JP2006140837A - 遠隔監視制御システム - Google Patents
遠隔監視制御システム Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006140837A JP2006140837A JP2004329466A JP2004329466A JP2006140837A JP 2006140837 A JP2006140837 A JP 2006140837A JP 2004329466 A JP2004329466 A JP 2004329466A JP 2004329466 A JP2004329466 A JP 2004329466A JP 2006140837 A JP2006140837 A JP 2006140837A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- control
- data
- multiplex transmission
- control device
- communication
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- Selective Calling Equipment (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Abstract
【課題】IDの入力といった手間をかけることなしに上位制御装置のソフトウェアが不正使用されることを防止する。
【解決手段】上位制御装置30は、拡張スロットを有する汎用のコンピュータ装置31と、拡張スロットに接続される通信用拡張カード32と、LIU6との間で操作データ及び連動制御データの送受信を行って複数の多重伝送系N1〜N3の負荷5を連動制御する制御処理をコンピュータ装置31に行わせる制御用ソフトウェアとで構成される。制御用ソフトウェアを起動する際、上位制御装置30で使用する通信用拡張カード32のIDコードと制御用ソフトウェアが有するIDコードとを照合し、両者が一致しない限りは制御用ソフトウェアが正常に起動しないため、同一の記録媒体から不正にコピーされた制御用ソフトウェアが複数台のコンピュータ装置にインストールされて不正に使用されることを防止できる。
【選択図】 図1
【解決手段】上位制御装置30は、拡張スロットを有する汎用のコンピュータ装置31と、拡張スロットに接続される通信用拡張カード32と、LIU6との間で操作データ及び連動制御データの送受信を行って複数の多重伝送系N1〜N3の負荷5を連動制御する制御処理をコンピュータ装置31に行わせる制御用ソフトウェアとで構成される。制御用ソフトウェアを起動する際、上位制御装置30で使用する通信用拡張カード32のIDコードと制御用ソフトウェアが有するIDコードとを照合し、両者が一致しない限りは制御用ソフトウェアが正常に起動しないため、同一の記録媒体から不正にコピーされた制御用ソフトウェアが複数台のコンピュータ装置にインストールされて不正に使用されることを防止できる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、遠隔監視制御システムに関するものである。
従来から、時分割多重伝送で負荷の制御及び監視を行なう遠隔監視制御システムがある。この遠隔監視制御システムは図12に示すように中央制御装置1と、壁スイッチのような操作スイッチ4の操作監視を行なう複数の監視用端末器2と、照明負荷のような負荷5を制御する複数の制御用端末器3とを2線式の伝送線L1を介して接続して構成される。
このような遠隔監視制御システムでは、中央制御装置1から図13(a)に示すような形式を有した伝送信号Vsを送出することにより、各端末器42,43との間でデータを授受する。すなわち、伝送信号Vsは、信号の送出開始を示すスタートパルスST、信号のモードを示すモードデータMD、アドレスデータAD、負荷を制御する制御データCD、伝送誤りを検知するチェックサムデータCS、返信データの返信待機期間を設定する返信信号期間WTよりなる複極(±24V)の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
各端末器2,3では、それぞれ伝送線L1を介して受信した伝送信号Vsにより伝送されたアドレスデータADがあらかじめ設定されている自己のアドレスに一致すると、伝送信号Vsから制御データCDを取り込むとともに、伝送信号Vsの返信信号期間WTにデータを電流モード信号(伝送線L1を適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号)として返信する。
中央制御装置1から所望の端末器2,3にデータを伝送する場合には、モードデータMDを制御モードとし、端末器2,3のアドレスをアドレスデータADとする伝送信号Vsを送出し、この伝送信号Vsを伝送線L1に送出すれば、アドレスデータADに一致する端末器2,3が制御データCDを受け取り、制御データCDにパリティビットを付加した信号を返信信号期間WTに返信する。中央制御装置1では送出した信号と返信信号期間WTにおける受信信号との一致によって制御データCDが所望の端末器2,3に伝送されたことを確認する。監視用端末器2や制御用端末器3は受け取った制御データCDに従って制御動作を行う。
一方、中央制御装置1は常時はモードデータMDをダミーモード或いは常時ポーリングとしてダミー用のアドレス又は接続されている全端末器のアドレスに伝送信号Vsを一定時間間隔で送出しており、端末器2,3が中央制御装置1に対して何らかの情報を伝送しようとするときには、ダミーモード或いはポーリング中の伝送信号VsのスタートパルスSTに同期させて図13(c)のような割込信号Viを発生させる。このとき、端末器2,3は割込フラグを設定して中央制御装置1との以後の情報授受に備える。中央制御装置1では割込信号を受信すると、モードデータMDを割込ポーリングモードとし、且つアドレスデータADの上位の半数のビット(アドレスデータADを8ビットとすれば上位4ビット)を順次増加させながら伝送信号を送出する。割込信号Viを発生した端末器2,3では、割込ポーリングモードの伝送信号Vsに含まれるアドレスデータADの上位4ビットが自己のアドレスの上位4ビットに一致するときに、返信信号期間WTにアドレスの下位の半数のビットを中央制御装置1に返信する。このように、中央制御装置1は割込信号Viを発生した端末器2,3を16個ずつまとめて探すので、比較的短い時間で端末器2,3を発見することができる。中央制御装置1が割込信号を発生した端末器2,3のアドレスを獲得すると、モードデータMDを監視モードとし、獲得したアドレスデータADを持つ伝送信号Vsを伝送線L1に送出し、これに対して端末器2,3は伝送しようとする情報を返信信号期間WTに返信するのである。最後に、中央制御装置1は割込信号を発生した端末器2,3に対して割込リセットを指示する信号を送出し、端末器2,3の割込フラグを解除する。以上のようにして、端末器2,3から中央制御装置1への情報伝送は、中央制御装置1から端末器2,3への4回の信号伝送(ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モード、割込リセット)によって完了する。中央制御装置1が所望の端末器2,3の動作状態を知ろうとするときには、モードデータMDを監視データとした伝送信号を送出するだけでよい。
而して、中央制御装置1では、監視用端末器2に設けた操作スイッチ4が操作されると、監視用端末器2から返信された監視データに基づいて、操作スイッチ4との対応関係があらかじめ設定されている制御用端末器3に伝送する制御データCDを生成し、その制御データCDを含む伝送信号Vsを伝送線L1に送出することによって、対応する制御用端末器3に制御データCDを伝送し、制御用端末器3により負荷5の動作を制御させる。
また、制御用端末器3は負荷5の動作状態を示す監視データを中央制御装置1へ返信させるようになっており、中央制御装置1はこの監視データに基づいて対応する監視用端末器2に対して操作スイッチ4に付設している動作モニタ用のLED(図示せず)を点灯/消灯させる制御データCDを伝送し、この制御データCDを受け取った監視用端末器2では制御データに基づいて対応する操作スイッチ4に付設してある動作モニタ用のLEDを点灯又は消灯させることにより、負荷5のオン状態又はオフ状態を表示する。
ところで、上述のような多重伝送系を複数構築し、複数の多重伝送系を上位システムに接続して、上位システムから各多重伝送系の監視、制御を行ったり、複数の多重伝送系を連動して動作させるような大規模システムでは、図14に示すように、複数(図14の例では3系統)の多重伝送系N1〜N3に、多重伝送系のインターフェース機能と、ローカルバスネットワークとのインターフェース機能とを具備したローカル制御装置(以下、LIUと称す。)6をそれぞれ設け、ローカルバスネットワークを制御するとともに、上位のホスト機器20との間で通信を行うインターフェース機能を備えた上位制御装置(以下、NCUと称す。)10と、各多重伝送系N1〜N3のLIU6とをローカルバスL2を介して接続してローカルバスネットワークを構築している(特許文献1参照)。なお、NCU10と各LIU6との間ではRS−485方式で通信を行っており、NCU10とホスト機器20との間ではRS−232C方式で通信を行っている。また、図中の30は、各多重伝送系のLIU6とNCU10に交流の動作電圧(例えばAC24V)を供給する電源ユニットである。
この従来システムでは、下位ネットワークを構成する多重伝送系N1〜N3に連動関係を持たせて、複数の多重伝送系N1〜N3に亘るパターン制御・グループ制御を可能としている。NCU10には多重伝送系N1〜N3の連動関係を示すデータが予め登録されており、例えば多重伝送系N2において何れかのグループのグループ制御が行われると、多重伝送系N1,N3においても連動関係が登録されているグループのグループ制御が行われる。
特開2004−295432号公報
ところで、特許文献1に記載されている従来システムでは、上述のような大規模システムの構築にホスト機器20とNCU10が必要であり、さらにホスト機器20には多重伝送系の連動制御を行うためのソフトウェアを搭載しなければならず、導入コストが高くなることで普及が妨げられていた。そこで、NCU10の機能をソフトウェアで実現し、汎用のコンピュータ装置からなるホスト機器20に当該ソフトウェアを搭載し、同じく汎用の通信インタフェースカードを介してLIU6と接続することでNCU10を不要とすれば、導入コストを大幅に減少させることができると考えられる。
しかしながら、従来のNCU10の機能をソフトウェアで実現した場合、不正にコピーされたソフトウェアを用いて簡単にシステムを構築することができるから、かかるソフトウェアの不正使用を防止する必要がある。ソフトウェアの不正使用を防止する方法としては、例えば、ソフトウェア自体にコピー防止機能を組み込んだり、ソフトウェアをコンピュータ装置にインストールする際にソフトウェアの供給元が発行したIDを入力させたり、あるいはコンピュータ装置にインストールした後にインターネットを介して供給元にアクセスさせて認証を行うことで同一の記録媒体から別のコンピュータ装置にインストールされたソフトウェアの実行を禁止するといった方法が採られている。
