JP2006014883A5

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Publication number: JP2006014883A5
Application number: JP2004194870A
Authority: JP
Filing date: 2004-06-30
Publication date: 2007-03-15
Anticipated expiration: 2024-06-30

Description

体液吸収構造

本発明は、紙おむつや、生理用ナプキン、尿取りパッド、失禁パッド等の吸収性物品に適用可能な体液吸収構造に関するものである。

紙おむつや、生理用ナプキン、尿取りパッド、失禁パッド等の吸収性物品は、一般に、表面シートの下に、体液保持性を有する吸収材が備えられた体液吸収構造を有する。そして、従来、かかる体液保持性を有する吸収材は、例えば、綿状パルプや合成パルプなどのパルプや、フラッフ状パルプ中に、粒状粉などとされた高吸収性ポリマーが混入された材料で形成されていた。しかしながら、これらの材料からなる吸収材は、体液を吸収するスピードが遅いため、体液は、吸収材に吸収される前に、物品端部にまで移動してしまい、その端部から漏れが生じるおそれがあった。

そこで、近年では、表面シートと体液保持性を有する吸収材との間に、不織布シートを介在させるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。この不織布シートは、体液をすばやく吸収して、体液の物品端部への移動を阻止する機能を有する。

しかしながら、不織布シートは、体液の吸収容量が少ないことから、不織布シートを介在させた体液吸収構造には、次のような問題が残った。
すなわち、不織布シートは、吸収した体液を、そのまま透過させて体液保持性を有する吸収材に吸収させるところ、体液保持性を有する吸収材は、前述したように、体液を吸収するスピードが遅いため、不織布シートの体液透過性が、いわば入口は広いが出口は狭い先詰まりの状態になる。したがって、体液の吸収容量が少ない不織布シートでは、体液を繰り返し吸収しなければならない場合など、多量の体液を吸収する場合に、オーバーフローの状態に陥り、体液の物品端部への移動を完全に阻止することができず、漏れが生じるおそれがあった。
特表２００１−５２４３９９号公報

本発明の解決しようとする主たる課題は、体液の漏れ防止効果を完全なものとすることができる体液吸収構造を提供することにある。

この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
表面シートの下に、体液保持性を有する吸収材が備えられた体液吸収構造であって、
前記表面シートと前記体液保持性を有する吸収材との間に、トウからなる繊維集合体を含む体液透過性を有する吸収材が、介在されている、ことを特徴とする体液吸収構造。

〔請求項２記載の発明〕
体液透過性を有する吸収材の空隙率が、６０〜８５％とされている、請求項１記載の体液吸収構造。

〔請求項３記載の発明〕
体液透過性を有する吸収材が、表面シートと体液保持性を有する吸収材の幅方向中央部との間に、前記体液保持性を有する吸収材の長手方向に沿って、介在され、
前記体液透過性を有する吸収材の両側方の、前記体液透過性を有する吸収材が介在されていない部位に、前記長手方向に沿って、圧搾加工が施されている、請求項１又は請求項２記載の体液吸収構造。

〔請求項４記載の発明〕
体液透過性を有する吸収材が、表面シートと体液保持性を有する吸収材の長手方向中央部との間に、介在され、
前記体液透過性を有する吸収材の前方及び後方の、前記体液透過性を有する吸収材が介在されていない部位に、前記体液保持性を有する吸収材の幅方向に沿って、圧搾加工が施されている、請求項１又は請求項２記載の体液吸収構造。

〔請求項５記載の発明〕
表面シートの下に、体液保持性を有する吸収材が備えられた体液吸収構造であって、
前記体液保持性を有する吸収材が、トウからなる繊維集合体内に高吸収性ポリマーを移動させて得た吸収材で形成されている、ことを特徴とする体液吸収構造。

〔請求項６記載の発明〕
表面シートとトウからなる繊維集合体を含む吸収材との間に、体液透過性を有する吸収シートが、介在されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液吸収構造。

〔請求項７記載の発明〕
トウからなる繊維集合体の構成繊維が、セルロースアセテートの繊維である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の体液吸収構造。

〔請求項８記載の発明〕
トウからなる繊維集合体に、バインダーが付与されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の体液吸収構造。

本発明によると、体液の漏れ防止効果を完全なものとすることができる。

以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔用途〕
本発明の体液吸収構造は、尿や径血等の体液を吸収する物品一般に適用することができる。この種の体液吸収性物品としては、例えば、紙おむつや、生理用ナプキン、尿取りパッド、失禁パッド等を例示することができる。

〔体液吸収構造〕
（第１の実施の形態）
図１に示すように、第１の実施の形態の体液吸収構造５０は、使用面側に位置する表面シート５１の下に、体液保持性を有する吸収材５３Ａが備えられている。そして、表面シート５１と体液保持性を有する吸収材５３Ａとの間には、従来、不織布シートが介在されていたのに替えて、トウからなる繊維集合体を含む体液透過性を有する吸収材５２が、介在されている。トウからなる繊維集合体は、不織布シートに比して、体液の吸収容量が著しく多いので、体液を繰り返し吸収しなければならない場合など、多量の体液を吸収する場合においても、オーバーフローの状態に陥ることがなく、体液の物品端部への移動を完全に阻止することができる。したがって、本体液吸収構造５０によると、体液の漏れ防止効果が完全なものとなる。

