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JP2006114826A - 熱伝導性基板、熱電モジュール、熱伝導性基板の製造方法 - Google Patents

熱伝導性基板、熱電モジュール、熱伝導性基板の製造方法 Download PDF

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JP2006114826A
JP2006114826A JP2004302881A JP2004302881A JP2006114826A JP 2006114826 A JP2006114826 A JP 2006114826A JP 2004302881 A JP2004302881 A JP 2004302881A JP 2004302881 A JP2004302881 A JP 2004302881A JP 2006114826 A JP2006114826 A JP 2006114826A
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Masayoshi Sekine
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Osamu Mochizuki
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Abstract

【課題】 良好な熱伝導性と絶縁性とを両立させた熱伝導性基板、この熱伝導性基板を使用した熱電モジュール、及び熱伝導性基板の製造方法を提供する。
【解決手段】 アルミニウムからなる板材に陽極酸化処理を施し、板材全体を酸化させる。これにより、板材を形成するアルミニウムが酸化されて、多孔質状の酸化アルミニウムからなる板材2が形成される。このとき、板材2には、板材2を厚さ方向に貫通するような微細な孔3が形成される。次に、この板材2にCVD処理を施す。これにより、孔3の内部に炭素が析出し、カーボンナノチューブ4が形成される。
【選択図】 図1

Description

本発明は、熱伝導性と絶縁性とを両立させた熱伝導性基板、この熱伝導性基板を使用した熱電モジュール、及び前記熱伝導性基板の製造方法に関する。
従来より、基板上に複数個の熱電チップを配列させた熱電モジュールが知られている(例えば、特許文献1参照。)。図10は一般的な熱電モジュールを示す側面図である。図10に示すように、熱電モジュール101においては、2枚の基板102及び103が相互に離隔して且つ相互に平行に設けられている。そして、基板102における基板103に対向する側の表面には複数の電極104が形成されており、基板103における基板102に対向する側の表面には電極105が設けられている。また、基板102と基板103との間には、夫々複数個のP型熱電チップ106及びN型熱電チップ107が設けられており、電極104及び105により、交互に且つ相互に直列に接続されている。そして、電極104及び電極105並びにP型熱電チップ106及びN型熱電チップ107からなる電流経路に電流を流すことにより、基板102と基板103との間で熱流が発生するようになっている。
このような熱電モジュールにおいては、基板102及び103は、少なくとも厚さ方向の熱伝導率が高いことが要求される。また、電極104同士及び電極105同士が短絡しないように、基板102及び103の表面は、少なくともその表面に平行な方向(以下、面方向という)には絶縁性を具備することが要求される。即ち、熱電モジュールの基板には、熱伝導性と絶縁性とを併せ持つことが要求される。このような基板には、例えば窒化アルミニウム(AlN)からなる基板及びアルミナ(Al)からなる基板がある。このうち、窒化アルミニウムからなる基板は熱電モジュールの基板としては信頼性が低いため、熱電モジュールの基板には、アルミナからなる基板が広く使用されている。
特開2003−078177号公報
しかしながら、上述の従来の技術には、以下に示すような問題点がある。アルミナの熱伝導率は20W/mKであり、窒化アルミニウムの熱伝導率である170W/mKよりも低い。このため、アルミナ基板は熱伝導性が低く、放熱性が低い。一方、アルミニウム(Al)の熱伝導率は220W/mKであり、銅(Cu)の熱伝導率は400W/mKであるため、アルミニウム又は銅からなる基板を使用すれば、熱伝導性は良好になるが、電気的な絶縁性を確保することができない。このように、従来、良好な熱伝導性と絶縁性とを両立させた基板を作製することは困難であった。
