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JP2006080328A - 蓋体を具えた電気機器 - Google Patents

蓋体を具えた電気機器 Download PDF

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Abstract

【課題】蓋体の先端部から基端部までの長さを短くする。
【解決手段】デジタルカメラは、キャビネット2上に、軸31を中心に回動する蓋体4と、該蓋体4を閉じ状態にて係止するロック機構41を設けている。蓋体4は軸31の長手方向に沿ってスライド可能に設けられ、蓋体4は閉じ状態にて軸31に沿ってスライドして、ロック機構41の係止又は係止解除位置に達する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、蓋体を具えた電気機器、特に電池を収容するケースの開口を覆う蓋体を具えた電気機器に関する。
図15は、出願人が以前に開示した電気機器の斜視図であり、上下を逆にして示す(例えば、特許文献1参照)。また、図16(a)、(b)は、図15をA−A線を含む面にて破断した断面図である。この電気機器は例えばデジタルスチルカメラであり、キャビネット(2)の側部は一段下がって電池を収納するケース(1)を形成している。該ケース(1)の上面には、軸(31)を中心に上下回動可能する支持部材(3)が設けられ、該支持部材(3)上には蓋体(4)が、軸(31)の長手方向に直交し、軸(31)に接近離間する向きにスライド可能に設けられている。
蓋体(4)の裏側には、支持部材(3)に係合する押圧部材(5)が設けられ、該押圧部材(5)に一体に設けられた釦(51)が蓋体(4)の上面から露出している。蓋体(4)の閉じ状態で、支持部材(3)が押圧部材(5)に係合することにより、図16(a)に於ける蓋体(4)の左向きの移動が規制される。蓋体(4)の先端部には、鉤片(40)が設けられ、ケース(1)の上面には、蓋体(4)の閉じ状態で、鉤片(40)を係止する爪片(12)が設けられている。鉤片(40)と爪片(12)とで、蓋体(4)のロック機構(41)を形成する。
閉じた蓋体(4)を開くには、図16(a)に示すように、釦(51)を下向きに押して、押圧部材(5)と支持部材(3)との係合を解除する。蓋体(4)は左に移動可能となる。図16(b)に示すように、蓋体(4)を左にスライドさせれば、鉤片(40)と爪片(12)との係合が解除され、蓋体(4)を上向きに開くことができる。開いた蓋体(4)を閉じてロックするには、上記と逆の動作を行う。即ち、閉じた蓋体(4)を右に移動させて、蓋体(4)をロックする。
特許3258979号公報
上記の電気機器では、ロック機構(41)の係止又は係止解除方向である左右方向に直交して軸(31)が延びている。従って、軸(31)を設けるスペース分だけ、蓋体(4)が左右に長くなる。即ち、蓋体(4)の回動半径が長くなる。これでは、蓋体(4)を開いた際に、蓋体(4)の先端に荷重が加わると、該荷重によって軸(31)に加わるモーメントが大きくなり、軸(31)を破損させやすい。また、蓋体(4)の回動半径が長ければ、蓋体(4)を開いた際に、キャビネット(2)の周囲にある物に、蓋体(4)が引掛かり易くなり、蓋体(4)を破損させ易い。
本発明の目的は、蓋体(4)の先端部から基端部までの長さを短くすることにある。
電気機器は、キャビネット(2)上に、軸(31)を中心に回動する蓋体(4)と、該蓋体(4)を閉じ状態にて係止するロック機構(41)を設けている。
蓋体(4)は軸(31)の長手方向に沿ってスライド可能に設けられ、蓋体(4)は閉じ状態にて軸(31)に沿ってスライドして、ロック機構(41)の係止又は係止解除位置に達する。
蓋体(4)の回動中心である軸(31)は、ロック機構(41)の係止又は係止解除方向である左右方向に沿って延びている。従って、軸(31)を設けるスペース分だけ、蓋体(4)が左右に長くなることは防止され、蓋体(4)の先端部から基端部までの長さを短くすることができる。これにより、蓋体(4)を開いた際に、軸(31)が破損しやすい等の従来の問題を解決できる。
