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JP2006141761A - 使い捨ておむつ - Google Patents

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JP2006141761A JP2004337077A JP2004337077A JP2006141761A JP 2006141761 A JP2006141761 A JP 2006141761A JP 2004337077 A JP2004337077 A JP 2004337077A JP 2004337077 A JP2004337077 A JP 2004337077A JP 2006141761 A JP2006141761 A JP 2006141761A
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Abstract

【課題】着用時の外観がすっきりしており、股下部でのフィット性及び防漏性に優れた吸収性コアを具備する使い捨ておむつを提供する。
【解決手段】吸収性本体5は、股下部Cにおける両側部が起立するようになされており、該吸収性本体の両側に防漏カフ6が形成されている。該吸収性本体の形成部材である吸収性コア4は、中央吸収体41と、該中央吸収体の長手方向一方部Fで連接され且つ該中央吸収体の両側部に設けられた一対のサイド吸収体42,42とを具備し、該中央吸収体と一対の該サイド吸収体との間に切離部43,43を有しており、該切離部はそれぞれ該中央吸収体の少なくとも長手方向中央部の両側部に設けられ且つ長手方向他方部Rの両側部に開放されており、前記サイド吸収体は、少なくとも股下部Cに配される。
【選択図】図2

Description

本発明は、着用時における外観がすっきりしており、防漏性能及び加工性能に優れた使い捨ておむつに関する。
一般の従来の使い捨ておむつは、着用状態において股下部のだぶつきが大きく、もこもことした外観を呈するものが多い。このようなおむつを着用すると、足を動かしにくく、着用者の動きによっておむつの位置ずれを起こしやすいため、漏れが生じやすい。また、股下部がだぶつくと、おむつの上にさらにズボンなどの上着を着用することが困難となり、なんとか上着を着用できても、その外観は良好とは言い難い。
股下部のたぶつきを解消し、股下部でのフィット性を高めるためには、股下部における吸収体の幅を狭めることが有効であることは知られている。しかし、股下部の幅が狭くなっている吸収体は、実質的に股下部での吸収体の幅が狭いために吸収力が低く、吸収体の存在しない部分では尿などの排泄物を吸収しないため、股下部での漏れが生じやすい。また、上記股下部における漏れを防止するために、股下部の吸収ポリマーの量を多くすることが考えられるが、斯かる構成では、装着直後における外観及びフィット性は良好ではあるが、尿を吸収した後の股下の外観は、多量のポリマーの膨潤により、過度に膨らみ(モコモコし)、良好なものとは言えなくなってしまうのが現状である。
そこで、股下部でのフィット性と防漏性との両立を図った技術が種々提案されている。例えば、吸収体を、股下部において巾が狭くなされた第1の吸収体と、この巾が狭くなった部位の両側で第1の吸収体から離れた位置に設けられた一対の第2の吸収体との3つに分割し、第1の吸収体と一対の第2の吸収体とを親水性シートで連結した使い捨ておむつが提案されている(特許文献1参照)。
また、股下部で3つに分割させた吸収体のうち、おむつの幅方向両側に位置する吸収体をそれぞれ起立させるようにしたおむつも提案されている。例えば、吸収体が、股下部において幅が狭くなされた第一吸収体と、この幅が狭くなった部位の両側で第一吸収体から離れた位置に設けられた一対の第二吸収体とを有し、さらに第二吸収体の第一吸収体とは反対側の長手方向両側部に立体ギャザーが配設されており、この立体ギャザーと共に第二吸収体が最外層シートより離間して第一吸収体側部に起立する使い捨ておむつが提案されている(特許文献2参照)。また、おむつの長手方向に沿って中央部に平坦に位置する第1の吸収体と、該第1の吸収体の両側に該第1の吸収体と少なくとも一部において間隔を設けて配置された第2の吸収体とを備え、該第2の吸収体の上部に弾性体が取り付けられて、該第2の吸収体に起立性向とギャザーとが付与されている使い捨ておむつが提案されている(特許文献3参照)。
