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JP2006173451A - 光照射装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】 部品点数を増加させずにLEDの熱を効率よく外部に逃がすようにする。
【解決手段】 筐体10内に配置されたLED1の光を外部に射出する光照射装置において、筐体10の少なくとも一部を金属製とするとともに、LED1を金属製の基板2に実装し、基板2を筐体10の金属部分に固定する。LED1から発生する熱は、金属製の基板2を介して筐体10に伝達され、筐体外面から外部に放出される。特に基板2の裏面2aを筐体10の内面11cに密着させることでより放熱効率を高めることができる。
【選択図】 図2

Description

本発明は、LEDを光源として持つ光照射装置に関し、LEDの熱対策を講じたものである。
近年、LEDの高輝度化に伴い、様々な機器の光源としてLEDが用いられるようになってきている。その一例として、高輝度LEDを液晶プロジェクタの光源として用いたものがある(例えば、特許文献1参照)。LEDを用いることにより、従来のハロゲンランプやキセノンランプを用いた場合と比べて装置の小型化が図れるとともに、光源の点灯制御が容易になるという利点がある。しかし、LED光の輝度を高めるには大電流を流す必要があるため、LED自身の発熱が無視できず、熱対策を講じないとLEDが熱で破損するおそれがある。LEDの熱対策を講じた装置として、例えば特許文献2,3に開示されたものがある。
特開2000−194275号公報 特開2004−4581号公報 特開2004−69825号公報
特許文献2,3における熱対策は、熱伝導性の放熱部材や冷却用のペルチェ素子などを追加する必要があるため部品点数が増加し、また熱を外部に効率よく逃がす工夫はなされておらず、放熱が不十分である。
本発明は、筐体内に配置されたLEDの光を外部に射出する光照射装置に適用される。
請求項1〜3の発明に係る光照射装置は、筐体の少なくとも一部を金属製とするとともに、LEDを金属製の基板に実装し、LEDから発生する熱が基板および筐体を介して外部に放出されるよう基板を筐体の金属部分に固定して成る。
請求項2の発明は、LEDが表面に実装された基板の裏面を、直接または熱伝導性の高いシート部材を挟んで筐体の内面に密着させるものである。
請求項3の発明は、基板が密着される面を筐体底面とし、LEDから上方に照射された光が、筐体内に設けた光路変更部材を介して略水平方向に外部に照射されるよう構成したものである。
請求項4,5の発明に係る光照射装置は、筐体の一部を金属製とするとともに、筐体の金属部分の内面にLEDを直接実装して成る。
請求項5の発明は、LEDの実装面を筐体の底面とし、LEDから上方に照射された光が、筐体内に設けた光路変更部材を介して略水平方向に外部に照射されるよう構成したものである。
請求項6の発明は、投影用の画像を形成する画像形成部材および投影光学系を更に備え、LEDからの光が、画像形成部材,光路変更部材および投影光学系を介して略水平方向に外部に投影されるようにしたものである。
請求項7の発明は、筐体の外面のうちLEDに最も近い位置に放熱用フィンを形成したものである。
本発明によれば、筐体の少なくとも一部を金属製とするとともに、LEDを金属製の基板に実装し、基板を筐体の金属部分に固定する、あるいは筐体の金属部分の内面にLEDを直接実装するようにしたので、LEDから発生する熱を効率よく筐体に伝達し、筐体から外部に放出することができる。したがって、放熱ファンやペルチェ素子などを別途設けることなく高効率の放熱構造を実現できる。
図1,図2により本発明を液晶プロジェクタに適用した場合の一実施形態を説明する。
図1は本実施形態における液晶プロジェクタの正面図、図2はそのII−II線断面図である。プロジェクタの筐体10は、材料として熱伝導性のよい金属が用いられ、例えばアルミダイカスト製とされる。筐体10の下面11aには、四隅に脚11bが設けられ、机上等に載置したときにその載置面Pと筐体下面11aとの間に隙間が形成される。
筐体10内には、以下に示す部品が収容される。
光源としての高輝度LED1は、金属製のLED基板2に実装されている。LED基板2は、例えばアルミニウム板の上面に熱伝導性絶縁層を介して導体回路を形成したもので、上面にLED1が実装され、下面2aは金属部分が露出している。基板2は、その下面2aが筐体10の底面11cに密着(面接触)するように配置され、ビスBSによって固着される。筐体下面11aには、基板2の下方部分に凹凸状のフィン12が形成されている。
