因の一つとして、剥離部材上の画像形成物質の除去状態が劣化することが挙げられた。
剥離部材上の画像形成物質の除去状態が劣化する原因の一つとして、ブレードのエッジが磨耗することが挙げられる。
本発明者が鋭意検討した結果、エッジが磨耗する大きな要因として、画像形成物質の外添剤としてのシリカや酸化チタンがあることが判ってきた。
すなわち、近年、省エネルギーのために、低温度で定着可能なトナー（画像形成物質）が開発されてきているが、低温度で定着できる画像形成物質の保存性や流動性を確保するために、シリカや酸化チタンを外添剤として使用する必要が生じてきている。
このために、ブレードのエッジの磨耗が生じ易くなってきている。
しかしながら、画像形成物質除去操作を繰り返し行ったり、経時により、画像形成物質の除去状態が劣化することが観察された。
画像形成物質の除去特性が劣化する原因の一つとして、剥離部材上の画像形成物質の除去状態が劣化することが挙げられた。
剥離部材上の画像形成物質の除去状態が劣化する原因の一つとして、ブレードのエッジが磨耗することが挙げられる。
本発明者が鋭意検討した結果、エッジが磨耗する大きな要因として、画像形成物質の外添剤としてのシリカや酸化チタンがあることが判ってきた。
すなわち、近年、省エネルギーのために、低温度で定着可能なトナー（画像形成物質）が開発されてきているが、低温度で定着できる画像形成物質の保存性や流動性を確保するために、シリカや酸化チタンを外添剤として使用する必要が生じてきている。
このために、ブレードのエッジの磨耗が生じ易くなってきている。
本発明においては、このように磨耗が生じたブレードのエッジを回復する手段を提供するものである。
以下、第３図を用いて説明する。
第３図は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の断面形状を示すものである。
ブレードの使用初期では、３−ａのようにブレードのエッジ部３１０ｅは鋭利な状態になっている。
基体からの画像形成物質を除去する処理を繰り返すと、ブレードエッジ部３１０ｅは３−ｂのように曲率半径が大きく、なまった状態になってしまう。
このようにエッジの曲率半径が大きくなってしまったブレードを回転させながら、研磨部材２６８を押し当てることにより、３−ｃのようにエッジ部を再度、鋭利にすることができる。
従来より、刃物を研磨して再使用することは常用されているが、これまでに、被記録材の画像形成物質除去装置にブレードを研磨する手段が用いられたことはなかった。
本発明者は、鋭意検討した結果、構成が簡素なブレードを研磨する手段を用いるだけで、ブレードの寿命が著しく長くなり、そのために被記録材の再生コストが著しく低減できることを見出し本発明に至った。
特に、回転することにより、画像形成物質を除去するブレードを有する場合には、既に画像形成物質を除去するためにブレードを回転させるモータが必須要素として画像形成物質除去装置に取り付けられるので、ブレードを研磨するためには、単に研磨部材を押し付ける程度の簡素な手段を追加するのみで、ブレードの長寿命化、被記録材再生コスト低下の目的を達成することができる。
特に、スパイラル状のエッジを外周部に有するブレードでは、研磨する際に、ブレードの一部が常に研磨部材と接触しているので、研磨部材を一定圧力でブレード側に押し当てるだけで、ブレードを回転することにより、研磨むらやエッジの欠けを生じることなく、良好な研磨が可能である。
軸に平行な溝を有する回転ブレードでは、スパイラルブレードと同様に、研磨部材を一定圧力でブレード側に押し当てるだけで、ブレードを回転することにより、研磨することは可能である。
以下、第３図を用いて説明する。
第３図は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の断面形状を示すものである。
ブレードの使用初期では、３−ａのようにブレードのエッジ部３１０ｅは鋭利な状態になっている。
基体からの画像形成物質を除去する処理を繰り返すと、ブレードエッジ部３１０ｅは３−ｂのように曲率半径が大きく、なまった状態になってしまう。
このようにエッジの曲率半径が大きくなってしまったブレードを回転させながら、研磨部材２６８を押し当てることにより、３−ｃのようにエッジ部を再度、鋭利にすることができる。
従来より、刃物を研磨して再使用することは常用されているが、これまでに、被記録材の画像形成物質除去装置にブレードを研磨する手段が用いられたことはなかった。
本発明者は、鋭意検討した結果、構成が簡素なブレードを研磨する手段を用いるだけで、ブレードの寿命が著しく長くなり、そのために被記録材の再生コストが著しく低減できることを見出し本発明に至った。
特に、回転することにより、画像形成物質を除去するブレードを有する場合には、既に画像形成物質を除去するためにブレードを回転させるモータが必須要素として画像形成物質除去装置に取り付けられるので、ブレードを研磨するためには、単に研磨部材を押し付ける程度の簡素な手段を追加するのみで、ブレードの長寿命化、被記録材再生コスト低下の目的を達成することができる。
特に、スパイラル状のエッジを外周部に有するブレードでは、研磨する際に、ブレードの一部が常に研磨部材と接触しているので、研磨部材を一定圧力でブレード側に押し当てるだけで、ブレードを回転することにより、研磨むらやエッジの欠けを生じることなく、良好な研磨が可能である。
軸に平行な溝を有する回転ブレードでは、スパイラルブレードと同様に、研磨部材を一定圧力でブレード側に押し当てるだけで、ブレードを回転することにより、研磨することは可能である。
しかしながら、研磨部材の溝部と凸部とでブレードと研磨部材との相対的な位置関係が変わるため、振動により研磨が不安定になり、エッジの欠けを生じる場合もある。
ブレードと研磨部材とを常時当接させて、ブレードによる基体からの被記録材の除去とブレードの研磨を平行に進行させることも可能である。
しかしながら、ブレードを必要以上に研磨するとブレードの寿命がかえって短くなってしまう。また、ブレードによる画像形成物質の除去と研磨とを平行して実行すると、駆動負荷が大きくなることから好ましくない。従って、ブレードの研磨は、研磨が必要なタイミングのみに行うことが好ましい。
第１図の例では、画像形成物質回収容器２６１内にブレード研磨部材２６８がプランジャー２６７の先端に固定されている。
研磨部材２６８は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の有効幅以上の幅を有している。
プランジャー２６７は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０に研磨部材２６８を当接したり当接を解除する方向に可動に設けられており、図示していない電磁的な手段により移動される。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との間には、シャッタ２６９が設けられていて、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０が剥離部材上の画像形成物質を除去する通常の作動時には、シャッタ２６９が閉じられていて、研磨部材２６８の表面にスパイラル・クリーニング・ブレード３１０により剥離部材から除去された画像形成物質２６０が付着しないように保たれる。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０への研磨部材２６８を当接と当接解除は、図示していない制御部により制御されるが、研磨部材２６８を当接する動作と平行して、図示していない機構によりシャッタ２６９は開閉される。
研磨部材２６８のスパイラル・クリーニング・ブレード３１０への当接を繰り返した時に、研磨部材の未使用面がスパイラル・クリーニング・ブレード３１０へ当接するように、研磨部材を移動する手段を設けることは、研磨部材２６８の寿命を長くするために有効な手段である。
ブレードと研磨部材とを常時当接させて、ブレードによる基体からの被記録材の除去とブレードの研磨を平行に進行させることも可能である。
しかしながら、ブレードを必要以上に研磨するとブレードの寿命がかえって短くなってしまう。また、ブレードによる画像形成物質の除去と研磨とを平行して実行すると、駆動負荷が大きくなることから好ましくない。従って、ブレードの研磨は、研磨が必要なタイミングのみに行うことが好ましい。