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、良好な熱伝導性と絶縁性とを両立させた熱伝導性基板、この熱伝導性基板を使用した熱電モジュール、及び熱伝導性基板の製造方法を提供することを目的とする。
本発明に係る熱伝導性基板は、その厚さ方向に延びる複数の孔が形成された板材と、前記孔に埋設された炭素部材と、を有し、前記板材における前記孔間の部分が絶縁性を有し、前記板材上に搭載される複数の部材の相互間は前記板材表面で絶縁され、前記板材の厚さ方向には前記炭素部材により熱の流れが形成されることを特徴とする。
本発明においては、板材の内部にこの板材の厚さ方向に延びる炭素部材が埋設されているため、熱伝導性基板の厚さ方向における熱伝導性が優れている。また、板材における炭素部材間の部分が絶縁性を有し、この板材上に搭載される複数の部材の相互間を絶縁するようになっているため、板材の表面に平行な方向(面方向)における絶縁性が優れている。
また、前記孔が前記板材を厚さ方向に貫通していてもよい。又は、前記孔が前記板材を貫通しておらず、前記板材における前記孔間の部分を除く部分が金属又は合金により形成されていてもよい。これにより、板材の内部に、金属又は合金からなり板材の面方向に延びる部分が設けられるため、面方向における熱伝導性を向上させることができる。
更に、前記板材はアルミニウム又はアルミニウム合金材を陽極酸化処理して、少なくとも前記孔間の部分を絶縁性にしたものであってもよい。更にまた、前記炭素部材がカーボンナノチューブであってもよい。
更にまた、前記炭素部材における前記板材厚さ方向の両端部が絶縁物により覆われていてもよい。これにより、板材の厚さ方向においても、絶縁性を得ることができる。
本発明に係る熱電モジュールは、前記熱伝導性基板と、この熱伝導性基板の表面上に形成された複数の電極と、この複数の電極によって相互に直列に接続された複数の熱電チップと、を有することを特徴とする。
本発明に係る熱伝導性基板の製造方法は、金属又は合金からなる板材の少なくとも表面を酸化させて前記金属又は合金の酸化物からなり前記板材の厚さ方向に複数の孔が形成された多孔質部を形成する多孔質部形成工程と、前記孔内に炭素部材を形成する炭素部材形成工程と、を有することを特徴とする。
本発明においては、多孔質部に形成された孔の内部に炭素部材を形成することにより、板材の厚さ方向に延びる炭素部材を容易に形成することができる。これにより、厚さ方向における熱伝導性を良好にすることができる。
また、前記多孔質部形成工程において、前記板材の全体を酸化させてもよく、前記板材の表面のみを酸化させ、前記板材の内部に前記金属又は合金からなる部分を残留させてもよい。板材の内部に金属又は合金からなる部分を残留させることにより、板材の面方向においても、熱伝導性を向上させることができる。
更に、前記板材をアルミニウム又はアルミニウム合金により形成し、前記多孔質部形成工程がこの板材に対して陽極酸化処理を行う工程であってもよい。これにより、多孔質部を容易に形成することができる。
更にまた、前記炭素部材形成工程が、炭化水素ガスを原料ガスとして化学気相析出法により前記孔の内部にカーボンナノチューブを析出させる工程を有していてもよい。また、このとき、前記炭素部材形成工程が、前記孔内の気体を排気する排気工程を有し、前記化学気相析出工程と前記排気工程とを交互に実施してもよい。これにより、孔内に効率よく炭素部材を形成することができる。
更にまた、本発明に係る熱伝導性基板の製造方法は、前記炭素部材形成工程の後に、前記炭素部材における前記板材厚さ方向の両端部を絶縁物により覆う工程を有していてもよい。
本発明によれば、板材の内部にこの板材の厚さ方向に延びる炭素部材が埋設されているため、厚さ方向の熱伝導性が優れており、板材の炭素部材間の部分が絶縁材料により形成されているため、板材の面方向における絶縁性が優れている熱伝導性基板を得ることができる。
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。先ず、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は本実施形態に係る熱伝導性基板を示す断面図である。図1に示すように、本実施形態に係る熱伝導性基板1においては、酸化アルミニウムからなる板材2が設けられており、この板材2には、厚さ方向51に沿って延びる複数の孔3が形成されている。孔3は板材2を貫通しており、板材2の上面及び下面において開口している。板材2の厚さは例えば0.5mmであり、孔3の直径は例えば数十nm程度である。なお、図1においては、便宜上、孔3を板材2に対して実際よりも大きく描いている。そして、孔3の内部には、カーボンナノチューブ4が埋設されている。これにより、板材2の内部においては、複数のカーボンナノチューブ4が板材2の厚さ方向51に沿って相互に平行に且つ離隔して配置されている。なお、孔3内には、カーボンナノチューブ4の他に、グラファイトが混入していることもある。
