JP2006174100A

JP2006174100A - 自動販売機のｉｐ通信接続サービスシステム、ｉｐ通信装置

Info

Publication number: JP2006174100A
Application number: JP2004363924A
Authority: JP
Inventors: Sunao Wada; 素直和田
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2004-12-16
Filing date: 2004-12-16
Publication date: 2006-06-29

Abstract

【課題】低コストで街角のＩＰ通信接続サービスシステムを提供する。
【解決手段】自動販売機Ｖに設けられたネットワークＮを介したインターネットによるリモートメンテナンスを行うＩＰ通信ターミナルＴのＣＰＵ２が、モニタ部１１が収集する監視情報のうち料金情報を監視し、料金入金後、タイマ４を起動してスイッチｓ１、ｓ２をＯＮにする。そしてスイッチｓ１、ｓ２に接続されるＩＰ通信ターミナルＴのＩＰ電話端末７と、無線ＬＡＮアクセスポイント８を介した情報端末ＰとのネットワークＮを介したＩＰ通信接続サービスを一定時間の無料で提供して、自動販売機Ｖへの集客力を高くするとともに、リモートメンテナンスとＩＰ通信接続サービスの装置、及びその設置場所を共用することによりコストを低くしたＩＰ通信接続サービスシステムとＩＰ通信ターミナルが提供出来る。
【選択図】図１

Description

本発明は、自動販売機のＩＰ通信接続サービスシステム、およびＩＰ通信装置に関する。

近年、街角や施設建造物に飲料品などの自動販売機が設けられている。この自動販売機は、代金回収や釣り銭整備、また商品補充や清掃などの保守作業が、係員によって定期的、または、随時利用客からの連絡などにより行われる。

最近は、保守要員に係わる人件費対策や速やかな故障検出を目的として自動販売機の内部に動作モニタ装置を設け、そのモニタ装置からＰＨＳ等によりダイヤルアップして当該自動販売機のモニタデータをサービスセンターのサーバ等へ送信するリモート保守が行われる場合があるが通信設備費やメンテナンス機器費用がかかる問題がある。

一方、最近ホットスポットと呼ばれる様に、無線ＬＡＮのアクセスポイントを、喫茶店や駅舎等の公共施設に設けてインターネット接続をするサービスがあるが、アクセスポイント設置場所確保が自由に出来ず集客力が不足して無線ＬＡＮによるインターネット通信サービス事業の拡大が進まない問題がある。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントを自動販売機に設置する提案（例えば、特許文献１。）もあるが、設置できてもアクセスポイントを介した通信料でアクセスポイント等を設置する費用を回収する費用対効果が悪い問題がある。
特開２００４−１３３８７２号公報（第５頁、第１図）

街角で無線ＬＡＮのホットスポットを設けたインターネット通信サービスは、無線ＬＡＮのアクセスポイントとなる通信装置設置場所の確保や通信装置設置に係わる費用対効果が悪くインターネット通信サービス事業の拡大が進まない問題があった。

本発明は上記問題を解決するためになされたもので、低コストにより街角のＩＰ（インターネットプロトコル）通信サービス、およびＩＰ通信装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明のＩＰ通信接続サービスは、自動販売機のリモートメンテナンスデータをＩＰ（インターネットプロトコル）通信によりホストに送信するＩＰ通信接続サービスシステムにおいて、前記ＩＰ通信接続サービスシステムは、自動販売機と、ＩＰ（インターネットプロトコル）により通信するネットワークと、前記ネットワークに接続されるサーバ、およびホストと、前記自動販売機に付帯して設置され、自動販売機のリモートメンテナンス情報を収集するモニタ部と、前記収集されたリモートメンテナンス情報を編集してモニタデータを生成する制御部と、少なくともＩＰ電話端末と無線ＬＡＮのアクセスポイントとのいずれか１つと、ルータとを備えるＩＰ通信装置と、無線ＬＡＮのクライアントを備える情報端末とを具備し、前記ＩＰ通信装置は、前記ホストに送信される前記モニタデータと、少なくとも前記ＩＰ電話端末の信号と、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して、前記情報端末が入出力する信号のいずれか１つとを前記ルータを介して前記ネットワークと送受信し、前記ＩＰ電話端末が、前記ネットワークを介して接続された第２のＩＰ電話端末との間で通話し、前記情報端末が、前記ネットワークを介して接続された第２の情報端末、または装置との間で通信することを特徴とする。

