[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006159572A - タイヤ成形用ステッチャー装置 - Google Patents

タイヤ成形用ステッチャー装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006159572A
JP2006159572A JP2004353186A JP2004353186A JP2006159572A JP 2006159572 A JP2006159572 A JP 2006159572A JP 2004353186 A JP2004353186 A JP 2004353186A JP 2004353186 A JP2004353186 A JP 2004353186A JP 2006159572 A JP2006159572 A JP 2006159572A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tire
roller
width direction
unvulcanized tire
contact
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2004353186A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4582404B2 (ja
Inventor
Akihisa Hasegawa
陽久 長谷川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yokohama Rubber Co Ltd
Original Assignee
Yokohama Rubber Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yokohama Rubber Co Ltd filed Critical Yokohama Rubber Co Ltd
Priority to JP2004353186A priority Critical patent/JP4582404B2/ja
Publication of JP2006159572A publication Critical patent/JP2006159572A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4582404B2 publication Critical patent/JP4582404B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Tyre Moulding (AREA)

Abstract

【課題】複雑で高価な駆動機構を用いる必要がなく、小型化及び低コスト化を図ることのできるタイヤ成形用ステッチャー装置を提供する。
【解決手段】各ローラ10をその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度θをなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラ10が未加硫タイヤTに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持し、各ローラ10が未加硫タイヤTの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤTとの接触を解除されると、各ローラ10がタイヤの幅方向中央側への付勢力によって所定の初期位置まで移動するようにしたので、各ローラ10を未加硫タイヤTとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができる。
【選択図】図3