なお、本体液吸収構造５０においては、体液保持性を有する吸収材５３Ａの裏面側を、例えば、体液透過性を有しない裏面シート５４で覆うことができる。これにより、物品裏面側への体液の漏れが防止される。

（第２の実施の形態）
図２に示すように、第２の実施の形態の体液吸収構造６０は、使用面側に位置する表面シート５１の下に、体液保持性を有する吸収材５３Ｂが備えられている。そして、この体液保持性を有する吸収材５３Ｂが、トウからなる繊維集合体内に高吸収性ポリマーを移動させて得た吸収材で形成されている。トウからなる繊維集合体内に高吸収性ポリマーを移動させて得た吸収材は、体液を吸収するスピードが速いうえに、体液の吸収容量が著しく多いので、体液を繰り返し吸収しなければならない場合など、多量の体液を吸収する場合においても、オーバーフローの状態に陥ることがなく、体液の物品端部への移動を完全に阻止することができる。したがって、本体液吸収構造６０によっても、体液透過性を有する吸収材５２及び体液保持性を有する吸収材５３Ａが備えられた第１の実施の形態と同様に、体液の漏れ防止効果が完全なものとなる。

（第３の実施の形態）
図３に示すように、第３の実施の形態の体液吸収構造７０は、第１の実施の形態の体液吸収構造５０を応用したものである。本体液吸収構造７０においては、表面シート５１とトウからなる繊維集合体を含む吸収材、つまり体液透過性を有する吸収材５２との間に、体液透過性を有する吸収シート５５が、介在されている。本体液吸収構造７０においては、吸収シート５５の下に備えられた体液透過性を有する吸収材５２が、トウからなる繊維集合体を含むものであり、吸収スピードが極めて速いため、吸収シート５５は、体液透過性に関して、いわば入口とともに出口も広い状態になり、体液が直ちに透過（通過）してしまうことになる。したがって、吸収シート５５は、いったん体液を吸収しても、その後、直ちにさらっとした状態に戻ることになり、表面シート５１を介しての逆戻りが防止され、肌触りが良好になる。もちろん、吸収シート５５を介在させることにより、体液透過性を有する部材全体（本形態では、吸収材５２及び吸収シート５５）の吸収容量が増えるとの利点もある。

（第４の実施の形態）
図４に示すように、第４の実施の形態の体液吸収構造８０は、第２の実施の形態の体液吸収構造６０を、第３の実施の形態と同様の観点に基づいて、応用したものである。本体液吸収構造８０においては、表面シート５１とトウからなる繊維集合体を含む吸収材、つまり体液保持性を有する吸収材５３Ｂとの間に、体液透過性を有する吸収シート５５が、介在されている。本体液吸収構造８０においては、吸収シート５５の下に備えられた体液保持性を有する吸収材５３Ｂが、トウからなる繊維集合体を含むものであり、吸収スピードが極めて速いため、吸収シート５５は、体液透過性に関して、第３の実施の形態の場合と同様の状態になり、体液が直ちに透過（通過）してしまうことになる。したがって、吸収シート５５は、いったん体液を吸収しても、その後、直ちにさらっとした状態に戻ることになり、表面シート５１を介しての逆戻りが防止され、肌触りが良好になる。もちろん、本形態においても、吸収シート５５を介在させることにより、吸収容量が増えるとの利点がある。

（その他の実施の形態）
以上の実施の形態では、体液透過性を有する吸収材５２が、いかなる領域に介在されるかを、特に示さなかった。これは、介在領域を、特に限定しない趣旨である。つまり、体液透過性を有する吸収材５２は、従来、不織布シートを介在させていたのと同様に、表面シート５１の下に、全面にわたって介在させることも、その一部に介在させることもできる。

一部に介在させる形態としては、例えば、従来、不織布シートを介在させる場合になされていたのと同様の形態を、具体的には、図７や図８、図１１、図１２などに示すように、幅方向中央部かつ長手方向中央部のみに介在させる形態や、図９及び図１０に示すように、幅方向中央部に、かつ前端縁から後端縁まで延在するように、介在させる形態などを、例示することができる。前者の形態（図７など）によると、図７の右側に示すように、前後端部を折り曲げるなどして３つ折り等に折り重ねた場合の厚さが、厚くならず、商品として提供するのに好ましい構造となる。また、後者の形態（図９など）によると、長手方向に関して広い領域で体液が吸収されることになる点で、好ましい構造となる。

ところで、以上、図７〜図１２の例では、体液透過性を有する吸収材５２の配置を、一部としているほか、一部としたことによって体液透過性を有する吸収材５２に覆われないことになった体液保持性を有する吸収材５３Ａに、エンボス等による圧搾加工を施し（この圧搾加工は、表面シート１などを重ねた状態で、行うことができる。）、もって条溝５６を形成している。これは、体液が、条溝５６を跨いでの拡散をしにくい、条溝５６に沿った拡散をし易い、という特性を利用して、体液の拡散をコントロールする趣旨である。