また、本発明のＩＰ通信装置は、ＩＰ通信ネットワークに接続されるホストへ前記ネットワークを介して自動販売機のリモートメンテナンスデータを前記ホストに送信するＩＰ通信装置において、前記自動販売機に付帯して設置され、自動販売機のリモートメンテナンス情報を収集するモニタ部と、前記収集されたリモートメンテナンス情報を編集してモニタデータを生成する制御部と、ルータと、少なくともＩＰ電話端末と無線ＬＡＮのアクセスポイントとのいずれか１つとを備え、前記ホストに送信される前記モニタデータと、無線ＬＡＮのアクセスポイントを有している場合に無線ＬＡＮのクライアントを備える情報端末から前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して信号の入力が有った場合、前記情報端末との間の信号と、前記ＩＰ電話端末を備えて居る場合に前記ＩＰ電話端末の信号とを前記ルータを介して前記ネットワークとの間で送受信する事を特徴とする。

本発明によれば、自動販売機のリモートメンテナンスをインターネット通信手段によって行い、更にそのインターネット通信手段を利用する無線ＬＡＮのアクセスポイントおよびＩＰ電話端末のうち少なくともいずれか一つを備えることにより、低コストでＩＰ通信接続サービスシステムおよびＩＰ通信装置を提供出来る。

以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。

図１は、本発明の実施例に係る自動販売機のＩＰ（インターネットプロトコル）通信接続サービスシステムの全体を示す構成図である。
図１において自動販売機のＩＰ通信接続サービスシステムは、自動販売機Ｖ、ＩＰ（インターネットプロトコル）で通信をするネットワークＮ、それぞれがネットワークＮに接続されるサーバＳ、ＩＰ通信装置（以下、ＩＰ通信ターミナルと称する。）Ｔと、ホストＨとを備え、情報端末（ＰＤＡ：個人情報端末、ＰＣ：パーソナルコンピュータ等）ＰがＩＰ通信ターミナルＴとネットワークＮを介してとホストＨと接続される。ＩＰ通信ターミナルＴは、自動販売機Ｖの内部、または近傍に設置され、制御部１、ルータ６、モニタ部１１、ＩＰ電話端末７、無線ＬＡＮアクセスポイント８、スイッチｓ１〜ｓ２を備えている。

制御部１は、それぞれの間が内部バス等で接続されるＣＰＵ２、ＴＣＰ／ＩＰインタフェース３、タイマ４、表示部５を備える。また、制御部１のＣＰＵ２〜表示部５の構成は、独立した機能回路等の構成でも良く、または、制御部１がパーソナルコンピュータの様な情報端末により各構成の機能が実行されるものであっても良い。

ＩＰ通信接続サービスシステムの各構成の動作概要を次に説明する。
サーバＳは、ネットワークＮを介して接続されるＩＰ通信を行う装置及び端末、ここではＩＰ通信ターミナルＴ、およびホストＨのＩＰ通信を管理制御（アクセス制御）するＷｅｂサーバである。

ＩＰ通信ターミナルＴとネットワークＮとの間は、ルータ６を介してＡＤＳＬ回線、または光ファイバ回線等で接続される。

自動販売機Ｖは、売り上げ、自動販売機Ｖが収容する商品在庫等のリモートメンテナンスのための諸情報がＩＰ通信ターミナルＴのモニタ１１により収集されてＩＰ通信ターミナルＴの制御部１へ出力される。制御部１へ入力された各情報は、ＣＰＵ２でモニタデータに編集され、ルータ６からネットワークＮを介してホストＨへ送信される。