Description

本発明は、例えば乗用車用ラジアルタイヤの製造に用いられるタイヤ成形用ステッチャー装置に関するものである。
一般に、この種のタイヤを製造する場合には、複数種類のゴム部材から構成される未加硫タイヤを成形し、未加硫タイヤを加硫型内で加硫成型することにより製造される。未加硫タイヤを成形する場合は、まず、インナーライナー部材、サイドウォール部材、カーカス部材等のシート状部材を積層して筒状の第1成形体を成形するとともに、ベルト部材、トレッド部材等のシート状部材を積層して筒状の第2成形体を成形する。次に、第1成形体の軸方向両端側に一対のビード部材を装着するとともに、各ビード部材を一対のビードロック機構によって第1成形体の内周面側からそれぞれ保持し、第1成形体を径方向に膨張させながらビードロック機構を互いに接近する方向に移動することによりトロイダル状に成形する。その際、第1成形体の外側に第2成形体を配置しておき、径方向に膨張した第1成形体の外周面を第2成形体の内周面に圧着させて第1成形体と第2成形体とを互いに組付けることにより、未加硫タイヤが成形される。その際、未加硫タイヤの表面をステッチャーローラによって押圧することにより、各ゴム部材間のエア抜きを行うとともに、各ゴム部材同士の密着性を高めるようにしている。
前記ステッチャーローラによって未加硫タイヤの表面を押圧する装置としては、未加硫タイヤの表面に幅方向一対のローラをタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤを回転させながら各ローラをタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラによって未加硫タイヤの表面を押圧するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照。)。
特開平7−117151号公報
ところで、前記ステッチャー装置は、例えば図11及び図12に示すように、各ローラ1を回動自在に支持する一対の支持部材2と、各支持部材2をそれぞれ未加硫タイヤTの軸方向に移動自在に支持する支軸3と、各支持部材2をそれぞれ支軸3に沿って移動させるボールネジ4と、ボールネジ4を回転させるモータ5とを備え、モータ5及びボールネジ4によって各ローラ1をタイヤの幅方向に移動させるようにしている。
しかしながら、前記ステッチャー装置では、各ローラ1をタイヤの幅方向に移動させるためのボールネジ4やモータ5等の駆動機構を必要とするため、構造が複雑化で製造コストが高くつくという問題点があった。また、前述のような駆動機構を備えている分だけ装置全体が大型化するため、複数のステッチャー装置を設置する場合、一台あたりの設置スペースが大きくなり、設置台数を多くすることができないという問題点があった。
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複雑で高価な駆動機構を用いる必要がなく、小型化及び低コスト化を図ることのできるタイヤ成形用ステッチャー装置を提供することにある。
本発明は前記目的を達成するために、未加硫タイヤの表面に幅方向一対のローラをタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤを回転させながら各ローラをタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラによって未加硫タイヤの表面を押圧するようにしたタイヤ成形用ステッチャー装置において、前記各ローラをその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度をなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラが未加硫タイヤに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持するローラ支持機構と、各ローラがタイヤの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤとの接触を解除されると、各ローラを所定方向への付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動させるローラ付勢手段とを備えている。
これにより、回転する未加硫タイヤの表面に各ローラを接触させると、各ローラがその傾斜によって未加硫タイヤに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、各ローラが未加硫タイヤの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤとの接触を解除されると、各ローラがローラ付勢手段の付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動することから、未加硫タイヤとの接触時及び接触解除時の何れにおいても、各ローラをモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動させることが可能となる。
本発明によれば、未加硫タイヤとの接触時及び接触解除時の何れにおいても、各ローラをモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができるので、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、装置全体の小型化により、一台あたりの設置スペースを小さくすることができ、複数のステッチャー装置を設置する場合でも設置台数を多くすることができる。これにより、例えば多数のステッチャー装置により未加硫タイヤの押圧範囲を幅方向に細分化することができ、高品質なタイヤの製造に貢献することができる。
図1乃至図6は本発明の第1の実施形態を示すもので、図1はステッチャー装置の全体側面図、図2はそのローラ接触時における要部側面図、図3はそのローラ接触時における要部正面図、図4はローラと未加硫タイヤの接触状態を示す概略図、図5はローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部側面図、図6はそのローラ接触解除時における要部正面図である。
このステッチャー装置は、成形ドラムAに保持された未加硫タイヤTの表面に圧接する幅方向一対のローラ10と、各ローラ10を支持するローラ支持機構20と、ローラ支持機構20を未加硫タイヤTの径方向に移動するシリンダ30とを備え、シリンダ30は基台40に取付けられている。
各ローラ10は幅方向一対の支持部材11によってそれぞれ回動自在に支持され、各支持部材11にはローラ支持機構20側に摺動自在に係合するスライド部11aが設けられている。
ローラ支持機構20は、各支持部材11のスライド部11aをタイヤの幅方向に摺動自在に係合する一対のガイドレール21と、各ガイドレール21が取付けられた基板22とからなる。各ガイドレール21はタイヤの幅方向両端側から中央側に向かってそれぞれ下り傾斜をなすように設けられ、各ローラ10が未加硫タイヤTの接線方向に対して所定の傾斜角度θをなすように配置されている。これにより、各支持部材11がローラ10の自重による付勢力により未加硫タイヤTの幅方向中央側に向かって移動するようになっている。即ち、各支持部材11及び傾斜した各ガイドレール21によってローラ付勢手段が構成されている。また、各ガイドレール21はローラ10の傾斜角度θを任意に変更できるように基板22に対して傾動可能に設けられている。
シリンダ30は周知のエアシリンダまたは油圧シリンダからなり、その駆動ロッド31をローラ支持機構20の基板22に連結されている。シリンダ30は基台40の支持部41に固定され、ローラ支持機構20を略水平方向に往復動させるようになっている。
以上のように構成されたステッチャー装置においては、未加硫タイヤTの表面に各ローラ10をタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤTを成形ドラムAによって回転させながら各ローラ10をタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラ10によって未加硫タイヤTの表面が押圧される。これにより、未加硫タイヤTにおける各ゴム部材間のエア抜きが行われるとともに、各ゴム部材同士の密着性が高められる。
即ち、シリンダ30によってローラ支持機構20を未加硫タイヤT側に移動し、図2に示すように回転する未加硫タイヤTに各ローラ10を接触させると、図3に示すように各ローラ10の傾斜によって各ローラ10が未加硫タイヤTに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、未加硫タイヤTの表面が幅方向に順次押圧される。その際、各ローラ10の傾斜角度θは、図4に示すように未加硫タイヤTの一回転当たりのローラ10の移動量Lが未加硫タイヤTに対するローラ10の接触幅Wよりも小さくなるように設定されており、常にローラ10の接触幅Wの一部(W−L)が幅方向に重なるようにローラ10が未加硫タイヤTの表面に接触する。また、各ローラ10が未加硫タイヤTの幅方向所定位置に達すると、シリンダ30によってローラ支持機構20を未加硫タイヤTから離れる方向に移動し、図5に示すように各ローラ10と未加硫タイヤTとの接触が解除されると、図6に示すように各支持部材11がローラ10の自重による付勢力によって未加硫タイヤTの幅方向中央側に向かって移動し、所定の初期位置に戻される。