第１図の例では、画像形成物質回収容器２６１内にブレード研磨部材２６８がプランジャー２６７の先端に固定されている。
研磨部材２６８は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の有効幅以上の幅を有している。
プランジャー２６７は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０に研磨部材２６８を当接したり当接を解除する方向に可動に設けられており、図示していない電磁的な手段により移動される。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との間には、シャッタ２６９が設けられていて、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０が剥離部材上の画像形成物質を除去する通常の作動時には、シャッタ２６９が閉じられていて、研磨部材２６８の表面にスパイラル・クリーニング・ブレード３１０により剥離部材から除去された画像形成物質２６０が付着しないように保たれる。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０への研磨部材２６８を当接と当接解除は、図示していない制御部により制御されるが、研磨部材２６８を当接する動作と平行して、図示していない機構によりシャッタ２６９は開閉される。
研磨部材２６８のスパイラル・クリーニング・ブレード３１０への当接を繰り返した時に、研磨部材の未使用面がスパイラル・クリーニング・ブレード３１０へ当接するように、研磨部材を移動する手段を設けることは、研磨部材２６８の寿命を長くするために有効な手段である。
研磨部材の選択は、使用するブレードの材料に依存するが、剥離部材上の画像形成物質を除くためには、炭素工具鋼やセラミックスなどの硬度の高い材料を用いなければ、実用的な耐久性が得られない。
これらの材料で形成されたブレードを研磨するためには、ダイアモンド、サファイア、ルビー等無機物結晶体の粉末を固めたものを用いることが好ましい。
特に、炭素工具鋼でエッジが形成されたブレードでは、比較的耐久性があり、これらの研磨材料を使用して研磨することによりエッジの欠けが生じることも無く、且つ、研磨もし易いことから好ましい。
上記の研磨材料を固めた研磨部材は市販されており、市販されている研磨剤の中から、粒状性やサイズ、形状等が適当なものを選択して用いることができる。
これらの材料で形成されたブレードを研磨するためには、ダイアモンド、サファイア、ルビー等無機物結晶体の粉末を固めたものを用いることが好ましい。
特に、炭素工具鋼でエッジが形成されたブレードでは、比較的耐久性があり、これらの研磨材料を使用して研磨することによりエッジの欠けが生じることも無く、且つ、研磨もし易いことから好ましい。
上記の研磨材料を固めた研磨部材は市販されており、市販されている研磨剤の中から、粒状性やサイズ、形状等が適当なものを選択して用いることができる。
ブレードが画像形成物質を除去する基体の硬度や組成、画像形成物質の被記録材への定着力などの要因により、ブレードを基体に押し当てる圧力などのブレードの使用条件が変わってくるため、ブレードの寿命はそれらの要因により変化する。
ブレードの劣化原因の一つは前述のとおり、画像形成物質によるものである。
従って、処理する被記録材にどの位の画像形成物質が付着しているか（画像面積比率がどの位か）により、ブレードの寿命も変化する。
画像形成物質の除去結果を検知し、その結果をフィードバックし、必要な時のみにブレードと研磨部材とを当接せしめて研磨すると、最小限の研磨を行うことにより、画像形成物質除去装置のシステムの機能を維持できるので好ましい。
すなわち、第１図において、２０４は、画像形成物質除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質の量を検出するセンサである。
より具体的には、ＬＥＤなどの発光素子と、シリコンで構成された光電池から構成される被記録材からの反射光量を検出する素子である。
被記録材の光反射率を検知することにより、画像形成物質の有無あるいは、画像形成物質の残量が検知される。
この検知手段のデータを図示していない制御装置に入力し、入力データを設定値と比較することにより、ブレードの研磨が必要か否かを判断する。
すなわち、被記録材の反射率が一定値以下になった場合に、ブレード３１０と研磨部材２６８とをブレードの研磨に必要な時間だけ当接させ、必要な研磨が終了した時点で、ブレード３１０と研磨部材２６８との当接を解除するように制御する。
ブレードの劣化原因の一つは前述のとおり、画像形成物質によるものである。
従って、処理する被記録材にどの位の画像形成物質が付着しているか（画像面積比率がどの位か）により、ブレードの寿命も変化する。
画像形成物質の除去結果を検知し、その結果をフィードバックし、必要な時のみにブレードと研磨部材とを当接せしめて研磨すると、最小限の研磨を行うことにより、画像形成物質除去装置のシステムの機能を維持できるので好ましい。
すなわち、第１図において、２０４は、画像形成物質除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質の量を検出するセンサである。
より具体的には、ＬＥＤなどの発光素子と、シリコンで構成された光電池から構成される被記録材からの反射光量を検出する素子である。
被記録材の光反射率を検知することにより、画像形成物質の有無あるいは、画像形成物質の残量が検知される。
この検知手段のデータを図示していない制御装置に入力し、入力データを設定値と比較することにより、ブレードの研磨が必要か否かを判断する。
すなわち、被記録材の反射率が一定値以下になった場合に、ブレード３１０と研磨部材２６８とをブレードの研磨に必要な時間だけ当接させ、必要な研磨が終了した時点で、ブレード３１０と研磨部材２６８との当接を解除するように制御する。
第１図のように、被記録材上の画像形成物質を一旦剥離部材に転写・剥離し、剥離部材上の画像形成物質をブレードで除去する画像形成物質除去装置においては、画像形成物質除去処理後の剥離部材上の画像形成物質残量をセンサ２０７により検知して、画像形成物質の除去処理がなされた剥離部材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になったときのみ、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けることによっても、ブレードと研磨部材との当接を最小限に留め、ブレードおよび研磨部材の劣化を防止でき、それらを長期に渡って使用できるので好ましい。
剥離部材上の画像形成物質量を検知する場合においても、被記録材上の画像形成物質量を検知する場合と同様のセンサや制御方法を使用して、ブレード３１０と研磨部材２６８との当接と当接解除を制御することができる。
また画像形成物質除去処理後の被記録材上に残留する画像形成物質量と、画像形成物質除去処理後の剥離部材に残留する画像形成物質量のいずれをも検知し、両者に残留する画像形成物質量が一定値以上になったときに、ブレード３１０と研磨部材２６８とをブレードの研磨に必要な時間だけ当接させるように制御することも有効である。
剥離部材上に画像形成物質が残留しても、被記録材上に画像形成物質が残留しない場合もあり、結果として、被記録材上の残留画像形成物質量が少なければ、被記録材の再生は良好に行われている。
また、被記録材上に画像形成物質が残留する場合にも、必ずしもブレードが劣化し、剥離部材上に画像形成物質が残留することがその原因とは限らない。
それ故、剥離部材上および被記録材上に残留する画像形成物質のいずれも検知することは、ブレードの研磨の必要性をより高い精度で検出することができる。
剥離部材上の画像形成物質量を検知する場合においても、被記録材上の画像形成物質量を検知する場合と同様のセンサや制御方法を使用して、ブレード３１０と研磨部材２６８との当接と当接解除を制御することができる。
また画像形成物質除去処理後の被記録材上に残留する画像形成物質量と、画像形成物質除去処理後の剥離部材に残留する画像形成物質量のいずれをも検知し、両者に残留する画像形成物質量が一定値以上になったときに、ブレード３１０と研磨部材２６８とをブレードの研磨に必要な時間だけ当接させるように制御することも有効である。