モニタデータは、ホストＨへのアドレスが付加されて制御部１から、電子メール、またはＵＤＰ手順によるプッシュ形式で送信されるか、または、制御部１地震がＵＲＬを有し、ホストＨからＵＲＬをアクセスしてデータをダウンロードするもののいずれであっても良い。

ホストＨは、ネットワークＮを介して受信したモニタデータにより自動販売機Ｖ毎の動作状況を把握し、売り上げ、自動販売機Ｖが収容する商品在庫等のモニタデータを内部メモリ（図示せず）に記憶し、所要書式の帳票やディスプレイに表示して出力する情報処理装置である。

ＩＰ通信ターミナルＴのモニタ部１１は、自動販売機Ｖに取り付けられた料金収受機や、商品収容部等の各センサ、または自動販売機Ｖが出力する動作情報を収集して、制御部１へ出力する。モニタ部１１は１台の自動販売機Ｖだけでなく、複数の自動販売機Ｖから情報を収集して制御部１へ出力するものであっても良い。

制御部１のＣＰＵ２は、モニタ１１から入力される各情報を編集したモニタデータにして、ＴＣＰ／ＩＰインタフェース３からルータ６へ出力することによりネットワークＮを介してホストＨへ送信する。ＣＰＵ２は、入力された各情報のうち、正しく料金が払われた事を確認する料金情報を監視し、正しく料金処理が行われた情報を確認するとタイマ４を起動する。

正しく料金が払われた事を確認する料金情報は、例えば、自動販売機Ｖが、料金収集後に商品を商品出口に出力する出力機構（図示せず）の駆動信号を利用しても良いし、自動販売機Ｖの料金収集器（図示せず）自体が料金収集情報を出力するものであれば、その料金収集情報を使用する。

タイマ４は、スイッチｓ１、ｓ２をＯＮにする制御信号を出力することにより自動販売機Ｖの商品購入と対応して、例えば１０分間の間ＩＰ通信ターミナルＴに取り付けられたＩＰ電話端末７、もしくは無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスした情報端末ＰがＩＰ通信が出来るようにする。

表示部５は、ＩＰ通信ターミナルＴを利用して通信するために必要なガイドや、後述の認証情報等を表示するディスプレイである。

ＩＰ通信ターミナルＴに収容されたＩＰ電話端末７は、スイッチｓ１を介してスイッチｓ１がＯＮの間ルータ６へ接続され、更にネットワークＮを介して外部のＩＰ電話端末７７と通信する。同様にＩＰ通信ターミナルＴには、無線ＬＡＮアクセスポイント８が収容され、無線ＬＡＮアクセスポイント８にアクセスしてきた情報端末Ｐが送受信する信号は、スイッチｓ２がＯＮの間ルータ６へ接続され、更にネットワークＮを介して外部の情報端末ｐとの間で通信する。

以上の如く、ＩＰ通信ターミナルＴでは、制御部１からホストＨにリモートメンテナンスのモニタデータが送信される第１の通信、ＩＰ電話端末７が外部のＩＰ電話端末７７との間で通話する第２の通信、無線ＬＡＮのアクセスポイント８にアクセスした情報端末Ｐが外部の情報端末ｐ、（サーバ、ホスト等の装置でも良い。）との間で通信する第３の通信と、３つの通信が可能である。

制御部１、ＩＰ電話端末７、無線ＬＡＮアクセスポイント８は、固定アドレス、または、ルータ６との間のＤＨＣＰ制御によりそれぞれＩＰアドレスＡ１、Ａ７、Ａ８が設定され、サーバＳによりアクセスが管理される。

次に、上記３つの通信を統合管理するＩＰ通信接続サービスシステムの動作について説明する。

（通信事業者が実施する事業形態）
図１において自動販売機Ｖに設置されたＩＰ通信ターミナルＴとサーバＳとを管理する通信事業者は、自動販売機運用会社とは一体で在っても良いが、ここでは、自動販売機運用会社は、自動販売機Ｖを設置し、ＩＰ通信ターミナルを設置する為の自動販売機Ｖ、または、ＩＰ通信ターミナルの設置場所を通信事業者に貸与、または提供する。