このように、本実施形態のステッチャー装置によれば、各ローラ10をその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度θをなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラ10が未加硫タイヤTに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持し、各ローラ10が未加硫タイヤTの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤTとの接触を解除されると、各ローラ10がタイヤの幅方向中央側への付勢力によって所定の初期位置まで移動するようにしたので、各ローラ10を未加硫タイヤTとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができる。従って、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、装置全体の小型化により、一台あたりの設置スペースを小さくすることができ、複数のステッチャー装置を設置する場合でも設置台数を多くすることができる。これにより、例えば多数のステッチャー装置により未加硫タイヤTの押圧範囲を幅方向に細分化することができ、高品質なタイヤの製造に貢献することができる。
また、各ローラ10をタイヤの幅方向中央側に向かって下り傾斜をなす一対のガイドレール21によってそれぞれ移動自在に支持し、各ローラ10が自重による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するようにしたので、簡単な構成により各ローラ10をタイヤの幅方向中央側に確実に戻すことができ、低コスト化に極めて有利である。
更に、各ローラ10の傾斜角度θを未加硫タイヤTの一回転当たりのローラ10の移動量Lが未加硫タイヤTに対するローラ10の接触幅Wよりも小さくなるように設定したので、常にローラ10の接触幅Wの一部が幅方向に重なるようにローラ10を未加硫タイヤTの表面に接触させることができ、各ローラ10によって未加硫タイヤTの表面を満遍なく押圧することができる。
この場合、タイヤ一回転当たりのローラ10の移動量Lは未加硫タイヤTの径方向のサイズによって異なるが、各ガイドレール21を傾動することにより、各ローラ10の傾斜角度θをタイヤのサイズに応じて任意に変更することができるので、多種類のタイヤの成形に的確に対応することができる。
図7及び図8は本発明の第2の実施形態を示すもので、図7はローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図、図8はローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
同図に示すローラ支持機構50は、各支持部材11のスライド部11aをタイヤの幅方向に摺動自在に係合する一対のガイドレール51と、各ガイドレール51が固定された基板52と、各支持部材11に付勢力を付与する一対の錘53とからなり、各ガイドレール51はタイヤの幅方向に水平に延びるように設けられている。錘53はワイヤ53aの一端に連結され、ワイヤ53aの他端は支持部材11に設けた連結板11bに連結されている。また、ワイヤ53aは基板52に回動自在に取付けたプーリ53bに巻き掛けられており、ワイヤ53aの一端側がプーリ53bから下方に垂下し、ワイヤ53aの他端側がプーリ53bから連結板11bまで略水平に配置されるようになっている。これにより、各支持部材11が錘53に連結されたワイヤ53aの引張りによる付勢力によって未加硫タイヤTの幅方向中央側に向かって移動するようになっている。即ち、各支持部材11、各ガイドレール51、各錘53及び各ワイヤ53aによってローラ付勢手段が構成されている。また、各支持部材11はローラ10の傾斜角度θを任意に変更できるようにスライド部11aに対して傾動可能に設けられている。
本実施形態のステッチャー装置では、回転する未加硫タイヤTに各ローラ10を接触させると、第1の実施形態と同様、図7に示すように各ローラ10の傾斜によって各ローラ10が未加硫タイヤTに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、未加硫タイヤTの表面が幅方向に順次押圧される。また、各ローラ10が未加硫タイヤTの幅方向所定位置に達し、各ローラ10と未加硫タイヤTとの接触が解除されると、図8に示すように各支持部材11が錘53に連結されたワイヤ53aの引張りによる付勢力によって未加硫タイヤTの幅方向中央側に向かって移動し、所定の初期位置に戻される。
このように、本実施形態のステッチャー装置によれば、第1の実施形態と同様、各ローラ10を未加硫タイヤTとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができるので、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
また、各ローラ10を一対のガイドレール51によってそれぞれタイヤの幅方向に移動自在に支持し、各ローラ10が錘53に連結されたワイヤ53aの引張りによる付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するようにしたので、簡単な構成により各ローラ10をタイヤの幅方向中央側に確実に戻すことができ、低コスト化に極めて有利である。
図9及び図10は本発明の第3の実施形態を示すもので、図9はローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図、図10はローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
同図に示すローラ支持機構60は、各支持部材11のスライド部11aをタイヤの幅方向に摺動自在に係合する一対のガイドレール61と、各ガイドレール61が固定された基板62と、各支持部材11に付勢力を付与する一対のコイル状のバネ63とからなり、各ガイドレール61はタイヤの幅方向に水平に延びるように設けられている。バネ63の一端は支持部材11の連結板11bに連結され、バネ63の他端は基板62に設けた固定板63aに連結されている。これにより、各支持部材11がバネ63の収縮方向の弾性による付勢力によって未加硫タイヤTの幅方向中央側に向かって移動するようになっている。即ち、各支持部材11、各ガイドレール61及びバネ63によってローラ付勢手段が構成されている。また、各支持部材11はローラ10の傾斜角度θを任意に変更できるようにスライド部11aに対して傾動可能に設けられている。
本実施形態のステッチャー装置では、回転する未加硫タイヤTに各ローラ10を接触させると、第1の実施形態と同様、図9に示すように各ローラ10の傾斜によって各ローラ10が未加硫タイヤTに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、未加硫タイヤTの表面が幅方向に順次押圧される。また、各ローラ10が未加硫タイヤTの幅方向所定位置に達し、各ローラ10と未加硫タイヤTとの接触が解除されると、図10に示すように各支持部材11がバネ63の弾性による付勢力によって未加硫タイヤTの幅方向中央側に向かって移動し、所定の初期位置に戻される。
このように、本実施形態のステッチャー装置によれば、第1の実施形態と同様、各ローラ10を未加硫タイヤTとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができるので、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
また、各ローラ10を一対のガイドレール61によってそれぞれタイヤの幅方向に移動自在に支持し、各ローラ10がバネ63の弾性による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するようにしたので、簡単な構成により各ローラ10をタイヤの幅方向中央側に確実に戻すことができ、低コスト化に極めて有利である。
尚、本発明のローラ付勢手段は前記第1乃至第3の実施形態に示したものに限定されるものではなく、各ローラ10にタイヤの幅方向中央側への付勢力を付与可能なものであれば、他の構成を用いることもできる。
本発明の第1の実施形態を示すステッチャー装置の全体側面図 ローラ接触時におけるステッチャー装置の要部側面図 ローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図 ローラと未加硫タイヤの接触状態を示す概略図 ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部側面図 ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図 本発明の第2の実施形態を示すローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図 ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図 本発明の第2の実施形態を示すローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図 ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図 従来例を示すローラ接触時におけるステッチャー装置の要部側面図 ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図
符号の説明
10…ローラ、20…ローラ支持機構、21…ガイドレール、50…ローラ支持機構、51……ガイドレール、53…錘、53a…ワイヤ、60…ローラ支持機構、61……ガイドレール、63…バネ、T…未加硫タイヤ。

