[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006031988A - モジュラコネクタの保護カバー - Google Patents

モジュラコネクタの保護カバー Download PDF

Info

Publication number
JP2006031988A
JP2006031988A JP2004205581A JP2004205581A JP2006031988A JP 2006031988 A JP2006031988 A JP 2006031988A JP 2004205581 A JP2004205581 A JP 2004205581A JP 2004205581 A JP2004205581 A JP 2004205581A JP 2006031988 A JP2006031988 A JP 2006031988A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
connector
protective cover
modular connector
covering portion
electric wire
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2004205581A
Other languages
English (en)
Inventor
Masayuki Oki
政幸 沖
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2004205581A priority Critical patent/JP2006031988A/ja
Publication of JP2006031988A publication Critical patent/JP2006031988A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)

Abstract

【課題】 電線と中継コネクタとにわたるテープの巻回作業性が容易になるとともに、所望の防水性・耐候性が確実に得られるモジュラコネクタの保護カバーを提供する。
【解決手段】 保護カバー10は、第1電線11の端部12に設けられた第1プラグ本体13と、第1電線11から離れる方向に沿って斜めに突出する第1爪14とを有する第1モジュラコネクタ15を、中継コネクタ20の開口21に挿入してから第1電線11の端部12、第1モジュラコネクタ15および機器におけるコネクタ開口21側の端部22にわたって粘着テープ25を巻回するために、第1爪14を覆う被覆部30を備え、被覆部30が、第1電線11の端部12から機器におけるコネクタ開口21側の端部22まで滑らかに連続する外形状を有している。
【選択図】 図1

Description

本発明は、電線の端部に備えたモジュラコネクタ同士を、中継コネクタを介して電気的に接続し、その後モジュラコネクタおよび中継コネクタに粘着テープを巻回するモジュラコネクタの保護カバーに関する。
屋内で使用するパソコンなどの端末装置を、屋外に設けた屋外ユニットにLAN(構内情報通信網)ケーブルで接続する際に、端末装置のLANケーブルと、屋外ユニットのLANケーブルとを接続するために中継コネクタが用いられている。LANケーブル同士をコネクタで接続する例を図11で示す。
図11(A),(B)に示すように、中継コネクタ100は、略箱状の本体101における互いに離れる方向を向く側面に、コネクタ開口102がそれぞれ設けられ、各コネクタ開口102に、LANケーブル103の端部に備えたモジュラコネクタ104のプラグ本体105が対向させて挿入される。
LANケーブル103は、端部のモジュラコネクタ104の爪106を押下することにより中継コネクタ100から取り外せる。
中継コネクタ100を屋外や多湿環境下で用いる場合、図11(D)に示すように、一方のLANケーブル103の端部から中継コネクタ100を経て他方のLANケーブル103の端部まで粘着テープ107を螺旋状に1層あるいは複数層巻回している。
粘着テープ107を複数層巻回する場合には、最下層が防水性を得るための層、上層が耐候性を得るための層となる。
ここで、例えば、粘着テープ107の巻回の際に、巻回した粘着テープ107が爪106を押下して中継コネクタ100からLANケーブル103が脱落する虞がある。このため、LANケーブル103の脱落を避けるために、粘着テープ107を巻回する前に、図11(C)に示すように、爪106をあらかじめ切断しておく必要ある。
このように、粘着テープ107を巻回する前に爪106をあらかじめ切断するという事前作業が必要になり、作業性が悪い。
また、LANケーブル103と中継コネクタ100とは断面形状、断面寸法が異なるため大きな段差が生じる。この段差部分に粘着テープ107を巻回するとき、粘着テープ107に皺等が生じないように巻回する必要があり、粘着テープ107の巻回作業が難しい。
万が一、粘着テープ107に皺等が発生すると、所望の防水性・耐候性を得ることが難しい場合がある。
ところで、中継コネクタ100とモジュラコネクタ104との接続部を防水する防水具として、モジュラコネクタ防水装置が提案されている(例えば、特許文献1)。
特開8−79099号公報
図12に示すように、特許文献のモジュラコネクタ防水装置110は、モジュラコネクタ111を覆うゴムまたは合成樹脂製のカバー112の内側に、モジュラコネクタ111と係合する防水用凸部113を設けるとともに、電線115と係合する防水用凸部116を設け、さらにカバー112の外壁に、筐体の内壁117に係合する防水用凸部118を設け、それぞれの防水用凸部113,116,118のシール作用によりモジュラコネクタ111の周囲から筐体内部への水の侵入を防止するものである。
加えて、モジュラコネクタ防水装置110は、モジュラコネクタ111の爪120を延長部121で覆っている。
しかしながら、特許文献の延長部121は爪120を覆い、モジュラプラグのロックを容易に解除するものであり、爪120が押下されないように保護するものではない。
また、特許文献のモジュラコネクタ防水装置110では、筐体側をカバー112の形状に合わせる必要があり、図11に示す中継コネクタ100のような一般的なコネクタに接続しても防水することはできない。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、モジュラコネクタ付きの電線と中継コネクタとにわたるテープの巻回作業性が容易になるとともに、所望の防水性・耐候性が確実に得られるモジュラコネクタの保護カバーを提供することを目的とする。
本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、電線の端部に設けられた略箱状のプラグ本体と、前記プラグ本体から前記電線に向かうとともに前記電線から離れる方向に沿って斜めに突出する爪とを有するモジュラコネクタを機器に設けられたコネクタ開口に挿入してから前記電線の端部、前記モジュラコネクタおよび前記機器における前記コネクタ開口側の端部にわたって粘着テープを巻回するために、前記爪を覆う被覆部を備え、前記被覆部が前記電線の端部から前記機器における前記コネクタ開口側の端部まで滑らかに連続する外形状を有していることを特徴とする。
爪を覆う被覆部を備え、この被覆部は、電線の端部からコネクタ開口側の端部まで滑らかに連続する外形状を有している。
よって、滑らかに連続する被覆部に粘着テープを巻き付けることで、粘着テープに皺等が生じないように簡単に巻回できる。これにより、電線の端部とコネクタ開口側の端部とにわたる粘着テープの巻回作業性が容易になる。
加えて、粘着テープに皺等が生じないように簡単に巻回することで、所望の防水性・耐候性が確実に得られる。
また、本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、前記被覆部の内側に前記プラグ本体における少なくとも前記爪が設けられた側面に当接可能な当接部が設けられていることを特徴とする。