特公平7−28892号公報 特開平10−5274号公報 特許第2884355号明細書
特許文献1〜3に開示されているような、股下部で3分割された吸収体を具備するおむつは、各分割吸収体がおむつの所定位置にそれぞれ正確に配置されて初めて、期待通りの防漏性能を発揮することができるが、実際の製造現場において分割吸収体の高精度な配置を安定的に行うことは難しく、分割吸収体が所定位置からずれて配置されたまま製品化されてしまうおそれが少なくない。
従って、本発明の目的は、着用時における外観がすっきりしており、股下部でのフィット性及び防漏性に優れ、このようなフィット性及び防漏性を付与させるに適した吸収性コアを具備する使い捨ておむつを製造時において安定的に提供することにある。
本発明は、表面シートと吸収性コアとを有する吸収性本体を具備する使い捨ておむつにおいて、前記吸収性本体は、股下部における両側部が起立するようになされており、前記吸収性本体の両側に、該吸収性本体に接合された防漏カフ形成用シート及び該防漏カフ形成用シートに伸長状態で固定された弾性部材を備えた、防漏カフが形成されており、前記吸収性コアは、中央吸収体と、該中央吸収体の長手方向一方部で連接され且つ該中央吸収体の両側部に設けられた一対のサイド吸収体とを具備し、該中央吸収体と一対の該サイド吸収体との間にそれぞれ切離部を有しており、該切離部はそれぞれ該中央吸収体の少なくとも長手方向中央部の両側部に設けられ且つ長手方向他方部の両側部に開放されており、前記サイド吸収体は、少なくとも股下部に配される使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
本発明の使い捨ておむつは、特に、吸収性コアの形態に特徴を有するため、着用状態で股下部がだぶつかず、おむつの外観がすっきりしていて、股下部でのフィット性及び防漏性に優れており、また、おむつの製造現場において該吸収性コアの高精度な配置を安定的に行うことができるため、従来の3分割形態の吸収性コアを用いた使い捨ておむつに比して加工性能にも優れている。
以下に、本発明について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
第1実施形態の使い捨ておむつ1(以下、おむつ1という)は、いわゆるパンツ型のおむつであり、図1及び図2に示すように、液透過性の表面シート2と液保持性の吸収性コア4とを有する吸収性本体5を具備し、更に、該吸収性本体5の非肌当接面側に外装体10を具備する。このおむつ1は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Aと、着用者の背側に配される背側部Bと、その間に位置する股下部Cとに区分される。腹側部A、背側部B及び股下部Cは、展開且つ伸張状態(各部の弾性部材を伸張させ平面状に拡げた状態、図2に示す状態)のおむつにおいて、その長手方向(図2の上下方向)の全長を略3等分するように3領域に区分したときの各領域である。
尚、本明細書において、「非肌当接面側」とは、吸収性本体などの各部材の表裏両側(面)のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側(面)である。また、以下、「肌当接面側」という語句を使用することがあるが、これは、各部材の表裏両側(面)のうち、着用時に着用者の肌側に配される側(面)である。
「長手方向」とは、各部材の長辺と平行な方向である。また、以下、「幅方向」という語句を使用することがあるが、これは、該長手方向と直交する方向である。
前記吸収性本体5は縦長矩形形状をなし、その長手方向を、おむつの長手方向に一致させて、腹側部Aから背側部Bに亘るように、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により前記外装体10の幅方向中央部に接合されている。外装体10は、腹側部Aに位置する部分の両側縁部と背側部Bに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されており、これにより一対のサイドシール部が形成されている。また、その接合によって、おむつ1に、ウエスト開口部7及び一対のレッグ開口部8,8が形成されている。
第1実施形態のおむつ1の上述の構成は、従来公知のおむつと同様である。