Claims (6)

  1. 未加硫タイヤの表面に幅方向一対のローラをタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤを回転させながら各ローラをタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラによって未加硫タイヤの表面を押圧するようにしたタイヤ成形用ステッチャー装置において、
    前記各ローラをその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度をなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラが未加硫タイヤに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持するローラ支持機構と、
    各ローラがタイヤの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤとの接触を解除されると、各ローラを所定方向への付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動させるローラ付勢手段とを備えた
    ことを特徴とするタイヤ成形用ステッチャー装置。
  2. 前記ローラ付勢手段を、タイヤの幅方向中央側に向かって下り傾斜をなす一対のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持された各ローラが自重による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するように構成した
    ことを特徴とする請求項1記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
  3. 前記ローラ付勢手段を、一対のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持された各ローラが錘に連結されたワイヤ部材の引張りによる付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するように構成した
    ことを特徴とする請求項1記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
  4. 前記ローラ付勢手段を、一対のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持された各ローラがバネの弾性による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するように構成した
    ことを特徴とする請求項1記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
  5. 前記各ローラの傾斜角度を未加硫タイヤの一回転当たりのローラの移動量が未加硫タイヤに対するローラの接触幅よりも小さくなるように設定した
    ことを特徴とする請求項1、2、3または4記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
  6. 前記各ローラの傾斜角度を任意に変更可能に構成した
    ことを特徴とする請求項5記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
JP2004353186A 2004-12-06 2004-12-06 タイヤ成形用ステッチャー装置 Expired - Fee Related JP4582404B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004353186A JP4582404B2 (ja) 2004-12-06 2004-12-06 タイヤ成形用ステッチャー装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004353186A JP4582404B2 (ja) 2004-12-06 2004-12-06 タイヤ成形用ステッチャー装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006159572A true JP2006159572A (ja) 2006-06-22
JP4582404B2 JP4582404B2 (ja) 2010-11-17

Family

ID=36662101

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004353186A Expired - Fee Related JP4582404B2 (ja) 2004-12-06 2004-12-06 タイヤ成形用ステッチャー装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4582404B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8900387B2 (en) * 2008-02-22 2014-12-02 Michelin Recherche Et Technique S.A. Methods and apparatus for stitching tire patches
JP2016190441A (ja) * 2015-03-31 2016-11-10 住友ゴム工業株式会社 タイヤ成形装置およびタイヤ成形方法
JP2017056665A (ja) * 2015-09-18 2017-03-23 住友ゴム工業株式会社 未加硫ゴムシートの圧着装置