一方、通信事業者は、ネットワークＮとサーバＳを用いてＩＰ通信接続サービスを提供する。そして、ＩＰ通信ターミナルＴを自動販売機運用会社に貸与、または提供し、通信事業者は、自動販売機運用会社に代わりホストＨを管理運用し自動販売機Ｖの動作のモニタ管理をする。

即ち、通信事業者は、本来、自動販売機運用会社が行うリモートメンテナンス、即ち、前述の第１の通信サービスを提供する。そして、ＩＰ通信ターミナルＴが上述の如く自動販売機Ｖの動作や在庫状況をモニタし、自動販売機Ｖの現在状況を、例えば、５分置きにホストＨに送信するか、商品買い上げが発生した時に、ホストＨへ通知するリモートメンテナンス事業を行う。

ところで、ＩＰ通信ターミナルＴとホストＨとの間は、ルータ６とネットワークＮとを６介して、常時接続状態にあるがリモートメンテナンスのモニタデータは、間欠的に送信される少ないデータで済むのでネットワークＮ上のＩＰ通信ターミナルＴが通信するチャネルのトラフィック自体は低い。

そこで、通信事業者は、この空いた時間を利用して、第２、第３の通信サービス、言い換えれば、第３者のＩＰ通信接続サービスに提供すれば、当該チャネルの利用効率が上がる一方、ＩＰ通信接続サービスによる料金収入を得ることが出来る。

即ち、ＩＰ通信接続サービスに必要な機器や設置場所を、自動販売機Ｖのインターネットを用いたリモートメンテナンスと共用することにより、ＩＰ通信接続サービスとリモートメンテナンスに要するコストを削減することが出来る。

次に、ＩＰ通信接続サービスを行う各機器とそのサービス機能動作を以下に説明する。

（ＩＰ通信接続サービス）
通信事業者が提供するＩＰ通信接続サービスには、大別して、フリーモードと付加サービスモードの２つがある。

フリーモードは、通信事業者が一般ユーザに提供しているＩＰ通信接続サービス（以下、プロバイダサービスと称する。）の契約者が、ＩＰ通信ターミナルから自由にインターネットへアクセス出来るサービスである。

即ち、通信事業者は、プロバイダサービスを契約したユーザ（以下、契約ユーザと称する。）には、ユーザのＩＤ、必要で在ればパスワードをＩＰ電話端末７、もしくは、無線ＬＡＮアクセスポイント８へアクセスする情報端末へ入力することにより、ＩＰ電話端末７の通話、または、無線ＬＡＮアクセスポイント８へアクセス出来るようにする。この、フリーモードでは、後述の付加サービスモードと異なり、商品購入の有無によらず契約ユーザが通信可能とするため、制御部１のタイマ４は、スイッチｓ１、ｓ２を常時ＯＮにするよう設定される。

もし、ＩＰ通信ターミナルが、フリーモードしか提供しない場合、制御部１のタイマ４、またスイッチｓ１、ｓ２は省略されても良い。

フリーモードでは、ＩＰ電話端末７の図示されないキーボタン等から入力される契約ユーザのＩＤ、パスワードにより、サーバＳはユーザ認証を行い、その後、所定のダイヤル、接続手順によりサーバＳを介してＩＰ電話端末７と希望のＩＰ電話端末７７との間の通信が行われる。

また、無線ＬＡＮアクセスポイント８では、例えば、情報端末Ｐの図示されないキーボード等にから契約ユーザに知らされているＥＳＳＩＤとパスワードを入力することによりアクセス可否を判断するユーザ認証を行い無線ＬＡＮアクセスポイント８へログインし、その後、ネットワークＮに接続される外部の情報端末ｐとの間の通信が行われる。

付加サービスモードは、自動販売機Ｖから商品購入をした場合、商品購入者に対してサービスとして一定時間の間、ＩＰ通信ターミナルＴからインターネットへのアクセスが可能となるようにするモードである。