第1実施形態のおむつ1においては、図2に示すように、前記吸収性コア4の長手方向の両側縁部の全長に亘って、前記吸収性本体5の側部(具体的には、後述するサイド吸収体42)立ち上げ用の弾性部材9が配されており、これにより、吸収性本体5は、図5に示すように、股下部Cにおける両側部52,52(サイド吸収体42,42)が起立するようになされている。
前記吸収性本体5の両側には、防漏カフ6,6が形成されている。該防漏カフ6は、該吸収性本体5に接合された防漏カフ形成用シート60及び該防漏カフ形成用シートに伸長状態で固定された弾性部材61を備えている。
以下に、第1実施形態のおむつ1における吸収性コア4について詳述する。吸収性コア4は、図1〜図3、特に図3に示すように、全体として、おむつの長手方向に沿って略縦長(縦300〜500mm、横80〜170mm)の矩形状の平面視形状をなしており、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性の被覆シート(図示せず)で被覆されている。
前記吸収性コア4は、砂時計型の中央吸収体41と、該中央吸収体41の長手方向一方部(腹側部)Fで連接され且つ該中央吸収体41の両側部に対称的に設けられた一対のサイド吸収体42,42とを具備し、該中央吸収体41と一対の該サイド吸収体42,42との間にそれぞれ切離部43,43を有している。該切離部43,43は、それぞれ中央吸収体41の少なくとも長手方向中央部Mの両側部に設けられ且つ長手方向他方部(背側部)Rの両側部に開放されている。尚、長手方向一方部F、長手方向中央部M、長手方向他方部Rは、図3に示す状態の吸収性コア4において、その長手方向の全長を略3等分するように3領域に区分したときの各領域である。
前記吸収性コア4は、図2に示すように、前記サイド吸収体42,42が少なくとも前記股下部Cに配されるように、おむつ1に配される。第1実施形態においては、吸収性コア4は、サイド吸収体42,42が股下部Cに配されると共に、前記中央吸収体41の長手方向一方部Fが腹側部Aに位置するように配されている。
第1実施形態においては、前記中央吸収体41は、T字型の上部吸収体411と、該上部吸収体411より大きい下部吸収体412とからなり、該上部吸収体411は、該下部吸収体412の長手方向の一方部Fから長手方向中央部Mに亘りそれらの肌当接面側に重ね合わされている。一対の前記サイド吸収体42,42は、該下部吸収体412と一体的に形成されている。上部吸収体411と下部吸収体412とがこのように重ね合わされた状態において、該下部吸収体412における、該上部吸収体411の縁からはみ出した部分の長さdは、好ましくは0〜20mm、更に好ましくは5〜15mmである。下部吸収体412と上部吸収体411とを排尿ポイント近傍でこのように重ね合わされた状態で配置することにより、おむつ全体の厚みをそれほど増すことがなく、排尿ポイント近傍の吸水ポリマー及びパルプの実質量を高めることができ、吸水ポリマー及びパルプの利用効率を高めることが可能となり、良好な漏れ防止性能を実現することができる。
前記上部吸収体411のポリマー坪量は、好ましくは80〜230g/m2、更に好ましくは100〜200g/m2であり、パルプ坪量は、好ましくは80〜230g/m2、更に好ましくは100〜200g/m2である。前記下部吸収体412のポリマー坪量及びパルプ坪量についても、それぞれ上部吸収体411と同様であることが好ましい。各吸収体411,412のポリマー坪量及びパルプ坪量がそれぞれ上記の下限未満では、防漏性能に問題が生じる、加工性能的に安定した状態で成形できない(均一に配置できない)等のおそれがある。逆に、各吸収体411,412のポリマー坪量及びパルプ坪量がそれぞれ上記の上限超では、装着時におけるフィット性に問題が生じる、排尿後の股下において過度に吸収体が膨潤しモコモコする、装着者に違和感を与える等のおそれがある。
前記上部吸収体411及び前記下部吸収体412の何れにおいても、ポリマーとパルプの重量比率は、パルプとポリマーの混合状態を考慮すると、4:6〜6:4であることが好ましい。
また、液吸収後の股下部の外観(ポリマーの膨潤によるモコモコ感の防止)を考慮すると、前記上部吸収体411のポリマー坪量と前記下部吸収体412のポリマー坪量との合計値は、160〜400g/m2であることが好ましい。
前記中央吸収体41(下部吸収体412)の長手方向中央部Mの幅W1は、好ましくは30〜80mm、更に好ましくは40〜70mmである。中央吸収体41の長手方向中央部Mは、股下部Cに配される領域であり、該長手方向中央部Mの幅が30mm未満では、特に股下部において漏れが生じやすくなる、中央吸収体の製造時における加工性が悪くなる等のおそれがあり、80mm超では、着用時における外観の悪化、股下部でのフィット性の低下等のおそれがある。