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7218491B2 (ja) * 2018-12-19 2023-02-07 Toyo Tire株式会社 グリーンタイヤの製造装置及びグリーンタイヤの製造方法

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5077483A (ja) * 1973-11-14 1975-06-24
JPS631531A (ja) * 1986-06-23 1988-01-06 Mitsubishi Heavy Ind Ltd タイヤ部材の自動貼付方法及び装置
JPH03187729A (ja) * 1989-11-20 1991-08-15 Bridgestone Corp タイヤ構成部材の貼付け装置
JPH05293911A (ja) * 1992-02-19 1993-11-09 Sumitomo Rubber Ind Ltd タイヤ成形方法及びタイヤ成形装置
JPH09117969A (ja) * 1995-10-24 1997-05-06 Bridgestone Corp タイヤ構成部材の圧着装置
JP2003266556A (ja) * 2002-03-12 2003-09-24 Sumitomo Rubber Ind Ltd タイヤ成形用スピンナー装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5077483A (ja) * 1973-11-14 1975-06-24
JPS631531A (ja) * 1986-06-23 1988-01-06 Mitsubishi Heavy Ind Ltd タイヤ部材の自動貼付方法及び装置
JPH03187729A (ja) * 1989-11-20 1991-08-15 Bridgestone Corp タイヤ構成部材の貼付け装置
JPH05293911A (ja) * 1992-02-19 1993-11-09 Sumitomo Rubber Ind Ltd タイヤ成形方法及びタイヤ成形装置
JPH09117969A (ja) * 1995-10-24 1997-05-06 Bridgestone Corp タイヤ構成部材の圧着装置
JP2003266556A (ja) * 2002-03-12 2003-09-24 Sumitomo Rubber Ind Ltd タイヤ成形用スピンナー装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8900387B2 (en) * 2008-02-22 2014-12-02 Michelin Recherche Et Technique S.A. Methods and apparatus for stitching tire patches
JP2016190441A (ja) * 2015-03-31 2016-11-10 住友ゴム工業株式会社 タイヤ成形装置およびタイヤ成形方法
JP2017056665A (ja) * 2015-09-18 2017-03-23 住友ゴム工業株式会社 未加硫ゴムシートの圧着装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP4582404B2 (ja) 2010-11-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
RU2288099C2 (ru) Барабан для изготовления шин с устройством для заворота кромок вверх и способ изготовления невулканизованных шин
US6234227B1 (en) Tire assembly drum
JP4124829B2 (ja) 折返し装置を備えたタイヤ成形ドラム
JP6307260B2 (ja) ビードコア・エイペックス部分組立体を支持および保持する装置、およびビードコア・エイペックス部分組立体を製造および搬送する方法
KR100738883B1 (ko) 턴업 장치가 마련되어 있는 타이어 성형용 드럼
JP4410820B2 (ja) 空気入りタイヤの製造方法及び生タイヤ成形装置
US5268057A (en) Tire building apparatus
JP6250328B2 (ja) 交換可能な幅部材を備えたスリーブレスのタイヤ組立ドラム
EP2217434A1 (en) Method and tyre building drum for building a tyre
JP4582404B2 (ja) タイヤ成形用ステッチャー装置
US20170080657A1 (en) Tire building drum for the manufacture of tires
JP2007223223A (ja) ステッチング装置及びタイヤ成型装置
JP5281671B2 (ja) ランフラットタイヤ用のシェーピングフォーマ
JP2011088414A (ja) 生タイヤ成形装置、及び空気入りタイヤの製造方法
WO2010047161A1 (ja) ビード製造方法および製造装置
JP5576633B2 (ja) 生タイヤ成形装置、及び空気入りタイヤの製造方法
EP0432993A2 (en) Tyre building apparatus
KR101958212B1 (ko) 통상 부재의 제조 장치 및 방법
JP4573171B2 (ja) 未加硫タイヤの成形方法及びその成形機
JP4974047B2 (ja) 未加硫タイヤの成形方法及びその装置
CN214164123U (zh) 一种轮胎成型鼓
JP4683372B2 (ja) タイヤ成形機
JP2006044036A (ja) タイヤ成型装置
JP4626420B2 (ja) 成形ドラム及び筒状部材の成形方法
JPH06270288A (ja) 生タイヤ半製品の保持、搬送装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070906

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100729

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100805

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100818

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130910

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130910

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130910

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees