[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006114848A - 紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置 - Google Patents

紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006114848A
JP2006114848A JP2004303365A JP2004303365A JP2006114848A JP 2006114848 A JP2006114848 A JP 2006114848A JP 2004303365 A JP2004303365 A JP 2004303365A JP 2004303365 A JP2004303365 A JP 2004303365A JP 2006114848 A JP2006114848 A JP 2006114848A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ultraviolet
substrate
ultraviolet irradiation
holding surface
irradiation processing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004303365A
Other languages
English (en)
Inventor
Takashi Imai
孝 今井
Yasushi Matsumoto
泰史 松本
Toshiyuki Ohira
俊行 大平
Yoshimi Shiotani
喜美 塩谷
誠 ▲高▼木
Makoto Takagi
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
APEX CORP
Semiconductor Process Laboratory Co Ltd
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST
Original Assignee
APEX CORP
Semiconductor Process Laboratory Co Ltd
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by APEX CORP, Semiconductor Process Laboratory Co Ltd, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST filed Critical APEX CORP
Priority to JP2004303365A priority Critical patent/JP2006114848A/ja
Publication of JP2006114848A publication Critical patent/JP2006114848A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Abstract

【課題】 被処理基板が大型化した場合や複数の被処理基板を同時に処理する場合などに、被処理基板に紫外線を均一に照射することができる紫外線照射処理装置を提供するものである。
【解決手段】 処理室3と、処理室3内に設けられた、紫外線の照射処理を受ける基板91を保持する基板保持具10と、基板保持具10の基板保持面12に対向するように処理室3内に設けられた紫外線発生源13と、紫外線発生源13と基板保持面12との間に設けられ、紫外線発生源13からの紫外線の照射方向を変える反射板15とを備え、反射板15は紫外線の反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を変えることができるようになっている。
【選択図】 図1