剥離部材上に画像形成物質が残留しても、被記録材上に画像形成物質が残留しない場合もあり、結果として、被記録材上の残留画像形成物質量が少なければ、被記録材の再生は良好に行われている。
また、被記録材上に画像形成物質が残留する場合にも、必ずしもブレードが劣化し、剥離部材上に画像形成物質が残留することがその原因とは限らない。
それ故、剥離部材上および被記録材上に残留する画像形成物質のいずれも検知することは、ブレードの研磨の必要性をより高い精度で検出することができる。
上記においては、画像形成物質の残留を検知して、そのデータに基づきブレードと研磨部材との当接を制御する手段について記述した。
このような検知手段を設けずに、一定枚数の被記録材の画像形成物質除去処理を行う毎や一定時間を経過する毎にブレードと研磨部材の当接と当接解除を制御する方法も、不要なブレードと研磨部材との当接を回避し、ブレードおよび研磨部材の寿命を長くするために有効である。
ブレードのエッジの劣化の原因の一つは磨耗であり、磨耗は、画像除去する被記録材上に形成される画像形成物質量（画像占有率）により変化するが、比較的画像占有面積が大きな被記録材が処理されることを想定して、一定枚数毎にブレードと研磨部材とを当接させるようにすることにより、画像形成物質除去装置の機能を維持することができる。
具体的には、給紙ローラ２０１の作動回数あるいは、排紙ローラ２０２ａの作動回数をメモリし、このカウント数と設定された回数との大きさを比較し、設定されたカウント数より作動回数が少ない時には、ブレードと研磨部材との当接動作は行わない。
一旦、ブレードと研磨部材との当接とその解除を行うと、メモリ内の作動回数はリセットされる。
本発明者の検討によると、ブレード部材の劣化は、磨耗により生じるばかりではなく、腐食によっても生じる、特に、エッジ部にイオン性の化合物が付着すると腐食は進行し易い。
荷電制御剤や重合時に使用する界面活性剤は、イオン性化合物であり、画像形成物質にイオン性化合物が含有されることは一般的である。
腐食は、画像形成物質除去処理する被記録材の枚数によらず、周囲の湿度や温度、放置時間が大きな要因である。したがって、処理枚数によらず、経時時間により、ブレードと研磨部材の当接を制御することも、画像形成物質除去装置の機能を維持し、且つ、ブレードや研磨部材の劣化を防止するために有効である。
処理枚数あるいは時間のいずれかの単独で制御するのではなく、処理枚数と経時時間を併用してブレードと研磨部材の当接とその解除を制御することも有効である。
すなわち、例えば、処理枚数の設定値か経時時間の設定値のいずれかの中で早い方で、ブレードと研磨部材の当接させて、ブレードの研磨を行うことにより、どちらか一方で制御する場合に比べて、画像形成物質除去装置の機能をより良く維持できる。
このような検知手段を設けずに、一定枚数の被記録材の画像形成物質除去処理を行う毎や一定時間を経過する毎にブレードと研磨部材の当接と当接解除を制御する方法も、不要なブレードと研磨部材との当接を回避し、ブレードおよび研磨部材の寿命を長くするために有効である。
ブレードのエッジの劣化の原因の一つは磨耗であり、磨耗は、画像除去する被記録材上に形成される画像形成物質量（画像占有率）により変化するが、比較的画像占有面積が大きな被記録材が処理されることを想定して、一定枚数毎にブレードと研磨部材とを当接させるようにすることにより、画像形成物質除去装置の機能を維持することができる。
具体的には、給紙ローラ２０１の作動回数あるいは、排紙ローラ２０２ａの作動回数をメモリし、このカウント数と設定された回数との大きさを比較し、設定されたカウント数より作動回数が少ない時には、ブレードと研磨部材との当接動作は行わない。
一旦、ブレードと研磨部材との当接とその解除を行うと、メモリ内の作動回数はリセットされる。
本発明者の検討によると、ブレード部材の劣化は、磨耗により生じるばかりではなく、腐食によっても生じる、特に、エッジ部にイオン性の化合物が付着すると腐食は進行し易い。
荷電制御剤や重合時に使用する界面活性剤は、イオン性化合物であり、画像形成物質にイオン性化合物が含有されることは一般的である。
腐食は、画像形成物質除去処理する被記録材の枚数によらず、周囲の湿度や温度、放置時間が大きな要因である。したがって、処理枚数によらず、経時時間により、ブレードと研磨部材の当接を制御することも、画像形成物質除去装置の機能を維持し、且つ、ブレードや研磨部材の劣化を防止するために有効である。
処理枚数あるいは時間のいずれかの単独で制御するのではなく、処理枚数と経時時間を併用してブレードと研磨部材の当接とその解除を制御することも有効である。
すなわち、例えば、処理枚数の設定値か経時時間の設定値のいずれかの中で早い方で、ブレードと研磨部材の当接させて、ブレードの研磨を行うことにより、どちらか一方で制御する場合に比べて、画像形成物質除去装置の機能をより良く維持できる。
ブレードと研磨部材とを接触させてブレードの研磨を実施するときには、ブレードが画像形成物質除去動作をしていない時に行うことが好ましい。
すなわち、画像形成物質除去装置が稼動中は、たとえ、上記の所定枚数や所定時間に達したとしても、ブレード研磨は、画像形成物質除去処理が終了し、画像形成物質除去処理動作の休止状態となった時に行うことが好ましい。
あるいは、上記の所定枚数や所定時間に達した時点で、未処理の被記録材が残存していても、一旦、画像形成物質除去処理を休止し、ブレードの研磨処理を行うように制御しても良い。
一定枚数毎や一定時間後に行うのではなく、前記の被記録材上や剥離部材上に残留する画像形成物質を検知して、その結果によりブレードの研磨処理を行う場合、手動スイッチによりブレードの研磨を行う場合にも、画像形成物質除去処理とブレード研磨処理とは同時に並行して行わないことがこのましい。
画像形成物質除去処理とブレードの研磨を同時に行うと、ブレードの駆動に要する負荷が大きくなり、駆動が不安定になったり、ブレードを駆動するモータの容量や大きさが大きくなったり、研磨不良を発生したりする問題を生じる。
また、一般にブレードにより基体上の画像形成物質を除去する条件と、研磨が良好に行えるブレードの駆動条件は異なる場合が多い。
すなわち、ブレードを研磨する場合には、画像形成物質を除去する時と回転方向を逆転させたり、回転数を高くすることにより、より良い研磨が行われる。
従って、第１図のようにスパイラル・クリーニング・ブレード３１０を使用する場合には、ブレードの研磨時には、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０とクリーニングバックアップローラ２６５との間の圧力を解除して行うことが、ブレードを良好に研磨するためには、最も好ましい。
しかしながら、このような機構は比較的複雑な構成となるため、圧は解除しないままで、画像形成物質除去動作の休止状態でブレード研磨動作を行っても実用的には問題なく研磨を行うことができる。
以上においては、被記録材上に形成された画像形成物質を剥離部材に転写・剥離を行うことにより除去する装置の具体例について説明した。
すなわち、画像形成物質除去装置が稼動中は、たとえ、上記の所定枚数や所定時間に達したとしても、ブレード研磨は、画像形成物質除去処理が終了し、画像形成物質除去処理動作の休止状態となった時に行うことが好ましい。
あるいは、上記の所定枚数や所定時間に達した時点で、未処理の被記録材が残存していても、一旦、画像形成物質除去処理を休止し、ブレードの研磨処理を行うように制御しても良い。
一定枚数毎や一定時間後に行うのではなく、前記の被記録材上や剥離部材上に残留する画像形成物質を検知して、その結果によりブレードの研磨処理を行う場合、手動スイッチによりブレードの研磨を行う場合にも、画像形成物質除去処理とブレード研磨処理とは同時に並行して行わないことがこのましい。
画像形成物質除去処理とブレードの研磨を同時に行うと、ブレードの駆動に要する負荷が大きくなり、駆動が不安定になったり、ブレードを駆動するモータの容量や大きさが大きくなったり、研磨不良を発生したりする問題を生じる。
また、一般にブレードにより基体上の画像形成物質を除去する条件と、研磨が良好に行えるブレードの駆動条件は異なる場合が多い。
すなわち、ブレードを研磨する場合には、画像形成物質を除去する時と回転方向を逆転させたり、回転数を高くすることにより、より良い研磨が行われる。