被覆部が加圧された際に、プラグ本体の側面に当接部が当接し、被覆部が必要以上にプラグ本体側に変形することを防ぐ。よって、被覆部の変形で爪が押し下げられることを防いで、爪を保護できる。
また、本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、前記被覆部が筒状であることを特徴とする。
被覆部を筒状に形成することで、被覆部の全周にわたって粘着テープが被覆可能になり、粘着テープを巻回する作業性が、さらに向上する。
また、本発明のモジュラコネクタの保護カバーは、前記被覆部に内外を連通するスリットが設けられていることを特徴とする。
被覆部に内外を連通するスリットを設けることで、スリットを開いて保護カバーを取り付けることができ、保護カバーの取付け作業が容易になる。
本発明によれば、被覆部に粘着テープを巻き付けることで、粘着テープに皺等が生じないように簡単に巻回でき、粘着テープの巻回作業性が容易になるとともに、所望の防水性・耐候性が確実に得られるという効果を有する。
図1〜図2に示すように、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10は、第1電線(電線)11の端部12に設けられた略箱状の第1プラグ本体(プラグ本体)13と、第1プラグ本体13から第1電線11に向かうとともに第1電線11から離れる方向に沿って斜めに突出する第1爪(爪)14とを有する第1モジュラコネクタ(モジュラコネクタ)15を、機器(図示せず)に設けられた中継コネクタ(コネクタ)20の開口21に挿入してから第1電線11の端部12、第1モジュラコネクタ15および機器におけるコネクタ開口21側の端部22にわたって粘着テープ25(図3参照)を巻回するために、第1爪14を覆う被覆部30を備え、被覆部30が、第1電線11の端部12から機器におけるコネクタ開口21側の端部22まで滑らかに連続する外形状を有している。
第1電線11としては、一例として、LANケーブルを例に説明する。
第1プラグ本体13は、略箱状に形成された部材で、先端部13Aに端子(図示せず)が設けられ、この端子が電線11に電気的に接続されている。
第1プラグ本体13の上先端部には、第1爪14の基部14Aが一体成形されている。この第1爪14Aは、電線11から離れる方向に沿って斜めに突出し、先端部14Bに押下げ力をかけることにより弾性変形可な部材である。
次に、機器に設けられた中継コネクタ20について説明する。
図示しない機器に第2電線(電線)41が接続され、第2電線41の端部42に第2プラグ本体(プラグ本体)43が接続され、第2プラグ本体43に中継コネクタ20の開口23に挿入して接続される。
第2電線41の端部42、第2モジュラコネクタ45およびコネクタ開口23側の端部24にわたって粘着テープ25(図3参照)を巻回するために、保護カバー10を備える。
中継コネクタ20は、被覆部30に嵌め込み可能に外形が矩形状に形成され、一方の端部22に、第1プラグ本体13の先端部13Aが挿入可能な開口21を備え、他方の端部24に、第2プラグ本体14の先端部43Aが挿入可能な開口23を備える。
本実施形態では、この中継コネクタ20を、機器に設けられたコネクタとして説明する。なお、機器に設けられた中継コネクタ20は、これに限るものではなく、その他の例として、機器に直接接続されたコネクタを含むことはいうまでもない。
第2電線42は第1電線11と同一部材であり、第2モジュラコネクタ45は第1モジュラコネクタ15と同一部材である。
保護カバー10の被覆部30は、例えば、弾性変形可能なゴム材などで形成した部材であって、一端31が電線11に嵌め込み可能に比較的小径の筒状に形成され、他端32がコネクタ22の端部22に嵌め込み可能に比較的大きな矩形筒状に形成されている。
被覆部30を全体に略筒状に形成することで、被覆部30の全周にわたって粘着テープ25が被覆可能になり、粘着テープ25の巻回作業性が向上する。
さらに、保護カバー10の被覆部30は、一端31が小径の筒状に形成され、他端32が比較的大きな矩形筒状に形成されることで、第1電線11の端部12から中継コネクタ20の開口21側の端部22まで、すなわち、一端31から他端32まで滑らかに連続する外形部33を有している。
よって、滑らかに連続する被覆部30(詳しくは、外形部33)に粘着テープ25を巻き付けることで、粘着テープ25に皺等が生じないように簡単に巻回できる。これにより、第1電線11の端部12と、中継コネクタ20の開口21側の端部22とにわたる粘着テープ25の巻回作業性が容易になる。
加えて、粘着テープ25に皺等が生じないように簡単に巻回することで、所望の防水性・耐候性が確実に得られる。
外形部33には、切込み34が形成されている。切込み34は、第1爪14が設けられた側面33Aに形成され、切込み34には第1爪14が配置される(図4参照)。
また、被覆部30は、内側に第1プラグ本体13における少なくとも第1爪14が設けられた側面13Bに当接可能な当接部36(図4参照)が設けられている。