本実施形態に係る熱伝導性基板1は、熱電モジュールの基板として使用することができる。本実施形態における熱電モジュールの構成は、図10に示す熱電モジュール101の構成と同じであり、基板102及び103として、熱伝導性基板1を使用する。
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。表1は、各種の材料の熱伝導率を示す表である。図2は本実施形態に係る熱伝導性基板の特性を示す模式図である。図2においては、カーボンナノチューブ4を実線により模式的に示している。
Figure 2006114826
表1に示すように、カーボンナノチューブの熱伝導率は約4000W/mKと見積もられている。この値は、アルミナ(Al)の熱伝導率(20W/mK)の200倍であり、AlN、Al、Cuの熱伝導率と比較しても著しく高い。このため、図2に示すように、酸化アルミニウムからなる板材2の内部に、厚さ方向に延びる多数のカーボンナノチューブ4を設けることにより、これを設けない場合よりも、厚さ方向51における熱伝導性基板1の熱伝導性を向上させることができる。一方、カーボンナノチューブ4同士は酸化アルミニウムからなる板材2によって相互に離隔されている。このため、図2に示すように、板材2の表面に平行な方向52においては電流経路が形成されず、絶縁性が実現される。これにより、本実施形態に係る熱伝導性基板1においては、厚さ方向51における良好な熱伝導性と、面方向52における良好な絶縁性とを両立させることができる。
また、本実施形態の熱電モジュールにおいては、熱伝導性基板1上に搭載される複数の電極の相互間は、板材2の表面により絶縁されている。これは、カーボンナノチューブ4の直径が数十nmであり、電極間の距離と比較して著しく小さく、1つのカーボンナノチューブに2以上の電極が接続されることがないためである。一方、カーボンナノチューブ4は板材2をその厚さ方向に貫通しているため、板材2の厚さ方向には熱の流れを形成する。このため、熱伝導性基板1の厚さ方向には熱伝導性が優れている。
なお、本実施形態においては、カーボンナノチューブ4における厚さ方向51の両端部が絶縁物により覆われていてもよい。これにより、カーボンナノチューブ4が板材2の上面及び下面に露出しなくなり、厚さ方向51についても絶縁性を得ることができる。
次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図3は本実施形態に係る熱伝導性基板を示す断面図であり、図4はこの熱伝導性基板を示す斜視断面図である。図3及び図4に示すように、本実施形態に係る熱伝導性基板11においては板材12が設けられている。板材12の厚さ方向中央部は金属部12aとなっており、その両側、即ち、上面側及び下面側は、多孔質部12bとなっている。金属部12aは例えばアルミニウムにより形成されている。また、多孔質部12bは例えば酸化アルミニウムにより形成されており、板材12の厚さ方向51に沿って延びる複数の孔13が形成されている。孔13は金属部12aには到達しておらず、非貫通孔となっている。
両面の多孔質部12bの厚さは例えば夫々1μm乃至1mmであり、孔13の直径は例えば数十nm程度である。例えば、板材12全体の厚さが0.5mmであり、両面の多孔質部12bの厚さが0.1mmである。なお、図3においては、便宜上、孔13を板材12に対して実際よりも大きく描いている。そして、孔13の内部には、カーボンナノチューブ14が埋設されている。これにより、各多孔質部12bにおいては、複数のカーボンナノチューブ14が板材12の厚さ方向51に沿って相互に平行に且つ離隔して配置されている。そして、カーボンナノチューブ14の底面及び側面は、酸化アルミニウムからなる多孔質部12bにより覆われている。なお、孔13内には、カーボンナノチューブ14の他に、グラファイトが混入していることもある。
また、前述の第1の実施形態と同様に、本実施形態に係る熱伝導性基板11についても、図10に示す熱電モジュール101の基板102及び103として使用することができる。これにより、効率が高い熱電モジュールを得ることができる。