従って、第１図のようにスパイラル・クリーニング・ブレード３１０を使用する場合には、ブレードの研磨時には、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０とクリーニングバックアップローラ２６５との間の圧力を解除して行うことが、ブレードを良好に研磨するためには、最も好ましい。
しかしながら、このような機構は比較的複雑な構成となるため、圧は解除しないままで、画像形成物質除去動作の休止状態でブレード研磨動作を行っても実用的には問題なく研磨を行うことができる。
以上においては、被記録材上に形成された画像形成物質を剥離部材に転写・剥離を行うことにより除去する装置の具体例について説明した。
第４図は、剥離部材を用いず、被記録材をブレードにより摺擦し、被記録材上の画像形成物質を除去する装置の例である。
画像が形成され不要になった給紙カセット３内の被記録材１は、第１図の装置と同様に、給紙コロ２０１により画像形成物質除去部に搬送される。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０とクリーニング・バックアップ・ローラ２６５との間には、第１図の装置例と同様に、図示していないバネ、水圧、油圧などによる圧力が印加されていている。被記録材は被記録材搬送ローラ２０５ａ、２０５ｂ、２０６ａ、２０６ｂで排紙トレー４に向けて搬送される間に、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０により、被記録材表面にある画像形成物質が擦り取られる。
画像が形成され不要になった給紙カセット３内の被記録材１は、第１図の装置と同様に、給紙コロ２０１により画像形成物質除去部に搬送される。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０とクリーニング・バックアップ・ローラ２６５との間には、第１図の装置例と同様に、図示していないバネ、水圧、油圧などによる圧力が印加されていている。被記録材は被記録材搬送ローラ２０５ａ、２０５ｂ、２０６ａ、２０６ｂで排紙トレー４に向けて搬送される間に、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０により、被記録材表面にある画像形成物質が擦り取られる。
第４図において、２０４は、第１図の装置例と同様に、画像形成物質除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質の量を検出するセンサである。
この検知手段を使用し、第１図の装置例と同様にブレードが劣化し、被記録材上の画像形成物質の除去が十分に良好ではなくなった時に、ブレードと研磨部材２６８とを必要な時間だけ当接させ、ブレードのエッジ部を鋭利にするように研磨することができる。
第４図の装置例においては、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の軸は、回動可能な部材３２０に支えられている。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との当接は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の回転軸を保持するカンチレバー３２０を第４図の点線で示されている３２０ｇの位置まで図示していない回動手段により回転し、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０とクリーニング・バックアップ・ローラ２６５との当接を解除しながら、画像形成物質回収容器２６１に固定されている研磨部材２６８と当接させる。
２６９はシャッタ部材であり、被記録材より画像形成物質を除去する時には、閉じていて、研磨部材２６８にスパイラル・クリーニング・ブレード３１０で掻き落される画像形成物質が付着しないように保たれる。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８とを当接する時には、シャッタ２６９は、図示していない回動手段により、点線で示されている２６９ｇの位置まで移動し、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との当接を可能とする。
第４図の装置例においても、画像形成物質処理された被記録材上に残留する画像形成物質の量を検知することにより、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との当接を制御するばかりではなく、一定数の被記録材を処理する毎や一定時間の経過の後に当接するように制御することが有効であることは述べるまでもない。
この検知手段を使用し、第１図の装置例と同様にブレードが劣化し、被記録材上の画像形成物質の除去が十分に良好ではなくなった時に、ブレードと研磨部材２６８とを必要な時間だけ当接させ、ブレードのエッジ部を鋭利にするように研磨することができる。
第４図の装置例においては、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の軸は、回動可能な部材３２０に支えられている。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との当接は、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０の回転軸を保持するカンチレバー３２０を第４図の点線で示されている３２０ｇの位置まで図示していない回動手段により回転し、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０とクリーニング・バックアップ・ローラ２６５との当接を解除しながら、画像形成物質回収容器２６１に固定されている研磨部材２６８と当接させる。
２６９はシャッタ部材であり、被記録材より画像形成物質を除去する時には、閉じていて、研磨部材２６８にスパイラル・クリーニング・ブレード３１０で掻き落される画像形成物質が付着しないように保たれる。
スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８とを当接する時には、シャッタ２６９は、図示していない回動手段により、点線で示されている２６９ｇの位置まで移動し、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との当接を可能とする。
第４図の装置例においても、画像形成物質処理された被記録材上に残留する画像形成物質の量を検知することにより、スパイラル・クリーニング・ブレード３１０と研磨部材２６８との当接を制御するばかりではなく、一定数の被記録材を処理する毎や一定時間の経過の後に当接するように制御することが有効であることは述べるまでもない。
１．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレードと該ブレードを研磨してブレードのエッジを鋭利に保つための手段が設けられているので、多数枚の被記録材の画像形成物質除去処理をしても、ブレードが劣化することがなく、安定した画像形成物質除去特性となる。 比較的、高価なブレード部材の耐久性が向上するため、単位被記録材あたりの処理コストが低下する。
２．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードを研磨する手段とブレードを相対的に移動させる手段と、ブレードとブレード研磨手段の当接を制御する手段が設けられ、常時ブレード研磨手段がブレードと当接しないので、ブレードが必要以上に研磨され磨耗することを防止することが出来る。
３．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、一定枚数の被記録材の画像除去処理を行う毎、あるいは一定時間使用する毎にブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段が設けられるが、このような制御手段は簡素で安価に得られるという利点があり、簡素で安価な制御手段を用いて、ブレードやブレード研磨手段の劣化を防止し、長期間安定した画像形成物質除去特性が得られる。
４．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段が当接するように制御する制御手段が設けられているので、ブレードの研磨が必要になった時のみにブレードの研磨が行われるため、ブレード及び研磨部材の劣化が無く、長期間画像形成物質除去装置の機能を維持することが可能になる。