LED基板2の上方には画像形成部材である液晶パネル3が配置され、更にその上方にはPBS(Polarized Beam Spritter)4が配置されている。PBS膜4aはLED光の光軸に対して45度の角度をなす。PBS4の後方には1/4波長板5および反射ミラー6が設けられる。ミラー6は投影光学系を構成し、その反射面は球面あるいは非球面とされる。
ミラー6の後方に配置された制御回路基板7には、制御IC8が実装されるとともに、外部ケーブル(例えば、USBケーブル)9の一端が接続されている。制御IC8は、配線部材21を介してLED基板2や液晶パネル3に電気的に接続される。不図示の外部装置からケーブル9を介して電力や制御信号が供給され、制御IC8は、入力信号に応じてLED1の点灯制御や液晶パネル3の駆動制御等を行う。
液晶パネル3に画像を形成するとともにLED1を点灯すると、LED光は液晶パネル3を透過してPBS4に至り、PBS膜4aで後方に反射される。その反射光は1/4波長板5を通過した後、反射ミラー6で前方に反射され、再度1/4波長板5を通過する。1/4波長板5を2度通過することで偏光変換された光は、PBS4を透過し、出口付近に設けた絞り22を通って外部に投影される。このような光学系を用いることで、コンパクトでありながら色収差を最小限に低減できる。
LED1は、大電流が流れるため少なからず発熱するが、その熱は金属製のLED基板2に伝達され、さらに金属製の筐体10を介して外部に放熱される。上述したように、基板下面2aは筐体底面11cに密着(面接触)しているので、LED1の熱を効率よく筐体10に伝達することができる。また筐体10は外部空間と接する面積が極めて大きく、その熱を効率よく外部に逃がすことができる。特に筐体下面11aのうち、LED基板2の直下部分は最も高温となるが、この部分にはフィン12が形成されているので、放熱面積の増加により放熱効率が高い。したがって、LED1に大電流を流してもLED1の熱による破損を防止できる。しかも、従来のように放熱ファンや金属製の放熱部材、ペルチェ素子などを別途追加する必要はなく、部品点数は実質的に増加しない。
なお、筐体下面11aと載置面Pとの隙間は四方に開放されているので、この部分に熱がこもることはない。
さらに、上記ようにLED1を筐体10の底面近傍に設けると、以下の2つの点で好都合である。
第1にLED1の熱を主に筐体下面11aから放熱する、換言すれば筐体10のうち最も高温となる部分を下面11aとすることができる点である。下面11aはユーザが直接手を触れる可能性が最も低い箇所であるから、ユーザが熱による不快感を抱くことは殆どない。またLED1を筐体10の底面近傍に配置すると、図示の如くLED光を上方に照射し、これを水平方向に折り曲げて投影する構成を実現できる。この構成はスペース効率がよく、筐体10を大型化することなく投影光軸Lを可能な限り高い位置、つまり設置面Pから離間した位置に設定できる。因みに、投影光軸Lが設置面Pに近いと外部スクリーンに投影しづらく、斜め上方に投影するといった配慮が必要となる。
なお、LED基板2の下面2aと筐体底面11cとの間に熱伝導率の高い弾性シートを挟んでもよい。これによれば、両面2a,11cに凹凸があってもこれを吸収して密着性を高め、熱伝導効率を損なわずに済む。
図3,図4は他の実施形態を示し、これは金属製の筐体10’の底面にLED1を直接実装する例である。図1,図2と同様の機能を果たす構成要素には、同一の符号を付してある。
筐体底面11cに一体に形成した実装部31には、上面に絶縁層を介して導体回路が形成され、ここに直接LED1を実装することができる。筐体下面11aのうち実装部31の下部に位置する箇所には、上述と同様にフィン12が形成されている。この構成によれば、LED1の熱が直接筐体30に伝達されるので、先の実施形態と比べて熱伝導効率、つまり放熱効率が高く、またLED基板が不要となるので部品点数の低減が図れる。
なお、LEDの配置位置は特に制約を受けず、LED基板2の取付箇所や実装部31の形成箇所も底面に限定されない。また筐体全体を金属製とした例を示したが、少なくともLED基板2の取付箇所や実装部31の形成箇所を金属とし、他の部分はプラスチック等で構成してもよい。さらに画像形成部材は透過型液晶パネルに限定されず、反射型液晶や他のものでもよい。さらにプロジェクタにて説明したが、LEDを光源とする他の光照射装置、例えばLEDフラッシュを備えたカメラや、AF補助光の光源としてLEDを用いるカメラなどにも本発明を適用可能である。
第1の実施形態におけるプロジェクタの正面図。 図1のII−II線断面図。 第2の実施形態におけるプロジェクタの正面図。 図3のIV−IV線断面図。
符号の説明
1 LED
2 LED基板
3 液晶パネル
4 PBS
4a PBS膜
5 1/4波長板
6 反射ミラー
7 制御回路基板
10,10’ 筐体
11a 筐体下面
11c 筐体底面
11b 脚
12 フィン
L 投影光軸
P 載置面