具体的には、例えば、図７に示すように、体液透過性を有する吸収材５２の前方及び後方に、それぞれ幅方向に沿って条溝５６，５６を形成した形態によると、体液透過性を有する吸収材５２を伝わって拡散してきた体液が、条溝５６，５６でとどめられ、それよりも前方又は後方には拡散しにくくなる。したがって、前後漏れを防止し易い構造となる。また、この形態によると、体液の幅方向への拡散は、迅速になされることになる。一方、図８〜図１０に示すように、体液透過性を有する吸収材５２の側方や前方、後方などに、それぞれ長手方向に沿って条溝５６，５６を形成した形態によると、体液透過性を有する吸収材５２を伝わって拡散してきた体液が、条溝５６，５６でとどめられ、それよりも側方には拡散しにくくなる。したがって、横漏れを防止し易い構造となる。また、この形態によると、体液の長手方向への拡散は、迅速になされることになる。

もちろん、条溝５６，５６は、以上の形態のように、幅方向あるいは長手方向に一直線に形成しなければならないものではない。例えば、図１０に示すように、その後端部５６Ａ，５６Ａが、幅方向に広がった形態とすることもできる。適宜、体液を拡散させたい方向に沿う条溝５６を形成し、また、体液を拡散させたくない方向に直交する条溝５６を、形成するとよい。また、条溝５６，５６は、以上の形態のように、幅方向及び長手方向のいずれか一方に沿わせなければならないものではなく、例えば、図１１及び図１２に示すように、体液透過性を有する吸収材５２の周囲を囲むように形成することもできる。この際、例えば、セカンドシートなどとして、吸収シート５５を介在させるのであれば、図１１に示すように、条溝５６を、その全てが、吸収シート５５上に位置するように形成することも、図１２に示すように、その前後端部が、吸収シート５５から外れるように形成することもできる。

以上の条溝５６は、さまざまな態様で形成することができるが、図示例のように、体液透過性を有する吸収材５２を跨がないように形成するのが好ましい。本発明において、かかる吸収材５２は、トウからなる繊維集合体を含むものであるところ、トウからなる繊維集合体は、体液吸収によりへたり易く、したがって、体液透過性を有する吸収材５２上に条溝５６を形成しても、体液吸収によって、条溝５６両側方の吸収材５２も沈んでしまい、条溝５６による効果が、発揮されなくなってしまうためである。また、特にトウからなる繊維集合体の構成繊維が、セルロースアセテートである場合は、セルロースアセテートの融点が２３０℃と高く、例えば、エンボスなどを深く入れることができないため、体液透過性を有する吸収材５２を跨がないように形成する必要性が大きくなる。

〔体液吸収性物品及びその製造例〕
次に、本発明の体液吸収構造を適用した吸収性物品、及び、その製造例について、説明する。

（第１の例）
図１３に平面図を、図１４にそのＩ−Ｉ線断面図を示すように、第１の吸収性物品は、表面シート５１と裏面シート５４との間に、長方形状の体液保持性を有する吸収材５３Ａが介在されており、この吸収材５３Ａと表面シート５１との間に、トウからなる繊維集合体を含む体液透過性を有する吸収材５２が介在されている。

表面シート５１及び裏面シート５４は、本物品の平面外形と同じ形状とされており、その両側部は、体液保持性を有する吸収材５３Ａの両側縁よりも側方に延出している。この延出は、特に、長手方向中央部において、大きくなっており、この大きく延出した部位が、例えば、使用時にショーツ等の被服の外面に重なる方向に折り返される、折り返しフラップとなっている。また、表面シート５１及び裏面シート５４は、少なくともその前後端部Ｃ，Ｃが、例えば、ホットメルト接着、超音波シール、ヒートシール（熱融着）、ヒートプレス（熱圧着）又はこれらの組み合わせによって、本例では、ヒートシールによって、接合されている。

一方、体液透過性を有する吸収材５２は、体液保持性を有する吸収材５３Ａの幅方向中央部のみに介在されており、また、その前後端縁は、体液保持性を有する吸収材５３Ａの前後端縁位置まで、延在している。

本吸収性物品を製造するにあたっては、例えば、図１５に示すように、まず、コンベア等の搬送手段などによって搬送される帯状の体液保持性を有する吸収材５３Ａの表面に、塗布装置２１によって、ホットメルト接着剤等の接着剤を塗布する。次いで、その上に、体液透過性を有する吸収材５２を載せて、接着剤の接着力により、両者を接合する。

接合された吸収材５２及び５３Ａは、裁断機２２まで搬送されて、裁断され、各物品に備えられる長さの吸収材５２及び５３Ａとなる。したがって、吸収材５２及び５３Ａの裁断部が、各物品に備えられる吸収材５２及び５３Ａの前後端縁となり、先に説明したように、体液透過性を有する吸収材５２の前後端縁が、体液保持性を有する吸収材５３Ａの前後端縁位置まで、延在した状態となる。

裁断した吸収材５２及び５３Ａは、搬送されつつ、リール２３から巻き出された表面シート５１、及びリール２４から巻き出された裏面シート５４が、それぞれ吸収材５２の表面、又は吸収材５３Ａの裏面に貼り合わされる。