以下に、本発明の一例を図を用いて詳述する。
図1は、電気機器であるデジタルカメラのキャビネット(2)を上下逆にして示す斜視図である。キャビネット(2)は一側部に電池(9)用のケース(1)を形成している。該ケース(1)は、電池(9)が通過する電池用開口(61)が開設された上板(6)の下側に、電池(9)が収納される容器(10)を設けて構成される。
上板(6)の側縁部には軸受け(60)(60)が設けられ、該軸受け(60)(60)に架けられた軸(31)に、金属板を折曲して形成された支持部材(3)が上下回動可能に嵌まる。軸(31)は左右に延びている。支持部材(3)は上板(6)上に設けられた突起(図示せず)と一方の軸受け(60)に挟まれて軸(31)に沿う移動を規制されている。支持部材(3)の上には金属板から成る押さえ部材(7)が載置され、支持部材(3)の下側には、蓋体(4)が配備される。押さえ部材(7)は蓋体(4)に取り付けられ、後記の如く、蓋体(4)の閉じ状態で、蓋体(4)と押さえ部材(7)は一緒に左右に移動する。蓋体(4)が開いた状態では、蓋体(4)と押さえ部材(7)は左右移動を規制されており、この移動を規制する構造は後記する。尚、電池(9)は側面に端子(90)(90)を設けており、押さえ部材(7)及び支持部材(3)には所謂、端子板の役目はない。
上板(6)上にて、軸(31)と反対側の側縁部には、第1壁(62)が設けられ、上板(6)上の左端部には第2壁(63)が立っている。
図2(a)、(b)は、閉じ状態の蓋体(4)を示す平面図である。本例にあっては、蓋体(4)は、軸(31)の長手方向に直交する矢印B方向に沿って回動して開閉する。蓋体(4)は閉じ状態で、図2(b)に示すように、左にスライドして、ロックされ、右に移動してロックが解除される。即ち、蓋体(4)は軸(31)に沿う方向(矢印A)に沿って移動して、ロック又はロック解除される。蓋体(4)の上面には、指掛かり用の凹部(48)が形成されている。
(ロック機構)
蓋体(4)のロック機構(41)を説明する。図1に示す如く、蓋体(4)の両側には、第1爪片(42)、第2爪片(43)が設けられ、上板(6)上には、第1爪片(42)が嵌まる鉤片(12)が設けられている。第2爪片(43)は第2壁(63)に開設された孔(63a)に嵌まる。図3に示すように、閉じた蓋体(4)を左にスライドさせて、第1爪片(42)を鉤片(12)に、第2爪片(43)を孔(63a)に嵌めれば、蓋体(4)は上板(6)にロックされて、不用意に開かない。即ち、第1爪片(42)と鉤片(12)、第2爪片(43)と孔(63a)とにより蓋体(4)のロック機構(41)を構成する。蓋体(4)の両側にロック機構(41)(41)を設けることにより、ロック動作が安定する。
(止め機構)
蓋体(4)が開いた状態で、蓋体(4)が不用意に左右移動すると、蓋体(4)を閉じた際に、第1爪片(42)が鉤片(12)に当たり、蓋体(4)をロックすることができない。従って、本例では、蓋体(4)と支持部材(3)との間に、蓋体(4)が開いた状態で、蓋体(4)の不用意な左右移動を規制する止め機構(70)を設けている。この詳細を説明する。
図4は、蓋体(4)の裏面図であり、図5は、図4の分解裏面図である。押さえ部材(7)には、第1開口(71)及び第2開口(72)が開設され、該第1開口(71)は水平部(71a)と、該水平部(71a)の左端から下向きに延びた垂直部(71b)とを具えたL字形である。また、第2開口(72)内には、水平片(73)が設けられ、該水平片(73)の先端部は下向きに曲がった折曲部(74)を形成している。この折曲部(74)は蓋体(4)のスライド時に、操作者にクリック感を与えるために設けられており、後記する。押さえ部材(7)上にて、第2開口(72)の上下には、夫々第1、第2突起(75)(76)が下向きに突出している。
支持部材(3)には、押さえ部材(7)の第1開口(71)に嵌まる第3突起(32)が上向きに設けられ、また、第1、第2突起(75)(76)が嵌まる第3開口(33)が開設されている。3つの突起(32)(75)(76)を設けることにより、蓋体(4)に沿う支持部材(3)と押さえ部材(7)のガタ付きを抑えている。