Claims (7)

  1. 筐体内に配置されたLEDの光を外部に射出する光照射装置において、
    前記筐体の少なくとも一部を金属製とするとともに、前記LEDを金属製の基板に実装し、前記LEDから発生する熱が前記基板および筐体を介して外部に放出されるよう前記基板を前記筐体の金属部分に固定したことを特徴とする光照射装置。
  2. 前記LEDが表面に実装された前記基板の裏面を、直接または熱伝導性の高いシート部材を挟んで前記筐体の金属部分の内面に密着させたことを特徴とする請求項1に記載の光照射装置。
  3. 前記基板が密着される面は筐体底面であり、前記LEDから上方に照射された光が、前記筐体内に設けた光路変更部材を介して略水平方向に外部に照射されるよう構成したことを特徴とする請求項2に記載の光照射装置。
  4. 筐体内に配置されたLEDの光を外部に射出する光照射装置において、
    前記筐体の一部を金属製とするとともに、該筐体の金属部分の内面に前記LEDを直接実装したことを特徴とする光照射装置。
  5. 前記LEDの実装面は筐体の底面であり、前記LEDから上方に照射された光が、前記筐体内に設けた光路変更部材を介して略水平方向に外部に照射されるよう構成したことを特徴とする請求項4に記載の光照射装置。
  6. 投影用の画像を形成する画像形成部材および投影光学系を更に備え、前記LEDからの光は、前記画像形成部材,光路変更部材および投影光学系を介して略水平方向に外部に投影されることを特徴とする請求項3または5に記載の光照射装置。
  7. 前記筐体の外面のうち前記LEDに最も近い位置に放熱用フィンを形成したことを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の光照射装置。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008080520A (ja) * 2006-09-26 2008-04-10 Nikon Corp プリンタ
WO2012132086A1 (ja) * 2011-03-25 2012-10-04 三洋電機株式会社 情報取得装置及び情報取得装置を搭載する物体検出装置
US8363079B2 (en) 2006-09-26 2013-01-29 Nikon Corporation Printer and printer system
KR101425473B1 (ko) * 2007-10-12 2014-08-04 삼성전자주식회사 휴대용 프로젝터의 방열 구조

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004094115A (ja) * 2002-09-03 2004-03-25 Olympus Corp 照明装置及びそれを用いた表示装置
JP2004325604A (ja) * 2003-04-22 2004-11-18 Matsushita Electric Works Ltd 表示器

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004094115A (ja) * 2002-09-03 2004-03-25 Olympus Corp 照明装置及びそれを用いた表示装置
JP2004325604A (ja) * 2003-04-22 2004-11-18 Matsushita Electric Works Ltd 表示器

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008080520A (ja) * 2006-09-26 2008-04-10 Nikon Corp プリンタ
US8363079B2 (en) 2006-09-26 2013-01-29 Nikon Corporation Printer and printer system
KR101425473B1 (ko) * 2007-10-12 2014-08-04 삼성전자주식회사 휴대용 프로젝터의 방열 구조
WO2012132086A1 (ja) * 2011-03-25 2012-10-04 三洋電機株式会社 情報取得装置及び情報取得装置を搭載する物体検出装置
JP5174285B1 (ja) * 2011-03-25 2013-04-03 三洋電機株式会社 情報取得装置及び情報取得装置を搭載する物体検出装置

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