また、前記下部吸収体412及び一対の前記サイド吸収体42,42を具備する吸収性コア4の幅W2は、装着時における外観(すっきり感)、及び股下部におけるフィット性の観点から、好ましくは80〜170mm、更に好ましくは90〜160mmである。
前記サイド吸収体42は、その長さ(長手方向の長さ)Lが、好ましくは100〜270mm、更に好ましくは120〜250mmであり、その幅W3が、好ましくは10〜50mm、更に好ましくは15〜45mmである。ここで言う「サイド吸収体42の長さ」とは、前記切離部43の閉鎖端部(非開放端部)の長手方向先端(切離部43における中央吸収体41とサイド吸収体42との連接部近傍の長手方向先端)43fを通り且つ該サイド吸収体42の幅方向に平行な仮想線xと、該サイド吸収体42における該切離部43の開放端部近傍の長手方向先端(サイド吸収体42における中央吸収体41との連接部から最も離れた長手方向先端、又はサイド吸収体42の自由端の先端)42rを通り且つ該サイド吸収体42の幅方向に平行な仮想線yとの間の距離を意味する。
また、前記幅W1、W2及びW3は、前記中央吸収体41の長手方向の長さを2等分する幅方向の中心線上を測定した値である。
前記切離部43の閉鎖端部の長手方向先端43fは、該先端43fに最も近い前記吸収性コア4の長手方向一側縁4fから該吸収性コア4全長の好ましくは10〜40%部分、更に好ましくは15〜35%部分に位置することが好ましい。
また、前記サイド吸収体42における前記切離部43の開放端部近傍の長手方向先端42rは、前記吸収性コア4の長手方向他側縁(該先端42rに最も近い前記吸収性コア4の長手方向他側縁)4rから該吸収性コア4全長の好ましくは10〜40%部分、更に好ましくは15〜35%部分に位置することが好ましい。
第1実施形態のおむつ1は、図3に示す吸収性コア4を用いたパンツ型の使い捨ておむつであり、該おむつ1における上述した吸収性コア4以外の各構成は、以下に詳述する通りである。
第1実施形態のおむつ1においては、図4及び図5に示すように、前記表面シート2は、前記吸収性コア4の肌当接面4a側の全域及び該吸収性コア4の幅方向両側縁部4b,4bの全域を被覆し、且つ該吸収性コア4の非肌当接面4c側の幅方向両側部近傍を被覆し、該表面シート2の両側端部21,21において前記防漏カフ形成用シート60にヒートシール等の接合手段により接合固定されて、接合固定部67,67を形成している。
また、第1実施形態のおむつ1においては、図4及び図5に示すように、前記外装体10の肌当接面側に、液不透過性の裏面シート3が接合され、該裏面シート3の肌当接面側に、前記防漏カフ形成用シート60及び前記吸収性本体5が順次接合されている。これら各部材の接合には、ホットメルト型接着剤等の接合手段が利用できる。該裏面シート3は、吸収性本体5とほぼ同寸法の縦長矩形形状をなし、吸収性本体5と同位置(外装体10の幅方向の中央部)に、その長手方向を、おむつ長手方向に一致させて配されている。
そして、前記吸収性本体5は、図4及び図5に示すように、その非肌当接面側のおむつ幅方向の中央部に、該吸収性本体5の長手方向全体に亘って、前記吸収性コア4が前記表面シート2で被覆されていない非被覆部51を有しており、前記防漏カフ形成用シート60は、該非被覆部51に対応する部分に配されていない。
また、第1実施形態のおむつ1においては、前記表面シート2の前記側端部21と前記防漏カフ形成用シート60との接合固定部67は、図3〜図5に示すように、前記サイド吸収体42の幅方向における最内側点P(サイド吸収体42において最も幅方向内方に位置する部分)よりおむつ幅方向内方にある。そして、該接合固定部67よりおむつ幅方向外方に、前記吸収性本体5の側部(前記サイド吸収体42)立ち上げ用の前記弾性部材9が伸張状態で配されている。尚、接合固定部の位置は、該接合固定部の幅方向外側の端の位置を接合固定部の位置とする。
前記接合固定部67は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段を用いて、前記防漏カフ形成用シート60と前記表面シート2の前記側端部21とを接合することにより形成されている。第1実施形態のおむつ1においては、図3に示すように、接合固定部67を連続した直線状に形成しているが、接合固定部の形状はこれに限定されず、所々に間欠部を有する不連続な直線状、あるいは連続又は不連続な曲線状などに形成してもよい。