５．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材上の画像形成物質を除去する処理をした後の剥離部材に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた剥離部材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段が当接するように制御する制御手段が設けられているので、ブレードの研磨が必要になった時のみにブレードの研磨が行われるため、ブレード及び研磨部材の劣化が無く、長期間画像形成物質除去装置の機能を維持することが可能になる。
６．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードとブレード研磨手段とが、基体からの画像形成物質除去処理中には当接してブレードの研磨処理を行わず、基体からの画像形成物質除去処理の休止中に、ブレードの研磨処理を行うように制御するので、ブレードの駆動負荷が大きくならず駆動不良を生じることがない。
また、ブレード研磨を画像形成物質除去処理時とブレードの回転を逆方向にしたり、回転数を変えて駆動できるので、ブレードの研磨が良好に行われ、長期間画像形成物質除去装置の機能を維持することが可能になる。
７．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、回転することにより基体から画像形成物質を除去するブレードとブレードを回転するためのモータが備えられているので、ブレードを研磨するためには、研磨部材を押し付ける程度の簡素な手段を追加するのみで、ブレードの長寿命化、被記録材再生コスト低下の目的を達成することができる。
８．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、画像形成物質を有する基体の表面に当接する、スパイラル状のエッジを外周部に有するブレードを使用しで基体上の画像形成物質を除去するので、上記効果と同様の効果が得られるとともに、ブレードの全幅が同時に基体や研磨部材に当接することがなく、且つ、全幅の一部が動作中、常時、当接するので、ブレードや基体を搬送するための負荷が小さく、且つ、安定する。
そのために、基体の搬送速度のむらが生じ難く、ブレード研磨時に発生し易いエッジ部の欠けを生じ難い。
９．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードの少なくとも基体に当接する部分金属で構成されているので、その硬度は硬く、基体に比較的強固に固着した画像形成物質を除去できる。
その一方で、金属窒化物、酸化物を設けたブレードに比べて比較的安価であることから実用的であり、且つ、ダイヤモンドなどの無機物結晶体の微粉末をバインダーで固めた研磨部材を用いて比較的容易に研磨できるため、ブレードを長期に渡って使用することが可能になる。
１０．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードと研磨部材との間に、ブレードが除去する画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタとその開閉を制御する制御機構が設られているので、ブレードの研磨不良の原因となる画像形成物質の研磨部材への付着を防止することができる。
１１．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードと研磨部材との間に、ブレードが除去する画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタが設けられ、研磨部材とブレードが当接しない時にはシャッタを閉じ、当接する時には開くように制御する機構あるいは制御部が設けられているので、研磨部材を使用しないときには、画像形成物質による汚れを全く生じることがないので、ブレード研磨時に研磨不良が生じる可能性を著しく小さくすることができる。
１２．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材を使用して、熱転写により被記録材から画像形成物質を除去するので、被記録材を直接摺擦して画像形成物質を除去する場合に比較して、被記録材を損傷することなく画像形成物質が除去できるので、被記録材を繰り返し数多く使用することが可能になる。
また、この場合の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材に転写された画像形成物質を除去するためにブレードを使用し、且つ、ブレードを研磨する部材を備えているので、ブレードの寿命が著しく長くなる。
これらの効果により、被記録材の１回あたりの使用に要するコストが低減されるとともに、環境負荷が小さくなる。
１３．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材の少なくとも表面にポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いた場合、実用的に商用に使用されている電子写真画像形成装置用の画像形成物質との接着性が良好で、比較的良好に被記録材上に定着している画像形成物質を剥離転写することが可能であり、且つ、鋭利なエッジを有するブレード部材でその上に接着した画像形成物質を摺擦除去しても、その磨耗量が少なく、変形を生じ難いので、剥離部材を長期間使用することができる。
すなわち、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を剥離部材として使用し、ブレードのエッジを常に一定以上に鋭利な状態に保って使用することにより、良好な定着性でありながら記録された被記録材から画像形成物質を除去して再生することが可能な画像を形成することができる。
２．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードを研磨する手段とブレードを相対的に移動させる手段と、ブレードとブレード研磨手段の当接を制御する手段が設けられ、常時ブレード研磨手段がブレードと当接しないので、ブレードが必要以上に研磨され磨耗することを防止することが出来る。
３．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、一定枚数の被記録材の画像除去処理を行う毎、あるいは一定時間使用する毎にブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段が設けられるが、このような制御手段は簡素で安価に得られるという利点があり、簡素で安価な制御手段を用いて、ブレードやブレード研磨手段の劣化を防止し、長期間安定した画像形成物質除去特性が得られる。
４．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段が当接するように制御する制御手段が設けられているので、ブレードの研磨が必要になった時のみにブレードの研磨が行われるため、ブレード及び研磨部材の劣化が無く、長期間画像形成物質除去装置の機能を維持することが可能になる。
５．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材上の画像形成物質を除去する処理をした後の剥離部材に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた剥離部材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段が当接するように制御する制御手段が設けられているので、ブレードの研磨が必要になった時のみにブレードの研磨が行われるため、ブレード及び研磨部材の劣化が無く、長期間画像形成物質除去装置の機能を維持することが可能になる。
６．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードとブレード研磨手段とが、基体からの画像形成物質除去処理中には当接してブレードの研磨処理を行わず、基体からの画像形成物質除去処理の休止中に、ブレードの研磨処理を行うように制御するので、ブレードの駆動負荷が大きくならず駆動不良を生じることがない。