これにより、図4(B)に示すように、被覆部30が矢印のように加圧された際に、第1プラグ本体13の側面13Bに当接部36が当接し、被覆部30が必要以上に第1プラグ本体13側に変形することを防ぐ。
よって、被覆部30の変形で第1爪14が押し下げられることを防いで、第1爪14を保護できる。
次に、保護カバー10を用いたモジュラコネクタ15,45の接続手順を図5に基づいて説明する。
図5(A)に示すように、一方の被覆部30の切込み34を開いて、第1モジュラコネクタ15および電線11の端部12を被覆部30内に貫通させる。
同様に、他方の被覆部30の切込み34を開いて、第2モジュラコネクタ45および電線41の端部42を被覆部30内に貫通させる。
第1モジュラコネクタ15を中継コネクタ20の一方の開口21に嵌め込んで、その状態に第1爪14でロックする。
第2モジュラコネクタ45を中継コネクタ20の他方の開口23(図1参照)嵌め込で、その状態に第2爪44でロックする。
図5(B)に示すように、中継コネクタ20の一方の端部22側に、一方の被覆部30を嵌め込み、中継コネクタ20の他方の端部24側に、他方の被覆部30を嵌め込む。一方の被覆部30と他方の被覆部30とを突き合わせる。
図5(C)に示すように、一方の被覆部30と他方の被覆部30との突き合わせ部を、粘着テープ25を巻回して仮止めする。
次に、他方の被覆部30と電線41の端部42に粘着テープ25を巻回して仮止めするとともに、一方の被覆部30と電線11の端部12に粘着テープ25を巻回して仮止めする。
図5(D)に示すように、電線41の端部42側から、他方の被覆部30の外形部33に向けて粘着テープ25を螺旋状に巻回を開始する。
外形部33は、図1、図2に示すように、一端31から他端32まで滑らかに連続するテーパ状に形成された部位である。よって、電線41の端部42側から外形部33を経て他方の被覆部30の端部まで粘着テープ25に皺などが発生させない状態で良好に巻回できる。
図5(E)に示すように、粘着テープ25を電線11の端部12まで螺旋状に巻回する。一方の被覆部30の外形部33は、図1、図2に示すように、一端31から他端32まで滑らかに連続するテーパ状に形成された部位である。よって、電線11の端部12側まで粘着テープ25に皺などが発生させない状態で良好に巻回できる。
図5(F)に示すように、一方の被覆部30および他方の被覆部30に粘着テープ25を1層巻回する作業が完了する。
なお、粘着テープ25を2層巻回する場合には、もう一度、粘着テープ25を1層巻回する。
図5(G)に示すように、電線11,41を幹線47にストラップ48で固定する。これにより、保護カバー10を用いたモジュラコネクタ15,45の接続作業が完了する。
次に、図6に基づいて、第1実施形態の保護カバー10の変形例を説明する。変形例の保護カバー50は、被覆部51の内壁のうち、第2爪44(図1、図2参照)に臨む壁面52に一対のリブ53が長手方向に延びるように形成され、第2爪44と反対側の壁面54に一対のリブ55が長手方向に延びるように形成されている。
これにより、中継コネクタ20の高さがH1〜H2の範囲で変化した場合でも、中継コネクタ20に被覆部51を良好に嵌め込むことができる。
すなわち、例えば、中継コネクタ20の高さがH1の場合には、一対のリブ53および一対のリブ55で中継コネクタ20を支えることが可能である。
一方、例えば、中継コネクタ20の高さがH2の場合には、一対のリブ53および一対のリブ55を弾性変形させることで中継コネクタ20に被覆部51を良好に嵌め込むことができる。
さらに、変形例のモジュラコネクタの保護カバー50によれば、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10と同様の効果が得られる。
次に、第2〜第5実施形態のモジュラコネクタの保護カバーを図7〜図10に基づいて説明する。なお、第2〜第5実施形態のモジュラコネクタの保護カバーにおいて、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10と同一類似部材については同一符号を付して説明を省略する。
図7に示す第2実施形態のモジュラコネクタの保護カバー60は、被覆部61の端部62に嵌合溝63および嵌合突片64を有する。
よって、一方の保護カバー60と他方の保護カバー60とを突き合わせた際に、一方の保護カバー60の嵌合溝63と他方の保護カバー60の嵌合突片64とが係合するとともに、一方の保護カバー60の嵌合突片64と他方の保護カバー60の嵌合溝63とが係合する。
これにより、一方の保護カバー60と他方の保護カバー60とが好適に結合され、粘着テープ25の巻回作用の容易化が図れる。
さらに、第2実施形態のモジュラコネクタの保護カバー60によれば、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10と同様の効果が得られる。
図8に示す第3実施形態のモジュラコネクタの保護カバー70は、被覆部71を一方の被覆部と他方の被覆部とが一体に形成され、かつ第1爪14および第2爪44(図1、図2参照)に臨む壁面72に内側から外側に、すなわち内外を連通するスリット73が設けられている。