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。図5は、本実施形態に係る熱伝導性基板の特性を示す模式図である。図5においては、カーボンナノチューブ14を実線により模式的に示している。図2及び図5に示すように、本実施形態に係る熱伝導性基板11は、前述の第1の実施形態に係る熱伝導性基板1と比較して、カーボンナノチューブ14が板材12を貫通おらず、カーボンナノチューブ14の周囲が酸化アルミニウムにより覆われているため、厚さ方向51においても絶縁性を得ることができる。また、金属部12aにおいては、面方向52に熱が伝わるため、面方向52においても良好な熱伝導性を得ることができる。このため、例えば、この熱伝導性基板を熱電モジュールの廃熱側の基板に使用した場合、放熱性が極めて良好になる。本実施形態における上記以外の効果は、前述の第1の実施形態と同様である。
なお、上述の第1及び第2の実施形態に係る熱伝導性基板は、熱電モジュールの基板に限らず、発熱量が大きいデバイスを搭載するICパッケージの基板としても好適に使用することができる。例えば、パワートランジスタモジュールの基板、高周波デバイスの基板、サイリスタ用放熱絶縁板、半導体レーザ及び発光ダイオード用マウントの基板並びにハイブリッドモジュールの基板として使用してもよい。
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第1の実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法の実施形態である。図6は、本実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法において使用するCVD(Chemical Vapor Deposition:化学気相析出)装置を示す図であり、図7は本実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法を示すフローチャート図である。
図6に示すように、本実施形態において使用するCVD装置21においては、石英からなる反応管22が設けられており、この反応管22の内部を、CVDの原料ガスが流通するようになっている。また、反応管22の内部には、板材26を載置するための基板台23が設けられている。基板台23は、その上に載置される板材26の表面が、原料ガスの流通方向、即ち、反応管22の管軸方向に平行になるように設置されている。なお、板材26はその表面が反応管22の管軸方向に直交するように載置されてもよい。また、板材の両面に原料ガスが接触するように、基板台23には開口部24が形成されている。更に、反応管22の周囲には、ヒータ25が設けられている。
以下、熱伝導性基板の製造方法について説明する。先ず、図7のステップS1に示すように、厚さが例えば0.5mmであり、アルミニウムからなる板材26を用意する。次に、ステップS2に示すように、この板材に陽極酸化処理を施し、板材全体を強制的に酸化させる。このとき、板材を形成するアルミニウムが酸化されて酸化アルミニウムが生成するが、この酸化アルミニウムは多孔質状に成長するため、複数の孔が形成される。この結果、図1に示すように、板材2の全体が酸化アルミニウムからなる多孔質部となり、板材2を貫通するような孔3が形成される。
次に、ステップS3及び図6に示すように、板材2をCVD装置21の基板台23上に載置する。このとき、板材2の表面が反応管22の管軸方向と平行になる。そして、反応管22内に窒素ガスを流し、大気と置換する。次に、ヒータ25により、板材2の温度が例えば800℃になるように加熱する。この状態で、原料ガスとして、例えばプロピレンを窒素ガスにより3体積%に希釈したガスを、100cm/分の流量で反応管22内に5時間流通させる。これにより、孔3内に炭素が析出し、カーボンナノチューブ4が形成される。なお、このとき、カーボンナノチューブ4の他に、グラファイトが形成され、混入することもある。また、板材2の表面にも炭素が析出する。その後、CVD装置21から板材2を回収する。
次に、ステップS4に示すように、板材2の表面を軽く研磨し、板材2の表面に析出した炭素を除去する。これにより、前述の第1の実施形態に係る熱伝導性基板1が作製される。
本実施形態によれば、アルミニウムからなる板材に陽極酸化処理及びCVD処理を施すことにより、前述の第1の実施形態に係る熱伝導性基板を容易に作製することができる。
なお、本実施形態において、図7に示すステップS4の後に、例えば加圧水蒸気を板材2の表面に対して噴射してもよい。これにより、カーボンナノチューブ4における厚さ方向51の両端部を覆うように絶縁物が形成される。この結果、カーボンナノチューブ4が板材2の表面に露出しなくなり、熱伝導性基板1の厚さ方向についても、良好な絶縁性を得ることができる。