また、ブレード研磨を画像形成物質除去処理時とブレードの回転を逆方向にしたり、回転数を変えて駆動できるので、ブレードの研磨が良好に行われ、長期間画像形成物質除去装置の機能を維持することが可能になる。
７．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、回転することにより基体から画像形成物質を除去するブレードとブレードを回転するためのモータが備えられているので、ブレードを研磨するためには、研磨部材を押し付ける程度の簡素な手段を追加するのみで、ブレードの長寿命化、被記録材再生コスト低下の目的を達成することができる。
８．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、画像形成物質を有する基体の表面に当接する、スパイラル状のエッジを外周部に有するブレードを使用しで基体上の画像形成物質を除去するので、上記効果と同様の効果が得られるとともに、ブレードの全幅が同時に基体や研磨部材に当接することがなく、且つ、全幅の一部が動作中、常時、当接するので、ブレードや基体を搬送するための負荷が小さく、且つ、安定する。
そのために、基体の搬送速度のむらが生じ難く、ブレード研磨時に発生し易いエッジ部の欠けを生じ難い。
９．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードの少なくとも基体に当接する部分金属で構成されているので、その硬度は硬く、基体に比較的強固に固着した画像形成物質を除去できる。
その一方で、金属窒化物、酸化物を設けたブレードに比べて比較的安価であることから実用的であり、且つ、ダイヤモンドなどの無機物結晶体の微粉末をバインダーで固めた研磨部材を用いて比較的容易に研磨できるため、ブレードを長期に渡って使用することが可能になる。
１０．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードと研磨部材との間に、ブレードが除去する画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタとその開閉を制御する制御機構が設られているので、ブレードの研磨不良の原因となる画像形成物質の研磨部材への付着を防止することができる。
１１．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、ブレードと研磨部材との間に、ブレードが除去する画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタが設けられ、研磨部材とブレードが当接しない時にはシャッタを閉じ、当接する時には開くように制御する機構あるいは制御部が設けられているので、研磨部材を使用しないときには、画像形成物質による汚れを全く生じることがないので、ブレード研磨時に研磨不良が生じる可能性を著しく小さくすることができる。
１２．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材を使用して、熱転写により被記録材から画像形成物質を除去するので、被記録材を直接摺擦して画像形成物質を除去する場合に比較して、被記録材を損傷することなく画像形成物質が除去できるので、被記録材を繰り返し数多く使用することが可能になる。
また、この場合の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材に転写された画像形成物質を除去するためにブレードを使用し、且つ、ブレードを研磨する部材を備えているので、ブレードの寿命が著しく長くなる。
これらの効果により、被記録材の１回あたりの使用に要するコストが低減されるとともに、環境負荷が小さくなる。
１３．本発明の被記録材の画像形成物質除去装置においては、剥離部材の少なくとも表面にポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いた場合、実用的に商用に使用されている電子写真画像形成装置用の画像形成物質との接着性が良好で、比較的良好に被記録材上に定着している画像形成物質を剥離転写することが可能であり、且つ、鋭利なエッジを有するブレード部材でその上に接着した画像形成物質を摺擦除去しても、その磨耗量が少なく、変形を生じ難いので、剥離部材を長期間使用することができる。
すなわち、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を剥離部材として使用し、ブレードのエッジを常に一定以上に鋭利な状態に保って使用することにより、良好な定着性でありながら記録された被記録材から画像形成物質を除去して再生することが可能な画像を形成することができる。
以下、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
実施例１
市販のアート紙の両面に、オレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液を片面の乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、電子写真用画像形成物質の定着性を低下して、画像形成物質の除去が可能な被記録材を用意した。
この被記録材を使用し、市販のカラー電子写真画像形成装置（商品名： リコー ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ３８５）を用いて、画像面積率２０％のカラー画像を形成した。
上記のようにして画像を形成した被記録材から、第１図の装置を用いて画像形成物質を除去した。
画像除去時の条件は下記のとおりである。
剥離部材 ： １５０μｍの厚みのポリエーテルエーテルケトンフィルム
プロセス線速（剥離部材搬送速度） ： ２５ｍｍ／ｓｅｃ
画像形成物質除去ブレード ： 切削鋼よりなる４条スパイラル・クリーニング・ブレード、径２５ｍｍφ
バックアップローラ表面材質 ： ウレタンスポンジ部材
ブレード回転方向（通常使用時） ： 剥離部材搬送と逆方向
ブレード回転線速（通常使用時） ： 外周線速９０ｍｍ／ｓｅｃ
研磨部材 ： ８００メッシュのダイアモンド粉を固めた研磨剤
ブレード回転方向（研磨時） ： 剥離部材搬送と同方向
ブレード回転線速（研磨時） ： 外周線速３００ｍｍ／ｓｅｃ
ブレードと研磨部材との当接： ５０００枚の被記録材の画像形成物質除去処理毎
上記の条件で、被記録材から画像形成物質の除去を行ったが、５００００枚の画像形成物質除去処理を行った後にも、被記録材上の画像形成物質は良好に除去された。
市販のアート紙の両面に、オレフィン−無水マレイン酸重合物水溶液を片面の乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、電子写真用画像形成物質の定着性を低下して、画像形成物質の除去が可能な被記録材を用意した。
この被記録材を使用し、市販のカラー電子写真画像形成装置（商品名： リコー ｉｍａｇｉｏ Ｎｅｏ Ｃ３８５）を用いて、画像面積率２０％のカラー画像を形成した。
上記のようにして画像を形成した被記録材から、第１図の装置を用いて画像形成物質を除去した。
画像除去時の条件は下記のとおりである。
剥離部材 ： １５０μｍの厚みのポリエーテルエーテルケトンフィルム
プロセス線速（剥離部材搬送速度） ： ２５ｍｍ／ｓｅｃ
画像形成物質除去ブレード ： 切削鋼よりなる４条スパイラル・クリーニング・ブレード、径２５ｍｍφ
バックアップローラ表面材質 ： ウレタンスポンジ部材
ブレード回転方向（通常使用時） ： 剥離部材搬送と逆方向
ブレード回転線速（通常使用時） ： 外周線速９０ｍｍ／ｓｅｃ
研磨部材 ： ８００メッシュのダイアモンド粉を固めた研磨剤
ブレード回転方向（研磨時） ： 剥離部材搬送と同方向
ブレード回転線速（研磨時） ： 外周線速３００ｍｍ／ｓｅｃ
ブレードと研磨部材との当接： ５０００枚の被記録材の画像形成物質除去処理毎
上記の条件で、被記録材から画像形成物質の除去を行ったが、５００００枚の画像形成物質除去処理を行った後にも、被記録材上の画像形成物質は良好に除去された。
比較例１
ブレードを研磨部材に当接することをなくした以外は、上記の実施例１と同様に被記録材からの画像形成物質の除去を繰り返したところ、約５，３００枚の処理で、次第に被記録材上に画像形成物質が残るようになり、約８，５００枚の処理で画像形成物質の残留量が著しくなり、且つ、被記録材と剥離部材との分離が悪くなり頻繁にジャムを生じるようになったため、評価を中止した。