一方、NCU10の機能を備えたホスト機器20には、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータを用いることもできるが、壁面などへの埋込配設が可能なコンピュータ装置(いわゆる「パネルコンピュータ」)を用いることがある。かかるパネルコンピュータは、壁面などに埋め込まれる部位にマウスやキーボードなどの入力デバイスを接続するための入力インタフェースが設けられており、上述のようにIDを入力する方法では施工作業に手間がかかるという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、IDの入力といった手間をかけることなしに上位制御装置のソフトウェアが不正使用されることを防止できる遠隔監視制御システムを提供することにある。
請求項1の発明は、上記目的を達成するために、中央制御装置と、複数の監視用端末器及び制御用端末器とを一対の伝送線を介して接続し、中央制御装置から多重伝送信号を伝送して端末器をアクセスし、制御用端末器には対応する監視用端末器に接続された操作スイッチの操作データに基づく負荷の制御内容を制御アドレスとして与えるとともに、制御アドレスに対する制御結果を多重伝送信号に設けた返信待機期間中に監視データとして中央制御装置へ返信させ、監視用端末器に対しては接続された操作スイッチの操作データを多重伝送信号に設けた返信待機期間中に監視データとして中央制御装置へ返信させる多重伝送系を複数構築した遠隔監視制御システムにおいて、伝送線を介して多重伝送信号で通信を行う多重伝送通信部と、多重伝送系とは異なるプロトコルで通信を行うネットワーク通信部とを備えたローカル制御装置を各多重伝送系に設けて、各多重伝送系のローカル制御装置を通信線を介して接続してネットワークを構築するとともに、通信線を介してローカル制御装置との間で通信を行う通信回路部を備えた上位制御装置を通信線に接続し、前記ローカル制御装置に、多重伝送通信部を用いて当該ローカル制御装置の属する多重伝送系の監視用端末器から中央制御装置へ送信される操作データを受信すると、受信した操作データをネットワーク通信部から上位制御装置へ送信させるとともに、ネットワーク通信部を用いて上位制御装置から送信された連動制御データを受信すると、受信した連動制御データを多重伝送信号に設けた返信待機期間中に監視データとして中央制御装置へ返信させる通信制御部を設けてなり、拡張スロットを有する汎用のコンピュータ装置と、前記通信回路部を有して拡張スロットに接続される通信用拡張カードと、コンピュータ装置において実行され、通信用拡張カードを介してローカル制御装置との間で操作データ及び連動制御データの送受信を行って複数の多重伝送系の負荷を連動制御する制御処理をコンピュータ装置に行わせるソフトウェアとで前記上位制御装置を構成し、当該ソフトウェアが、コンピュータ装置における実行過程において、通信用拡張カードが有する固有の識別記号と予めプログラムに書き込まれている識別記号とを照合し、両者が一致した場合にのみ起動処理を継続するとともに両者が一致しない場合には起動処理を中断する不正使用防止機能を有することを特徴とする。
この発明によれば、上位制御装置に搭載されるソフトウェアを起動する際、上位制御装置で使用する通信用拡張カードの識別記号と当該ソフトウェアが有する識別記号とを照合し、両者が一致しない限りはソフトウェアが正常に起動しないため、同一の記録媒体から不正にコピーされたソフトウェアが複数台のコンピュータ装置にインストールされて不正に使用されることを防止できる。しかも、不正使用防止のための認証作業が、ソフトウェア自体の不正使用防止機能によって自動的に行われるため、ID入力などの手間をかけずに簡単に行える。
請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記ソフトウェアは、コンピュータ装置を構成するディスプレイに各多重伝送系の負荷のレイアウト地図とこのレイアウト地図上の負荷に対応したタッチスイッチからなる操作スイッチの位置とを表示する地図表示機能、ディスプレィに遠隔監視制御に対応する諸元データの設定の為の画面とこの画面上の適所に設定に必要なタッチスイッチからなる操作スイッチを画面上の適所に表示する設定画面表示機能を少なくとも有し、ローカル制御装置を介して何れかの多重伝送系から負荷状態を表示するための制御データを受け取った際には、ディスプレィで表示されているレイアウト地図上に負荷状態を表示し、負荷操作のための操作スイッチの操作データや諸元データの設定のための操作スイッチの操作データがあれば上位制御装置からローカル制御装置を介して多重伝送系の中央制御装置へ送信させることを特徴とする。
この発明によれば、上位制御装置において、コンピュータ装置を構成するディスプレイで負荷のレイアウトを表示し、操作スイッチをタッチスイッチで構成するため、複数のレイアウト地図を備えて切換表示することも簡単に行うことができ、また画面の作画データと操作スイッチの機能設定データを作成入力するだけで、容易にレイアウト地図等の表示画面の変更や操作スイッチの機能変更が行える。
請求項3の発明は、請求項2の発明において、前記ソフトウェアは、ディスプレィ上で表示する画面の作画及び操作スイッチの機能を作成設定する作画用エディタ機能を有することを特徴とする。
この発明によれば、上位制御装置において負荷のレイアウト地図や操作スイッチの機能を作成設定することができ、別途作画や機能設定用のソフトウェアを用意する必要が無く、システム構成が簡素化できるとともに導入コストの削減が図れる。
