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JP2006150994A - 差動歯車装置を用いた可変操舵角機構 - Google Patents

差動歯車装置を用いた可変操舵角機構 Download PDF

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JP2006150994A JP2004340004A JP2004340004A JP2006150994A JP 2006150994 A JP2006150994 A JP 2006150994A JP 2004340004 A JP2004340004 A JP 2004340004A JP 2004340004 A JP2004340004 A JP 2004340004A JP 2006150994 A JP2006150994 A JP 2006150994A
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Abstract

【課題】 差動歯車装置の操舵角増加減軸が回転不能になった場合のギア比を1:1とし、低速で旋回半径が小さいときのハンドル操作を容易にする。
【解決手段】 差動歯車装置10の第1の軸11を入力軸とし、第2の軸13を出力軸とし、差動歯車ケース20をモータで制御する操舵角増減軸とし、出力軸が入力軸と逆方向に回転するので、ラック・ピニオン機構をラックがピニオンの上あるものを使用する。従来は、第2の軸を操舵角増減軸とし差動歯車ケースを出力軸としているので、操舵角増減軸が回転不能になった場合入出力軸の回転角は1:0.5となり、低速で旋回半径が小さいとき大きな角度のハンドル操作を必要とするが、本発明は、差動歯車ケース20を操舵角増減軸としているので、操舵角増加減軸が回転不能になった場合入出力軸の回転角は1:1となり、低速で旋回半径が小さいとき大きな角度のハンドル操作を必要としない。
【選択図】 図1