表面シート５１及び裏面シート５４が貼り合わされた吸収材５２及び５３Ａは、例えば、エンボス付与装置２５まで搬送して、エンボスを付与することができる（なお、図１３及び図１４では、エンボスの記載を省略している。）。このエンボスの付与は、例えば、体液透過性を有する吸収材５２の両側方に、物品長手方向に沿うように、行うことができる（図１０参照）。

エンボスを付与するなどの適宜の加工をした吸収材５２及び５３Ａは、ヒートシール装置２６まで搬送され、その表裏面に貼り合わされた表面シート５１と裏面シート５４とが、ヒートシール接合される。このヒートシール接合は、各吸収材５２及び５３Ａと、その前後において搬送される吸収材５２及び５３Ａと、の間のほぼ中間位置、つまり吸収材５２及び５３Ａが介在されていない位置において行われる。このヒートシール箇所は、本物品の前後端縁を構成することになる。

（第２の例）
図１６に平面図を、図１４にそのＩ−Ｉ線断面図を（なお、この断面図は、第１の例と同じなので、第１の例を説明するに際して用いた図を、流用している。）、図１７にそのＩＩ−ＩＩ線断面図を示すように、第２の吸収性物品は、第１の吸収性物品と、ほぼ同じ形態とされている。

ただ、本吸収性物品においては、体液透過性を有する吸収材５２が、体液保持性を有する吸収材５３Ａの幅方向中央部のみに介在されているものの、その前後端縁は、表面シート５１及び裏面シート５４の前後端縁位置まで、延在している（図１７参照）。この点、体液の前後漏れを防止するという観点や、表面シート５１及び裏面シート５４の前後端縁の接合を確実なものとするという観点からは、先に説明した第１の吸収性物品のように、体液透過性を有する吸収材５２の前後端縁が、体液保持性を有する吸収材５３Ａの前後端縁位置まででとどまっているほうが好ましい。しかしながら、製造容易性の観点などからの必要性がある場合は、本形態のようにすることもできる。

具体的には、本吸収性物品を製造するにあたっては、例えば、図１８に示すように、コンベア等の搬送手段などによって搬送される帯状の体液保持性を有する吸収材５３Ａを、まず、単独で裁断して、各物品に備えられる長さの吸収材５３Ａとすることができる。この点、先に説明した第１の製造例のように、吸収材５３Ａに吸収材５２を接合してから裁断しようとすると、特に、本形態のように、吸収材５３Ａと吸収材５２の嵩高さ、柔らかさ等の物性が異なる場合は、正確かつ確実に裁断することができないおそれがある。しかしながら、本製造例のように、吸収材５３Ａを単独で断裁するのであれば、かかる問題が生じないのである。

本製造例において、裁断した吸収材５３Ａは、その表面に、塗布装置２１によって、ホットメルト接着剤等の接着剤を塗布し、その上に、体液透過性を有する吸収材５２を載せて、接着剤の接着力により、両者を接合する。

接合された吸収材５２及び５３Ａは、以後、第１の製造例と同様に、表面シート５１及び裏面シート５４の貼り合わせやエンボスの付与、ヒートシール接合が、行われる。

ただ、本製造例においては、ヒートシール接合を、体液透過性を有する吸収材５２が裁断されていない状態において行うので、ヒートシール箇所には、かかる吸収材５２が、介在されていることになる。つまり、本製造例によると、体液透過性を有する吸収材５２が、表面シート５１及び裏面シート５４の前後端縁位置（物品前後端縁位置）まで、延在する吸収性物品が、製造されることになる。

（第３の例）
図１９に平面図を、図２０にそのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図を示すように、第３の吸収性物品も、第１や第２の吸収性物品と、ほぼ同じ形態とされている。

ただ、本吸収性物品においては、体液透過性を有する吸収材５２が、体液保持性を有する吸収材５３Ａの幅方向中央部かつ長手方向中央部のみに介在され、しかも、かかる吸収材５２が、クレープ紙５７によって、被覆されている。この点、先に説明したように、体液透過性を有する吸収材５２を、長手方向中央部のみに介在させると、３つ折り等に折り重ねた場合の厚さが軽減し、商品として提供するのに好ましいものとなるが（図７参照）、使用時において、形状が崩れ、介在の効果が発揮されなくなる可能性もある。しかしながら、本物品のように、クレープ紙５７で被覆しておくと、かかる可能性が低減する。

このクレープ紙５７を被覆する方法は、特に限定されず、例えば、図２１に示す方法によることができる。
すなわち、本方法においては、まず、コンベア等の搬送手段などによって搬送されるクレープ紙５７の表面に、塗布装置２１によって、ホットメルト接着剤等の接着剤を塗布する。本工程において、クレープ紙５７は、帯状で、かつ体液透過性を有する吸収材５２よりも幅広とされている。

クレープ紙５７の表面に接着剤を塗布したら、次いで、その上に、体液透過性を有する吸収材５２を載せて、接着剤の接着力により、両者を接合する。そして、クレープ紙５７及び吸収材５２を、搬送手段によって、搬送しつつ、この搬送過程において、セーラー２７によって、クレープ紙５７の両側部を、吸収材５２の両側端を回りこませて折り返し被覆する。これにより、体液透過性を有する吸収材５２は、その幅方向への形状崩れが、クレープ紙５７による抑え込みにより、その前後方向への形状崩れが、クレープ紙５７との接合により、抑制されることになる。