スリット73を広げることで、被覆部71を、モジュラコネクタ15,45および中継コネクタ20(図1、図2参照)に被せることができる。
このように、スリット73を開いて保護カバー70を取り付けることができるので、保護カバー70の取付け作業が容易になる。
なお、第3実施形態の場合、第1爪14および第2爪44がスリット73内に嵌め込まれる。
第3実施形態のモジュラコネクタの保護カバー70によれば、一方の被覆部と他方の被覆部とを一体に形成することで、部品点数を減らすことができ、作業の容易化が図れる。
さらに、第3実施形態のモジュラコネクタの保護カバー70によれば、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10と同様の効果が得られる。
図9に示す第4実施形態のモジュラコネクタの保護カバー80は、第3実施形態の被覆部71と同様に被覆部81を一体形成したものである。被覆部81は、第1爪14および第2爪44(図1、図2参照)と反対側の壁面82に内側から外側に、すなわち内外を連通するスリット83が設けられている。
スリット83を広げることで、被覆部81を、モジュラコネクタ15,45および中継コネクタ20(図1、図2参照)に被せることができる。
第4実施形態のモジュラコネクタの保護カバー80によれば、第3実施形態と同様に、一方の被覆部と他方の被覆部とを一体に形成することで、部品点数を減らすことができ、作業の容易化が図れる。
さらに、第4実施形態のモジュラコネクタの保護カバー80によれば、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10と同様の効果が得られる。
図10に示す第5実施形態のモジュラコネクタの保護カバー90は、被覆部91のうち、第2爪44(図1、図2参照)に臨む壁面92に内側から外側に、すなわち内外を連通するスリット93が設けられ、第2爪44(図1、図2参照)と反対側の壁面94にヒンジ95が設けられている。ヒンジ95は、壁面94の肉厚を薄くすることで形成されている。
ヒンジ95を利用してスリット93を矢印の方向に開き、被覆部91を、モジュラコネクタ45および中継コネクタ20(図1、図2参照)の一部に被せることができる。
被覆部91にヒンジ95を設けることで、被覆部91弾性変形可能なゴム材に代えて、硬質樹脂材で形成することが可能になる。被覆部91を硬質樹脂材で形成することで、第2爪44の保護性がさらに高められる。
さらに、第5実施形態のモジュラコネクタの保護カバー90によれば、第1実施形態のモジュラコネクタの保護カバー10と同様の効果が得られる。
なお、前記実施の形態では、中継コネクタ20で接続する電線11,41として、LANケーブルを例に説明したが、その他の例として、ISNDのモジュラケーブルなどモジュラコネクタを備えたケーブルに適用可能である。
本発明は、電線の端部に備えたモジュラコネクタ同士を、中継コネクタを介して接続し、その後モジュラコネクタおよび中継コネクタに粘着テープを巻回するモジュラコネクタへの適用に好適である。
本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第1実施形態を示す分解斜視図である。 第1実施形態に係る保護カバーでモジュラコネクタを覆った状態を示す斜視図である。 第1実施形態に係る保護カバーに粘着テープを巻回した状態を示す斜視図である。 (A)は図2のA−A線断面図、(B)は保護カバーに加重がかかった例を説明する断面図である。 第1実施形態に係るモジュラコネクタの保護カバーの組付け作業手順を説明する図である。 第1実施形態に係るモジュラコネクタの保護カバーの変形例示す斜視図である。 本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第2実施形態を示す斜視図である。 本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第3実施形態を示す斜視図である。 本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第4実施形態を示す斜視図である。 本発明に係るモジュラコネクタの保護カバーの第5実施形態を示す斜視図である。 従来のモジュラコネクタの保護カバーの組付け手順を説明する図である。 従来のもう一つのモジュラコネクタの保護カバーを示す断面図である。
符号の説明
10,50,60,70,80,90 モジュラコネクタの保護カバー
11 第1電線(電線)
12 第1電線の端部
13 第1プラグ本体(プラグ本体)
14 第1爪(爪)
15 第1モジュラコネクタ(モジュラコネクタ)
20 中継コネクタ(コネクタ)
21,23 コネクタ開口
22,24 コネクタ開口側の端部
30,51,61,71,81,91 被覆部
41 第2電線(電線)
42 第2電線の端部
43 第2プラグ本体(プラグ本体)
44 第2爪(爪)
45 第2モジュラコネクタ(モジュラコネクタ)