請求項1の発明によれば、上位制御装置に搭載されるソフトウェアを起動する際、上位制御装置で使用する通信用拡張カードの識別記号と当該ソフトウェアが有する識別記号とを照合し、両者が一致しない限りはソフトウェアが正常に起動しないため、同一の記録媒体から不正にコピーされたソフトウェアが複数台のコンピュータ装置にインストールされて不正に使用されることを防止でき、さらに、不正使用防止のための認証作業が、ソフトウェア自体の不正使用防止機能によって自動的に行われるため、ID入力などの手間をかけずに簡単に行えるという効果がある。
図2に本実施形態の遠隔監視制御システムの概略構成図を示す。本システムでは複数(例えば3系統)の多重伝送系N1〜N3を構築してあり、各多重伝送系N1〜N3は、中央制御装置1と、壁スイッチのような操作スイッチ4の操作監視を行なう複数の監視用端末器2と、照明負荷のような負荷5を制御する複数の制御用端末器3と、多重伝送系のインターフェース機能及びローカルバスネットワークとのインターフェース機能を具備したLIU6とを2線式の伝送線L1を介して接続して構成される。また、ローカルバスネットワークを制御するとともに、各多重伝送系N1〜N3の負荷5の制御及び監視を行う上位制御装置30と、各多重伝送系N1〜N3のLIU6とをローカルバス(通信線)L2を介して接続してローカルバスネットワークを構築している。
LIU6は、図4に示すように、制御部(通信制御部)6aと、伝送線L1を介して中央制御装置1との間で多重伝送通信を行う多重伝送送受信部(多重伝送通信部)6bと、例えばRS−485に準拠した通信インターフェースからなりローカルバスL2を介して上位制御装置30との間で通信を行う通信回路部(ネットワーク通信部)6cと、グループ制御/パターン制御の制御アドレスや負荷5の動作状態などを記憶するメモリ6dとで構成される。
上位制御装置30は、拡張スロットを有する汎用のコンピュータ装置31と、拡張スロットに接続される通信用拡張カード32と、コンピュータ装置31において実行され、通信用拡張カード32を介してLIU6との間で操作データ及び連動制御データの送受信を行って複数の多重伝送系N1〜N3の負荷5を連動制御する制御処理をコンピュータ装置31に行わせるソフトウェア(以下、「制御用ソフトウェア」と呼ぶ)とで構成される。コンピュータ装置31は所謂パネルコンピュータであって、CPU、メモリ、ハードディスク、液晶ディスプレイ31a、液晶ディスプレイ31aに設けられるタッチパネル、PCカード用の拡張スロット、入出力インタフェースなどを備え、オペレーティングシステムとしてマイクロソフト社製のウィンドウズ(登録商標)が搭載されている。通信用拡張カード32は、図3に示すようにPCカードの規格に準拠したRS−485の通信用インタフェースカードであって、コンピュータ装置31の拡張スロット(PCカードスロット)に差込接続されるカード本体32aと、カード本体32aと接続され、LIU6の通信回路部6cに接続するコネクタ32cが先端に設けられた通信ケーブル32bとを備えており、この通信ケーブル32bがローカルバスL2となる。尚、このような通信用インタフェースカードは従来周知であるから、詳細な構造についての説明は省略する。また制御用ソフトウェアは、オペレーティングシステム上で動作するアプリケーションソフトであってコンピュータ装置31が具備するハードディスクにインストールされ、上位制御装置30のハードウェア(コンピュータ装置31並びに通信用拡張カード32)を利用して後述する各種の処理を行わせるものである。
ここで、上位制御装置30においては制御用ソフトウェアにより連動関係のテーブルデータを設定することが可能であって、設定されたテーブルデータをコンピュータ装置31のハードディスクに保存している。図5(a)は多重伝送系N1…の連動関係の一例を示しており、図中の枠で囲った範囲a1〜a3が連動動作を行う連動範囲を示している。例えばa1の連動範囲は、多重伝送系N1〜N3の何れかでグループ制御の制御アドレス(グループアドレス)G1の操作が発生すると、他の多重伝送系でもグループアドレスG1の制御が連動して行われることを示している。また、a2の連動範囲は、多重伝送系N2,N3のどちらか一方でグループアドレスG2の操作が発生すると、他方の多重伝送系でもグループアドレスG2の制御が連動して行われることを示し、a3の連動範囲は多重伝送系N1,N2のどちらか一方でグループアドレスG3の操作が発生すると、他方の多重伝送系でもグループアドレスG3の制御が連動して行われることを示している。なお、制御アドレスの単位で連動範囲を設定する際に、一部の多重伝送系で連動範囲の指定が重複するように連動範囲を設定しても良く、図5(b)に示すようにグループアドレスG3について、多重伝送系N1,N2の組が連動するとともに、多重伝送系N2,N3の組が連動するように設定しても良い。
次に本システムの動作を以下に簡単に説明する。尚、各多重伝送系N1…の動作は従来技術で説明した多重伝送系N1…の動作と同様であるので、その説明は省略し、多重伝送系N1…の連動動作について説明を行う。ここで、上位制御装置30には図5(a)に示すような連動関係が設定されているものとする。
例えば多重伝送系N2において、グループアドレスG1のグループ制御を行わせる操作スイッチ4が操作されると、この操作スイッチ4を監視する監視用端末器2が割込信号Viを発生する。中央制御装置1は、割込信号Viを発生した監視用端末器2から制御要求を監視データとして受け取り、割込信号Viを発生した監視用端末器2に対応する制御用端末器3へ制御データを伝送信号Vsにより送出する。制御用端末器3は伝送信号Vsを受信すると、伝送信号Vsに含まれる制御データに基づいてグループG1の負荷5をオン又はオフするとともに、負荷5の動作状態を示す監視データを中央制御装置1へ返信させる。その後、中央制御装置1は、制御用端末器3から返送された監視データに基づいて対応する監視用端末器2へ、操作スイッチ4に付設している動作モニタ用のLEDを点灯/消灯させる制御データを伝送し、この制御データを受け取った監視用端末器2では、制御データに基づいて操作スイッチ4に付設したLEDを点灯又は消灯させることにより、負荷5のオン状態又はオフ状態を表示する。