また、加圧水蒸気を使用する代わりに、酢酸ニッケル若しくは重クロム酸等を使用してカーボンナノチューブ4の表面に絶縁物を形成してもよく、熱湯を使用して絶縁物を形成してもよく、フッ化物を使用して絶縁物を形成してもよい。但し、板材2に対して加圧水蒸気を噴射すると、熱伝導性基板の耐食性を向上させることができるため、絶縁物形成処理としては加圧水蒸気を使用する方法が好ましい。
次に、本発明の第4の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第2の実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法の実施形態である。図8は本実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法を示すフローチャート図である。また、本実施形態においても、前述の第3の実施形態と同様に、図6に示すCVD装置21を使用する。
先ず、図8のステップS11に示すように、厚さが例えば0.5mmであり、アルミニウムからなる板材を用意する。次に、ステップS12に示すように、この板材に陽極酸化処理を施し、板材の表面における厚さが例えば100μmの表層部分を強制的に酸化させる。このとき、酸化させた表層部分においては、板材を形成するアルミニウムから酸化アルミニウムが生成するが、この酸化アルミニウムは多孔質状に成長するため、表層部分には板材の厚さ方向に延びる複数の孔が形成される。この結果、図3に示すように、板材12の上面及び下面には夫々厚さが100μmの多孔質部12bが形成され、この多孔質部12bにおいては、酸化アルミニウムからなる母材に複数の孔13が形成される。このとき、板材12の厚さ方向中央部は、アルミニウムが未反応のまま残留し、厚さが例えば300μmの金属部12aとなる。
次に、ステップS13及び図6に示すように、板材12をCVD装置21の基板台23上に載置する。このとき、板材2の表面が反応管22の管軸方向と平行になるようにする。そして、反応管22の内部を圧力が例えば1kPa程度となるように真空排気する。これにより、孔13の内部も排気される。次に、ステップS14に示すように、ヒータ25により、板材2の温度が例えば750℃になるように加熱する。この状態で、原料ガスとして、例えばプロピレンを窒素ガスにより5体積%に希釈したガスを、100cm/分の流量で反応管22内に流通させる。そして、反応管22内の圧力を例えば100kPaとし、この状態を例えば20分間保持する。これにより、CVD反応によりプロピレンから炭素を析出させる。
そして、ステップS13に示す真空排気と、ステップS14に示すCVD処理とを、CVD反応時間の合計が所定時間、例えば5時間に達するまで繰り返す。これにより、孔13内にカーボンナノチューブ14が形成される。なお、このとき、カーボンナノチューブ14の他に、グラファイトが形成され、混入することもある。また、板材12の表面にも炭素が析出する。そして、CVD反応時間の合計が所定時間に達したら、CVD装置21から板材12を回収する。
次に、ステップS15に示すように、CVD装置21から回収した板材12の表面を軽く研磨し、板材12の表面に析出した炭素を除去する。これにより、前述の第2の実施形態に係る熱伝導性基板11が作製される。
本実施形態によれば、アルミニウムからなる板材の表面に陽極酸化処理を施し、その後CVD処理を施すことにより、前述の第2の実施形態に係る熱伝導性基板11を容易に作製することができる。また、CVD装置の反応管内において、真空排気とCVD処理とを繰り返すことにより、一端のみが開口し他端が閉じている孔13の内部に、効率よく確実にカーボンナノチューブを形成することができる。
なお、前述の第3及び第4の実施形態においては、原料ガスとしてプロピレンを使用したが、他の炭化水素ガスを使用してもよい。例えば、メタン、エタン、ベンゼン、エチレン等、常温で気体の炭化水素ガスを使用することができる。
以下、本発明の実施例の効果について、その特許請求の範囲から外れる比較例と比較して具体的に説明する。図9(a)及び(b)は本発明の実施例に係る熱電モジュールを示す側面図であり、(c)は比較例に係る熱電モジュールを示す側面図である。なお、図9(a)及び(b)においては、便宜上、カーボンナノチューブを相互に平行な複数の実線により示している。