Claims (4)

  1. 電線の端部に設けられた略箱状のプラグ本体と、
    前記プラグ本体から前記電線に向かうとともに前記電線から離れる方向に沿って斜めに突出する爪とを有するモジュラコネクタを機器に設けられたコネクタ開口に挿入してから前記電線の端部、前記モジュラコネクタおよび前記機器における前記コネクタ開口側の端部にわたって粘着テープを巻回するために、
    前記爪を覆う被覆部を備え、前記被覆部が前記電線の端部から前記機器における前記コネクタ開口側の端部まで滑らかに連続する外形状を有していることを特徴とするモジュラコネクタの保護カバー。
  2. 前記被覆部の内側に前記プラグ本体における少なくとも前記爪が設けられた側面に当接可能な当接部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のモジュラコネクタの保護カバー。
  3. 前記被覆部が筒状であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のモジュラコネクタの保護カバー。
  4. 前記被覆部に内外を連通するスリットが設けられていることを特徴とする請求項3に記載のモジュラコネクタの保護カバー。
JP2004205581A 2004-07-13 2004-07-13 モジュラコネクタの保護カバー Withdrawn JP2006031988A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004205581A JP2006031988A (ja) 2004-07-13 2004-07-13 モジュラコネクタの保護カバー

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004205581A JP2006031988A (ja) 2004-07-13 2004-07-13 モジュラコネクタの保護カバー

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006031988A true JP2006031988A (ja) 2006-02-02

Family

ID=35898102

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004205581A Withdrawn JP2006031988A (ja) 2004-07-13 2004-07-13 モジュラコネクタの保護カバー

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006031988A (ja)

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010086766A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Icom Inc モジュラージャックの防塵構造
JP2011154984A (ja) * 2010-01-28 2011-08-11 Sumitomo Wiring Syst Ltd コネクタカバー
JP2015103368A (ja) * 2013-11-25 2015-06-04 株式会社オートネットワーク技術研究所 コネクタ
WO2016129477A1 (ja) * 2015-02-13 2016-08-18 株式会社オートネットワーク技術研究所 コネクタ付電線
KR20160101849A (ko) * 2015-11-27 2016-08-26 주식회사 고스디자인 휴대용 전자기기용 케이블 보호 장치
US20170117071A1 (en) * 2015-10-26 2017-04-27 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Wire harness
JP6334789B1 (ja) * 2017-08-07 2018-05-30 株式会社ドリームズ ケーブルカバー
JP2018147720A (ja) * 2017-03-06 2018-09-20 スガツネ工業株式会社 情報コンセント用器体及び情報コンセント
WO2020095669A1 (ja) * 2018-11-09 2020-05-14 株式会社デンソー 保護カバーおよび車載用装置
KR102130832B1 (ko) * 2020-04-27 2020-08-05 (주)신담엔지니어링 건축물의 재난 방재를 위한 네트워크 통신 시스템의 통신케이블 접속장치
JP7558834B2 (ja) 2021-02-10 2024-10-01 古河電気工業株式会社 ジョイントカバーおよびワイヤハーネス