Description

本発明は、紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置に関する。
近年、半導体集積回路では、配線間を伝達する信号の遅延を抑え、回路全体の処理速度を向上させるため、低誘電率を有する絶縁膜(以下、低誘電率絶縁膜と称する。)が用いられている。
半導体ロードマップでは、デザインルールが65nmとなる世代以降に比誘電率2.5以下の層間絶縁膜が要望されているが、これまで多くの絶縁材料が検討された結果、材料単体で比誘電率が2.5以下を実現することは難しいことがわかってきた。そのため、絶縁材料としては比誘電率2.5以上のものを用いながら、形成した絶縁膜中にナノメートル乃至サブナノメートルの空孔を導入して多孔質化し、膜密度を下げることにより絶縁膜全体の実効誘電率を低減するという手法が用いられるようになってきた。
例えば、添加物を形成膜中に取り込み、その後酸化等により膜から排除して多孔質化する例が特許文献1に記載されている。
特開2000−273176号公報
しかしながら、絶縁膜内に空孔を導入して多孔質化すると、膜全体の機械的強度が大幅に低下し、成膜以降の工程で平坦化のために行なわれる研磨工程(CMP:chemichal mechanical polishing)に耐えられないという問題が生じる。この問題を解決するため、空孔サイズを小さくするか、または空孔率を低くすれば、膜の機械的強度が上がるが、必要とされる低い比誘電率が得られない。
この問題を解決するため、最近では、成膜後に形成膜に対して紫外線を照射して、多孔質化しつつ機械的強度の大きな低誘電率絶縁膜を得る方法が注目されている。多孔質化しつつ機械的強度を高めることができるのは、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離すとともに、Si-O-Si等の骨格構造を強化しているからである。
しかしながら、この方法では、被処理基板が大型化した場合や複数の被処理基板を同時に処理する場合、被処理基板の大きさに合わせて複数の紫外線ランプを被処理基板の対向面内に並べる必要があるため、被処理基板に均一に紫外線を照射することが難しくなってくるという問題がある。
本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて創作されたものであり、被処理基板が大型化した場合や複数の被処理基板を同時に処理する場合などに、被処理基板に紫外線を均一に照射することができる紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置を提供するものである。
上記課題を解決するため、本発明の紫外線照射装置においては、処理室内に基板を保持する基板保持具を設け、この基板保持具の基板保持面に対向するように、処理室内に紫外線発生源を設け、さらに紫外線発生源と基板保持面との間に、紫外線発生源からの紫外線の照射方向を変える反射板を備えている。そして、反射板は紫外線の反射面を上下移動させ、或いは紫外線の反射面の角度を変えることができるようになっている。
本発明の紫外線照射方法においては、紫外線の照射処理中に反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を適宜変えることにより基板への紫外線の照射を調節している。
反射板は、例えば、紫外線発生源と基板保持面との間であって、各紫外線ランプの間又は直下に設けられ、反射面が、紫外線発生源と基板保持面との間を上下移動し得るようになっている。又は、反射面が、紫外線発生源に対向する方向から基板保持面に対向する方向まで任意の角度で変えられるようになっている。
基板が大型化した場合、或いは複数の基板を同時に処理する場合に、複数の紫外線ランプを基板保持面に対向するように横に並べるが、この場合、一般的に、隣接する紫外線ランプの間に位置する基板保持面では、紫外線ランプ直下よりも紫外線照射量が少なくなるため、基板保持面に保持された基板への紫外線照射量の不均一が生じる。本願発明のように、紫外線発生源と基板保持面との間に紫外線の反射板を設け、基板に対して紫外線の照射処理を行っているときに反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を適宜変えることにより、基板保持面上の基板表面における紫外線の照射を調節して、基板保持面上の基板表面における紫外線照射量を均一化することができる。さらに、紫外線ランプは放射上に紫外線を発するため、紫外線を効率よく利用できないが、反射板を設けることで紫外線を効率よく利用できるようになる。
また、本発明の紫外線照射装置においては、基板保持具は、基板保持面が上下方向の運動、横方向の運動、又は、基板保持面に垂直な軸の周りの回転運動のうち少なくともいずれか一を行い得るようになっている。
このような構成によれば、基板保持面を紫外線発生源に対して遠ざけると基板保持面での単位面積あたりの紫外線照射量が少なくなるが均一性が増し、近づけると基板保持面での単位面積あたりの紫外線照射量が多くなるが均一性が低下する。すなわち、基板保持面の上下運動により基板保持面における紫外線照射量及び均一性を調整し得る。また、基板保持面に垂直な軸の回りに基板保持面が例えば90度或いはそれ以上の順逆回転運動を行い、又は紫外線発生源との対向面内で基板保持面が例えばランプ設置間隔の1/2又はその整数倍の振幅で往復直線運動を行うことで、反射板による効果に加えて、より一層、基板保持面の各照射箇所における紫外線照射の偏りをなくし、より一層、基板保持面における紫外線照射を均一化することができる。
また、本発明の紫外線照射処理装置は基板保持面に保持された基板を加熱する手段を有している。
例えば、機械的強度の大きな低誘電率絶縁膜を形成しようとする場合、Si-O-Si等の骨格構造にCH3基を有する形成膜に対して紫外線を照射して、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離す工程で、基板に紫外線を照射しつつ基板を加熱することにより、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離すとともに切り離されたCH3基を直ちに膜外へ放出することができる。同時に、CHn基の脱離によって空孔壁に残った未結合ボンドを再結合(重合)させて、膜の機械的強度をさらに向上させることができる。
本発明の半導体製造装置は、上記紫外線照射処理装置(加熱手段を備えていない場合)と加熱装置との組み合わせ、または、成膜装置と上記紫外線照射処理装置(加熱手段を備えている場合)との組み合わせ、または、成膜装置と上記紫外線照射処理装置(加熱手段を備えていない場合)と加熱装置との組み合わせで構成され、かつ各組み合わせにおいてその構成装置が直列に、又はトランスファチャンバを介して並列に接続され、これにより、基板を大気に曝さずに、成膜と、紫外線照射処理と、アニール処理とを連続して行うことができるようにしている。また、特に、紫外線照射処理装置は紫外線発生源と基板保持面との間に、紫外線発生源からの紫外線の照射方向を変える反射板を備え、反射板は紫外線の反射面を上下移動させ、或いは紫外線の反射面の角度を変えることができるようになっている。このため、紫外線照射処理の均一性を高めることができる。
これにより、この半導体製造装置により作製された形成膜において、膜品質を向上させつつ、大気中の水分の吸着等による比誘電率の上昇、耐電圧劣化などを防止することができる。
本発明の紫外線照射処理装置においては、処理室内に基板を保持する基板保持具を設け、この基板保持具の基板保持面に対向するように、処理室内に紫外線発生源を設けている。さらに紫外線発生源と基板保持面との間に紫外線発生源からの紫外線の照射方向を変える反射板を備えている。そして、反射板は紫外線の反射面を上下移動させ、或いは紫外線の反射面の角度を変えることができるようになっており、本発明の紫外線照射処理方法においては、基板に対する紫外線の照射処理中に反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を適宜変えることにより基板への紫外線照射を調節している。
特に、基板が大型化した場合基板保持面上の同一基板内で、或いは複数の基板を同時に処理する場合同一の基板保持面上の基板表面で、場所により紫外線照射量が異なってくるようなときに、上記のような構成では、各照射箇所における紫外線照射量の偏りをなくし、紫外線照射を均一化することができる。さらに、反射板を設けることで紫外線を効率よく利用できるようになるので、装置の省電力化を図ることができる。
また、基板保持具は、その基板保持面が上下方向の運動、横方向の運動、又は、基板保持面に垂直な軸の周りの回転運動のうち少なくともいずれか一を行い得るようになっている。従って、基板保持具の上下運動により、基板保持面における紫外線照射量及び均一性を調整し得るとともに、横方向の運動又は回転運動により、より一層基板保持面の各照射箇所における紫外線照射量の偏りをなくし、より一層紫外線照射を均一化することができる。
本発明の半導体製造装置は、上記紫外線照射処理装置(加熱手段を備えていない場合)と加熱装置との組み合わせ、または、成膜装置と上記紫外線照射処理装置(加熱手段を備えている場合)との組み合わせ、または、成膜装置と上記紫外線照射処理装置(加熱手段を備えていない場合)と加熱装置との組み合わせで構成され、かつ各組み合わせにおいてその構成装置が直列に、又はトランスファチャンバを介して並列に接続され、これにより基板を大気に曝さずに、成膜と、紫外線照射処理と、アニール処理とを連続して行うことができるようにしている。また、紫外線照射処理装置は紫外線発生源と基板保持面との間に、紫外線発生源からの紫外線の照射方向を変える反射板を備えているため、紫外線照射処理の均一性を高めることができる。これにより、この半導体製造装置により形成された膜において、形成膜の品質を高めつつ、大気中の水分の吸着等による比誘電率の上昇、耐電圧劣化などを防止することができる。このため、特に、膜質がよく、かつ機械的強度の大きい低誘電率絶縁膜や、比誘電率が調整された窒化膜を作製し得る低コストの半導体製造装置を提供することが可能となる。
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
(本発明の第1の実施の形態である紫外線照射処理装置の説明)
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る紫外線照射処理装置101の構成を示す側面図である。
この紫外線照射処理装置101は、図1に示すように、減圧可能なロードロックチャンバ1と、減圧可能なトランスファチャンバ2と、減圧可能な紫外線照射処理チャンバ(処理室)3とを有し、各チャンバ1、2、3が、この順に直列に接続されている。各チャンバ間の流通/遮断はゲートバルブ4b、4cの開閉により行われる。すなわち、基板91を大気に曝さずに、減圧中で紫外線照射処理、アニール処理を連続して行うことができるようになっている。
ロードロックチャンバ1は紫外線照射処理装置101への基板91の出入口に相当し、ゲートバルブ4aを備え、室内の圧力を大気圧にしてゲートバルブ4aを開閉し、基板91を搬入したり、搬出したりする。ロードロックチャンバ1には、排気配管5を介して排気装置6が接続され、また、基板ホルダ7に収納した基板91を上下させる移動手段8を備えている。
トランスファチャンバ2はロードロックチャンバ1と紫外線照射処理チャンバ3との間の搬送経路に当たり、基板搬送ロボット9を備えている。この基板搬送ロボット9により、ロードロックチャンバ1から紫外線照射処理チャンバ3へ、逆に紫外線照射処理チャンバ3からロードロックチャンバ1へ基板91が搬送される。紫外線照射処理チャンバ3では搬入された基板91に対して減圧下で紫外線照射処理が行われる。これは、大気中の酸素により紫外線が吸収されるのを防止するためである。
紫外線照射処理チャンバ3は、基板保持台11を備えた基板保持具10と、基板保持台11の基板保持面12に対向する紫外線発生源13と、紫外線発生源13から発した紫外線の向きを基板保持台11の基板保持面12の方に変えさせる第1の反射板14と、紫外線発生源13と基板保持面12との間に設けられ、紫外線発生源13からの紫外線の向きを変える第2の反射板15とを備えている。紫外線照射処理チャンバ3は、排気配管16を通して排気装置17と接続されている。排気配管16の途中には紫外線照射処理チャンバ3の排気装置17への接続/非接続を制御する開閉バルブが設けられている。
基板保持具10は、基板保持台11と、回転軸18と、モータ19と、ベローズ20とで構成される。回転軸18は、基板保持台11に接続された第1の回転軸18aと、モータ19に接続された第2の回転軸18cと、第1の回転軸18aと第2の回転軸18cとの接続手段18bとで構成される。ベローズ20は、回転軸18の周囲に回転軸18と一体的に設けられ、回転軸18の上下移動とともに伸縮し、紫外線照射処理チャンバ3内の密閉性が保たれるようになっている。また、回転軸18が回転する際に接続手段18bによりベローズ20が捩れないようになっている。このような構成により、基板保持台11の基板載置面12は、上下運動(紫外線発生源13に対する遠近運動)、又は紫外線発生源13に対する順逆回転運動のうち少なくともいずれか一を行い得る。また、基板保持台11と紫外線発生源13との間に紫外線の通路を開閉制御する図示しないシャッタを備えている。基板保持台11は、基板保持台11上の基板91を加熱する、例えば抵抗加熱に基づくヒータ21を備えている。
紫外線発生源13は、基板保持面12と対向するように横に並べられた複数の紫外線ランプ13aで構成されている。紫外線ランプ13aは石英からなる保護管13bにより保護されている。紫外線ランプ13aと保護管13b内壁の間の隙間13cは、酸素が残留しないように充填用ガス(窒素又は不活性ガス)で満たされている。
さらに、紫外線発生源13と基板保持面12との間には、基板保持面12への紫外線の照射を調節するため、反射により紫外線発生源13からの紫外線の向きを変える第2の反射板15が設けられている。第2の反射板15は、セラミックの基体に金(Au)膜、アルミニウム(Al)膜、又は高融点金属膜をコーティングしたものが用いられている。金(Au)膜、アルミニウム(Al)膜、又は高融点金属膜をコーティングした面が反射面となる。
また、紫外線照射処理チャンバ3には、窒素ガスの供給源G1、不活性ガスの供給源G2、酸素ガスの供給源G3、及びシロキサン結合を有する化合物の供給源G4が配管22と分岐配管23a乃至23dを介して接続されている。配管22の途中には開閉バルブ及びマスフローコントローラが設けられている。さらに、配管22から分岐している他方の配管23eは紫外線発生源13の紫外線ランプ13aの保護管13bに接続されている。保護管13b内であって、紫外線ランプ13aと保護管13b内壁の間の隙間に酸素が残留しないようにこれらの配管22、23eを通して充填用ガス(窒素又は不活性ガス)が供給される。
次に、図2乃至図5を参照して紫外線照射処理チャンバ3内の第2の反射板15の設置方法と駆動方法について説明する。図2乃至図5は紫外線照射処理チャンバの側面図である。
第2の反射板15の設置方法の一つは、図2(a)に示すように、紫外線発生源13と基板保持面12との間であって、各紫外線ランプ13aの間に位置するように設けられる方法である。他は、図2(b)に示すように、各紫外線ランプ13aの直下に設けられる方法である。第2の反射板15の固定箇所は、図3に示すように、中央部であるか、または図4に示すように、上端部である。
第2の反射板の駆動方法として、図5に示すように、第2の反射板15cの反射面が上下に移動するようになっているか、又は、図3に示すように、第2の反射板15aの中央部が固定され、反射面の角度を変え得るようになっているか、或いは、図4に示すように、第2の反射板15bの上端部が固定され、反射面の角度を変え得るようになっているか、少なくとも何れか一が採用されている。第1の場合、図5に示すように、紫外線発生源13と基板保持面12との間の範囲で反射面を上下に適宜移動させる。一方、第2及び第3の場合、図3及び図4に示すように、いずれも固定部を中心として、基板保持面12に平行な方向に向いた反射面から−90度乃至+90の範囲で任意に反射面の角度を適宜変える。即ち、反射面を、紫外線発生源13に対向する方向から基板保持面12に対向する方向まで任意の角度で適宜変える。
なお、場合により、紫外線発生源13と基板保持面12との間に、照射すべき紫外線の波長を選択可能なフィルタを備えてもよい。これにより、波長が一定の範囲にある紫外線のみを照射することができる。このため、例えば、Si-O-Si等の骨格構造にCH3基を有する形成膜を成膜後にその形成膜に対して、Si-O-Si等の骨格構造に影響を与えずにかつ強化しつつ、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離すことができ、これにより機械的強度の大きな低誘電率絶縁膜を形成することが可能となる。
以上のように、本発明の第1の実施の形態の紫外線照射処理装置によれば、減圧可能な紫外線照射処理チャンバ3内に基板91を保持する基板保持具10を設け、この基板保持具10の基板保持面12に対向するように、処理チャンバ3内に上記の紫外線発生源13を設けている。さらに紫外線発生源13と基板保持面12との間に紫外線発生源13からの紫外線の照射方向を変える第2の反射板15を備えている。そして、第2の反射板15は紫外線の反射面を上下移動させ、或いは紫外線の反射面の角度を変えることができるようになっており、反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を適宜変えることにより基板保持具10の基板保持面12への紫外線の照射を調節し得るようになっている。
基板91が大型化した場合、或いは複数の基板91を同時に処理する場合に、複数の紫外線ランプ13aを基板保持面12に対向する面に並べることになるが、この場合、一般的に、隣接する紫外線ランプ13aの間では、紫外線ランプ13a直下よりも紫外線照射量が少なくなるため、基板保持面12の基板91への紫外線照射量の不均一が生じる。本願発明の実施形態のように、反射により紫外線の照射方向を変える第2の反射板15を設け、紫外線の照射処理中に反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を適宜変え得るようにすることにより、基板保持面12の基板91への紫外線照射量を均一化することができる。さらに、紫外線ランプ13aは放射上に紫外線を発するため、紫外線を効率よく利用できないが、第2の反射板15を設けることで紫外線を効率よく利用できるようになる。これにより、装置の省電力化を図ることができる。
さらに、紫外線発生源13は、紫外線を反射により下側に向かうようにする第1の反射板4を備えているため、紫外線の使用効率の向上を図ることができ、ひいては省電力化を図ることが可能となる。
また、紫外線照射処理装置は基板保持面12の基板を加熱する手段、例えば抵抗加熱に基づくヒータ21を有している。例えば、機械的強度の大きな低誘電率絶縁膜を形成しようとする場合、Si-O-Si等の骨格構造にCH3基を有する形成膜に対して紫外線を照射して、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離す工程で、基板91に紫外線を照射しつつ基板91を加熱することにより、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離すとともに切り離されたCH3基を直ちに膜外へ放出することができる。同時に、CHn基の脱離によって空孔壁に残った未結合ボンドを再結合(重合)させて、膜の機械的強度をさらに向上させることができる。
また、基板保持具10は、上下運動(紫外線発生源13に対する遠近運動)、又は基板保持面12に垂直な軸の周りの順逆回転運動のうち少なくともいずれか一を行い得るようになっている。基板保持面12を紫外線発生源13に対して遠ざけると基板保持面12での単位面積あたりの紫外線照射量が少なくなるが均一性が増し、近づけると基板保持面12での単位面積あたりの紫外線照射量が多くなるが均一性が低下する。すなわち、基板保持具10の上下運動により基板保持面12における紫外線照射量及び均一性を調整することができる。また、基板保持面12が基板保持面12に垂直な軸の周りに例えば90度或いはそれ以上の角度の順逆回転運動を行うことで、第2の反射板15による効果と合わせて、より一層各照射箇所における紫外線照射量の偏りをなくし、紫外線照射量を均一化することができる。
次に、図6を参照して本発明の第1の実施の形態に係る他の紫外線照射処理装置102の構成を説明する。図6は他の紫外線照射処理装置102の構成を示す側面図である。
図6において、図1の装置と異なるところは、紫外線照射処理チャンバ3a内に設置された基板保持台11が、紫外線ランプ13aと並行してランプ設置間隔dの1/2又はその整数倍の振幅で往復直線運動(横方向の運動)を行うようになっている点である。基板保持台11は基板保持具10aの一部を構成する。基板保持具10aは、基板保持台11に加えて、さらに基板保持台11の側部に取り付けられた支持軸31と、支持軸31が取り付けられているモータ32と、支持軸31の移動により伸縮するベローズ33とで構成される。支持軸31は円筒状の支持軸31bとその内部を通してモータ32と接続する支持軸31aとで構成される。ベローズ33は支持軸31aの周囲を囲むように取り付けられている。このような構成により、支持軸31aを介してモータ32の順逆回転運動が基板保持台11の往復直線運動に変換されるようになっている。この場合、第2の反射板15は紫外線ランプ13aの直下に配置されているが、他に、図2(a)のような配置を採ることが可能である。また、駆動方法も図3乃至図5のような駆動方法が可能である。
なお、図6において、紫外線照射処理チャンバ3aの周辺の構成は図1の装置と同じ構成とすることもできる。
本発明の第1の実施の形態に係る他の紫外線照射処理装置102によれば、図1の紫外線照射処理装置と同じ第2の反射板15を備えているので、図1の紫外線照射処理装置の場合と同様に、紫外線の照射処理中に第2の反射板15の反射面を上下移動させ、或いはその反射面の角度を適宜変え得るようにすることにより、基板保持面12への紫外線照射を均一化することができる。さらに、第2の反射板15を設けることで紫外線を効率よく利用できるようになるので、装置の省電力化を図ることができる。
また、基板保持具10が紫外線ランプ13aと並行してランプ設置間隔dの1/2又はその整数倍の振幅で往復直線運動を行うことにより、第2の反射板15による紫外線照射量の均一化の効果に加えて、基板保持面12での紫外線照射量の偏りをなくし、紫外線照射量をより一層均一化することができる。特に、このような構成は、上記したように、処理すべき基板が大型化して同一基板内でも場所により紫外線照射量が異なってくるような場合などに有効である。
なお、上記第1の実施の形態では、紫外線照射処理装置101、102はいずれも、基板保持台11に抵抗加熱に基づくヒータ(加熱手段)21を備えているが、別のところに設けることもできるし、赤外線その他に基づく加熱手段でもよい。或いは、紫外線照射処理装置101、102において加熱手段21を省略することも可能である。紫外線照射処理装置101、102において加熱手段21を省略した場合、別に加熱専用の装置を設け、それにより紫外線照射処理後にアニールを行うことができる。
(本発明の第2の実施の形態である半導体製造装置の説明)
本発明の第2の実施の形態である半導体製造装置においては、第1の実施の形態の紫外線照射処理装置で加熱手段を省略した紫外線照射処理装置と加熱装置との組み合わせ、または、成膜装置と第1の実施の形態の紫外線照射処理装置(加熱手段を備えている場合)との組み合わせ、または、成膜装置と第1の実施の形態の紫外線照射処理装置(加熱手段を備えていない場合)と加熱装置との組み合わせが可能であり、かつ各組み合わせにおいてその構成装置が順に直列に、又はトランスファチャンバを介して並列に接続されて装置を構成することが可能である。成膜装置として、化学気相成長装置(CVD装置)や塗布装置を用いることができる。
上記可能な装置構成のうち、第2の実施の形態では、成膜装置(成膜チャンバ)と加熱手段を備えていない紫外線照射処理装置(紫外線照射処理チャンバ)と加熱装置(アニールチャンバ)との組み合わせで構成され、かつその構成装置(チャンバ)が順に直列に、又はトランスファチャンバを介して並列に接続され、これにより基板を大気に曝さずに、成膜と、紫外線照射処理と、アニール処理とを連続して行うことができるようにしている。
図7はその構成装置が順に直列に接続された半導体製造装置103の構成を示す模式図であり、図8はその構成装置がトランスファチャンバを介して並列に接続された装置104の構成を示す模式図である。
図7に示す半導体製造装置103では、ロードロックチャンバ51と、成膜チャンバ52と、紫外線照射処理チャンバ53と、アニールチャンバ54とがゲートバルブを介して直列に接続されている。各チャンバ51、52、53、54は各用途に必要な構成と基板の搬送手段を有し、個々に圧力調整できるようになっている。紫外線照射処理チャンバ53は、加熱手段21以外第1の実施の形態の紫外線照射処理チャンバ101と同じ構成を有する。
これにより基板を大気に曝さずに、減圧中で、成膜と、紫外線照射処理と、アニール処理とを連続して行うことができる。
図8に示す半導体製造装置104では、トランスファチャンバ55の周りにロードロックチャンバ51と、成膜チャンバ52と、紫外線照射処理チャンバ53と、アニールチャンバ54とを備え、各チャンバ51乃至54はトランスファチャンバ55にゲートバルブを介して並列に接続されている。
これにより、基板を大気に曝さずに、減圧中で、成膜と、紫外線照射処理と、アニール処理とを連続して行うことができる。
以上のように、第2の実施の形態である半導体製造装置によれば、第1の実施の形態の紫外線照射処理装置を備えているので、紫外線の照射処理中に第2の反射板の反射面を上下移動させ、或いはその反射面の角度を適宜変え得るようにすることにより、基板保持面上の基板への紫外線照射を均一化することができる。さらに、第2の反射板15を設けることで紫外線を効率よく利用できるようになるので、装置の省電力化を図ることができる。
そして、半導体製造装置全体の構成によれば、大気に曝さずに、成膜と、紫外線照射処理と、アニール処理とを連続して行うことができるので、形成膜において、水分の吸着等による比誘電率の上昇、耐電圧劣化などを防止することができる。このため、特に、膜質がよく、かつ機械的強度の大きい低誘電率絶縁膜や、窒化膜を作製し得る低コストの半導体製造装置を提供することが可能となる。
(本発明の第3の実施の形態である低誘電率絶縁膜の形成方法の説明)
次に、この発明の第3の実施の形態である低誘電率絶縁膜の形成方法について説明する。この方法においては、上記第2の実施の形態で説明した図7又は図8に示す半導体製造装置103、104のうちいずれか一を用いることができる。
最初に、低誘電率絶縁膜を形成するための全体の工程を説明する。
まず、成膜チャンバ52に基板(被処理基板)を搬入して、Si-O-Si或いはその他のシリカ骨格構造にSi-CHn(n=1、2、3)結合を含む多孔質又は非多孔質の絶縁膜を基板上に形成する。この場合、成膜方法として次の2種類がある。
(a)平行平板型プラズマ励起CVD装置を用いて、Si-CH3結合を有するシロキサン系或いはその他の有機化合物を含む成膜ガスを対向電極間に導き、対向電極間に電力を印加してプラズマを生成し、反応させて基板上にSi-CHn結合を含むCVD絶縁膜を形成する。又は、
(b)スピンコートにより、Si-CH3結合を有するシロキサン系の有機SOGを基板上に塗布し、形成された塗布膜を加熱して溶剤を蒸発させ、Si-CHn結合を含む塗布絶縁膜を形成する。
次いで、成膜チャンバ52から紫外線照射処理チャンバ53に基板を移動させて、紫外線照射処理チャンバ53内の圧力を10-2Torr以下、好ましくは10-3Torr以下に保持する。続いて、その減圧雰囲気中で、形成した絶縁膜に紫外線を照射して絶縁膜中のSi-CHn結合からCHn基を切り離す。この場合、紫外線の波長を120nm以上、200nm以下の範囲とする。この波長は10eV以下のエネルギに相当し、Si-O-Si等の骨格構造に影響を与えずにSi-CHn結合からCHn基を脱離させ得るエネルギ範囲に合致する。紫外線照射により、非多孔質膜の場合には、CHn基が抜けることにより自由体積(大きさによっては空孔と呼ぶ。)が大きくなり、膜の誘電率が下がる。また、多孔質膜の場合には、空孔内のCHn基が脱離して抜けることにより空孔体積が大きくなり、これにより空孔率が上がり、膜の誘電率が下がる。
次に、紫外線照射処理チャンバ53からアニールチャンバ54に基板を移して、絶縁膜中から切り離されたCHn基を排出する。例えば、基板加熱温度を常温〜450℃、好ましくは100〜450℃とする。その結果、切り離されたCH3基が絶縁膜中から排出される。これと同時に、CHn基の脱離によって空孔壁に残った未結合ボンドがアニールによって再結合(重合)するため、膜の機械的強度がさらに向上する。これにより、機械的強度に優れた低誘電率絶縁膜が形成される。なお、基板加熱温度の上限を450℃とするのは、銅やアルミニウムなどがすでに形成されている場合に、材料自体の変質や周囲の物質との反応を防止するためである。また、その下限は常温以上であればよいが、100℃以上とすればCHn基の排出をより速やかに行なうことができるためである。
なお、上記の半導体製造装置において紫外線照射処理チャンバ53に加熱手段を付加するとともに加熱チャンバ54を省略した場合、一連の工程において、紫外線を照射して絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離す工程と、絶縁膜中から切り離されたCH3基を排出する工程とを一度に行なうことができる。この場合、基板を加熱した状態で、紫外線を照射する。これにより、脱離したCH3基の拡散、膜外への放出が促進される。同時に、空孔壁に残った未結合ボンドがアニールによって再結合(重合)し、膜の機械的強度がさらに向上する。
なお、特に、図8の半導体製造装置104を用いた場合、大気に曝さずに上記の一連の工程を繰り返し行ない、この実施の形態の低誘電率絶縁膜を多層に積層し、全体として膜厚の厚い低誘電率絶縁膜を形成することも可能である。
以下に、機械的強度に優れた低誘電率絶縁膜の作製条件について具体例を説明する。
(1)第1実施例
以下に示すプラズマCVDの成膜条件によりシリコン基板上にシリコン酸化膜を形成し、下記の紫外線処理条件により紫外線照射処理を行なった。
(成膜条件I)
(i)成膜ガス条件
HMDSOガス流量:50 sccm
2Oガス流量:1000 sccm
48ガス流量:50 sccm
ガス圧力:1.75Torr
(ii)プラズマ化条件
高周波電力(13.56MHz)PHF:300W
低周波電力(380KHz)PLF:0W
(iii)基板加熱温度:375℃
(iv)成膜されたシリコン酸化膜
膜厚:650nm
(紫外線処理条件)
(i)紫外線源:重水素ランプ
紫外線波長:120〜400nm
電力:30W
(ii)基板加熱:400℃
(iii)処理時間:30分
この結果、平均空孔サイズは、紫外線処理前で1.22nmであったものが、紫外線処理後に1.36nmとなった。また、紫外線照射前にヤング率12.73GPa、硬度1.87GPaであったものが、紫外線照射後にヤング率23.98GPa、硬度3.01GPaになった。Si−O−Siの骨格構造のメチル基が脱離した跡の未結合ボンドは紫外線により再結合(重合)し、機械的強度が向上したものと考えられる。このように、紫外線照射により膜強度を維持/向上させ、かつ比誘電率を低減することができた。
なお、この実施例では、メチル基の脱離した未結合ボンド同士の再結合によると推定される膜強度の向上が認められたが、このような再結合反応があまり多く起こると、場合によっては膜の収縮、高密度化を引き起し、比誘電率を逆に上げる虞がある。また、メチル基は耐湿性を向上させる働きを有しているので、すべてのメチル基を取り除くことが低誘電率絶縁膜にとってよいとは限らない。従って、再結合反応が起こる頻度や取り除くメチル基の量を調整する必要がある。この調整は、紫外線照射量(電力、照射時間など)を調整することにより行なうことができる。
(2)第2実施例
第2実施例では、シリコン酸化膜は、プラズマCVD法により以下の成膜条件で形成された。
(成膜条件II)
(i)成膜ガス条件
HMDSOガス流量:50 sccm
2Oガス流量:1000 sccm
ガス圧力:1.75Torr
(ii)プラズマ化条件
高周波電力(13.56MHz)PHF:300W
低周波電力(380KHz)PLF:0W
(iii)基板加熱温度:375℃
(iv)成膜されたシリコン酸化膜
膜厚:650nm
(紫外線処理条件)
(i)紫外線源:重水素ランプ
紫外線波長:120〜400nm
電力:30W
(ii)基板加熱:200、400℃
(iii)処理時間:20分
その結果、空孔サイズに関し、紫外線照射前に0.96nmであったものが、紫外線照射後、基板加熱温度が200℃の場合、1.02nmとなり、400℃の場合、1.17nmになった。また、比誘電率に関しては、紫外線照射前に凡そ2.58であったものが、紫外線照射後に2.42まで低減した。
以上より、基板加熱温度は絶縁膜の骨格構造に影響がない範囲でなるべく高くした方が大きな空孔サイズが得られることがわかった。これにより、より低い比誘電率を期待できる。
(3)第3実施例
第3実施例では、シリコン酸化膜は、プラズマCVD法により以下の成膜条件で形成された。
(成膜条件III)
(i)成膜ガス条件
HMDSOガス流量:50 sccm
2Oガス流量:1000 sccm
24ガス流量:50 sccm
ガス圧力:1.75Torr
(ii)プラズマ化条件
高周波電力(13.56MHz)PHF:300W
低周波電力(380KHz)PLF:0W
(iii)基板加熱温度:400℃
(iv)成膜されたシリコン酸化膜
膜厚:650nm
(紫外線処理条件)
(i)紫外線源:重水素ランプ
紫外線波長:120〜400nm
電力:30W
(ii)基板加熱:400℃
(iii)処理時間:30分
その結果、比誘電率に関し、紫外線照射前に凡そ2.66であったものが、紫外線照射後に2.45まで低減した。この実施例で、比誘電率の低減割合が大きいのは、原料ガスにC24ガスを含むので、形成膜中のメチル基の濃度が高く、そのため空孔の生成量が多くなったためだと考えられる。言い換えれば、外線照射処理前の状態で弱い結合基の含有量が多い絶縁膜ほど比誘電率の低減効果が大きいといえる。
(4)第4実施例
第4実施例では、シリコン酸化膜は、塗布法により以下の成膜条件で形成された。
(成膜条件IV)
(i)塗布条件
塗布溶液:アルキルシルセスキオキサンポリマー(MSQ)
回転速度:2000〜3000rpm
(ii)塗布後熱処理条件
加熱温度:400℃
(iii)成膜されたシリコン酸化膜
膜厚:400nm
(紫外線処理条件)
(i)紫外線源:重水素ランプ
紫外線波長:120〜400nm
電力:30W
(ii)基板加熱:400℃
(iii)処理時間:30分
その結果、平均空孔サイズは紫外線照射前は0.81nmであったものが、紫外線照射後に1.11nmとなった。すなわち、MSQを用いた塗布法により形成した塗布シリコン酸化膜でも紫外線照射により空孔サイズが大きくなることを確認できた。その塗布シリコン酸化膜も、Si−O−Siのシリカネットワーク構造(骨格構造)の一部にメチル基が結合した構造を有し、紫外線照射により、骨格構造に影響を与えずにメチル基が脱離し、空孔サイズが大きくなったと考えられる。なお、実施例2乃至4でも、Si−O−Siの骨格構造のメチル基が脱離した跡の未結合ボンドは紫外線により再結合(重合)し、機械的強度が向上する。
以上のように、本発明の第3の実施の形態によれば、プラズマCVD法或いは塗布法により、最初からSi-O-Siという骨格構造のしっかりした絶縁膜であってSi-CH3結合を含む絶縁膜を成膜しておき、その絶縁膜に対して酸化によらずに減圧雰囲気中で紫外線照射して絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離し、更に絶縁膜中から排出する。
この場合、照射すべき紫外線の波長を選択可能なフィルタを設け、照射する紫外線のエネルギをSi-CH3結合基の結合エネルギよりも高く、骨格構造を形成しているSi-O-Siの結合エネルギよりも低くすることにより、絶縁膜の骨格構造に影響を与えずに強化しつつ、絶縁膜中のSi-CH3結合からCH3基を切り離すことができる。
一方で、図7又は図8に示す半導体製造装置103、104のうちいずれか一を用いているので、特に、基板上の形成膜への紫外線の照射処理中に第2の反射板の反射面を上下移動させ、或いは反射面の角度を適宜変え得るようにすることにより、基板上の形成膜への紫外線照射を均一化することができる。
これにより、形成膜の品質を高めつつ、絶縁膜の強度を維持又は向上させるとともに、絶縁膜の低誘電率化を図ることが可能となる。
以上、実施の形態によりこの発明を詳細に説明したが、この発明の範囲は上記実施の形態に具体的に示した例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の上記実施の形態の変更はこの発明の範囲に含まれる。
例えば、上記実施の形態では、基板保持面12と反対方向に向かう紫外線の向きを、基板保持面12の方に変えさせる第1の反射板14を有しているが、それを省略してもよい。
また、本発明を減圧中で紫外線照射処理を行う場合に適用しているが、場合により大気中で紫外線照射処理を行う場合にも適用可能である。
また、紫外線照射源として、紫外線ランプ13aが石英からなる保護管13bにより保護されているものを用いているが、これに限られない。他の構造のものでもよい。
また、第1の実施の形態の紫外線照射処理装置を備えた第2の実施の形態の半導体製造装置を低誘電率絶縁膜の作成方法に適用しているが、窒化膜に紫外線を照射することで、窒化膜の比誘電率を調整する方法や、レジスト膜のエッチング耐性を向上させる方法に適用可能である。
本発明の第1実施形態である紫外線照射処理装置の構成について示す側面図である。 (a)、(b)は、本発明の第1実施形態である紫外線照射処理チャンバ内の第2の反射板の設置方法について示す側面図である。 (a)、(b)は、本発明の第1実施形態である紫外線照射処理チャンバ内の第2の反射板の駆動方法について示す側面図(その1)である。 (a)、(b)は、本発明の第1実施形態である紫外線照射処理チャンバ内の第2の反射板の駆動方法について示す側面図(その2)である。 (a)、(b)は、本発明の第1実施形態である紫外線照射処理チャンバ内の第2の反射板の駆動方法について示す側面図(その3)である。 本発明の第1実施形態である他の紫外線照射処理装置の構成について示す側面図である。 本発明の第2実施形態である半導体製造装置の構成について示す側面図である。 本発明の第2実施形態である他の半導体製造装置の構成について示す側面図である。
符号の説明
1、51 ロードロックチャンバ
2、55 トランスファチャンバ
3、3a、53 紫外線照射処理チャンバ(紫外線照射処理装置)
4 第1の反射板
10 基板保持具
11 基板保持台
13 紫外線発生源
13a 紫外線ランプ
13b 保護管
13c 隙間
15、15a、15b、15c 第2の反射板
18 回転軸
21 加熱手段
22 配管
52 成膜チャンバ(成膜装置)
54 アニールチャンバ(加熱装置)
91 基板
101、102 紫外線照射処理装置
103、104 半導体製造装置
G1 窒素ガスの供給源
G2 不活性ガスの供給源
G3 酸素ガスの供給源
G4 シロキサン結合を有する化合物の供給源

Claims (13)

  1. 処理室と、
    前記処理室内に設けられた、紫外線の照射処理を受ける基板を保持する基板保持具と、
    前記基板保持具の基板保持面に対向するように前記処理室内に設けられた紫外線発生源と、
    前記紫外線発生源と前記基板保持面との間に設けられた紫外線の反射板とを備え、
    前記反射板は前記紫外線の反射面を上下移動させ、或いは該反射面の角度を変えることができるようになっていることを特徴とする紫外線照射処理装置。
  2. 前記反射板は、少なくとも前記反射面が金(Au)、アルミニウム(Al)、又は高融点金属で構成されていることを特徴とする請求項1記載の紫外線照射処理装置。
  3. 前記反射板は、セラミックの基体に前記金(Au)膜、アルミニウム(Al)膜、又は高融点金属膜をコーティングしたものであることを特徴とする請求項2記載の紫外線照射処理装置。
  4. 前記紫外線発生源は、複数の紫外線ランプが前記基板保持面に対向するように横に並べられてなることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一に記載の紫外線照射処理装置。
  5. 前記反射板は、前記紫外線発生源と前記基板保持面との間であって、前記各紫外線ランプの間又は直下に設けられ、前記反射面が、前記紫外線発生源と前記基板保持面との間を上下移動し得るようになっていることを特徴とする請求項4記載の紫外線照射処理装置。
  6. 前記反射板は、前記紫外線発生源と前記基板保持面との間であって、前記各紫外線ランプの間又は直下に設けられ、前記反射面が、前記紫外線発生源に対向する方向から前記基板保持面に対向する方向まで任意の角度で変えられるようになっていることを特徴とする請求項4又は5の何れか一に記載の紫外線照射処理装置。
  7. 前記基板保持具は、前記基板保持面が上下方向の運動、横方向の運動、又は、前記基板保持面に垂直な軸の周りの回転運動のうち少なくともいずれか一を行い得るようになっていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一に記載の紫外線照射処理装置。
  8. 前記基板保持具は、前記基板保持面に保持された基板を加熱する手段を備えていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一に記載の紫外線照射処理装置。
  9. 処理室と、
    前記処理室内に設けられた、紫外線の照射処理を受ける基板を保持する基板保持具と、
    前記基板保持具の基板保持面に対向するように前記処理室内に設けられた紫外線発生源と、
    前記紫外線発生源と前記基板保持面との間に設けられた紫外線の反射板とを備え、前記反射板は前記紫外線の反射面を上下移動させ、或いは該反射面の角度を変えることができるようになっている紫外線照射処理装置を用いた紫外線照射処理方法であって、
    前記基板保持具の基板保持面に基板を保持して紫外線の照射処理を行っているときに、前記反射面を上下移動させ、或いは前記反射面の角度を適宜変えることにより前記基板への紫外線の照射を調節することを特徴とする紫外線照射処理方法。
  10. 請求項1乃至7のいずれか一に記載の紫外線照射処理装置と、加熱装置とが直列に接続され、又はトランスファチャンバを介して並列に接続され、前記基板を大気に曝さずに、紫外線照射処理と、加熱処理とを連続して行うことができるようにしたことを特徴とする半導体製造装置。
  11. 成膜装置と、請求項8記載の紫外線照射処理装置とが直列に接続され、又はトランスファチャンバを介して並列に接続され、前記基板を大気に曝さずに、成膜と、紫外線照射処理と、加熱処理とを連続して行うことができるようにしたことを特徴とする半導体製造装置。
  12. 成膜装置と、請求項1乃至7のいずれか一に記載の紫外線照射処理装置と、加熱装置とが直列に接続され、又はトランスファチャンバを介して並列に接続され、前記基板を大気に曝さずに、成膜と、紫外線照射処理と、加熱処理とを連続して行うことができるようにしたことを特徴とする半導体製造装置。
  13. 前記成膜装置は、化学気相成長装置、又は塗布装置であることを特徴とする請求項11又は12のいずれか一に記載の半導体製造装置。
JP2004303365A 2004-10-18 2004-10-18 紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置 Pending JP2006114848A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004303365A JP2006114848A (ja) 2004-10-18 2004-10-18 紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004303365A JP2006114848A (ja) 2004-10-18 2004-10-18 紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006114848A true JP2006114848A (ja) 2006-04-27

Family

ID=36383083

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004303365A Pending JP2006114848A (ja) 2004-10-18 2004-10-18 紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006114848A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007012846A (ja) * 2005-06-30 2007-01-18 Ushio Inc 光照射式加熱装置および光照射式加熱方法
JP2007247068A (ja) * 2006-03-17 2007-09-27 Applied Materials Inc Uv硬化システム
JP2009004410A (ja) * 2007-06-19 2009-01-08 Dainippon Screen Mfg Co Ltd 熱処理装置
US8116618B2 (en) 2007-06-25 2012-02-14 Hitachi Kokusai Electric Inc. Heating apparatus, substrate processing apparatus, and method of manufacturing semiconductor devices
KR20160030357A (ko) 2014-09-09 2016-03-17 도오꾜오까고오교 가부시끼가이샤 자외선 조사 장치, 자외선 조사 방법, 기판 처리 장치, 및 기판 처리 장치의 제조 방법
KR20170016286A (ko) 2015-08-03 2017-02-13 도오꾜오까고오교 가부시끼가이샤 자외선 조사 장치 및 자외선 조사 방법
KR20170087014A (ko) 2016-01-19 2017-07-27 도오꾜오까고오교 가부시끼가이샤 자외선 조사 장치 및 자외선 조사 방법
JP2018520511A (ja) * 2015-06-02 2018-07-26 東京エレクトロン株式会社 スピンオン・カーボンの平坦化のための技術
US20200098556A1 (en) * 2018-09-24 2020-03-26 Applied Materials, Inc. Atomic oxygen and ozone device for cleaning and surface treatment

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61271819A (ja) * 1985-05-27 1986-12-02 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 薄膜形成方法
JPH02146744A (ja) * 1987-07-17 1990-06-05 Texas Instr Inc <Ti> 処理装置及び方法
JPH0620956A (ja) * 1992-07-06 1994-01-28 Toshiba Corp 光cvd装置及び光cvd法
JPH08264472A (ja) * 1995-03-24 1996-10-11 Hitachi Ltd 半導体装置の製造方法及び半導体製造装置
JP2001156061A (ja) * 1999-09-14 2001-06-08 Tokyo Electron Ltd 基板処理方法及び基板処理装置
JP2002217110A (ja) * 2000-12-27 2002-08-02 Applied Materials Inc 加熱装置及びこれを用いた半導体製造装置
JP2002370059A (ja) * 2001-03-13 2002-12-24 Tokyo Electron Ltd 膜形成方法及び膜形成装置

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61271819A (ja) * 1985-05-27 1986-12-02 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 薄膜形成方法
JPH02146744A (ja) * 1987-07-17 1990-06-05 Texas Instr Inc <Ti> 処理装置及び方法
JPH0620956A (ja) * 1992-07-06 1994-01-28 Toshiba Corp 光cvd装置及び光cvd法
JPH08264472A (ja) * 1995-03-24 1996-10-11 Hitachi Ltd 半導体装置の製造方法及び半導体製造装置
JP2001156061A (ja) * 1999-09-14 2001-06-08 Tokyo Electron Ltd 基板処理方法及び基板処理装置
JP2002217110A (ja) * 2000-12-27 2002-08-02 Applied Materials Inc 加熱装置及びこれを用いた半導体製造装置
JP2002370059A (ja) * 2001-03-13 2002-12-24 Tokyo Electron Ltd 膜形成方法及び膜形成装置

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007012846A (ja) * 2005-06-30 2007-01-18 Ushio Inc 光照射式加熱装置および光照射式加熱方法
JP2007247068A (ja) * 2006-03-17 2007-09-27 Applied Materials Inc Uv硬化システム
JP2009004410A (ja) * 2007-06-19 2009-01-08 Dainippon Screen Mfg Co Ltd 熱処理装置
US8116618B2 (en) 2007-06-25 2012-02-14 Hitachi Kokusai Electric Inc. Heating apparatus, substrate processing apparatus, and method of manufacturing semiconductor devices
KR20160030357A (ko) 2014-09-09 2016-03-17 도오꾜오까고오교 가부시끼가이샤 자외선 조사 장치, 자외선 조사 방법, 기판 처리 장치, 및 기판 처리 장치의 제조 방법
JP2016058524A (ja) * 2014-09-09 2016-04-21 東京応化工業株式会社 紫外線照射装置、紫外線照射方法、基板処理装置、及び基板処理装置の製造方法
JP2018520511A (ja) * 2015-06-02 2018-07-26 東京エレクトロン株式会社 スピンオン・カーボンの平坦化のための技術
KR20170016286A (ko) 2015-08-03 2017-02-13 도오꾜오까고오교 가부시끼가이샤 자외선 조사 장치 및 자외선 조사 방법
KR20170087014A (ko) 2016-01-19 2017-07-27 도오꾜오까고오교 가부시끼가이샤 자외선 조사 장치 및 자외선 조사 방법
US20200098556A1 (en) * 2018-09-24 2020-03-26 Applied Materials, Inc. Atomic oxygen and ozone device for cleaning and surface treatment
JP2022502851A (ja) * 2018-09-24 2022-01-11 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッドApplied Materials, Incorporated 洗浄および表面処理のための原子状酸素およびオゾン装置
JP7342112B2 (ja) 2018-09-24 2023-09-11 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド 洗浄および表面処理のための原子状酸素およびオゾン装置
US11908679B2 (en) * 2018-09-24 2024-02-20 Applied Materials, Inc. Atomic oxygen and ozone device for cleaning and surface treatment

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3972126B2 (ja) 紫外線発生源、紫外線照射処理装置及び半導体製造装置
TWI613724B (zh) 使用有機胺基矽烷退火形成SiOCH膜的方法
KR101853802B1 (ko) 라디칼­성분 cvd에 의한 컨포멀 층들
US8466073B2 (en) Capping layer for reduced outgassing
US8765573B2 (en) Air gap formation
EP1873818A2 (en) Process for curing dielectric films
JP6688588B2 (ja) 流動性膜の硬化浸透深度の改善及び応力調整
KR100627098B1 (ko) 저유전율 절연막의 형성 방법
US20110165781A1 (en) Flowable dielectric using oxide liner
KR20120043073A (ko) 비-탄소 유동성 cvd 프로세스들을 사용하는 실리콘 산화물의 형성
US8753449B2 (en) Enhancement in UV curing efficiency using oxygen-doped purge for ultra low-K dielectric film
KR100778947B1 (ko) 성막 방법 및 성막 장치
WO2011090626A2 (en) Dielectric film growth with radicals produced using flexible nitrogen/hydrogen ratio
WO2011084532A2 (en) Dielectric film formation using inert gas excitation
KR20120103719A (ko) 연속 플라즈마에 의한 pecvd 다단계 공정
KR20130027009A (ko) 저 k 유전체를 포함하는 마이크로 전자 구조 및 이 구조의 탄소 분포 제어 방법
TW201001620A (en) Method and apparatus for UV curing with water vapor
KR102322809B1 (ko) 감소된 유전 상수 및 강화된 기계적인 특성들을 갖는 저-k 유전체 층
WO2014137609A1 (en) Controlled air gap formation
TW201110231A (en) Substrate processing method and substrate processing apparatus
JP2006114848A (ja) 紫外線照射処理装置、紫外線照射処理方法及び半導体製造装置
KR102141670B1 (ko) 저온 경화 모듈러스 강화
JP3967253B2 (ja) 多孔質絶縁膜の形成方法及び多孔質絶縁膜の形成装置
US20200194251A1 (en) Conformal oxidation processes for 3d nand
JP6994381B2 (ja) エッチング方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070910

A521 Written amendment

Effective date: 20070907

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

A711 Notification of change in applicant

Effective date: 20090430

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20090430

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20110913

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120313