先ず、前述の第3の実施形態に示した方法により、前述の第1の実施形態に係る熱伝導性基板を作製した。即ち、厚さが500μmのアルミニウム板材の全体に陽極酸化処理を施して貫通孔を形成し、プレピレンガスを原料ガスとするCVD処理を施して貫通孔内にカーボンナノチューブを形成し、蒸気封孔処理を行い、熱伝導性基板を作製した。これを第1の基板とする。また、前述の第4の実施形態に示した方法により、前述の第2の実施形態に係る熱伝導性基板を作製した。即ち、厚さが500μmのアルミニウム板材の表面に陽極酸化処理を施して板材の両表面に厚さが100μmの多孔質部を形成し、プレピレンガスを原料ガスとするCVD処理を施して多孔質部の孔内にカーボンナノチューブを形成し、熱伝導性基板を作製した。これを第2の基板とする。更に、比較として、アルミナからなり、厚さが500μmの基板を用意した。これを第3の基板とする。第1乃至第3の基板は、いずれも絶縁性を備えていた。
次に、上述の第1乃至第3の基板を夫々使用して、3個の熱電モジュールを作製した。以下、この熱電モジュールの作製方法について詳述する。図9(a)に示すように、上述の第1の基板を使用して基板31及び32を形成した。そして、基板31の片側の表面上に銅からなる電極33を複数個形成し、基板32の片側の表面上に銅からなる電極34を複数個形成した。次に、電極33上にP型熱電チップ35及びN型熱電チップ36を配置し、電極33に接続した。このとき、両端部に配置された電極33以外の電極33については、1つの電極33にP型熱電チップ35及びN型熱電チップ36を夫々1個接続した。次に、P型熱電チップ35及びN型熱電チップ36上に、電極34がこれらのチップに接続されるように、基板32を配置した。このとき、1つの電極34にP型熱電チップ35及びN型熱電チップ36を夫々1個接続した。これにより、P型熱電チップ35及びN型熱電チップ36を、電極33及び34により交互に且つ相互に直列に接続した。この結果、第1の熱電モジュール41を作製した。
同様に、図9(b)に示すように、基板31及び32として上述の第2の基板を使用して、第2の熱電モジュール42を作製した。また、図9(c)に示すように、基板31及び32として上述の第3の基板を使用して、第3の熱電モジュール43を作製した。図9(a)に示す第1の熱電モジュール41及び図9(b)に示す第2の熱電モジュール42は、本発明の実施例である。また、図9(c)に示す第3の熱電モジュール43は、比較例である。第1乃至第3の熱電モジュールに共通の構成を表2に示す。
Figure 2006114826
そして、各熱電モジュールを挟むように、2枚の銅板(図示せず)を貼付した。即ち、基板31の下面に1枚の銅板(以下、下側銅板という)を貼り付け、基板32の上面に他の1枚の銅板(以下、上側銅板という)を貼り付けた。各銅板には、その端面から銅板の中央部に向けて熱電対を挿通させるための穴を形成した。また、上側銅板上に、温度調節用ペルチェモジュール(図示せず)を配設した。これにより、温度調節用ペルチェモジュールと基板32との間に、上側銅板が挟まれるようになる。このとき、基板32が吸熱側基板であり、基板31が廃熱側基板である。即ち、熱の流れは基板32から基板31に向けて形成される。
そして、この第1乃至第3の熱電モジュールを作動させて、伝熱性能を評価した。下側銅板に挿通させた熱電対が示す温度をTc(℃)、上側銅板に挿通させた熱電対が示す温度をTh(℃)とするとき、温度差ΔTを、ΔT=Tc−Thと定義した。そして、温度調節用ペルチェモジュールにより、上側銅板の温度Thを100℃に維持し、ΔTが最大になるように熱電モジュールに電流を流した。このときのΔTの測定結果を表3に示す。なお、基板の熱伝導率が高いほど、基板における温度損失が小さくなり、ΔTの値が大きくなる。
Figure 2006114826
表3に示すように、本発明の実施例である第1及び第2の熱電モジュールは、板材中にカーボンナノチューブが設けられているため、比較例でありアルミナ基板を使用した第3の熱電モジュールよりも伝熱性能が良好であった。また、第2の熱電モジュールは、板材の中央部に未処理のアルミニウムからなる部分が設けられているため、貫通孔を形成した第1の熱電モジュールよりも、伝熱性能が良好であった。
本発明は、熱電モジュールの基板及び発熱量が大きいデバイスを搭載するICパッケージの基板として好適に使用することができる。例えば、パワートランジスタモジュールの基板、高周波デバイスの基板、サイリスタの放熱性絶縁基板、半導体レーザ及び発光ダイオード用マウントの基板及びハイブリッドモジュールの基板等に使用することができる。