ここで、多重伝送系N2のLIU6は、監視用端末器2から中央制御装置1に出力される制御要求を監視しており、多重伝送送受信部6bが監視用端末器2から中央制御装置1に返信されたグループ制御の制御要求を受信すると、制御部6aは、多重伝送送受信部6bの受信した制御要求を通信回路部6cから上位制御装置30へ送信させる。上述のように上位制御装置30には、多重伝送系N1〜N3の相互の連動関係がグループ制御/パターン制御の制御アドレス毎に登録されており、通信用拡張カード32を介して多重伝送系N2のLIU6から送信されたグループアドレスG1の制御要求を受け取ると、多重伝送系N2のグループアドレスG1に対して多重伝送系N1,N3のグループアドレスG1がそれぞれ連動するように設定されているので、上位制御装置30のCPUは、通信用拡張カード32を介して多重伝送系N1,N3のLIU6に対してグループアドレスG1の連動制御データを送信する。連動関係が設定された多重伝送系N1,N3のLIU6では、上位制御装置30から送信されたグループアドレスG1の連動制御データを通信回路部6cが受信すると、制御部6aが、多重伝送送受信部6bを用いて伝送線L1に対し割込信号Viを送出する。中央制御装置1は、各端末器2,3と同様の伝送手順を経て、割込信号Viを発生したLIU6からグループ制御の連動制御データを監視データとして受け取り、対応する制御用端末器3へ連動制御データを伝送信号Vsにより送出する。制御用端末器3は伝送信号Vsを受信すると、伝送信号Vsに含まれる連動制御データに基づいてグループアドレスG1の負荷5をグループ制御するとともに、負荷5の動作状態を示す監視データを中央制御装置1へ返信させる。そして、中央制御装置1は制御用端末器3から返送された監視データに基づいて対応する監視用端末器2に対して操作スイッチ4に付設したLEDを点灯/消灯させる制御データを伝送し、この制御データを受け取った監視用端末器2では、制御データに基づいて操作スイッチ4に付設したLEDを点灯又は消灯させることにより、負荷5のオン状態又はオフ状態を表示する。またLIU6では、多重伝送送受信部6bを用いて制御用端末器3から返信される監視データを監視しており、連動制御データに対する制御結果を受信すると、制御部6aが、この制御結果を通信回路部6cから上位制御装置30に返信させ、上位制御装置30のメモリに負荷5の動作状態が記憶される。
次に、上位制御装置30の動作をさらに詳しく説明する。但し、以下では制御用ソフトウェアを実行するCPUを上位制御装置30の動作主体として説明する。
図6は上位制御装置30の液晶ディスプレイ31aにおける表示画面の操作フローを示しており、後述する起動処理が正常に完了して制御用ソフトウェアが起動すると、CPUは、ハードディスクに保存されているレイアウト地図のベースとなる作画データと、シンボル部品の作画データを読み出してレイアウト地図を液晶ディスプレイ31aに表示させる。つまりこの表示画面が地図表示画面イとなる。図7は地図表示画面イの一例を示しており、この画面では制御対象となる負荷のシンボルをその配置場所に対応して表示し、シンボル表示箇所に位置するタッチスイッチがその負荷を操作するための操作スイッチとなり、シンボル表示箇所が押されると、操作スイッチの操作信号がCPUに取り込まれるようになっている。
またレイアウト地図の周囲には、画面切換や、その他画面操作等に対応する操作部のシンボル及びそのシンボル内に文字を表示し、夫々のシンボル表示箇所に位置するタッチスイッチを操作スイッチとし、負荷操作と同様にシンボル表示箇所が押されると操作信号が操作データがCPUに取り込まれるようになっている。
ところで、ハードディスクには各多重伝送系N1〜N3毎に複数場所のレイアウト地図が保存されており、CPUは表示可能なレイアウト地図の一覧画面の作画データ及びシンボル部品作画データをハードディスクから読み出して地図一覧画面ロを液晶ディスプレイ31aに表示させることもできる。図8はこの地図一覧画面ロの一例を示しており、地図表示画面名称の位置に対応するタッチスイッチが対応レイアウト地図の表示を指定する操作スイッチとなる。
図7、図8の表示画面において、上部には表示画面の見出し、注意事項、及び現在時刻を表示する表示欄があり、また下部には図7の表示画面では地図表示のページ送りの操作部44、地図一覧画面への切換のための操作部41、無表示画面ハにするための終了操作部42、更に後述する諸元データの設定操作のための設定一覧画面ニに切え換るための操作部43を表示設定している。図8の表示画面では無表示画面ハにするための終了操作部42、更に後述する諸元データの設定操作のための設定一覧画面ニに切え換るための操作部43を表示設定している。
ここで図7或いは図8の表示画面イ、ロにおいて操作部43を操作すると、CPUは液晶ディスプレイ31aの表示画面を図9の暗証番号設定画面ホを経て設定一覧画面ニに切り換える。図9の暗証番号設定画面ホは次の設定画面に移行する際に暗証番号を確認するための画面であり、テンキー45を表示するようになっている。操作者が、テンキー45の操作釦に対応する位置のタッチキーを押し操作して暗証番号を入力すると、CPUは入力暗証番号を暗証番号表示部47に表示し、エンターキーENTが押し操作された時に予め設定されている暗証番号と入力暗証番号との比較を行い、一致している場合には次の設定一覧画面ニの表示に移行し、不一致の場合にはメッセージ欄46に暗証番号が間違っている旨のメッセージを表示する。尚この暗証番号設定画面ホでは下部に地図一覧画面への切換のための操作部41と、レイアウト地図の表示画面イに切り換えるための操作部49とが表示される。