Description

本発明は、作動歯車装置を用いた可変操舵角機構を備えた自動車のステアリング装置に関し、差動歯車装置の舵角増加減軸が回転しなくなった場合でもノーマルのステアリング装置と同じ感覚で操舵でき、運転者に違和感を与えることなく安全性を向上するようにした差動歯車装置を用いた可変操舵角機構に関する。
自動車の走行モードによりハンドルの回転角と操舵車輪の角度の比を変える可変操舵角機構を備えるステアリング装置が各種開発されている。図6に示すように、従来の可変操舵角機構の差動歯車装置101は、第1の軸102をハンドルからの入力軸とし、第2の軸103を舵角増加減軸、差動歯車ケース104を出力軸とし、舵角増加減軸である第2の軸103にウォームホイール106を設け、モータによりウォームギア105を介してウォームホイール106を回転させ、出力軸である差動歯車ケース104に設けられたギア部107によりラックシャフト108を駆動するように構成されている。上記舵角軸103を回動させるモータを走行モード信号により制御することにより差動歯車装置101のギア比を変え、操舵車輪の操舵角を増加減制御している(例えば、特許文献1参照。)。
実開昭64−6177号公報
上記従来の可変操舵角機構は、差動歯車装置のギア比を変えるためのモータが故障で停止したり制御不能等の不具合により、舵角増加減軸である第2の軸が回転しなくなった場合、差動歯車ケースである出力軸は、第1の軸と第2の軸の平均速度となるため、第1の軸である入力軸の操舵角度に対して半分しか回転しない。そのため、第2の軸が停止した場合、低速で旋回半径を小さくしてターンしたい時は、運転者は非常に大きな角度のハンドル操作をすることになる。また、出力軸である差動歯車ケースの回転は第1の軸である入力軸と第2の軸である舵角増加減軸の回転平均速度となるため、車庫入れ等の極低速旋回では、第2の軸である舵角増加減軸に設けたモータは非常に早い回転速度を要求される。また、歯車を使った可変操舵角機構には、歯車のバックラッシュがあることから、中立や切返しで大きな遊びがあり、操舵フィーリングが劣るという不具合がある。
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、モータの故障などにより差動歯車装置の舵角増加減軸が回転しなくなった場合でも普通のステアリング装置と同じに操舵を容易となし得る差動歯車装置を用いた可変操舵角機構を提供することを目的とする。
本発明は、ステアリング装置に設けたギア比可変部に4つの笠歯車を有する差動歯車装置を用いた可変操舵角機構において、差動歯車装置の第1の軸を入力軸とし、この入力軸と同じ軸線上に設けた第2の軸を出力軸とし、この軸線回りに回動する差動歯車ケースをモータで制御される舵角増加減軸としたことを特徴とするものである。この発明によれば、第2の軸を出力軸としているので、モータの故障などで舵角増加減軸である差動歯車ケースが回転しなくなった場合、第1の軸と第2の軸は1:1で回転する。このため従来差動歯車ケースを出力軸とした場合のように、出力軸が入力軸の半分しか回動しなくなるということがなくなり、運転者に違和感を与えることなく安全性が向上する。
また、請求項2に係る発明は、前記差動歯車ケースには、前記入力軸の軸線に直交する軸線回りに2つの笠歯車が回動可能に支持されており、この差動歯車ケースに一方の笠歯車の軸線方向位置を調節する調節手段と、一方の笠歯車を他方の笠歯車の方向に付勢する付勢手段の少なくとも一方を設けたことを特徴とするものである。この発明によれば、差動歯車ケースの入力軸の軸線に直交する笠歯車のうちの一方の笠歯車が調節手段と付勢手段のすくなくとも一方により、軸方向に移動してバックラッシュを調節することができるので、差動歯車のバックラッシュがなくなり、操舵フィーリングが良くなる。
本発明は、差動歯車装置の第2の軸を出力軸としているので、舵角増加減軸である差動歯車ケースの回転が停止した場合でも、入出力軸は1:1の速度比で回転する。そのため、低速で旋回半径を小さくしてターンする時でも運転者は通常のステアリング装置と同じ感覚でハンドル操作をすることができる。また、車庫入れ等の低速旋回でハンドルを早く回す時でもモータが非常に早い回転速度を要求されることもない。
また、差動歯車装置の差動歯車にはバックラッシュ調節の手段が設けられているため、常に差動歯車の噛合はガタのない状態に保たれる。そのため、中立や切り返しでの遊びを違和感のないレベルにできるとともに滑らかに回転するので、操舵フィーリングの向上が図れる。
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1に、自動車のステアリング装置に用いられる可変操舵角機構の差動歯車装置の構成を示す。差動歯車装置10の笠歯車12、14、16、17には、ねじれ笠歯車(スパイラルベベルギア)を使用している。そしてねじれ笠歯車12を有する第1の軸11を入力軸としてハンドル2側に接続され、この第1の軸11と同じ軸線上に設けたねじれ笠歯車14を有する第2の軸13を出力軸としてラック・ピニオン装置側に接続し、第1の軸11の軸線に直交する軸線回りに回動して前記ねじれ笠歯車12、14と噛合するねじれ笠歯車16、17を備えた差動歯車ケース20を操舵角増減軸としている。また、入力軸11と出力軸13との間には、ねじれ笠歯車12、14を所定位置に保つためのスラスト軸15が設けられている。なお、入力軸11とスラスト軸15との間にはスラスト軸受19が設けられている。
また、操舵角増減軸である差動歯車ケース20には、ウォームホイール18とこのウォームホイールを回転させるためのウォームギア19が設けられており、ウォームギア19はモータが接続されている。差動歯車ケース20は差動歯車装置のハウジング41に軸受45を介して第1の軸11と同じ軸線回りに回動可能に支持されている。なお、ハウジング41は左右のハウジング42、43とこれを一体に結合するねじ44で構成されている。また、入力軸11及び出力軸13は差動歯車ケース20に軸受29で支持されている。
上記差動歯車ケース20は、中央に第1の軸11及び第2の軸13を回動可能に支持する孔を備えた円形の側壁部22、23と、この側壁部22、23を連結する1対の連結部31、34とから構成され、この連結部31、34は外周面が円弧に形成されるとともに、内周面が互いに平行に対向する平面に形成されており、この平面に直交してギア支持軸24、25を内方に向けて突設している。
ギア支持軸24、25は、先端部に抜け止め用のフランジ24a、25aを有し、ギア支持軸24、25に軸受26a、26b、26cを介してねじれ笠歯車16、17が回転可能に支持されている。ねじれ笠歯車16、17を支持しているギア支持軸24、25は、連結部31、34の取付け孔31a、34aに挿入され、ピン28で固定されている。なお、連結部31、34と軸受26c、26cとの間にはシム部材として環状のプレート32が設けられている。
図2に、差動歯車ケースの歯車支持構造の他の例を示す。差動歯車ケース20の一方のねじれ笠歯車16は、上記図1の場合と同様にギア支持軸24により支持されている。他方のねじれ笠歯車17を支持するギア支持軸25’は、その基端部25bが少し細く形成されている。ギア支持軸25’に軸受26a、26b、26cを介してねじれ笠歯車17が取り付けた後、その少し細く形成されている基端部25bにばね材からなる弾性を有する環状のプレート35とねじれ笠歯車17の軸方向位置調整するための筒状の調整ねじ36を嵌合して、ギア支持軸25’と調整ねじ36をピン38で一体に固定する。連結部34には筒状の調整ねじ36が螺合可能なねじ孔37が設けられている。