本発明の第1の実施形態に係る熱伝導性基板を示す断面図である。 本実施形態に係る熱伝導性基板の特性を示す模式図である。 本発明の第2の実施形態に係る熱伝導性基板を示す断面図である。 この熱伝導性基板を示す斜視断面図である。 本実施形態に係る熱伝導性基板の特性を示す模式図である。 本発明の第3及び第4の実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法において使用するCVD装置を示す図である。 本発明の第3の実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法を示すフローチャート図である。 本発明の第4の実施形態に係る熱伝導性基板の製造方法を示すフローチャート図である。 (a)及び(b)は本発明の実施例に係る熱電モジュールを示す側面図であり、(c)は比較例に係る熱電モジュールを示す側面図である。 一般的な熱電モジュールを示す側面図である。
符号の説明
1、11;熱伝導性基板 2、12;板材 3、13;孔 4、14;カーボンナノチューブ 12a;金属部 12b;多孔質部 21;CVD装置 22;反応管 23;基板台 24;開口部 25;ヒータ 26;板材 31、32;基板 33、34;電極 35;P型熱電チップ 36;N型熱電チップ 41、42、43;熱電モジュール 51;厚さ方向 52;面方向 101;熱電モジュール 102、103;基板 104、105;電極 106;P型熱電チップ 107;N型熱電チップ

Claims (14)

  1. その厚さ方向に延びる複数の孔が形成された板材と、前記孔に埋設された炭素部材と、を有し、前記板材における前記孔間の部分が絶縁性を有し、前記板材上に搭載される複数の部材の相互間は前記板材表面で絶縁され、前記板材の厚さ方向には前記炭素部材により熱の流れが形成されることを特徴とする熱伝導性基板。
  2. 前記孔が前記板材を厚さ方向に貫通していることを特徴とする請求項1に記載の熱伝導性基板。
  3. 前記孔が前記板材を貫通しておらず、前記板材における前記孔間の部分を除く部分が金属又は合金により形成されていることを特徴とする請求項1に記載の熱伝導性基板。
  4. 前記板材はアルミニウム又はアルミニウム合金材を陽極酸化処理して、少なくとも前記孔間の部分を絶縁性にしたものであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の熱伝導性基板。
  5. 前記炭素部材がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の熱伝導性基板。
  6. 前記炭素部材における前記板材厚さ方向の両端部が絶縁物により覆われていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱伝導性基板。
  7. 請求項1乃至6のいずれか1項に記載の熱伝導性基板と、この熱伝導性基板の表面上に形成された複数の電極と、この複数の電極によって相互に直列に接続された複数の熱電チップと、を有することを特徴とする熱電モジュール。
  8. 金属又は合金からなる板材の少なくとも表面を酸化させて前記金属又は合金の酸化物からなり前記板材の厚さ方向に複数の孔が形成された多孔質部を形成する多孔質部形成工程と、前記孔内に炭素部材を形成する炭素部材形成工程と、を有することを特徴とする熱伝導性基板の製造方法。
  9. 前記多孔質部形成工程において、前記板材の全体を酸化させることを特徴とする請求項8に記載の熱伝導性基板の製造方法。
  10. 前記多孔質部形成工程において、前記板材の表面のみを酸化させ、前記板材の内部に前記金属又は合金からなる部分を残留させることを特徴とする請求項8に記載の熱伝導性基板の製造方法。
  11. 前記板材をアルミニウム又はアルミニウム合金により形成し、前記多孔質部形成工程がこの板材に対して陽極酸化処理を行う工程であることを特徴とする請求項8乃至10のいずれか1項に記載の熱伝導性基板の製造方法。
  12. 前記炭素部材形成工程が、炭化水素ガスを原料ガスとする化学気相析出法により前記孔の内部にカーボンナノチューブを析出させる化学気相析出工程を有することを特徴とする請求項8乃至11のいずれか1項に記載の熱伝導性基板の製造方法。
  13. 前記炭素部材形成工程が、前記孔内の気体を排気する排気工程を有し、前記排気工程と前記化学気相析出工程とを交互に実施することを特徴とする請求項12に記載の熱伝導性基板の製造方法。
  14. 前記炭素部材形成工程の後に、前記炭素部材における前記板材厚さ方向の両端部を絶縁物により覆う工程を有することを特徴とする請求項8乃至13のいずれか1項に記載の熱伝導性基板の製造方法。
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