図10は設定一覧画面ニの一例を示しており、この画面では設定できるデータを選択するための操作部481…が表示される。操作部481、482、483の表示位置のタッチキーが操作されると、CPUは多重伝送系N1〜N3に予め設定されている個別制御用、グループ制御用、パターン制御用の制御アドレスと操作スイッチの対応関係をテーブルデータとして設定するための個別設定用、グループ制御用、パターン制御用の画面ヘ、ト、チにそれぞれ切り換え、操作部484の表示位置のタッチキーが操作されると、CPUは多重伝送系N1〜N3に予め設定されているグループ制御用又はパターン制御用の制御アドレスに対する連動関係をテーブルデータとして設定するための連動設定用の画面リに切り換え、また操作部485の表示位置のタッチキーが操作されると、時刻設定表示のための表示画面ヌにCPUは切り換え、操作部486の表示位置のタッチキーが操作されると、負荷の動作スケジュールの一覧画面ルに切り換える。
各設定画面ヘ〜ヌでは夫々の設定に対応したデータや、操作部が表示され、夫々の画面に対応した設定が行える。またスケジュール動作の一覧画面ルでは、各負荷の個別制御の例えば週間スケジュールや、グループ制御のスケジュールの設定、変更が行えるスケジュール設定画面ヲと、設定されているスケジュールを複写するためのスケジュール複写画面ワとを階層的に切り換えることができるようになっている。
また各設定画面ヘ〜ヌ及びスケジュール一覧画面ルでは設定一覧画面ニに切り換えるための操作部が夫々表示され、スケジュール設定画面ヲと、スケジュール複写画面ワとには上の階層の画面に戻るための操作部が表示される。このようにして上位制御装置30の液晶ディスプレイ31aの表示画面と、夫々の表示画面に表示される操作スイッチや、操作部のタッチ操作とで、種々の情報の表示や、諸元データ(テーブルデータ)の設定変更、更に負荷5の操作が自在にできるのである。
次に、本発明の要旨である制御用ソフトウェアの起動時の動作について、図1のフローチャートを参照して詳細に説明する。
制御用ソフトウェアの起動処理が開始されると、CPUが拡張スロットに通信用拡張カード32が接続されているか否かを検索し、接続されていなければ起動処理を中断して制御用ソフトウェアを終了する。一方、通信用拡張カード32が拡張スロットに接続されていた場合、CPUは、さらに当該通信用拡張カード32が有する固有の識別記号(IDコード)を読み込み、通信用拡張カード32のIDコードと予めプログラム(制御用ソフトウェア)に書き込まれている識別記号(IDコード)とを照合して、両者が一致すればそのまま起動処理を続行し、両者が一致しなければ起動処理を中断して制御用ソフトウェアを終了する。
而して、上位制御装置30に搭載される制御用ソフトウェアを起動する際、上位制御装置30で使用する通信用拡張カード32のIDコードと制御用ソフトウェアが有するIDコードとを照合し、両者が一致しない限りは制御用ソフトウェアが正常に起動しないため、同一の記録媒体(磁気ディスクやCD−ROMなど)から不正にコピーされた制御用ソフトウェアが複数台のコンピュータ装置にインストールされて不正に使用されることを防止できるものである。しかも、不正使用防止のための認証作業が、制御用ソフトウェア自体の不正使用防止機能(上述のように起動時にIDコードを認証する機能)によって自動的に行われるため、ID入力などの手間をかけずに簡単に行えるという利点がある。
ところで上位制御装置30の液晶ディスプレイ31aで表示される表示画面のベース画面の作画データや、シンボル部品の作画データ、操作部、操作スイッチの機能、アドレスの各データはハードディスクに格納され、このデータに基づいて制御用ソフトウェアを実行するCPUが表示や、操作データの処理を行うのであるが、このハードディスクに格納する作画データや、操作部、操作スイッチの機能、アドレスのデータは上位制御装置30を構成するコンピュータ装置31でエディタプログラムを実行することにより設定、作成できる。
図11はこのエディタプログラムの動作フローを示しており、このエディタプログラムがコンピュータ装置31のCPUで実行されると、先ず作成する件名のファイル名や、カラーモードの設定等の環境設定ルーチンに入り、この環境設定が終了すると、シンボル部品、ベース画面の変更、作成処理のための作画ルーチンに移行し、この作画ルーチンではベース画面や、シンボル部品を作画することができる。
この作画ルーチンの次は、表示画面で表示される操作スイッチや操作部の機能、アドレスを変更するための機能設定ルーチンとなり、この機能設定ルーチンでは地図一覧画面イで表示される操作部やスイッチが押されたときにどの画面に切り換えるかを設定する機能や、負荷の操作に係わる操作スイッチの機能、アドレスを割当て設定する等の機能がある。
以上のような各ルーチンを経て画面作成が終了すると、コンピュータ装置31に内蔵するハードディスクに画面作成のデータを格納することができる。
1 中央制御装置
2 監視用端末器
3 制御用端末器
6 ローカル制御装置(LIU)
30 上位制御装置
31 コンピュータ装置
32 通信用拡張カード
2 監視用端末器
3 制御用端末器
6 ローカル制御装置(LIU)
30 上位制御装置
31 コンピュータ装置
32 通信用拡張カード
Claims (3)