まず、上記ねじれ笠歯車17とプレート35が取り付けられているギア支持軸25’を、筒状部21の内側からその調整ねじ36をギア支持軸取付け部34のねじ孔37にねじ込み、プレート35がギア支持軸取付け部34の内面に当接する状態に取付ける。このねじれ笠歯車16、17が取り付けられた連結部31、34の両側にねじれ笠歯車12、14及びスラスト軸15を取り付けた側壁部22、23をねじ27で取付けて差動歯車ケース20を組み立てる。
次いで、差動歯車ケース20の外側から筒状の調整ねじ36をねじ孔37にねじ込んでギア支持軸25’を差動歯車ケース20中心方向に移動させてねじれ笠歯車12、14とねじれ笠歯車17との間のクリアランスを調整し、ロックナット39で筒状の調整ねじ31の緩み止めをしてギア支持軸25’をギア支持軸取付け部34に固定する。このねじれ笠歯車のクリアランス調整時にプレート36は皿状に変形され皿ばねとして機能し、ねじれ笠歯車17を差動歯車ケース20中心方向に付勢し押圧するので、ねじれ笠歯車12、14とねじれ笠歯車16、17は常にガタのない状態に保たれる。(この場合、差動歯車装置10の上部構造は図1と異なるものとなる。)。
図3に可変操舵角機構全体の概略構成を示す。可変操舵角機構1は、差動歯車装置10の入力軸11にハンドル2が接続され、出力軸13に操舵車輪を操舵するためのラック・ピニオン装置51のピニオン52に接続され、差動歯車ケース20のウォームギア19に操舵角増減用のモータMが接続された構成となっている。出力軸13は入力軸11と逆に回転するのでラック・ピニオン装置51は、出力軸13の回転方向と車輪3の操舵方向が逆方向となるように、ラック53とピニオン52が噛合している。
次に、上記可変操舵角機構の動作について説明する。ハンドル2を回すと、モータMは走行条件に応じた回転角指令により回転され、差動歯車ケース20の回転制御によって差動歯車装置10のギア比が可変制御され、出力軸13に接続されているラック・ピニオン装置51を介して操舵車輪3が走行条件に応じた差動歯車装置10のギア比で操舵される。この場合、差動歯車装置10の第2の軸を出力軸13としているため、入力軸11と出力軸13の回転方向が逆方向となるが、ステアリング装置のリンク機構に合わせてラック・ピニオン装置51のラック53とピニオン52の噛み合いを上下変更して用いているので、図4(A)に示すようにハンドルの転舵方向と操舵車輪の操舵方向が一致する。このラック・ピニオン装置51のラック53とピニオン52の噛み合いを上下変更する代わりに、ラック53の軸方向変位を操舵角に変えるナックルアーム4の接続を、図4(B)に示すように変更してハンドルの転舵方向と操舵車輪の操舵方向を一致させてもよい。なお、図4(C)は従来のステアリング装置の一例を示し、入力軸と出力軸の回転方向が一致しており、この場合ラック53がピニオン52の下に位置するラック・ピニオン装置51bを用いている。
可変操舵角機構1の操舵角は差動歯車装置10によりアシストするようにしてあり、中速域、低速域、高速域で操舵アシスト角がそれぞれ異なるように設定され、中速域ではモータの回転は停止し、操舵アシスト角は無しとなる。実施例では、中速域での入力軸11と出力軸13の回転角比は1:1の伝達、高速域は1.2:1.0の伝達、低速域は0.3:1.0の伝達となる。尚、3段階ではなく、車両速度により細かく伝達比を変更するようにしてもよい。
図5(A)に、中速、低速、高速の各位置及びモータMが停止した場合におけるハンドル回転角とタイヤ切れ角の関係を示し、同図(B)に、中速、低速、高速及びモータが停止した場合の入力軸の回転角と出力軸の回転角との関係を示す。また、表1に本発明の実施の形態において、中速、低速、高速及びモータ停止時に入力軸を180度回転させたときの、出力軸、ケース(操舵角増減軸)の回転角度を示し、表2に、従来例の構造において,中速、低速、高速時に入力軸を180度回転させた場合に、表1と同じ出力軸の回転角を得るために必要な第2の軸(操舵角増減軸)の回転角度を示す。
Figure 2006150994
Figure 2006150994
従来の差動歯車装置は差動歯車ケースを出力軸としているので、表2に示すように、入力軸と出力軸の回転角は1:0.5の伝達比で回転するのに対し、本発明の実施の形態では差動歯車装置10の第2の軸を出力軸13としているので、モータMの故障等で差動歯車ケース10が停止しても、図5(B)のように、入力軸と出力軸の回転角は1:1となる。そのため、モータMが故障等で停止したり制御不能等の不具合となった場合、低速で旋回半径が小さい時でも運転者が非常に大きな角度のハンドル操作をする必要がない(図5(A)のa、b参照)。また、車庫入れ等の低速で小さく旋回する時にモータが非常に早い回転速度を要求されることもない(表1の低速時のケースと表2の低速時の第2の軸の回転角参照)。
なお、従来の差動歯車装置において、モータの故障等で第2の軸103が停止した場合の入力軸と出力軸の回転角を1:1にするため、別に出力軸の回転を2倍にする増速歯車装置を用いることが考えられるが、部品点数の増加やガタが大きくなるなどの不具合が予想される。また、この場合でも、表3に示すように、表1と同じ出力軸の回転角を得るために必要な第2の軸(操舵角増減軸)の回転角は、高速と低速において2倍になる。可変操舵角機構においては、ハンドルの操作を早くすると、操舵角増減軸も早く回転させる必要がある。表3の構造では、ハンドルの操作速度に対し、第2の軸を2倍以上の速度で回転させる必要があるのに対して、本発明では、ハンドルの操作速度より少し早い程度でケースを回動すればよいため、追従性の面で有利となる。
Figure 2006150994
また、差動歯車装置10の笠歯車12、14、16、17はねじれ笠歯車としてあり、図2の場合、付勢手段として差動歯車ケースのねじれ笠歯車17をプレート36の弾性で常に第1、第2の軸のねじれ笠歯車12、14との間のガタがない状態に保たれているので、中立や切り返しでの遊びを違和感のないレベルにできる。また、ねじれ笠歯車17を軸方向へ移動調節する調節手段のみでバックラッシュュを調節するようにしてもよく、また、付勢手段だけとしてもよい。
上記では、差動歯車装置10の歯車にねじれ笠歯車を用いているが、これに限定されるものではなくバックラッシュュの小さな歯車であればよい。また、歯車のバックラッシュュ調節をプレート35と調整用の筒状ねじ36を用いて行っているが、これに限定されるものではない。
(A)は本発明の実施例に係る可変操舵角機構の差動歯車装置の構成を示す縦断面図、(B)は差動歯車装置の要部の構造を示す横断面図。 差動歯車装置の要部の他の構造例を示す横断面図。 可変操舵角機構の概略構成説明図。 (A)は本発明の実施例に係る可変操舵角機構の各部動作方向説明図、(B)は本発明の他の実施例に係る可変操舵角機構の各部動作方向説明図、(C)は従来操舵装置の各部動作方向説明図。 (A)各運転モードにおけるハンドル回転角とタイヤ切れ角の関係を示すグラフ、(B)各運転モードにおける入力軸の回転角と出力軸の回転角との関係を示すグラフ。 従来例に係る可変操舵角機構の差動歯車装置の構成を示す断面図。
符号の説明