ブレードを研磨部材に当接することをなくした以外は、上記の実施例１と同様に被記録材からの画像形成物質の除去を繰り返したところ、約５，３００枚の処理で、次第に被記録材上に画像形成物質が残るようになり、約８，５００枚の処理で画像形成物質の残留量が著しくなり、且つ、被記録材と剥離部材との分離が悪くなり頻繁にジャムを生じるようになったため、評価を中止した。
１ 被記録材
２ 画像が除去された被記録材
３ 給紙カセット
４ 排紙トレー
２０１ 給紙コロ
２０２ａ 排紙ローラ
２０２ｂ 排紙ローラ
２０３ 被記録材ガイド板
２０４ センサ
２０５ａ 被記録材搬送ローラ
２０５ｂ 被記録材搬送ローラ
２０６ａ 被記録材搬送ローラ
２０６ｂ 被記録材搬送ローラ
２０７ センサ
２１０ 加熱加圧ローラ
２１１ 加熱ヒーター
２１２ 加圧ローラ
２１３ 加圧ローラ
２１４ 分離ブロック
２１５ テンションローラ
２１６ 入り口ローラ
２５７ エンドレス状剥離部材
２６０ 画像形成物質
２６１ 画像形成物質回収容器
２６５ クリーニングバックアップロール
２６７ プランジャー
２６８ ブレード研磨部材
２６９ シャッタ
２６９ｇ シャッタ部材の移動位置
３１０ スパイラル・クリーニング・ブレード
３１０ｅ エッジ部
３２０ カンチレバー
３２０ｇ カンチレバーの移動位置
２ 画像が除去された被記録材
３ 給紙カセット
４ 排紙トレー
２０１ 給紙コロ
２０２ａ 排紙ローラ
２０２ｂ 排紙ローラ
２０３ 被記録材ガイド板
２０４ センサ
２０５ａ 被記録材搬送ローラ
２０５ｂ 被記録材搬送ローラ
２０６ａ 被記録材搬送ローラ
２０６ｂ 被記録材搬送ローラ
２０７ センサ
２１０ 加熱加圧ローラ
２１１ 加熱ヒーター
２１２ 加圧ローラ
２１３ 加圧ローラ
２１４ 分離ブロック
２１５ テンションローラ
２１６ 入り口ローラ
２５７ エンドレス状剥離部材
２６０ 画像形成物質
２６１ 画像形成物質回収容器
２６５ クリーニングバックアップロール
２６７ プランジャー
２６８ ブレード研磨部材
２６９ シャッタ
２６９ｇ シャッタ部材の移動位置
３１０ スパイラル・クリーニング・ブレード
３１０ｅ エッジ部
３２０ カンチレバー
３２０ｇ カンチレバーの移動位置
Claims (13)
- 基体に接着している画像形成物質を基体上から除去するためのブレードと、該ブレードを該基体に当接した状態で該ブレードと該基体とを相対的に移動させ、該基体上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて該基体上の画像形成物質を該基体より除去するクリーニング手段と、該ブレードを研磨する手段とを有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- ブレードを研磨する手段と、基体に対しブレードを相対的に移動させる手段と、ブレードとブレード研磨手段の当接と当接解除を制御する手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- 一定枚数の被記録材の画像除去処理を行う毎、あるいは一定時間使用する毎にブレードとブレード研磨手段とが、ブレードのエッジ部が再生されるのに必要な時間当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- 画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた被記録材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- 剥離部材上の画像形成物質を除去する処理をした後の剥離部材に残留する画像形成物質量を検知する手段と、画像形成物質の除去処理がなされた剥離部材上に残留する画像形成物質量が一定水準以上になった時に、ブレードとブレード研磨手段とが当接するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置
- ブレードとブレード研磨手段とが、基体からの画像形成物質除去処理中には当接せず、基体からの画像形成物質除去処理の休止中に、一定時間、当接し、該ブレードと該研磨手段とが相対的に移動し、ブレードが研磨されるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- 回転軸を有するブレードと、画像形成物質を除去しようとする基体に当接させた状態で該ブレードを回転する手段を有する請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- ブレードが、画像形成物質を有する基体の表面に当接する、スパイラル状のエッジを外周部に有し、回転軸を有する部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- ブレードの少なくとも基体に当接する部分が金属から構成され、研磨部材の少なくともブレードに当接する部分が無機物結晶体の微粉末をバインダーで固めた部材からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- ブレードと研磨部材との間に、ブレードにより除去された画像形成物質が研磨部材に付着しないようなシャッタと、その開閉を制御する制御機構とを設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- ブレードと研磨部材との間に、ブレードにより除去された画像形成物質が研磨部材に付着しないようにシャッタを設け、研磨部材をブレードに当接しない時にはシャッタを閉じ、当接する時には開くように制御する機構あるいは制御部を設けたことを特徴とする請求項１０記載の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- 記録材上に形成された画像形成物質に対して接着力を有し、被記録材上の画像形成物質を転写せしめるための剥離部材、被記録材上の画像形成物質を加熱する手段、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、被記録材上の画像形成物質が転写された剥離部材上の画像形成物質を除去するクリーニング手段からなる電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置において、ブレードを剥離部材に当接した状態で該ブレードと該剥離部材とを相対的に移動させ、該剥離部材上の画像形成物質に剪断力を生じせしめて剥離部材上の画像形成物質を該剥離部材より除去するクリーニング手段と該ブレードを研磨してブレードのエッジを鋭利にする手段を有することを特徴とする電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
- 剥離部材の少なくとも表面にポリエーテルエーテルケトン樹脂を用いることを特徴とする請求項１２の電子写真で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2005065557A JP4616669B2 (ja) | 2005-03-09 | 2005-03-09 | 被記録材の画像形成物質除去装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2005065557A JP4616669B2 (ja) | 2005-03-09 | 2005-03-09 | 被記録材の画像形成物質除去装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2006251175A true JP2006251175A (ja) | 2006-09-21 |
| JP4616669B2 JP4616669B2 (ja) | 2011-01-19 |
Family
ID=37091783