第3開口(33)は垂直部(33a)と、該垂直部(33a)の下端部及び長手方向の中央部から夫々左向きに延びた水平部(33b)(33b)を具えている。前記水平片(73)の折曲部(74)は、第3開口(33)の垂直部(33a)に嵌まっている。
蓋体(4)が開いた状態では、第1開口(71)の垂直部(71b)の下端部に第3突起(32)が嵌まり、第1、第2突起(75)(76)が第3開口(33)の水平部(33b)から外れた位置に嵌まる。これによって、押さえ部材(7)及び蓋体(4)は、支持部材(3)に対して左右方向に移動することが規制される。即ち、第1開口(71)の垂直部(71b)と第3突起(32)、第3開口(33)の垂直部(33a)と第1、第2突起(75)(76)とによって、蓋体(4)の止め機構(70)を構成している。
軸(31)には、ネジリバネ(34)が嵌まり、該ネジリバネ(34)により蓋体(4)及び押さえ部材(7)は開き方向に付勢されている。また、軸(31)にはスイッチ操作レバー(35)が嵌まり、該スイッチ操作レバー(35)は軸(31)に嵌まる押しバネ(36)により支持部材(3)に向けて付勢されている。スイッチ操作レバー(35)については、後記する。
蓋体(4)の裏面側部にて、第2爪片(43)の下方には、先端部が丸みを帯びたガイド突起(44)(図8(b)参照)が設けられている。また、蓋体(4)の裏面にてガイド突起(44)の近傍にはスイッチ操作レバー(35)に嵌まる嵌合子(45)が設けられている。更に、蓋体(4)の裏面上端部には、蓋体(4)を閉じる際に、第1壁(62)に接するガイド子(46)(46)が設けられている。
図6は、上板(6)の平面図である。電池用開口(61)の隅部には、蓋体(4)の閉じ動作時にガイド突起(44)に接する案内片(64)が設けられ、一方の軸受け(60)の側部には、スイッチ操作レバー(35)が余裕を持って嵌まるレバー用開口(65)が左右に延びて開設されている。レバー用開口(65)と電池用開口(61)との間には、当て片(66)が立設し、メモリカード(図示せず)が挿入されるカード用開口(67)が開設されている。
図7は、ケース(1)の背面図である。容器(10)の背面には回路基板(14)が取り付けられ、該回路基板(14)の上端部には、スイッチ(SW)が取り付けられている。スイッチ(SW)はスイッチ操作レバー(35)に嵌まり、蓋体(4)がロックされているか否かを検出する。即ち、蓋体(4)は閉じ状態にて左右に移動して、ロック又はロック解除され、スイッチ操作レバー(35)は蓋体(4)に嵌合しているから、蓋体(4)の左右移動により、スイッチ操作レバー(35)がスイッチ(SW)をON、OFF操作する。
スイッチ(SW)の位置は、回路基板(14)のパターンの配置等により、左右位置を含め取付け位置の変更を求められることが多い。この場合、喩えスイッチ(SW)の左右位置の変更を求められても、スイッチ操作レバー(35)の形状を変更すれば対応できる。即ち、スイッチ(SW)の取付位置を変更することに対し、設計上の余裕を持たせることができる。
(蓋体の閉じ動作)
蓋体(4)を開いた状態から閉じる際の動作を、以下に示す。
図8(a)、(b)は、蓋体(4)が開き完了した状態を示す側面断面図である。前記の如く、蓋体(4)はネジリバネ(34)により開き方向に付勢されている。図8(a)に示す如く、支持部材(3)の第3突起(32)は、第1開口(71)の垂直部(71b)の下端部に位置している。これは、蓋体(4)の下端部がケース(1)の外側のキャビネット(2)に当たっているからである。
ネジリバネ(34)に抗して蓋体(4)を閉じると、図9に示すように、ガイド突起(44)が案内片(64)に当たる。案内片(64)は、軸(31)に向かって下向きに傾いた斜面(68)を具えており、ガイド突起(44)は斜面(68)を伝って移動する、即ち蓋体(4)は軸(31)に向かって移動し、ガイド突起(44)と案内片(64)は蓋体(4)を軸(31)に向けて移動させる案内機構(25)を構成する。尚、ガイド子(46)に小斜面(47)を形成し、該小斜面(47)を第1壁(62)に当てて、蓋体(4)を軸(31)に向かって移動させてもよい。