前記外装体10について説明すると、該外装体10は、図2、図4及び図5に示すように、2枚のシート11,12と、これら2枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。2枚の該シート11,12間には、前記ウエスト開口部7の周縁部にウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材71,前記レッグ開口部8の周縁部にレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材81,及び該ウエスト開口部7の周縁端から下方に20mm離間した位置から該レッグ開口部8の上端までの領域である胴回り部Dに左右に分割された状態の胴回りギャザーを形成する胴回り弾性部材91が、それぞれ伸張状態で、ホットメルト型接着剤等の接合手段により接合固定されている。
前記シート11及びシート12は、何れも通気性の不織布から構成されている。これら2枚のシートのうち、非肌当接面側に位置するシート11は、その長手方向において、肌当接面側に位置するシート12の前後端縁(長手方向の両端縁)よりそれぞれ延出した延出部を有し、これらの延出部はそれぞれ、前記外装体10のシート12上に前記吸収性本体5が配置された後、該吸収性本体5の前後端(長手方向の両端)を覆うように該吸収性本体5側に折り返されて接着されている。
また、前記防漏カフ6について説明すると、該防漏カフ6は、図2、図4及び図5に示すように、前記吸収性本体5の長手方向の両側それぞれに、おむつ長手方向へ延びるように形成されており、前記防漏カフ形成用シート60及び複数本の前記弾性部材61を備える。第1実施形態のおむつ1においては、該防漏カフ形成用シート60として、所定幅の帯状の撥水性シート一枚を、その長手方向に沿う折り曲げ線で二つ折りして、相対向する層間をホットメルト型接着剤又は部分的な熱又は超音波シール等で接合した2層構造のシートを用いている。複数本の該弾性部材61は、この2層構造シートの層間に伸張状態で固定されている。
前記防漏カフ形成用シート60は、図4に示すように、腹側部A及び背側部Bそれぞれにおいて、より具体的には、前記吸収性本体5の長手方向の両端部それぞれにおいて、該吸収性本体5を、肌当接面側から非肌当接面側に亘って覆っており、該吸収性本体5の長手方向の両端部それぞれにおいて、該吸収性本体5の肌当接面側にヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
前記防漏カフ6は、図5に示すように、少なくとも股下部Cにおいて起立可能である。該防漏カフ6の自由端には、複数本の前記弾性部材61が前記吸収性本体5の幅方向に並べた状態で固定されている。斯かる構成により、起立した防漏カフ6の先端部分が着用者の肌に面接触するようになり、その結果、おむつの体への密着性が高まって防漏性が向上すると共に、おむつを肌にやさしく接触させることが可能となる。
第1実施形態のおむつ1の各部を構成する材料としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。
例えば、表面シート2としては、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート3としては、液不透過性の材料や撥水性の材料を用いることができる。液不透過性の材料としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート材等を用いることができ、撥水性の材料としては、撥水性不織布等を用いることができる。撥水性不織布としては、防漏カフ形成用シートとして後述する不織布を用いることができる。
吸水性コア4としては、パルプ繊維等からなる繊維集合体、又は繊維集合体と吸水性ポリマーとからなるもの(吸水性ポリマーと繊維材料との混合積繊物)等を用いることができる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、(アクリル酸−ビニルアルコール)共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、(でんぷん−アクリル酸)グラフト共重合体、(イソブチレン−無水マレイン酸)共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。吸収性コア4を構成する繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を用いることできる。吸水性ポリマー及び繊維は、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