図２は、自動販売機Ｖ、モニタ部１１、制御部１、スイッチｓ１，ｓ２の各構成の動作について説明する機能ブロック図である。
以下、図２を参照して付加サービスモードにおけるＩＰ通信ターミナルＴの動作を説明する。

自動販売機Ｖに取り付けられるモニタ１１部は、自動販売機Ｖから、料金情報、釣銭情報、販売品情報、在庫情報、アラーム等の情報を収集し、内部バス、もしくは専用の入出力線で制御部１へ出力する。制御部１のＣＰＵ２は、モニタ１１部から入力された情報を編集モニタデータにして、ＴＣＰ／ＩＰインタフェース３からルータ６へ出力する。そして、モニタデータはホストＨへネットワーク３を介して送信される。

図３は、ＩＰ通信ターミナルＴがインターネット接続を提供する手順を説明するフローチャートである。
ＣＰＵ２は、モニタ部１１から料金情報が入力されると（ステップｓ１）、入金、釣銭処理、商品出力が正常に実行され、「正常入金」正常に処理された事を確認すると（ステップｓ２がＹｅｓ）、表示部５に、暫定認証情報を表示し（ステップｓ３）、タイマ４を起動し（ステップｓ４）て、スイッチｓ１、ｓ２を例えば１０分間ＯＮ（ステップｓ５）にする。

この暫定認証情報は、ワンタイムパスワードの様に、サーバＳがＩＰ電話端末７、無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスする情報端末を一時的に使用出来るようにする為の認証情報である。ＩＰ電話端末７を利用する場合、表示部１１には、例えば、「０１２３」の暫定ＩＤと、「５７８９」の暫定パスワードが表示される。前述の様にユーザによりＩＰ電話端末７のキーボタン（図示せず。）から入力されたこれらの認証情報は、スイッチｓ１、ルータ６、ネットワークＮを介してサーバＳで受信される。

サーバＳは、予め自分の内部メモリ（図示せず）に記憶しているワンタイムパスワードリストと照合して、「０１２３」と「５７８９」が一致することを確認する。そして、ＩＰ電話端末７をネットワークＮに接続（ログイン）させ、外部のＩＰ電話端末７７との間で通信出来るようにする（ステップｓ６）。もし、認識情報が一致しなければネットワークＮにＩＰ電話端末７は、ログイン出来ない。

また、表示部１１には、上記暫定ＩＤと暫定パスワードと同時に、例えば、暫定ＥＳＳＩＤ「２３４Ｍ」、及び暫定アクセスパスワード「６７８Ｗ」が無線ＬＡＮアクセスポイント８へアクセスする情報端末Ｐへ入力する認証情報として表示されている。そして、情報端末Ｐのキーボード（図示せず）からこれら２３４Ｍ」、及び暫定アクセスパスワード「６７８Ｗ」が入力されると、無線ＬＡＮアクセスポイント８は、内部メモリ（図示せず）に記憶された暫定ＥＳＳＩＤ、及び暫定アクセスパスワード」のリストと照合確認して一致するとその情報端末ＰをネットワークＮに接続する（ステップｓ６）。

ネットワークＮに接続された情報端末Ｐは、引き続きサーバＳとの間で通常の接続（ログイン）処理を行い、ネットワークＮを介して情報端末ｐとの間で通信を開始する。

そして１０分経過するとタイマ４は、タイムアウトし（ステップｓ７がＹｅｓ）とスイッチｓ１、ｓ２とはＯＦＦに（ステップｓ８）され通信が切断される。

この、付加サービスモードでは、サーバＳに、他の通信事業者が行うインターネット通信サービスとのローミングサービスを設定することにより、自動販売機Ｖを利用して商品を購入すれば前記の契約ユーザ以外の情報端末ＰがＩＰ通信ターミナルＴを利用してＩＰ通信接続サービスを利用出来るようにしても良い。