蓋体(4)を更に閉じると、図10に示すように、ガイド突起(44)が斜面(68)を下降完了する。即ち、蓋体(4)及び押さえ部材(7)が軸(31)に最も接近する。図11(a)、(b)は、蓋体(4)が軸(31)に最も接近したときの蓋体(4)の裏面図である。図11(a)に示すように、支持部材(3)の第3突起(32)は、第1開口(71)の水平部(71a)の左端に達する。蓋体(4)及び押さえ部材(7)は左向きに移動可能となる、即ち、止め機構(70)が解除される。また、前記嵌合子(45)がスイッチ操作レバー(35)に嵌合する(図13参照)。
蓋体(4)を指で左方に押すと、図11(b)に示すように、第1開口(71)の水平部(71a)が第3突起(33)に、第1突起(75)及び第2突起(76)が第3開口(33)の水平部(33b)(33b)(図5参照)に夫々案内されて、蓋体(4)及び押さえ部材(7)が左に動く。このとき、図12に示すように、第3開口(33)の垂直部(33a)に嵌まっていた水平片(73)の折曲部(74)が、垂直部(33a)から脱出する。このときの折曲部(74)の弾性変形動作により、操作者は指先にクリック感を感じ、蓋体(4)を移動させたことが実感できる。蓋体(4)は図2(a)に示す状態から、図2(b)に示す状態に移動したのであり、蓋体(4)はロックされる。また、図13に示すように、嵌合子(45)がスイッチ操作レバー(35)を左に押すからスイッチ(SW)が操作されて、蓋体(4)がロックされたことが検出される。
蓋体(4)をロック解除して、開くときは、前記と逆の動作を行う。蓋体(4)を右方に押すと、ロックが外れる。ネジリバネ(34)により蓋体(4)が開くと、蓋体(4)の下端部がキャビネット(2)に接して、図8(a)に示すように、蓋体(4)が持ち上がり、蓋体(4)は開き完了状態となる。
尚、出願人の実験では、図10に示すように、ガイド突起(44)が斜面(68)を下降完了する前に、蓋体(4)が左に移動可能となる不具合が生じた。これは設計上では、ガイド突起(44)が斜面(68)を下降完了してから、蓋体(4)が左に動くが、ガイド突起(44)、斜面(68)等の部品の寸法誤差によりかかる不具合が生じたものと推察される。従って、出願人はかかる不具合を防ぐべく、図14に示すように、蓋体(4)の閉じ途中で、左側から見て嵌合子(45)に被さる位置に当て片(66)を設け、蓋体(4)が軸(31)に最も接近した際に、嵌合子(45)が当て片(66)から外れることを着想している。これにより、ガイド突起(44)が斜面(68)を下降完了する前に、蓋体(4)が左に移動可能となる不具合は解消された。
本例にあっては、蓋体(4)の回動中心である軸(31)は、ロック機構(41)の係止又は係止解除方向である左右方向に沿って延びている。従って、軸(31)を設けるスペース分だけ、蓋体(4)が左右に長くなることは防止され、蓋体(4)の先端部から基端部までの長さを短くすることができる。これにより、蓋体(4)を開いた際に、軸(31)が破損しやすい等の従来の問題を解決できる。
上記例では、蓋体(4)にガイド突起(44)が、上板(6)に案内片(64)を設けているとしたが、蓋体(4)に案内片(64)を、上板(6)にガイド突起(44)を設けてもよい。
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
キャビネットを上下逆にして示す斜視図である。 (a)、(b)は、閉じ状態の蓋体を示す平面図である。 図2(a)をC方向から見た断面図である。 蓋体の裏面図である。 図4の分解裏面図である。 上板の平面図である。 ケースの裏面図である。 (a)、(b)は、蓋体が開き完了した状態を示す側面断面図である。 蓋体の閉じ動作を示す側面断面図である。 蓋体の閉じ完了状態を示す側面断面図である。 (a)、(b)は、蓋体が軸に最も接近したときの蓋体の裏面図である。 水平片の折曲部が、第3開口の水平部に嵌まっている状態を示す側面断面図である。 嵌合子がスイッチ操作レバーに嵌合した状態を示す平面図である。 嵌合子と当て片の位置関係を示す側面断面図である。 電気機器の斜視図であり、上下を逆にして示す。 (a)、(b)は、図15をA−A線を含む面にて破断した断面図である。