- 中央制御装置と、複数の監視用端末器及び制御用端末器とを一対の伝送線を介して接続し、中央制御装置から多重伝送信号を伝送して端末器をアクセスし、制御用端末器には対応する監視用端末器に接続された操作スイッチの操作データに基づく負荷の制御内容を制御アドレスとして与えるとともに、制御アドレスに対する制御結果を多重伝送信号に設けた返信待機期間中に監視データとして中央制御装置へ返信させ、監視用端末器に対しては接続された操作スイッチの操作データを多重伝送信号に設けた返信待機期間中に監視データとして中央制御装置へ返信させる多重伝送系を複数構築した遠隔監視制御システムにおいて、
伝送線を介して多重伝送信号で通信を行う多重伝送通信部と、多重伝送系とは異なるプロトコルで通信を行うネットワーク通信部とを備えたローカル制御装置を各多重伝送系に設けて、各多重伝送系のローカル制御装置を通信線を介して接続してネットワークを構築するとともに、通信線を介してローカル制御装置との間で通信を行う通信回路部を備えた上位制御装置を通信線に接続し、
前記ローカル制御装置に、多重伝送通信部を用いて当該ローカル制御装置の属する多重伝送系の監視用端末器から中央制御装置へ送信される操作データを受信すると、受信した操作データをネットワーク通信部から上位制御装置へ送信させるとともに、ネットワーク通信部を用いて上位制御装置から送信された連動制御データを受信すると、受信した連動制御データを多重伝送信号に設けた返信待機期間中に監視データとして中央制御装置へ返信させる通信制御部を設けてなり、
拡張スロットを有する汎用のコンピュータ装置と、前記通信回路部を有して拡張スロットに接続される通信用拡張カードと、コンピュータ装置において実行され、通信用拡張カードを介してローカル制御装置との間で操作データ及び連動制御データの送受信を行って複数の多重伝送系の負荷を連動制御する制御処理をコンピュータ装置に行わせるソフトウェアとで前記上位制御装置を構成し、当該ソフトウェアが、コンピュータ装置における実行過程において、通信用拡張カードが有する固有の識別記号と予めプログラムに書き込まれている識別記号とを照合し、両者が一致した場合にのみ起動処理を継続するとともに両者が一致しない場合には起動処理を中断する不正使用防止機能を有することを特徴とする遠隔監視制御システム。 - 前記ソフトウェアは、コンピュータ装置を構成するディスプレイに各多重伝送系の負荷のレイアウト地図とこのレイアウト地図上の負荷に対応したタッチスイッチからなる操作スイッチの位置とを表示する地図表示機能、ディスプレィに遠隔監視制御に対応する諸元データの設定の為の画面とこの画面上の適所に設定に必要なタッチスイッチからなる操作スイッチを画面上の適所に表示する設定画面表示機能を少なくとも有し、ローカル制御装置を介して何れかの多重伝送系から負荷状態を表示するための制御データを受け取った際には、ディスプレィで表示されているレイアウト地図上に負荷状態を表示し、負荷操作のための操作スイッチの操作データや諸元データの設定のための操作スイッチの操作データがあれば上位制御装置からローカル制御装置を介して多重伝送系の中央制御装置へ送信させることを特徴とする請求項1記載の遠隔監視制御システム。
- 前記ソフトウェアは、ディスプレィ上で表示する画面の作画及び操作スイッチの機能を作成設定する作画用エディタ機能を有することを特徴とする請求項2記載の遠隔監視制御システム。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004329466A JP2006140837A (ja) | 2004-11-12 | 2004-11-12 | 遠隔監視制御システム |
CN 200510114177 CN1773408A (zh) | 2004-11-12 | 2005-10-26 | 远程监视控制系统 |
TW94138298A TWI326557B (en) | 2004-11-12 | 2005-11-01 | Long-distance supervisory control system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004329466A JP2006140837A (ja) | 2004-11-12 | 2004-11-12 | 遠隔監視制御システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006140837A true JP2006140837A (ja) | 2006-06-01 |
Family
ID=36621313
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004329466A Withdrawn JP2006140837A (ja) | 2004-11-12 | 2004-11-12 | 遠隔監視制御システム |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2006140837A (ja) |
CN (1) | CN1773408A (ja) |
TW (1) | TWI326557B (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010041132A (ja) * | 2008-07-31 | 2010-02-18 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 通信システム |
JP2010211446A (ja) * | 2009-03-10 | 2010-09-24 | Hitachi Ltd | 通信機器システム及びカード型機器 |