クレープ紙５７で被覆された体液透過性を有する吸収材５２は、その後、裁断機２２で裁断して、本物品に備えられる長さとする。

（その他の例）
以上、第１〜第３の例では、表面シート５１と体液保持性を有する吸収材５３Ａとの間に、体液透過性を有する吸収材５２が、１本（１枚）介在される物品について、説明した。ただし、体液透過性を有する吸収材５２を、１本（１枚）に限定する趣旨ではない。
例えば、図２２〜図２４に示すように、２枚、３枚、４枚又はそれ以上の複数枚（本）を、図示例では、上側吸収材５２Ａ及び下側吸収材５２Ｂの２枚を、積層介在させることも、図２６に示すように、２本、３本、４本又はそれ以上の複数本を、図示例では、中央吸収材５２Ｃ及び両側吸収材５２Ｄ，５２Ｄの３本を、並列介在させることもできる。

体液透過性を有する吸収材５２を、積層介在させる方法や、並列介在させる方法は、特に限定されない。例えば、積層介在させる場合であれば、図２５に示すように、配置調節手段２８の一対のロール間に、その斜め上方及び下方から、それぞれ上側吸収材５２Ａ又は下側吸収材５２Ｂを送り込むことにより、積層状態とすることができる。この際、上側吸収材５２Ａ及び下側吸収材５２Ｂの幅を適宜設計することにより、図２２〜図２４に示す形態の吸収性物品を製造することができる。なお、図２２の吸収性物品においては、上側吸収材５２Ａに比して、下側吸収材５２Ｂが、幅狭となっている。また、図２３の吸収性物品においては、上側吸収材５２Ａ及び下側吸収材５２Ｂが、同じ幅となっている。さらに、図２４の吸収性物品においては、上側吸収材５２Ａが、下側吸収材５２Ｂに比して、幅狭となっている。

一方、体液透過性を有する吸収材５２を、並列介在させる場合であれば、図２７に示すように、配置調節手段２９の一対のロール間に、その中央及び斜め両側方から、それぞれ吸収材５２Ｃ又は５２Ｄ，５２Ｄを送り込み、並列状態とすることができる。

〔各部材の素材等〕
（トウからなる繊維集合体）
トウからなる繊維集合体とは、繊維で構成されたトウ（繊維束）からなる（トウを原材料として製造された）ものである。トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステル及びセルロースが好ましい。

セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。セルロースの形状と大きさは、実質的に無限長とみなし得る連続繊維から長径が数ミリ〜数センチ（例えば、１ｍｍ〜５ｃｍ）程度のもの、粒径が数ミクロン（例えば、１〜１００μｍ）程度の微粉末状のものまで、様々な大きさから選択できる。セルロースは、叩解パルプなどのように、フィブリル化していてもよい。

セルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；ポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは、単独で、又は二種類以上混合して使用することができる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。

セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。

セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロールアセテートは、特に空隙率を高くすることができ、体液の吸収容量を増やすに適するためである。具体的には、例えば、体液透過性を有する吸収材５２であれば、空隙率（空隙の容量／吸収材全体の容量×１００）を、好ましくは６０〜８５％と、より好ましくは７５〜８５％とすることができる。

また、セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。

トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。

トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは２〜８デニール程度とすることができる。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ（２．５４ｃｍ）当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収材を製造することができるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、３，０００〜１，０００，０００本、好ましくは５，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、３，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。

トウは、繊維間の絡み合いが弱いため、体液の吸収を繰り返した場合においても、広い空隙を確保する目的で、繊維の接触部分を接着又は融着する作用を有するバインダーを用いるのが好ましい。

バインダーとしては、トリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジプロピオネート、ジブチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、クエン酸トリエチルエステルなどのエステル系可塑剤の他、各種の樹脂接着剤、特に熱可塑性樹脂を用いることができる。

熱可塑性樹脂は、溶融・固化により接着力が発現する樹脂であり、水不溶性又は水難溶性樹脂、及び水溶性樹脂が含まれる。水不溶性又は水難溶性樹脂と水溶性樹脂とは、必要に応じて併用することもできる。

水不溶性又は水難溶性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系の単独又は共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合体などのアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体などのスチレン系重合体、変性されていてもよいポリエステル、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２などのポリアミド、ロジン誘導体（例えば、ロジンエステルなど）、炭化水素樹脂（例えば、テルペン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、石油樹脂など）、水素添加炭化水素樹脂などを用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は一種又は二種以上使用できる。

水溶性樹脂としては、種々の水溶性高分子、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ビニル単量体と、カルボキシル基、スルホン酸基又はそれらの塩を有する共重合性単量体との共重合体などのビニル系水溶性樹脂、アクリル系水溶性樹脂、ポリアルキレンオキサイド、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミドなどを用いることができる。これらの水溶性樹脂は、単独で使用できるとともに二種以上組合せて使用してもよい。