また、付加サービスが、契約ユーザのみを対象にしてＩＰ通信ターミナルＴを利用出来るようにするのであれば、スイッチｓ１、ｓ２を所定の時間だけＯＮにするようにして上記の暫定認証情報を用いる認証手順を省略しても良い。この場合、図３のステップｓ３が省略される。そして、図１の表示部５が省略されてもよい。

また、以上の例では、ＩＰ電話端末７と無線ＬＡＮアクセスポイント８とを、ＩＰ通信ターミナルＴの構成に含めているが、いずれか一方が省略されるものであっても良い。

図４は、自動販売機のＩＰ通信接続サービスシステムの第２の例を示す構成図である。図４においては、制御部１のＴＣＰ／ＩＰインタフェース３の出力は無線ＬＡＮクライアント８１に接続され、無線ＬＡＮアクセスポイント８を介して、モニタ部１１が収集したモニタデータをホスト８へ送信するようにしても良い。図４では、フリーモードを実行する場合を例に取り、その場合不要なスイッチＳ１、ｓ２、タイマ４、表示部５が省略されている。

この様に無線ＬＡＮクライアント８１を用いる場合、モニタ部１１、制御部１、無線ＬＡＮクライアント８１は自動販売機Ｖ内部もしくは、自動販売機に付属して設置され、ＩＰ通信ターミナルＴの残りの無線ＬＡＮアクセスポイント８やＩＰ電話端末７、ルータ６を、自動販売機Ｖの設置エリアの一角に置く様にすることにより、光ファイバや電話線等の通信線が設置しにくい場所に自動販売機Ｖを設置することが出来る。

なお、以上の実施例では、自動販売機Ｖ自体はＩＰ通信接続サービスを自動販売機Ｖで入金する対象とはしておらず、ＩＰ通信接続サービスを自動販売機Ｖ販売する商品の購入に伴う付加価値サービスとして提供している。この場合であっても、自動販売機運用会社にとっては、無料で通信可能なＩＰ端末電話の利用、無線ＬＡＮアクセスポイントの利用によるＩＰ通信接続サービスによる集客効果があり、また、自動販売機のリモートメンテナンス業務の負担を軽減できる。

一方、通信事業会社にとっては、ホットスポットサービスは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを数多く設置しなければならないが、自動販売機の提供を受けることにより、無線ＬＡＮのアクセスポイントを数多く設置出き、街角で無線ＬＡＮを利用できる機会が増えることから、当該通信事業者への契約ユーザを増やすことが期待できる。そして、アクセスポイントやルータ等のコスト、設置場所等のインフラコストを節約出来ると共に、リモートメンテナンス事業収入を得ることが出来る。

なお、本発明は、リモートメンテナンスのための通信と、自動販売機Ｖで時間単位でのＩＰ通信接続サービス提供の為の時間利用権を販売して上記付加サービスモードと同様なサービス提供をするものであっても良いことは言うまでもない。

本発明の実施例に係るＩＰ通信接続サービスシステムの全体を示す構成図。自動販売機、モニタ部、制御部、スイッチの動作について説明する機能ブロック図。ＩＰ通信ターミナルがインターネット接続を提供する手順を説明するフローチャート。本発明の実施例に係るＩＰ通信接続サービスシステムの第２の構成図。

符号の説明

Ｈホスト
Ｎネットワーク
Ｓサーバ
ＴＩＰ通信ターミナル
Ｖ自動販売機
Ｐ、ｐ情報端末
１制御部
２ＣＰＵ
３ＴＣＰ／ＩＰインタフェース
４タイマ
５表示部
６ルータ
７、７７ＩＰ電話端末
８無線ＬＡＮアクセスポイント