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010086766A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Icom Inc モジュラージャックの防塵構造
JP2011154984A (ja) * 2010-01-28 2011-08-11 Sumitomo Wiring Syst Ltd コネクタカバー
JP2015103368A (ja) * 2013-11-25 2015-06-04 株式会社オートネットワーク技術研究所 コネクタ
WO2016129477A1 (ja) * 2015-02-13 2016-08-18 株式会社オートネットワーク技術研究所 コネクタ付電線
JP2016149290A (ja) * 2015-02-13 2016-08-18 株式会社オートネットワーク技術研究所 コネクタ付電線
CN107017511A (zh) * 2015-10-26 2017-08-04 住友电装株式会社 线束
US20170117071A1 (en) * 2015-10-26 2017-04-27 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Wire harness
KR101696241B1 (ko) * 2015-11-27 2017-01-13 주식회사 고스디자인 휴대용 전자기기용 케이블 보호 장치
KR20160101849A (ko) * 2015-11-27 2016-08-26 주식회사 고스디자인 휴대용 전자기기용 케이블 보호 장치
JP2018147720A (ja) * 2017-03-06 2018-09-20 スガツネ工業株式会社 情報コンセント用器体及び情報コンセント
JP6334789B1 (ja) * 2017-08-07 2018-05-30 株式会社ドリームズ ケーブルカバー
JP2019032978A (ja) * 2017-08-07 2019-02-28 株式会社ドリームズ ケーブルカバー
WO2020095669A1 (ja) * 2018-11-09 2020-05-14 株式会社デンソー 保護カバーおよび車載用装置
JP2020077586A (ja) * 2018-11-09 2020-05-21 株式会社デンソー 保護カバーおよび車載用装置
CN113169478A (zh) * 2018-11-09 2021-07-23 株式会社电装 保护罩和车载用装置
JP7159798B2 (ja) 2018-11-09 2022-10-25 株式会社デンソー 保護カバーおよび車載用装置
US11923635B2 (en) 2018-11-09 2024-03-05 Denso Corporation Protective cover and on-vehicle device
KR102130832B1 (ko) * 2020-04-27 2020-08-05 (주)신담엔지니어링 건축물의 재난 방재를 위한 네트워크 통신 시스템의 통신케이블 접속장치
JP7558834B2 (ja) 2021-02-10 2024-10-01 古河電気工業株式会社 ジョイントカバーおよびワイヤハーネス

Similar Documents

Publication Publication Date Title
AU2002219381B2 (en) Cable gland assembly
JP5029505B2 (ja) コネクタ接続部の防水構造
JP2006031988A (ja) モジュラコネクタの保護カバー
JP2009206043A (ja) 細径同軸ケーブルハーネスおよび細径同軸ケーブル接続構造
JP2003151368A (ja) 端末止水部付きシールド線
KR20100010333A (ko) 방수시일
JPH1186840A (ja) バッテリ用接続具
US20090291580A1 (en) Seal member for coaxial cable connector and terminal
JP4084273B2 (ja) グロメット
JP2005032621A (ja) ケーブルハーネスの防水構造
JP4804934B2 (ja) ケーブル保護キャップ
US20070180664A1 (en) Array of clips and a method of installation of said clips
JP2009095226A (ja) 電力ケーブルからの接地線引出部及びこの接地線引出部を備えた電力ケーブル接続部
JP4779734B2 (ja) 端子金具の電線接続部における防水構造
JP2008256108A (ja) 管継手、及び、管の過電圧保護方法
JP2002101520A (ja) コネクタ根元の電線保護構造
JP2005322418A (ja) 防水構造及び防水用キャップ
JP4107993B2 (ja) 防水コネクタ
JP2008017544A (ja) 伸縮自在のジョイントボックス
JP2019016535A (ja) 端子付き電線
JP2003077584A (ja) 防水コネクタ
JP5166776B2 (ja) 易解体式ワイヤハーネス
JP3910689B2 (ja) 電力ケーブルの端末/接続処理具および端末/接続部の組立方法
JP2002231337A (ja) ワンタッチ絶縁キャップ
JP3090871B2 (ja) 配電線用絶縁端末カバー

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20060327

A621 Written request for application examination

Effective date: 20070629

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20071114

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20071121

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Effective date: 20071128

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Effective date: 20071205

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20071212

A761 Written withdrawal of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761

Effective date: 20090430