熱可塑性樹脂には、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定化剤、充填剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤などの種々の添加剤を添加してもよい。

繊維集合体は、トウを原材料として、公知の方法により製造することができ、その際、必要に応じて、所望のサイズ、嵩となるように帯状に開繊することができる。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅１００〜２０００ｍｍ、好ましくは１５０〜１５００ｍｍ程度とすることができる。トウを開繊すると、後述する高吸収性ポリマーの移動がより容易になるため好ましい。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収材の空隙率を調整することができる。

トウの開繊方法としては、例えば、トウを複数の開繊ロールに掛渡し、トウの進行にともなって次第にトウの幅を拡大して開繊する方法、トウの緊張（伸長）と弛緩（収縮）とを繰返して開繊する方法、圧縮エアーを用いて拡幅・開繊する方法などを用いることができる。

図５は開繊設備例を示す概略図である。この例では、原反となるトウ１が順次繰り出され、その搬送過程で、圧縮エアーを用いる拡幅手段２と下流側のロールほど周速の速い複数の開繊ニップロール３，４，５とを組み合わせた開繊部を通過され拡幅・開繊された後、バインダー添加ボックス６に通され、バインダーを付与（例えばトリアセチンのミストをボックス中に充満させる）され、所望の幅・密度のトウからなる繊維集合体１０として形成されるようになっている。

（表面シート５１）
本実施の形態において、表面シート５１は、体液を透過する性質を有する。したがって、表面シート５１の素材は、この体液透過性を発現するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。

また、本表面シート５１は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合わせて得た積層シートからなるものであってもよい。

（体液透過性を有する吸収材５２）
本実施の形態において、吸収材５２は、表面シート５１と同様に、体液を透過する性質を有する。しかしながら、吸収材５２は、前述したトウからなる繊維集合体を含む必要があり、トウからなる繊維集合体のみからなると、より好ましいものとなる。トウからなる繊維集合体は、空隙が多く、体液の吸収容量が多くなるためである。

本実施の形態において、吸収材５２の状態は、特に限定されない。例えば、１枚のシート状とすることや、２枚、３枚、４枚又はそれ以上の複数枚を積層させた積層シート状とすることや、コア状とすることなどができる。

（体液保持性を有する吸収材５３Ａ，５３Ｂ）
本実施の形態において、体液保持性を有する吸収材５３Ａ及び５３Ｂは、ともに吸収した体液を、保持する性質を有する。しかしながら、その素材として、トウからなる繊維集合体を含む必要がないもの（符号５３Ａで示す吸収材。）と、トウからなる繊維集合体を含む必要があるもの（符号５３Ｂで示す吸収材。）と、に分かれる。

前者の吸収材５３Ａは、その素材が、特に限定されない。例えば、綿状パルプや合成パルプなどのパルプ単体からなるものや、フラッフ状パルプ中に、粒状粉などとされた高吸収性ポリマーが混入されたものなどの、公知の素材を例示することができる。また、このうちのパルプの原料繊維は、特に限定されず、例えば、機械パルプ、化学パルプ、溶解パルプ等の木材から得られるセルロース繊維や、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維などを例示することができる。ただし、セルロース繊維の原材料となる木材は、広葉樹より針葉樹の方が、繊維長が長いため、機能及び価格の面で好ましい。

他方、後者の吸収材５３Ｂは、トウからなる繊維集合体内に高吸収性ポリマーを移動させて得た吸収材で形成されている。そこで、この吸収材について、詳しく説明する。
図６は、吸収材５３Ｂの製造設備例を示しており、所望の幅・密度のトウからなる連続帯状の繊維集合体１０が供給されるようになっている。このため、この吸収材製造ラインを前述の繊維集合体製造ラインと直結し、製造した繊維集合体１０を直接に吸収材製造ラインに送り込むことができる。

供給された繊維集合体１０は、まず、ポリマー散布ボックス１１に通され、上面に高吸収性ポリマーが散布された後、吸引ドラム１２に送り込まれる。この吸引ドラム１２は、外周壁に吸気孔を有し、その周方向所定範囲（図示例では略左半分の範囲）にわたり内側から図示しない吸引ポンプにより吸引するように構成したものである。高吸収性ポリマーが散布された繊維集合体１０は、吸引ドラム１２により外周面に接触されつつ案内される。そして、この過程で、吸引ドラム１２の吸気孔から吸引を行うことにより、高吸収性ポリマー付与側から繊維集合体内を通り反対側へ雰囲気が通過され、その通過力により高吸収性ポリマーが、繊維集合体１０内に移動される。

高吸収性ポリマーとしては、自重の、例えば、１０倍以上の体液を吸収して保持するものを使用できる。この例として、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマーの形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。

高吸収性ポリマーの散布量（目付け量）は、当該吸収材の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、例えば、３〜４００ｇ／ｍ²とすることができる。