符号の説明
(2) キャビネット
(3) 支持部材
(4) 蓋体
(25) 案内機構
(31) 軸
(41) ロック機構
(44) ガイド突起
(64) 案内片
(68) 斜面

Claims (3)

  1. キャビネット(2)上に、軸(31)を中心に回動する蓋体(4)と、該蓋体(4)を閉じ状態にて係止するロック機構(41)を設け、
    蓋体(4)は軸(31)の長手方向に沿ってスライド可能に設けられ、蓋体(4)は閉じ状態にて軸(31)に沿ってスライドして、ロック機構(41)の係止又は係止解除位置に達することを特徴とする電気機器。
  2. 軸(31)には支持部材(3)が回動可能に嵌まり、蓋体(4)は支持部材(3)上をスライド可能に設けられ、蓋体(4)と支持部材(3)との間には、蓋体(4)の開き状態で、蓋体(4)のスライドを規制する止め機構(70)が設けられ、
    蓋体(4)とキャビネット(2)との間には、蓋体(4)の閉じ動作に伴って、蓋体(4)を軸(31)に向けて移動させる案内機構(25)が設けられ、該案内機構(25)による蓋体(4)の軸(31)への接近により、蓋体(4)は止め機構(70)によるスライド規制が解除される位置に達する請求項1に記載の電気機器。
  3. 案内機構(25)は、蓋体(4)又はキャビネット(2)の何れか一方に設けられたガイド突起(44)と、蓋体(4)又はキャビネット(2)の他方に設けられて、軸(31)に向かって下向きに傾いた斜面(68)を有する案内片(64)とから構成される請求項2に記載の電気機器。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009253863A (ja) * 2008-04-09 2009-10-29 Sony Corp 記憶媒体用カバー装置及び記録再生装置
CN101847699A (zh) * 2009-03-24 2010-09-29 三洋电机株式会社 电子设备的盖开闭装置
JP6250243B1 (ja) * 2016-11-18 2017-12-20 三菱電機株式会社 電子機器用端子保護構造及び電子機器

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009253863A (ja) * 2008-04-09 2009-10-29 Sony Corp 記憶媒体用カバー装置及び記録再生装置
CN101847699A (zh) * 2009-03-24 2010-09-29 三洋电机株式会社 电子设备的盖开闭装置
JP6250243B1 (ja) * 2016-11-18 2017-12-20 三菱電機株式会社 電子機器用端子保護構造及び電子機器
WO2018092276A1 (ja) * 2016-11-18 2018-05-24 三菱電機株式会社 電子機器用端子保護構造及び電子機器
KR20180069035A (ko) * 2016-11-18 2018-06-22 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 전자기기용 단자 보호 구조 및 전자기기
CN108496414A (zh) * 2016-11-18 2018-09-04 三菱电机株式会社 电子设备用端子保护构造及电子设备
US10314188B2 (en) 2016-11-18 2019-06-04 Mitsubishi Electric Corporation Electronic device terminal protection structure and electronic device
KR101986967B1 (ko) * 2016-11-18 2019-06-07 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 전자기기용 단자 보호 구조 및 전자기기
CN108496414B (zh) * 2016-11-18 2020-01-03 三菱电机株式会社 电子设备用端子保护构造及电子设备

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