1…可変操舵角機構、 10…差動歯車装置、 11…第1の軸、入力軸、 12…ねじれ笠歯車、 13…第2の軸、出力軸、 14、16、17…ねじれ笠歯車、 20…差動歯車ケース、操舵角増減軸、 24、25、25’…ギア支持軸、 31、34…連結部、 35…弾性を有するプレート、 36…筒状の調整ねじ、 41…ハウジング。

Claims (3)

  1. ステアリング装置に設けたギア比可変部に4つの笠歯車を有する差動歯車装置を用いた可変操舵角機構において、
    差動歯車装置の第1の軸を入力軸とし、この入力軸と同じ軸線上に設けた第2の軸を出力軸とし、この軸線回りに回動する差動歯車ケースをモータで制御される舵角増加減軸としたことを特徴とする差動歯車装置を用いた可変操舵角機構。
  2. 前記差動歯車ケースには、前記入力軸の軸線に直交する軸線回りに2つの笠歯車が回動可能に支持されており、この差動歯車ケースに一方の笠歯車の軸線方向位置を調節する調節手段と、一方の笠歯車を他方の笠歯車の方向に付勢する付勢手段の少なくとも一方を設けたことを特徴とする請求項1に記載の差動歯車装置を用いた可変操舵角機構。
  3. 前記出力軸はラック・ピニオン装置のピニオンに接続されるとともにこのラック・ピニオン装置のラックが車輪に接続されており、このラック・ピニオン装置は出力軸の回転方向と車輪の操舵方向が逆方向となるようにラックとピニオンが噛合していることを特徴とする請求項1または2に記載の差動歯車装置を用いた可変操舵角機構。
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