特に好ましい形態では、繊維集合体１０上に高吸収性ポリマーを散布した後、更にその上にシート１３を被せる。この場合、吸引ドラム１２において、繊維集合体１０におけるシート１３を被せた面の反対側面から吸引がなされる。このように、吸引に先立ってシート１３が被されていると、何も被せない場合と比較して、より強力な吸引力が高吸収性ポリマーに作用し、効率良く高吸収性ポリマーを繊維集合体１０内部へ移動・分散させることができる。このシート１３としては、クレープ紙、不織布、孔開きシート等の液透過性シート、ポリエチレン製フィルム等の液不透過性シートを用いることができる。

高吸収性ポリマーを繊維集合体１０に固定するために、高吸収性ポリマーを付与する前の繊維集合体１０に、接着剤を塗布するのも好ましい形態である。このため、図示のように、ポリマー散布ボックス１１の上流側に、接着剤塗布装置１４を、配設することができる。

また、シート１３を被せる場合、シート１３を被せるのに先立ち、シート１３の繊維集合体１０側となる面に接着剤を供給するのも好ましい形態である。このため、図示形態では、吸引ドラム１２に対するシート供給経路に接着剤塗布装置１５を備えている。この形態を採用すると、繊維集合体１０表面に露出する高吸収性ポリマーは接着剤を介してシート１３に固定され、未接着の高吸収性ポリマーは、後の吸引により繊維集合体１０内部へ移動されるようになる。

さらにまた、吸引後、つまり高吸収性ポリマーを移動させた後の繊維集合体１０に対して接着剤を供給するのも好ましい形態である。このため、図示形態では吸引ドラム１２の下流側における繊維集合体１０の露出側面（シート１３側と反対面、図中では上面）に、接着剤塗布装置１６を備えている。この形態を採用すると、付与された高吸収性ポリマーのうち繊維集合体１０におけるポリマー付与側と反対側に移動した高吸収性ポリマーを繊維集合体１０に固定できる。また、繊維集合体１０の露出側面に、別途シートを被せる或いはシート１３の両脇部を繊維集合体１０の両端を回りこませて折り返し被覆する場合、繊維集合体１０の露出側面に移動した高吸収性ポリマーを、当該シート１３に対して固定することができる。

これらの接着剤の供給は、いずれか１つ又は２つ以上を組み合わせて適用することができる。接着剤としては、熱可塑性樹脂（具体例は前述のとおりである）からなる接着剤を好適に用いることができる。

そして、かくして高吸収性ポリマーが付与された繊維集合体１０は、例えば、別途シートを被せる、あるいは図示のようにセーラーによりシート１３の両脇部を繊維集合体１０の両端を回りこませて折り返し被覆した後、所定の長さに切断されて個別の吸収材５３Ｂとされる。

他方、繊維集合体１０に対する高吸収性ポリマーの量的配置、密度分布、繊維密度は汎用を目的とする場合には均一であるのが好ましいが、特別の吸収特性を発揮させることを目的とした場合、その目的に応じて偏らせるのも好ましい。

具体的に図示形態に応用する場合、ポリマー散布ボックス１１において、散布量を平面方向に偏らせることができる。特に、紙おむつや生理用ナプキン等の体液吸収性物品においては、吸収材の幅方向中央部の吸収量を増大させることが要望される場合が多く、この場合、ポリマー散布ボックス１１において、繊維集合体１０の幅方向中央部に対し、両脇部よりも多量の高吸収性ポリマーを散布することができる。

また、吸引ドラム１２における吸引力を偏らせることにより、吸引力の高い位置ほど、より多くの量の高吸収性ポリマーが吸引ドラム１２側に位置するようになるため、高吸収性ポリマーの密度を偏らせることができる。例えば、吸引ドラム１２の幅方向中央における吸引力を両脇部よりも高くする（あるいは吸引時間を長くすることでも良い）ことにより、繊維集合体１０の幅方向中央部における高吸収性ポリマーの密度を両脇部よりも高くすることができる。このような構造では、中央部は吸収速度が遅くなり、両脇部の吸収速度が高くなるため、体液吸収性物品に用いた場合には、体液が吸収体全体に広がり易くなる、つまり拡散性が向上する。

さらにまた、トウからなる繊維集合体１０は、繊維の連続方向に沿って液が流れ易くなるため、繊維の密度を偏らせることによって特別の吸収特性を付与することができる。このような繊維密度を偏らせる手段としては、繊維集合体１０の製造時において偏った開繊を行う、あるいは部分的に複数のトウを束ねて用いる等により達成できる。具体的な偏らせ方としては、例えば、繊維集合体１０の幅方向中央部の繊維密度を両脇部よりも高くなるように偏らせることができる。この場合、繊維集合体１０の幅方向中央部において、より多くの液が繊維の連続方向に沿って流れるようになる。

本実施の形態において、吸収材５３Ａ及び５３Ｂの状態は、特に限定されない。例えば、コア状とすることや、１枚のシート状とすることや、２枚、３枚、４枚又はそれ以上の複数枚を積層させた積層シート状とすることなどができる。

（吸収シート５５）
本実施の形態において、吸収シート５５は、体液を透過する性質を有する。したがって、吸収シート５５の素材は、この体液透過性を発現するものであれば足り、例えば、表面シート５１と同様の素材や、体液透過性を有する吸収材５２と同様の素材などを例示することができる。

