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JP2006176416A - 口腔用組成物 - Google Patents

口腔用組成物 Download PDF

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JP2006176416A
JP2006176416A JP2004368820A JP2004368820A JP2006176416A JP 2006176416 A JP2006176416 A JP 2006176416A JP 2004368820 A JP2004368820 A JP 2004368820A JP 2004368820 A JP2004368820 A JP 2004368820A JP 2006176416 A JP2006176416 A JP 2006176416A
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antibacterial
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zeolite
oral cavity
sodium
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JP2004368820A
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Hirotaka Ota
博崇 太田
Masatatsu Maruyama
真達 丸山
Ami Sato
亜美 佐藤
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Lion Corp
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Abstract

【解決手段】 抗菌性金属イオンを担持したゼオライトから選ばれる1種又は2種以上と、フェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤、四級アンモニウム系抗菌剤、ピリジニウム系抗菌剤から選ばれる1種又は2種以上の抗菌剤とを併用してなることを特徴とする口腔用組成物。
【効果】 本発明の口腔用組成物は、従来の抗菌剤では効きにくいバイオフィルムの形態をとる歯垢等の口腔内細菌に対しても殺菌剤が有効に働き、高い殺菌効果を発揮するもので、口腔内のバイオフィルム抑制用として有効である。
【選択図】 なし

Description

本発明は、歯垢等のバイオフィルム中の口腔内細菌に対しても高い有効性を発揮し、バイオフィルム抑制効果に優れた口腔用組成物に関する。
口腔内の疾患や不快症状であるむし歯、歯周病、口臭の大きな原因として、細菌の集合体であるバイオフィルムが歯や歯肉溝、舌、口腔粘膜などに付着、増殖することが挙げられる。これら口腔バイオフィルムは、その付着部位が歯であれば歯垢、舌であれば舌苔などと呼ばれている。上記疾患の予防を目的としたバイオフィルム抑制の研究は従来から多数行われてきた。
歯垢を抑制する技術として、口腔用組成物に無機又は有機物質からなる抗菌剤を用いることは従来から知られており、特許文献1〜7が提案されている。しかし、歯垢、即ちバイオフィルムは、抗菌剤の浸透性が悪いなどの理由から、浮遊性の状態の口腔内細菌には効果がある殺菌剤であっても、歯垢中の口腔内細菌には効き難く、思ったような歯垢抑制効果が得られないという問題点があり、歯垢等のバイオフィルム抑制により有効な技術の開発が望まれる。
特開平5−163125号公報 特開平6−87714号公報 特開平6−122617号公報 特開平9−323936号公報 特開平10−45562号公報 特開平10−45563号公報 特表2001−514200号公報 特開平8−26955号公報
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、殺菌剤が効果を発揮しにくい歯垢等のバイオフィルム中の口腔内細菌に対しても高い殺菌効果を発揮する口腔用組成物を提供することを目的とする。
本発明者は、上記目的を達成するため、通常では抗菌剤が効きにくいバイオフィルムの形態をとる歯垢においても有効に働く抗菌剤の投与形態について鋭意検討した結果、抗菌性金属イオンを担持したゼオライトから選ばれる1種又は2種以上と、特定の殺菌剤とを組み合わせて配合することにより、これら両成分が相乗的に作用して、バイオフィルム中の口腔内細菌を極めて有効に殺菌できることを見出し、本発明をなすに至った。
従って、本発明は、抗菌性金属イオンを担持したゼオライトから選ばれる1種又は2種以上と、フェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤、四級アンモニウム系抗菌剤、ピリジニウム系抗菌剤から選ばれる1種又は2種以上の抗菌剤とを併用してなることを特徴とする口腔用組成物を提供する。
本発明の口腔用組成物は、従来の抗菌剤では効きにくいバイオフィルムの形態をとる歯垢等の口腔内細菌に対しても殺菌剤が有効に働き、高い殺菌効果を発揮するもので、口腔内のバイオフィルム抑制用として有効である。
以下、本発明につき更に詳細に説明すると、本発明の口腔用組成物には、抗菌性金属イオンを担持したゼオライトから選ばれる1種又は2種以上を配合する。
ここで、本発明で用いる抗菌性金属としては、例えば銀、銅、亜鉛、鉛、錫、ビスマス、カドミウム、クロム、ニッケル、コバルトなどが例示される。特に、銀、亜鉛、銅から選択される1種以上の抗菌性金属は、抗菌作用、変色及び人体に対する安全性などの観点からより好ましく使用される。
抗菌性金属イオン担持ゼオライトは、ゼオライト中のイオン交換可能なイオンを抗菌性金属のイオンで置換したものである。
ゼオライトは、一般に三次元骨格構造を有するアルミノシリケートであり、下記一般式(1)で表されるものである。
XM2/nO・Al23・YSiO2・ZH2O (1)
上記式(1)において、Mは、イオン交換可能なイオンを表し、通常は1価又は2価の金属イオンであり、例えばナトリウムイオン、カルシウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、鉄イオン等である。nは金属イオンの原子価である。Xは金属酸化物の係数、Yはシリカの係数であり、Zは結晶水の数を表す。
ここで、ゼオライトは、天然のものと、合成のものの両者があり、天然のものは約40種、合成のものは約200種以上が既に知られており、本発明においては、天然ゼオライト及び合成ゼオライトのいずれであってもよい。ゼオライトの具体例としては、特に限定されるものではないが、例えばA−型ゼオライト、X−型ゼオライト、Y−型ゼオライト、T−型ゼオライト、高シリカゼオライト、ソーダライト、モルデナイト、アナルサイム、クリノプチロライト、チャバサイト、エリオナイト等を挙げることができる。中でも、天然ゼオライトは夾雑物を含み均質性に欠けるため、合成ゼオライトの方が好ましく、とりわけA−型ゼオライト、X−型ゼオライト、Y−型ゼオライト、モルデナイトが好ましい。
上記のゼオライトに担持させる抗菌性金属イオンは、上記した抗菌性金属の金属イオンを用いることができ、中でも銀、亜鉛、銅から選ばれる1種又は2種以上の金属イオンが好適である。
本発明にかかわる抗菌性金属イオン担持ゼオライトは、上記式(1)で表されるゼオライト中のイオン交換可能なイオン(M)を上記抗菌性金属の金属イオンで置換したものであり、この場合、抗菌性金属イオンの含有量は、抗菌効果の点から総量でゼオライト中に0.1〜25%(質量%、以下同様)含有されていることが好ましい。
このような抗菌性金属イオン担持ゼオライトとしては、市販品を使用でき、製法は特に定めるものではないが、抗菌性ゼオライトの製造方法として、例えば特許文献8(特開平8−26955号公報)に記載された下記方法を採用して調製されたものを好適に使用することができる。
即ち、予め調製した銀イオン、銅イオン、亜鉛イオン等の抗菌性金属イオンを含有する混合水溶液にゼオライトを接触させて、ゼオライト中のイオン交換可能なイオンと上記抗菌性金属イオンとを置換させる。接触は、10〜70℃、好ましくは40〜60℃で3〜24時間、好ましくは10〜24時間行うことが好適である。なお、上記混合水溶液のpHは3〜10、好ましくは5〜7に調整することが適当である。このような調整により、銀の酸化物等のゼオライト表面又は細孔内への析出を防止できるので好ましい。また、混合水溶液中の各抗菌性金属イオンは、通常いずれも塩として供給される。例えば、硝酸塩、硫酸塩、過塩素酸塩、酢酸塩等を用いることができる。
ゼオライト中の抗菌性金属イオンの含有量は、前記混合水溶液中の各抗菌性金属イオン濃度を調整することによって、適宜制御することができる。例えば、抗菌性金属イオン担持ゼオライトが銀イオンを含有する場合、前記混合水溶液中の銀イオン濃度を0.002〜0.15mol/Lとすることによって、適宜銀イオン含有量0.1〜5%の抗菌性ゼオライトを得ることができる。また、抗菌性金属イオン担持ゼオライトが更に銅イオン、亜鉛イオンを含有する場合、前記混合水溶液中の銅イオン濃度を0.1〜0.85mol/L、亜鉛イオン濃度を0.15〜1.2mol/Lとすることによって、適宜銅イオン含有量0.1〜8%、亜鉛イオン含有量0.1〜8%の抗菌性金属イオン担持ゼオライトを得ることができる。抗菌性金属イオン担持ゼオライトは、上記の混合水溶液以外に、各抗菌性金属イオンを単独で含有する水溶液を用い、各水溶液とゼオライトとを逐次接触させることによってイオン交換することもできる。各水溶液中の各抗菌性金属イオンの濃度は、前記混合水溶液中の各抗菌性金属イオン濃度に準じて定めることができる。
イオン交換が終了したゼオライトは、十分に洗浄した後、乾燥する。乾燥は105〜115℃、又は減圧(0.1〜4kPa)下において70〜90℃で行うことが好ましい。なお、錫、ビスマス等適当な水溶性塩類のないイオンや有機イオンのイオン交換は、アルコールやアセトン等の有機溶媒溶液を用いて難溶性の塩基性塩が析出しないように反応させることができる。
本発明に用いる抗菌性金属イオン担持ゼオライトは、1種類を単独で用いても、あるいは2種以上を組み合わせて用いてもよい。
抗菌性金属イオン担持ゼオライトの配合量は、総量で組成物中0.001〜10%、特に0.01〜7%が好ましく、より好ましくは0.05〜5%である。配合量が0.001%未満では、本発明の効果が十分得られない場合があり、10%を超えると、製剤安定性及びコスト的に不利である場合がある。
本発明では、これらに併用して相乗効果のある殺菌剤として、フェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤、四級アンモニウム系抗菌剤、ピリジニウム系抗菌剤から選ばれる1種を単独で、又は2種以上を組み合わせて配合する。
ここで、フェノール系抗菌剤としては、イソプロピルメチルフェノールの各異性体として知られている一般名ビオゾール、チモール、カルバクロール、エーテル系抗菌剤としてはトリクロサン(2,4,4’−トリクロロ−2’−ヒドロキシジフェニルエーテル)、四級アンモニウム系抗菌剤としては塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム系抗菌剤としては塩化セチルピリジニウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、これら殺菌剤の中では、特にイソプロピルメチルフェノール、トリクロサン、塩化セチルピリジニウムが好適に使用される。
フェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤、四級アンモニウム系抗菌剤、ピリジニウム系抗菌剤から選ばれる殺菌剤の総配合量は、組成物全体の0.0001〜5%、特に0.0005〜2%、とりわけ0.001〜1%が好適である。配合量が0.0001%に満たないと十分な配合効果が得られず、優れた殺菌効果が発揮されない場合があり、5%を超えると製剤の安定性、使用感、コスト等の面で不利となる場合がある。
また、これら殺菌剤の中で特に水溶性が低いトリクロサン等のエーテル系抗菌剤、イソプロピルメチルフェノール等のフェノール系抗菌剤を配合する場合は、殺菌剤を予めアルコール類等の溶剤で可溶化後に水系製剤に配合したり、あるいは、界面活性剤配合製剤に配合することが好ましい。
この場合、アルコール類としては、例えばエタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロパノール等の一価アルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、プロピレングリコール、ソルビット、ポリエチレングリコール200〜20000、ポリプロピレングリコール300〜4000の多価アルコールなどを挙げることができ、これらの1種又は2種以上を配合することが可能である。
アルコール類を配合する場合、その配合方法は、香料中に配合してもよいし、別添加してもよく、もしくは両方(香料中及び別添加の両方)に配合してもよい。その合計配合量は、純分換算して好ましくは組成物全体の0.1〜70%、より好ましくは0.1〜60%である。配合量が0.1%未満の場合は、上記殺菌剤を可溶化することができない場合があり、70%を超えると嗜好性等の点又は製剤化において問題となる場合がある。
界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び両性イオン界面活性剤から選ばれる1種又は2種以上を配合し得る。陰イオン界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸ナトリウム、N−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、N−ミリストイルザルコシン酸ナトリウムなどのN−アシルザルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、N−パルミトイルグルタミン酸ナトリウムなどのN−アシルグルタミン酸塩、N−メチル−N−アシルタウリンナトリウム、N−メチル−N−アシルアラニンナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等が用いられる。また、非イオン界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル、ラクトース脂肪酸エステルなどの糖脂肪酸エステル、マルチトール脂肪酸エステル、ラクチトール脂肪酸エステルなどの糖アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ラウリン酸モノ又はジエタノールアミド、ミリスチン酸モノ又はジエタノールアミドなどの脂肪酸ジエタノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン脂肪酸エステル等が用いられる。両性イオン界面活性剤としては、N−ラウリルジアミノエチルグリシン、N−ミリスチルジアミノエチルグリシンなどのN−アルキルジアミノエチルグリシン、N−アルキル−N−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、2−アルキル−1−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム等が用いられる。
界面活性剤を配合する場合、その配合量は、組成物全体の0.1〜20%、特に0.2〜10%が好適である。配合量が0.1%未満の場合は、上記殺菌剤を可溶化することができず、十分な殺菌効果が得られない場合がある。20%を超えると嗜好性等の点で製剤化において問題となる場合がある。
本発明の口腔用組成物の剤型例としては、練歯磨、粉歯磨、水歯磨、液状歯磨等の歯磨類、洗口剤、マウスウォッシュ、チューインガム等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、各剤型に応じて、上記剤型に一般的に用いられる上記以外の任意成分を本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。
例えば歯磨類の場合は、各種研磨剤、湿潤剤、粘結剤、甘味料、香料、着色剤、防腐剤、その他の有効成分などを用いることができる。
研磨剤としては、シリカゲル、沈降シリカ、アルミノシリケート、ジルコノシリケート等のシリカ系研磨剤、第2リン酸カルシウム2水和物及び無水和物、ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、第3リン酸マグネシウム、ゼオライト、ケイ酸ジルコニウム、第3リン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、第4リン酸カルシウム、合成樹脂系研磨剤等が挙げられる。これら研磨剤の配合量は、歯磨剤組成物全体の2〜40%、特に10〜30%とすることが好ましい。
湿潤剤としては、ソルビット、グリセリン、プロピレングリコ−ル、キシリット、マルチット、ラクチット等が挙げられるが、特にソルビット、キシリットが好ましい。これらの配合量は、組成物全体の5〜50%、特に20〜45%とすることが好ましい。
粘結剤としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カラギーナン、グアガム、アルギン酸ナトリウム、カチオン化セルロース、モンモリロナイト、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
粘結剤の配合量は、剤型により調整できるが、練歯磨には0.1〜5%、液体歯磨及び洗口剤には0〜5%配合することができる。
甘味剤としては、サッカリンナトリウム等、防腐剤としては、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。
香料としては、ペパーミント油、スペアミント油、アニス油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、クローブ油、タイム油、セージ油、レモン油、オレンジ油、ハッカ油、カルダモン油、コリアンダー油、マンダリン油、ライム油、ラベンダー油、ローズマリー油、ローレル油、カモミル油、キャラウェイ油、マジョラム油、ベイ油、レモングラス油、オリガナム油、パインニードル油、ネロリ油、ローズ油、ジャスミン油、グレープフルーツ油、スウィーティー油、柚油、イリスコンクリート、アブソリュートペパーミント、アブソリュートローズ、オレンジフラワー等の天然香料、及び、これら天然香料の加工処理(前溜部カット、後溜部カット、分留、液液抽出、エッセンス化、粉末香料化等)した香料、及び、メントール、カルボン、アネトール、シネオール、サリチル酸メチル、シンナミックアルデヒド、オイゲノール、3−l−メントキシプロパン−1,2−ジオール、チモール、リナロール、リナリールアセテート、リモネン、メントン、メンチルアセテート、N−置換−パラメンタン−3−カルボキサミド、ピネン、オクチルアルデヒド、シトラール、プレゴン、カルビールアセテート、アニスアルデヒド、エチルアセテート、エチルブチレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、メチルアンスラニレート、エチルメチルフェニルグリシデート、バニリン、ウンデカラクトン、ヘキサナール、ブタノール、イソアミルアルコール、ヘキセノール、ジメチルサルファイド、シクロテン、フルフラール、トリメチルピラジン、エチルラクテート、エチルチオアセテート等の単品香料、更に、ストロベリーフレーバー、アップルフレーバー、バナナフレーバー、パイナップルフレーバー、グレープフレーバー、マンゴーフレーバー、バターフレーバー、ミルクフレーバー、フルーツミックスフレーバー、トロピカルフルーツフレーバー等の調合香料等、口腔用組成物に用いられる公知の香料素材を組み合わせて使用することができる。
各種有効成分としては、上記必須成分以外のもの、例えばフッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化第一錫、フッ化ストロンチウム、モノフルオロリン酸ナトリウム等のフッ化物、正リン酸のカリウム塩、ナトリウム塩等の水溶性リン酸化合物、デキストラナーゼ、ムタナーゼ等のグルカナーゼ、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、ヒノキチオール、アスコルビン酸、塩化リゾチーム、グリチルリチン酸及びその塩類、塩化ナトリウム、トラネキサム酸、イプシロンアミノカプロン酸、アズレン、グリチルレチン酸、銅クロロフィリンナトリウム、グルコン酸銅等の銅化合物、乳酸アルミニウム、塩化ストロンチウム、硝酸カリウム、ベルベリン、ヒドロキサム酸及びその誘導体、トリポリリン酸ナトリウム、ゼオライト、アミラーゼ、メトキシエチレン、無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エピジヒドロコレステリン、塩化ベンゼトニウム、ジヒドロコレステロール、トリクロロカルバニリド、クエン酸亜鉛、トウキ軟エキス、オウバクエキス、チョウジ、ローズマリー、オウゴン、ベニバナ等の抽出物が挙げられる。なお、上記有効成分は、本発明の効果を妨げない範囲で有効量配合することができる。
着色剤としては、青色1号、黄色4号、二酸化チタン等を通常量で配合することができる。
本発明の口腔用組成物を収容する容器の材質は特に制限されず、通常、口腔用組成物に使用される容器を使用できる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等のプラスチック容器等が使用できる。
以下、実験例及び実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、以下の例において配合量はいずれも質量%である。
〔実験例〕
口腔内細菌5種、ストレプトコッカス・ミュータンス ATCC25175株,ストレプトコッカス・サングイニス ATCC10556株,アクチノマイセス・ナエスランディー ATCC51655株,フゾバクテリウム・ヌクレアタム ATCC10953株及びベイヨネラ・パルブラ ATCC17745株を用いたバイオフィルムをハイドロキシアパタイトディスク上に形成させた。具体的には、回転板にハイドロキシアパタイトを設置した連続培養ベッセル中のBMM培地(下記組成参照)700mlに上記各菌を107/mlとなるように植菌し、37℃で一晩嫌気培養した。その後BMM培地を連続培養ベッセルに70ml/時間となるようにポンプで連続供給し、同量の培養液を他のポンプで排出することにより連続培養を行った。培地連続供給後、11時間30分後に培地を排出し、ショ糖1%を含むトッド・ヒューイット培地(以下THB;ベクトンディッキンソン社製)に置換し、30分間、37℃で培養した。同培地を排出し、再度BMM培地700mlで置換して連続培養を11時間30分行い、1%ショ糖添加THBで30分培養するサイクルを4回行い、ハイドロキシアパタイト表面にバイオフィルムを形成した。バイオフィルム形成後のハイドロキシアパタイトを取り出し、生理食塩水で洗浄した後、10mMリン酸緩衝液,pH6に溶解又は分散した薬剤を37℃で、1分間作用させた。
薬剤の詳細は表1に示す通りであり、必要に応じて所定濃度のラウリル硫酸ナトリウム(和光純薬工業社製)を溶解した上記緩衝液に、所定濃度の各種殺菌剤を配合し、更に抗菌性ゼオライト(シナネンゼオミック社製 ゼオミックAJ10N)を添加したものと無添加のものを用いた。なお、殺菌剤のうち非水溶性のイソプロピルメチルフェノール(大阪化成株式会社製)とトリクロサン(商品名 イルガケアMP;チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社製)は、薬剤処理時の100倍濃度のエタノール(和光純薬工業社製)溶液を作り、これを薬剤処理時に1%添加、撹拌することで薬剤処理液とした。
薬剤処理後のハイドロキシアパタイトを生理食塩水で2回洗浄後、ハートインフュージョン培地(ベクトンディッキンソン社製)1.5mlにて24穴プレートで37℃で一晩嫌気培養した。これを生理食塩水で2回洗浄後、生理食塩水2mlを加えてバイオフィルムを超音波ホモジナイザーで分散し、適宜希釈してからTHB寒天シャーレに塗沫して37℃で5日間嫌気培養した。培養後のコロニーを計測してバイオフィルム中の生菌数とし、薬剤無添加の緩衝液で処理したものを100としたときの各薬剤処理群の割合をパーセントで示した。
その結果、表1のような結果となり、殺菌剤の単独使用ではバイオフィルム中の菌数が当初の10%程度までしか低下しないこと、及び、抗菌性ゼオライト単独使用では強い殺菌効果が得られないことがわかった。これに対して、フェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤、四級アンモニウム系抗菌剤、ピリジニウム系抗菌剤から選ばれる殺菌剤を抗菌ゼオライトと併用すると、殺菌剤単独と比較して相乗的な高い殺菌効果が得られることがわかった。ただし、グルコン酸クロルヘキシジンを使用した場合は、殺菌効果が相乗的とまではいえず、相加的なレベルにとどまった。
BMM(Basal Medium Mucin)培地組成;
プロテオースペプトン*1 0.2%
イーストエキストラクト*1 0.1
トリプチケースペプトン*1 0.1
ブタ胃ムチン*2 0.25
KCl*3 0.05
L−システイン塩酸塩*3 0.01
水 残
合計 100%
*1 :日本ベクトンディッキンソン(株)製
*2 :シグマアルドリッチジャパン(株)製
*3 :和光純薬工業(株)製
Figure 2006176416
略号 Tc;トリクロサン(チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製)
CPC;塩化セチルピリジニウム(東京化成社製)
IPMP;イソプロピルメチルフェノール(大阪化成社製)
塩ベ;塩化ベンザルコニウム(和光純薬工業社製)
CHX;グルコン酸クロルヘキシジン(シグマ社製)
EtOH;エタノール(和光純薬工業社製)
SDS;ラウリル硫酸ナトリウム(和光純薬工業社製)
次に、下記組成の歯磨剤組成物を常法により調製したところ、いずれも歯垢中の口腔内細菌に対して優れた殺菌効果を有するものであった。
〔実施例1〕練歯磨
プロピレングリコール 3%
カルボキシメチルセルロースナトリウム 0.7
カラギーナン 0.3
ソルビトール(70%) 45
リン酸カルシウム 40
ラウリル硫酸ナトリウム 1.2
抗菌性ゼオライト;シナネンゼオミック社製AJ10N 0.3
イソプロピルメチルフェノール 0.05
香料 0.98
精製水 バランス
計 100%
〔実施例2〕練歯磨
プロピレングリコール 1%
カルボキシメチルセルロースナトリウム 0.7
カラギーナン 0.3
ソルビトール(70%) 45
リン酸カルシウム 40
ラウリル硫酸ナトリウム 1.2
抗菌性ゼオライト;シナネンゼオミック社製AJ10N 1
トリクロサン 0.1
香料 0.98
精製水 バランス
計 100%
〔実施例3〕練歯磨
ポリエチレングリコール400 1%
カルボキシメチルセルロースナトリウム 0.7
カラギーナン 0.3
ソルビトール(70%) 45
リン酸カルシウム 40
ラウリル硫酸ナトリウム 1.2
抗菌性ゼオライト;シナネンゼオミック社製AJ10N 3
塩化ベンザルコニウム 0.01
香料 0.98
精製水 バランス
計 100%
〔実施例4〕練歯磨
ポリエチレングリコール400 3%
カルボキシメチルセルロースナトリウム 0.7
カラギーナン 0.3
ソルビトール(70%) 45
リン酸カルシウム 40
ラウリル硫酸ナトリウム 1.2
抗菌性ゼオライト;シナネンゼオミック社製AJ10N 1
イソプロピルメチルフェノール 0.02
塩化セチルピリジニウム 0.03
香料 0.98
精製水 バランス
計 100%
〔実施例5〕洗口剤
エタノール 18%
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油(付加モル数60) 2
グリセリン 10
パルミトイルサルコシンナトリウム 0.1
クエン酸 0.01
クエン酸3ナトリウム 0.3
抗菌性ゼオライト;シナネンゼオミック社製AJ10N 0.5
塩化セチルピリジニウム 0.05
香料 0.5
緑色201号(0.1%液) 0.8
精製水 バランス
計 100%

Claims (4)

  1. 抗菌性金属イオンを担持したゼオライトから選ばれる1種又は2種以上と、フェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤、四級アンモニウム系抗菌剤、ピリジニウム系抗菌剤から選ばれる1種又は2種以上の抗菌剤とを併用してなることを特徴とする口腔用組成物。
  2. 抗菌性金属が、銀、亜鉛、銅から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1記載の口腔用組成物。
  3. 抗菌剤が、イソプロピルメチルフェノール、トリクロサン(2,4,4’−トリクロロ−2’−ヒドロキシジフェニルエーテル)、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウムから選ばれる1種又は2種以上であることを特徴とする請求項1又は2記載の口腔用組成物。
  4. 抗菌剤が非水溶性のフェノール系抗菌剤、エーテル系抗菌剤から選ばれるものであり、更にアルコール類及び/又は界面活性剤を含有することを特徴とする請求項1、2又は3記載の口腔用組成物。
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