JP2018120605A (ja) * | 2018-03-08 | 2018-08-02 | 株式会社リコー | 情報処理システム、情報処理装置及びプログラム |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5291452B2 (ja) * | 2008-12-22 | 2013-09-18 | サンデン株式会社 | 遠隔監視制御装置 |
CN104335596B (zh) * | 2012-05-22 | 2018-01-19 | 三菱电机株式会社 | 监视控制系统 |
CN104378698B (zh) * | 2013-08-12 | 2019-06-18 | 鸿富锦精密工业(深圳)有限公司 | 电子装置 |
-
2004
- 2004-11-12 JP JP2004329466A patent/JP2006140837A/ja not_active Withdrawn
-
2005
- 2005-10-26 CN CN 200510114177 patent/CN1773408A/zh active Pending
- 2005-11-01 TW TW94138298A patent/TWI326557B/zh not_active IP Right Cessation
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010041132A (ja) * | 2008-07-31 | 2010-02-18 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 通信システム |
JP2010211446A (ja) * | 2009-03-10 | 2010-09-24 | Hitachi Ltd | 通信機器システム及びカード型機器 |
JP2018120605A (ja) * | 2018-03-08 | 2018-08-02 | 株式会社リコー | 情報処理システム、情報処理装置及びプログラム |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
TWI326557B (en) | 2010-06-21 |
TW200637409A (en) | 2006-10-16 |
CN1773408A (zh) | 2006-05-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6583719B2 (en) | Setting apparatus and setting method each for setting setting information in electric power line carrier communication terminal apparatus | |
JP5516563B2 (ja) | ロボットシステム | |
US6768519B2 (en) | Reproducible matrix switch settings of a video signal processing apparatus | |
JP2008033570A (ja) | 制御システム、制御システムにおける認証方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体 | |
JP2006140837A (ja) | 遠隔監視制御システム | |
JP5316835B2 (ja) | 情報処理装置、情報処理装置の操作指導システムおよび情報処理装置の操作指導プログラム | |
KR20160040657A (ko) | 이미지 처리 장치 인증 시스템 및 이미지 처리 장치 | |
JP2009223418A (ja) | 二重化コントローラ | |
JP2001169370A (ja) | リモートコントロールシステム、リモートコントローラ及び制御装置 | |
JP2006277733A (ja) | プログラマブル・コントローラ・システム | |
JP2008258978A (ja) | 複数の機器の操作システム及び製造システムの制御方法 | |
JP2006295390A (ja) | 制御機器および制御方法、並びにプログラム | |
JP2005276048A (ja) | 操作端末装置 | |
JP2007134843A (ja) | 通信端末、遠隔操作方法および遠隔操作プログラム | |
JP2000194563A (ja) | ソフトウェアのインスト―ル方法、電子機器およびプログラマブル表示器 | |
KR20040013641A (ko) | 운영체제 이미지파일 업데이트를 위한 휴대용 기기 | |
JP2003295908A (ja) | 操作表示器 | |
JP2006317990A (ja) | プログラマブル・ロジック・コントローラ及び通信システム | |
JP2011118573A (ja) | フィールド制御システム | |
JPH08168085A (ja) | 電子機器装置 | |
JP2004234229A (ja) | 設備監視システム、制御装置、バーコードシート、コンピュータプログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体 | |
JPH1145110A (ja) | プログラマブル操作表示器 | |
JP6974001B2 (ja) | 表示制御装置および表示システム | |
JP4053313B2 (ja) | 画像処理システムおよび画像処理装置に接続可能な表示装置 | |
JP2016110221A (ja) | プログラマブル・ロジック・コントローラ、基本ユニット、制御方法および制御プログラム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20080205 |