（裏面シート２）
本実施の形態において、裏面シート５４は、体液を透過しない性質を有する。したがって、裏面シート５４の素材は、この体液不透過性を発現するものであれば足り、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで体液不透過性の裏面シート５４が構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。

次に、実施例に基づいて、本発明の効果を明らかにする。
本発明者らは、第１の実施の形態の体液吸収構造５０、及び、従来の体液吸収構造について、それぞれ水分の吸収スピードを測定する試験を行った。体液吸収構造５０においては、体液透過性を有する吸収材５２として、セルロースアセテートを原料とするトウからなる繊維集合体を使用した。また、従来の体液吸収構造においては、体液透過性を有する吸収材５２に変えて、不織布シートを使用した。吸収させる水分の量は、５ｃｃ、１０ｃｃ、１５ｃｃ、２０ｃｃ、２５ｃｃ、３０ｃｃの６通りとした。ただし、水分量を、１０ｃｃ以上とする場合においては、水分を１度に吸収させるのではなく、筒を用いて５ｃｃの吸収を行わせる作業を、２０分間隔で、２回〜６回繰り返す方法によった。吸収に要した時間（秒）を、表１に示した。

表１から、セルロースアセテートを素材とした方が、吸収スピードが速く、特に、吸収量が多くなると、吸収に要する時間に大きな差を生じることが分かる。このことから、不織布に変えて、セルロースアセテートを原材料とするトウからなる繊維集合体を含む体液透過性を有する吸収材５２を使用すると、好適であることが分かる。

本発明は、紙おむつや、生理用ナプキン、尿取りパッド、失禁パッド等の吸収性物品などに、適用可能である。

第１の実施の形態の体液吸収構造の断面図である。第２の実施の形態の体液吸収構造の断面図である。第３の実施の形態の体液吸収構造の断面図である。第４の実施の形態の体液吸収構造の断面図である。繊維集合体の製造フローを示す概略図である。体液保持性を有する吸収材の製造フローを示す概略図である。その他の実施の形態の体液吸収構造の平面図である。その他の実施の形態の体液吸収構造の平面図である。その他の実施の形態の体液吸収構造の平面図である。その他の実施の形態の体液吸収構造の平面図である。その他の実施の形態の体液吸収構造の平面図である。その他の実施の形態の体液吸収構造の平面図である。第１の例の体液吸収性物品の平面図である。図１３のＩ−Ｉ線断面図である。第１の例の体液吸収性物品の製造フローを示す概略図である。第２の例の体液吸収性物品の平面図である。図１６のＩＩ−ＩＩ線断面図である。第２の例の体液吸収性物品の製造フローを示す概略図である。第３の例の体液吸収性物品の平面図である。図１９のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。吸収材にクレープ紙を被覆する製造フローを示す概略図である。その他の例の体液吸収性物品の断面図である。その他の例の体液吸収性物品の断面図である。その他の例の体液吸収性物品の断面図である。その他の例の体液吸収性物品の製造フローを示す概略図である。その他の例の体液吸収性物品の断面図である。その他の例の体液吸収性物品の製造フローを示す概略図である。

符号の説明

１…トウ、１０…繊維集合体、１１…ポリマー散布ボックス、１２…吸引ドラム、１３…シート、１４〜１６…接着剤塗布装置、５０，６０，７０，８０…体液吸収構造、５１…表面シート、５２…体液透過性を有する吸収材、５３Ａ，５３Ｂ…体液保持性を有する吸収材、５４…裏面シート。

Claims

表面シートの下に、体液保持性を有する吸収材が備えられた体液吸収構造であって、
前記表面シートと前記体液保持性を有する吸収材との間に、トウからなる繊維集合体を含む体液透過性を有する吸収材が、介在されている、ことを特徴とする体液吸収構造。
体液透過性を有する吸収材の空隙率が、６０〜８５％とされている、請求項１記載の体液吸収構造。
体液透過性を有する吸収材が、表面シートと体液保持性を有する吸収材の幅方向中央部との間に、前記体液保持性を有する吸収材の長手方向に沿って、介在され、
前記体液透過性を有する吸収材の両側方の、前記体液透過性を有する吸収材が介在されていない部位に、前記長手方向に沿って、圧搾加工が施されている、請求項１又は請求項２記載の体液吸収構造。
体液透過性を有する吸収材が、表面シートと体液保持性を有する吸収材の長手方向中央部との間に、介在され、
前記体液透過性を有する吸収材の前方及び後方の、前記体液透過性を有する吸収材が介在されていない部位に、前記体液保持性を有する吸収材の幅方向に沿って、圧搾加工が施されている、請求項１又は請求項２記載の体液吸収構造。
表面シートの下に、体液保持性を有する吸収材が備えられた体液吸収構造であって、
前記体液保持性を有する吸収材が、トウからなる繊維集合体内に高吸収性ポリマーを移動させて得た吸収材で形成されている、ことを特徴とする体液吸収構造。
表面シートとトウからなる繊維集合体を含む吸収材との間に、体液透過性を有する吸収シートが、介在されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液吸収構造。
トウからなる繊維集合体の構成繊維が、セルロースアセテートの繊維である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の体液吸収構造。
トウからなる繊維集合体に、バインダーが付与されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の体液吸収構造。