防漏カフ形成用のシート60としては、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド等からなる多層構造の複合不織布、スパンボンド不織布、ヒートボンド不織布、エアスルー不織布等を用いることができ、柔軟性、耐水性などの点から、スパンボンドとメルトブローンとからなる多層構造の不織布が好ましく、坪量は12g/m2程度が好ましい。
防漏カフ形成用シートは、JIS L1092(1998年度)繊維製品の防水性試験方法における、耐水度試験(低水圧法)に準じて測定した耐水圧が3cm以上であることが好ましく、より好ましくは5cm以上である。耐水圧の測定の際には、水を入れた水準装置を10±0.5cm/minの速度で上昇させ、試験片の裏側に3カ所から水がでたことを目視にて観察し、その時点の水位を測定する。尚、試験片の取り付けが完了したら遅滞なく測定する。
防漏カフ形成用の弾性部材61の形態としては、糸状のもの(糸ゴム等)、所定幅の帯状のもの(平ゴム等)等が好ましく、特に糸状のものが好ましい。弾性部材61の素材としては、天然ゴム、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、EVA、伸縮性ポリオレフィン、ウレタン等を挙げることができる。また、弾性部材9,71,81,91の形態としては、糸状のもの及び所定幅の帯状のもの、更には薄膜状のもの等を用いることもできる。それらの素材としては、弾性部材61の素材として記載したものを用いることができる。
第1実施形態のおむつ1によれば、上述したように、特徴的な形態を有する前記吸収性コア4を用いているので、着用状態で股下部がだぶつかず、おむつの外観がすっきりしていて、股下部でのフィット性及び防漏性に優れている。また、前記中央吸収体41と前記サイド吸収体42との間に前記切離部43が存在するので、該サイド吸収体42のパルプ及びポリマーの坪量が大きい場合でも良好な起立性を達成することができる。更に、該吸収性コア4は、該中央吸収体41と該サイド吸収体42,42とが連接されていて、従来の3分割形態の吸収性コアのように完全に分離していないので、おむつ1の製造時における取扱いが容易であり、おむつ1における所定の配置箇所に高精度で安定的に配置することができるため、優れた特性を有するおむつ1を効率よく安定的に製造することができる。
また、第1実施形態のおむつ1においては、前記中央吸収体41の長手方向一方部Fが腹側部Aに位置するように配されていると共に、前記吸収性コア4が、前記上部吸収体411と前記下部吸収体412とから形成されており、該吸収性コア4の吸収容量を前(腹)側に偏在させてあるので、特に、前側からの漏れに対する防止性能に優れており、例えば、幼児用おむつ用途においては、うつ伏せ状態の幼児が使用する際でも、前側からの漏れを防止させることができる。
また、第1実施形態のおむつ1においては、前記外装体10の肌当接面側に、液不透過性の裏面シート3が接合されており、前記サイド吸収体42の非肌当接面側は液透過性の前記表面シート2で覆われているため、該サイド吸収体42の非肌当接面側からの液の吸収が可能であり、防漏性に特に優れている。また、裏面シート3に各種模様や製造業者のブランドマークなどの印刷模様が施してある場合には、該裏面シート3が外装体10に隣接して配置されているので、該印刷模様の外部からの視認性が高まるというメリットもある。
また、第1実施形態のおむつ1においては、前記接合固定部67が前記最内側点Pよりおむつ幅方向内方にあり、該接合固定部67よりおむつ幅方向外方に、前記吸収性本体5の側部(前記サイド吸収体42)立ち上げ用の弾性部材9が配されているので、該吸収性本体5の両側部52,52及び防漏カフ6,6が、股下部Cにおいて着用者の肌に向かって大きく起立するようになり(図5参照)、その結果、おむつの防漏性能が向上する。即ち、このような構成であれば、股下部Cに、前後左右に立ち上がり部を有する吸収性本体5による凹状のポケットが形成されやすく、該ポケット内からの排泄物の漏れ出しが生じにくく、多量の尿が短時間にまとまって排泄されたり、吸収されにくい水状便や軟便等が排泄された場合等においても、該ポケットから排泄物が漏れ出し難い。該ポケットから排泄物が漏れ出した場合であっても、吸収性本体5の両側に防漏カフ6が存在し、吸収性本体5の立ち上がった側部52と、防漏カフ形成用シート60との間に排泄物の保持性に優れたポケットQ形成されるため、その排泄物が、外装体10の側縁部を超えて漏れ出すことを防止することができる。また、防漏カフ6が着用者の肌に面接触し、吸収性本体5の起立した側部52が着用者の肌に直接接触しにくくなっているため、着用時に違和感を感じにくくなっている。
以下に、本発明の第2〜第4実施形態について説明する。尚、以下の各実施形態において説明を省略した箇所については、上述した第1実施形態の説明が適用される。
図6は、本発明の第2実施形態における図5相当図である。この第2実施形態は、前記裏面シート3の配設部位が異なっている点以外は、上述した第1実施形態と同様に構成されている。即ち、第2実施形態では、前記吸収性本体5が、前記吸収性コア4の非肌当接面4c側の全域を被覆する液不透過性の前記裏面シート3を有し、該裏面シート3が、該吸収性コア4と該吸収性コア4の非肌当接面4c側の幅方向両側部近傍を被覆する前記表面シート2との間に挟持固定されている。
図7は、吸収性コアの他の実施形態の平面図である。図7に示す吸収性コア4’は、その中央吸収体が、上述した下部吸収体412(一対の前記サイド吸収体が一体的に設けられている中央吸収体)のみから形成されている点以外は、第1実施形態と同様に構成されている。
図8は、本発明の第3実施形態における図5相当図であり、図9は、本発明の第4実施形態における図5相当図である。第3実施形態は、図7に示す吸収性コア4’を用いている点以外は、上述した第1実施形態と同様に構成されている。また、第4実施形態は、該吸収性コア4’を用いている点以外は、上述した第2実施形態と同様に構成されている。
以上、本発明の第1〜第4実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
例えば、上述した第1実施形態においては、前記中央吸収体41は、それぞれ独立した部材である前記上部吸収体411及び前記下部吸収体412から形成され、該上部吸収体411と該下部吸収体412とは分離可能であったが、本発明に係る中央吸収体は、上部吸収体及び下部吸収体が一体化されて(分離不可能に)形成されていてもよい。この場合の中央吸収体の形状は、該上部吸収体411及び該下部吸収体412をそれぞれ変形させずに上述したように重ね合わせてなる形状とすることが好ましく、また、該中央吸収体の各部の大きさは、上述の説明の通りとすることが好ましい。尚、該中央吸収体の坪量については、上述した上部吸収体411の坪量と下部吸収体412の坪量との合計値が好ましい。
また、上述した第1実施形態においては、前記吸収性コア4は、前記中央吸収体41の長手方向一方部Fが腹側部Aに位置するように配されていたが、本発明においては、これとは逆に、中央吸収体の長手方向他方部Rが腹側部に位置するように配してもよい。
また、上述した第1実施形態においては、前記吸収性本体5の側部立ち上げ用の前記弾性部材9を前記吸収性コア4の両側部の全体に配したが、該弾性部材9の配設部位は特に限定されず、例えば、吸収性コア4とその肌当接面側に位置する表面シート2との間、あるいは吸収性コア4全体を被覆する前記被覆シート(図示せず)の内部等に配することもできる。但し、吸収性本体5の両側部52,52を、股下部Cにおいて着用者の肌に向かって大きく起立させるようにする観点から、弾性部材9は、吸収性コア4の両側縁部、あるいはその近傍に配することが好ましい。
また、上述した第1実施形態のおむつは、パンツ型の使い捨ておむつであったが、本発明の使い捨ておむつは、おむつ止着用のファスニングテープが設けられた、いわゆる展開型の使い捨ておむつであっても良い。
本発明の第1実施形態としてのパンツ型おむつの斜視図である。 図1に示すおむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を一部破断して示す平面図である。 図1に示すおむつにおける吸収性コアの平面図である。 図2のI−I線断面を模式的に示す横断面図である。 おむつ使用状態における図2のII−II線断面を模式的に示す横断面図である。 本発明の第2実施形態における図5相当図である。 本発明に係る吸収性コアの他の実施形態の平面図である。 図7に示す吸収性コアを用いた本発明の第3実施形態のおむつにおける図5相当図である。 図7に示す吸収性コアを用いた本発明の第4実施形態のおむつにおける図5相当図である。
符号の説明
1 使い捨ておむつ
2 表面シート
3 裏面シート
4,4’ 吸収性コア
41 中央吸収体
411 上部吸収体
412 下部吸収体
42 サイド吸収体
43 切離部
5 吸収性本体
6 防漏カフ
60 防漏カフ形成用シート
61 防漏カフ形成用の弾性部材
67 接合固定部
9 吸収性本体の側部(サイド吸収体)立ち上げ用の弾性部材
10 外装体
A 腹側部
B 背側部
C 股下部
F 長手方向一方部
M 長手方向中央部
R 長手方向他方部

Claims (10)

  1. 表面シートと吸収性コアとを有する吸収性本体を具備する使い捨ておむつにおいて、
    前記吸収性本体は、股下部における両側部が起立するようになされており、
    前記吸収性本体の両側に、該吸収性本体に接合された防漏カフ形成用シート及び該防漏カフ形成用シートに伸長状態で固定された弾性部材を備えた、防漏カフが形成されており、
    前記吸収性コアは、中央吸収体と、該中央吸収体の長手方向一方部で連接され且つ該中央吸収体の両側部に設けられた一対のサイド吸収体とを具備し、該中央吸収体と一対の該サイド吸収体との間にそれぞれ切離部を有しており、該切離部はそれぞれ該中央吸収体の少なくとも長手方向中央部の両側部に設けられ且つ長手方向他方部の両側部に開放されており、前記サイド吸収体は、少なくとも股下部に配される使い捨ておむつ。
  2. 前記吸収性コアは、前記中央吸収体の前記サイド吸収体との連接部が腹側部に位置するように配されている請求項1記載の使い捨ておむつ。
  3. 前記中央吸収体は、上部吸収体と下部吸収体とからなり、該上部吸収体は、該下部吸収体の長手方向一方部から長手方向中央部に亘りそれらの肌当接面側に重ね合わされている請求項1又は2記載の使い捨ておむつ。
  4. 前記中央吸収体の長手方向中央部の幅は、30〜80mmである請求項1〜3の何れかに記載の使い捨ておむつ。
  5. 前記サイド吸収体は、長さ100〜270mm、幅10〜50mmであり、且つ
    前記切離部の閉鎖端部の長手方向先端が、該先端に最も近い前記吸収性コアの長手方向一側縁から該吸収性コア全長の10〜40%部分に位置し、且つ
    前記サイド吸収体における前記切離部の開放端部近傍の長手方向先端が、前記吸収性コアの長手方向他側縁から該吸収性コア全長の10〜40%部分に位置している請求項1〜4の何れかに記載の使い捨ておむつ。
  6. 前記表面シートは、前記吸収性コアの肌当接面側の全域及び該吸収性コアの幅方向両側縁部の全域を被覆し、且つ該吸収性コアの非肌当接面側の幅方向両側部近傍を被覆し、該表面シートの両側端部において前記防漏カフ形成用シートに接合固定されている請求項1〜5の何れかに記載の使い捨ておむつ。
  7. 前記吸収性本体の非肌当接面側に外装体を具備し、該外装体の肌当接面側に、液不透過性の裏面シートが接合され、該裏面シートの肌当接面側に、前記防漏カフ形成用シート及び該吸収性本体が順次接合されており、
    前記吸収性本体は、その非肌当接面側のおむつ幅方向の中央部に、前記吸収性コアが前記表面シートで被覆されていない非被覆部を有しており、
    前記防漏カフ形成用シートは、前記非被覆部に対応する部分に配されていない請求項6記載の使い捨ておむつ。
  8. 前記吸収性本体は、前記吸収性コアの非肌当接面側の全域を被覆する液不透過性の裏面シートを有し、該裏面シートは、該吸収性コアと該吸収性コアの非肌当接面側のおむつ幅方向両側部近傍を被覆する前記表面シートとの間に挟持固定されている請求項6記載の使い捨ておむつ。
  9. 前記表面シートの側端部と前記防漏カフ形成用シートとの接合固定部は、前記サイド吸収体のおむつ幅方向における最内側点よりおむつ幅方向内方にあり、該接合固定部よりおむつ幅方向外方に、前記サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材が配されている請求項6〜8の何れかに記載の使い捨ておむつ。
  10. 前記弾性部材が、前記吸収性コアの両側縁部の全体に亘って配されている請求項9記載の使い捨ておむつ。

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