Claims

自動販売機のリモートメンテナンスデータをＩＰ（インターネットプロトコル）通信によりホストに送信するＩＰ通信接続サービスシステムにおいて、
前記ＩＰ通信接続サービスシステムは、
自動販売機と、
ＩＰ（インターネットプロトコル）により通信するネットワークと、
前記ネットワークに接続されるサーバ、およびホストと、
前記自動販売機に付帯して設置され、自動販売機のリモートメンテナンス情報を収集するモニタ部と、前記収集されたリモートメンテナンス情報を編集してモニタデータを生成する制御部と、少なくともＩＰ電話端末と無線ＬＡＮのアクセスポイントとのいずれか１つと、ルータとを備えるＩＰ通信装置と、
無線ＬＡＮのクライアントを備える情報端末と
を具備し、前記ＩＰ通信装置は、
前記ホストに送信される前記モニタデータと、少なくとも前記ＩＰ電話端末の信号と、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して、前記情報端末が入出力する信号のいずれか１つとを前記ルータを介して前記ネットワークと送受信し、
前記ＩＰ電話端末が、前記ネットワークを介して接続された第２のＩＰ電話端末との間で通話し、前記情報端末が、前記ネットワークを介して接続された第２の情報端末、または装置との間で通信することを特徴とするＩＰ通信接続サービスシステム。
前記リモートメンテナンス情報には、前記自動販売機の料金情報が含まれ、
前記ＩＰ通信装置は、タイマと、前記タイマに制御される前記ＩＰ電話端末と前記ルータとの間に第１のスイッチと、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントと前記ルータとの間に第２のスイッチを更に備え、
前記ＩＰ通信装置の前記制御部は、前記料金情報を監視して前記自動販売機が商品代金を入金した時に前記タイマを起動し、所定の時間が経過し前記タイマがタイムアウトするまで前記第１、第２のスイッチをＯＮすることにより、前記ＩＰ電話端末および、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が前記ルータを介して前記ネットワークとの間で送受信され前記通信出来ることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ通信接続サービスシステム。
前記ＩＰ通信装置は、表示部を更に備え、
前記制御部は、前記タイマを起動すると共に前記表示部に認証情報を表示し、
前記ＩＰ電話端末、及び前記無線ＬＡＮのクライアントを備える前記情報端末は、前記表示された認識情報を、それぞれの入力手段から入力し、前記サーバ、または、前記アクセスポイントは前記認識情報の照合確認を行い、一致した場合、前記通信可能となることを特徴とする請求項２に記載のＩＰ通信接続サービスシステム。
前記、モニタ部には、第２の無線ＬＡＮのクライアントが接続され、前記リモートメンテナンス情報が、前記第２のクライアントと前記無線ＬＡＮのアクセスポイントと前記ルータとを介して前記制御部に入力されることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ通信接続サービスシステム。
ＩＰ通信ネットワークに接続されるホストへ前記ネットワークを介して自動販売機のリモートメンテナンスデータを前記ホストに送信するＩＰ通信装置において、
前記自動販売機に付帯して設置され、自動販売機のリモートメンテナンス情報を収集するモニタ部と、前記収集されたリモートメンテナンス情報を編集してモニタデータを生成する制御部と、ルータと、少なくともＩＰ電話端末と無線ＬＡＮのアクセスポイントとのいずれか１つとを備え、
前記ホストに送信される前記モニタデータと、
無線ＬＡＮのアクセスポイントを有している場合に無線ＬＡＮのクライアントを備える情報端末から前記無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して信号の入力が有った場合、前記情報端末との間の信号と、
前記ＩＰ電話端末を備えて居る場合に前記ＩＰ電話端末の信号と
を前記ルータを介して前記ネットワークとの間で送受信することを特徴とするＩＰ通信装置。
前記リモートメンテナンス情報には、前記自動販売機の料金情報が含まれ、
前記ＩＰ通信装置は、タイマと、前記タイマに制御される前記ＩＰ電話端末と前記ルータとの間に第１のスイッチと、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントと前記ルータとの間に第２のスイッチを更に備え、
前記ＩＰ通信装置の前記制御部は、前記料金情報を監視して前記自動販売機が商品代金を入金した時に前記タイマを起動し、所定の時間が経過し前記タイマがタイムアウトするまで前記第１、第２のスイッチをＯＮすることにより、前記ＩＰ電話端末および、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が前記ルータを介して前記ネットワークとの間で送受信され前記通信出来ることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ通信装置。