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2005065557A Expired - Fee Related JP4616669B2 (ja) | 2005-03-09 | 2005-03-09 | 被記録材の画像形成物質除去装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4616669B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010091891A (ja) * | 2008-10-10 | 2010-04-22 | Ricoh Co Ltd | 画像除去装置及び画像形成除去システム |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61122679A (ja) * | 1984-11-20 | 1986-06-10 | Fuji Xerox Co Ltd | ブレ−ドクリ−ニング装置 |
| JPH0362378U (ja) * | 1989-10-20 | 1991-06-18 | ||
| JPH10198240A (ja) * | 1997-01-11 | 1998-07-31 | Ricoh Co Ltd | クリーニング装置および像保持体からの像形成物質除去装置 |
| JPH10319800A (ja) * | 1997-05-21 | 1998-12-04 | Ricoh Co Ltd | 像保持体からの像形成物質除去装置、スパイラルローラ、及び、スパイラルローラの製造方法 |
| JP2001154534A (ja) * | 1999-11-25 | 2001-06-08 | Toshiba Tec Corp | 画像形成装置及びプロセスユニット |
| JP2002072794A (ja) * | 2000-09-05 | 2002-03-12 | Canon Inc | 記録媒体の再生方法、記録媒体の再生装置 |
-
2005
- 2005-03-09 JP JP2005065557A patent/JP4616669B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61122679A (ja) * | 1984-11-20 | 1986-06-10 | Fuji Xerox Co Ltd | ブレ−ドクリ−ニング装置 |
| JPH0362378U (ja) * | 1989-10-20 | 1991-06-18 | ||
| JPH10198240A (ja) * | 1997-01-11 | 1998-07-31 | Ricoh Co Ltd | クリーニング装置および像保持体からの像形成物質除去装置 |
| JPH10319800A (ja) * | 1997-05-21 | 1998-12-04 | Ricoh Co Ltd | 像保持体からの像形成物質除去装置、スパイラルローラ、及び、スパイラルローラの製造方法 |
| JP2001154534A (ja) * | 1999-11-25 | 2001-06-08 | Toshiba Tec Corp | 画像形成装置及びプロセスユニット |
| JP2002072794A (ja) * | 2000-09-05 | 2002-03-12 | Canon Inc | 記録媒体の再生方法、記録媒体の再生装置 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010091891A (ja) * | 2008-10-10 | 2010-04-22 | Ricoh Co Ltd | 画像除去装置及び画像形成除去システム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4616669B2 (ja) | 2011-01-19 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6080624B2 (ja) | 画像加熱装置および画像形成装置 | |
| US20150016831A1 (en) | Image heating apparatus | |
| JP5297917B2 (ja) | クリーニング装置、画像形成装置 | |
| JP4843234B2 (ja) | 被記録材の画像形成物質除去装置 | |
| JP2016161789A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2003233282A (ja) | クリーニング装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジ | |
| JP4616669B2 (ja) | 被記録材の画像形成物質除去装置 | |
| JP4902249B2 (ja) | 画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去するための装置 | |
| JP2005017776A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2000081820A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP5294058B2 (ja) | 画像除去装置及び画像形成除去システム | |
| JP2004279788A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP5265465B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP4710370B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2015084114A (ja) | クリーニング装置及び画像形成装置 | |
| JPH0683166A (ja) | 帯電装置 | |
| JP5671326B2 (ja) | クリーニング装置及び画像形成装置 | |
| JP2011137859A (ja) | クリーニング装置及び画像形成装置 | |
| JP4930252B2 (ja) | 紙粉除去装置及び画像形成装置 | |
| JP2004264508A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2004157176A (ja) | 画像形成装置 | |
| JPH1195629A (ja) | 被記録材の再生方法、被記録材の再生装置及び画像形成装置 | |
| JP2000162937A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP5168655B2 (ja) | 画像除去装置及び画像形成除去システム | |
| KR100843774B1 (ko) | 레이저프린터의 드럼 재생방법 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070706 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100402 |
|
| RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20100414 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100506 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100705 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100803 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20101001 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20101019 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20101022 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4616669 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131029 Year of fee payment: 3 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |