JP2006075920A

JP2006075920A - 空気工具

Info

Publication number: JP2006075920A
Application number: JP2004259902A
Authority: JP
Inventors: Masakazu Nagata; 雅一永田
Original assignee: KR KOGYO KK
Current assignee: KR KOGYO KK
Priority date: 2004-09-07
Filing date: 2004-09-07
Publication date: 2006-03-23

Abstract

【課題】締付け作業と緩め作業と切替えの際に、レギュレータレバーによるトルクランクの切替え操作を不要とすることで、作業性を大幅に向上できるようにした空気工具を提供するものである。
【解決手段】それぞれ独立した２つの第一レギュレータ通路６６ａと第二レギュレータ通路６６ｂとを設け、各レギュレータ通路６６ａ，６６ｂ毎にそれらの通路断面を可変させるレギュレータ６８を備える。これによって、緩め側のトルク調整と締付け側のトルク調整とを独立して行うことができ、締め付け作業と緩め作業を交互または順不同に行う時に、リバースレバー２４の切替えのみで、レギュレータ６８の切替えが不要となるため、作業効率を大幅に向上させることができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、エアドライバー、エアラチェットレンチ、エアインパクトレンチ等の空気工具に関する。

従来から、エアドライバー、エアラチェットレンチ、エアインパクトレンチ等の空気工具は、正方向と逆方向の回転方向を切替えるための１個のリバースレバーと、トルク量を可変調節する１個のレギュレータレバーとを備えている。各1個ずつのリバースレバーとレギュレータレバーとを備える空気工具は、例えば特許文献１に示されている。この従来既知の空気工具では、先ずリバースレバーの回転位置を正回転方向か逆回転方向かのいずれかにリバースレバーで切替え、その後、加圧空気流量（トルク量）をレギュレータレバーで調節し、その後、スイッチであるトリガーを引いて締付けまたは緩め作業を行っている。

特表２００４−５０８２１２号公報

特許文献１に示す従来の空気工具では、レギュレータのトルク段階を４ランクに設定し、例えば締付け作業は２〜３ランクのトルクで締め付け、その後、手動トルクレンチで規定のトルクに締め付けを増す作業を行う。その後、別の作業として、緩め作業を行う場合に、レギュレータのトルクランクは先の締付け方向の２〜３ランクとなっている。緩め作業時には、トルクを最大ランク（４ランク）にすることで緩め作業が容易になることから、締付け作業から緩め作業に移る際に、最大のトルクランク位置にレギュレータレバーを切替えていた。締付け作業と緩め作業とが混在する作業を行う場合には、レギュレータレバー位置の切替え作業をその都度行わなければならず、作業効率が悪くなるという不具合があった。

本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、締付け作業と緩め作業と切替えの際に、レギュレータレバーによるトルクランクの切替え操作を不要とすることで、作業性を大幅に向上できるようにした空気工具を提供することを目的とするものである。

上記目的を達成するために本発明の空気工具は、ボディと、そのボディ内部に備えられるエアモータと、前記ボディの内部に形成されるものであって外部と連絡する入気通路と、前記ボディの内部に形成されるものであって外部と連絡する排気通路と、一方を前記入気通路と連絡し他方を前記エアモータと連絡するそれぞれ独立した第一空気連絡通路並びに第二空気連絡通路と、前記第一空気連絡通路と前記第二空気連絡通路とのいずれか一方と前記入気通路とを連絡するためのリバースバルブと、前記排気通路と連絡するものであって前記エアモータから排出する空気を受け入れる排気空間とを有する空気工具において、一方を前記第一空気連絡通路と連絡し他方を前記排気空間と連絡する第一レギュレータ通路と、その第一レギュレータ通路の通路断面を可変させるための第一レギュレータと、一方を前記第二空気連絡通路と連絡し他方を前記排気空間と連絡する第二レギュレータ通路と、その第二レギュレータ通路の通路断面を可変させるための第二レギュレータとを有するようにしたものである。

本発明の空気工具は、前記エアモータがシリンダを有し、そのシリンダの一端を閉鎖するカバープレートを備え、そのカバープレートに前記第一レギュレータ通路と前記第二レギュレータ通路を形成し、前記カバープレートに前記第一レギュレータと前記第二レギュレータとを取付けるようにしたものである。本発明は、前記第一レギュレータが前記第一レギュレータ通路を横断する回転自在な軸と、その軸の一端に取付けられる第一レギュレータレバーと、前記軸の周囲の異なる回転位置において前記第一レギュレータ通路の通路断面を可変させる調整手段とを有し、前記第二レギュレータが前記第二レギュレータ通路を横断する回転自在な軸と、その軸の一端に取付けられる第二レギュレータレバーと、前記軸の周囲の異なる回転位置において前記第二レギュレータ通路の通路断面を可変させる調整手段とを有するようにしたものである。本発明は、前記調整手段が前記軸の直径より径大とし、その径大の部分に前記軸の回転位置に応じて前記第一レギュレータ通路並びに前記第二レギュレータ通路への突出長さが異なる段差を形成するようにしたものである。本発明は、前記調整手段が前記軸の直径より径小とし、その径小の部分に前記軸の回転位置に応じて前記第一レギュレータ通路並びに前記第二レギュレータ通路への突出長さが異なる段差を形成するようにしたものである。本発明は、前記第一レギュレータレバーの自由先端並びに前記第二レギュレータレバーの自由先端に突起を設け、前記ボディに前記第一レギュレータレバーの前記突起と係合する複数のへこみを形成し、前記ボディに前記第二レギュレータレバーの前記突起と係合する複数のへこみを形成するようにしたものである。本発明は、前記突起を弾性材で形成するようにしたものである。本発明は、前記第一レギュレータレバーが前記軸に対して係脱自在とし、前記第二レギュレータレバーが前記軸に対して係脱自在としたものである。

本発明では、回転方向ごとに専用の独立したレギュレータを設けたので、締付け作業と緩め作業とを交互あるいは順不動で行う場合には、緩め側のレギュレータレバーのトルクランクと締付け側のレギュレータレバーのトルクランクとを予め別々に設定することが可能になる。これによって、締付け作業と緩め作業との切替えの際に、従来のように作業の変更の都度レギュレータレバーを切替える必要が無くなり、リバースレバーで正逆回転方向の切替え操作を行うだけで、所望の作業をスムースに行うことができ、作業効率を大幅に向上させることができる。

次に、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る空気工具の一実施例を示す断面図、図２は図１のＡ方向側面図、図３は正方向の回転状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図、図４は逆方向の回転状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。空気工具はボディ１０を有し、そのボディ１０の下部は把手部１２となっている。この把手部１２の内部に外部と通じる入気通路１４並びに排気通路１６が形成されている。入気通路１４の途中には開閉弁手段１８が備えられ、スイッチとしてのトリガー２０によって開閉弁手段１８が開かれ、外部からの空気が入気通路１４を通って、ボディ１０の内部に導入されるように設定されている。

入気通路１４における開閉弁手段１８よりやや上方位置に、リバースバルブ２２が備えられている。このリバースバルブ２２の一端にはボディ１０より外方に突出するリバースレバー２４が取り付けられており、このリバースレバー２４は図２に示すように、手で約９０度の角度（図２）で回転操作できるようになっている。図３及び図４に示すように、入気通路１４の上方にリバースバルブ２２が備えられ、そのリバースバルブ２２はその上方に形成された第一導入通路２６ａか第二導入通路２６ｂのいずれか一方と入気通路１４とを連絡するように切替えるものである。

リバースバルブ２２の斜視図を図５に示す。リバースバルブ２２は主に、シリンダ２８と、そのシリンダ２８内に嵌合して約９０度の角度（図２）で回転するものであって一端にリバースレバー２４を備える弁部材３０とから成る。シリンダ２８の内部空間は下部連絡通路３２（図１，図３及び図４）を介して入気通路１４と連絡している。シリンダ２８の内部空間は、第一上部連絡通路３４ａ（図３，図４及び図５）を介して第一導入通路２６ａと連絡すると共に、第二上部連絡通路３４ｂ（図３，図４及び図５）を介して第二導入通路２６ｂと連絡している。

弁部材３０の長手方向の途中（下部連絡通路３２や第一上部連絡通路３４ａや第二上部連絡通路３４ｂと連絡する箇所）は、図３及び図４に示すように、断面Ｌ字形状となっており、その位置でのシリンダ２８の内部空間は、断面Ｌ字形状の内側に形成されるもので軸方向に自由端まで伸びる連絡部３６と、Ｌ字形状の外側に形成されるものであって下部連絡通路３２や第一上部連絡通路３４ａや第二上部連絡通路３４ｂと連絡する箇所にのみ形成される連絡空間部３７とに区画される。連絡空間部３７は、下部連絡通路３２（図１，図３及び図４）を介して常に入気通路１４と連絡すると共に、断面Ｌ字形状の弁部材３０の切替えによって、第一上部連絡通路３４ａを介して第一導入通路２６ａと連絡する（図３）か、第二上部連絡通路３４ｂを介して第二導入通路２６ｂと連絡する（図４）かのいずれか一方になるように設定されている。

シリンダ２８におけるリバースレバー２４側と反対側の端は、図５に示すように開口端となっている。弁部材３０に形成される連絡部３６は、軸方向に伸びてシリンダ２８の開口部と連絡している。このシリンダ２８の開口端は、ボディ１０に形成された連絡空間３８（図１）と連絡しており、この連絡空間３８は前記排気通路１６と連絡している。

図１に示すように、ボディ１０の内部には、エアモータ４０が備えられている。エアモータ４０のシリンダ４２の内部空間４４には、ロータ４６と羽根４８（図１，図３，図４）が収容されている。図１に示すように、エアモータ４０の一端には打撃機構５０が設けられており、その打撃機構５０の先端にはエアモータ４０の回転力が伝えられるアンビル５２が取付けられている。

ここで、エアモータ４０のシリンダ４２の斜視図を図６及び図７に示す。図６はシリンダ４２を図１における斜め上方Ｃ方向から見た斜視図、図７はシリンダ４２を図１における斜め下方Ｄ方向から見た斜視図である。図６及び図７に示すように、シリンダ４２の厚み箇所には、内部空間４４の中心軸方向と平行な方向に第一通路５４ａと第二通路５４ｂとが形成されており、第一通路５４ａは第一内部連絡通路５６ａを介してシリンダ４２の内部空間４４と連絡しており、第二通路５４ｂは第二内部連絡通路５６ｂを介してシリンダ４２の内部空間４４と連絡している。また、シリンダ４２には、図７に示すように、第一通路５４ａは第一外部連絡通路５８ａを介してシリンダ４２の外部と連絡しており、第二通路５４ｂは外部連絡通路５８ａを介してシリンダ４２の外部と連絡している。

図３及び図４に示すように、シリンダ４２の下側に形成される第一外部連絡通路５８ａは前記リバースバルブ２２の上方に位置する第一導入通路２６ａと連絡し、シリンダ４２の下側に形成される第二外部連絡通路５８ｂは前記リバースバルブ２２の上方に位置する第二導入通路２６ｂと連絡する。図６及び図７に示すように、シリンダ４２の上部には、その厚みを貫通するものであって内部空間４４とシリンダ４２の外部とを連絡する排気孔６０が形成されている。その排気孔６０は、ボディ１０の内壁とエアモータ４０のシリンダ４２外壁との間に形成される筒状の排気空間６２と連絡する。この筒状の排気空間６２は、排気通路１６と連絡する前記連絡空間３８と連絡している。

リバースレバー２４の操作によって弁部材３０を回転させて、図３に示すように、入気通路１４と第一導入通路２６ａとをリバースバルブ２２の連絡空間部３７を介して連絡させると、入気は第一導入通路２６ａから外部連絡通路５８ａを経て第一通路５４ａに至り、第一通路５４ａに至った入気の一部は、第一内部連絡通路５６ａからシリンダ４２の内部空間４４に導入される。リバースバルブ２２の上方に位置する第一導入通路２６ａからエアモータ４０に至る前の第一通路５４ａまでを“第一空気連絡通路”とする。第一通路５４ａに至った入気の残りは、図１で第一通路５４ａ内を右方向に移動する。

リバースレバー２４を操作して弁部材３０を回転させて、図４に示すように、入気通路１４と第二導入通路２６ｂとをリバースレバー２４を介して連絡させると、入気は第二導入通路２６ｂから外部連絡通路５８ｂを経て第二通路５４ｂに至り、第二通路５４ｂに至った入気の一部は、第二内部連絡通路５６ｂからシリンダ４２の内部空間４４に導入される。リバースバルブ２２の上方に位置する第二導入通路２６ｂからエアモータ４０に至る前の第二通路５４ｂまでを“第二空気連絡通路”とする。第二通路５４ｂに至った入気の残りは、図１で第二通路５４ｂ内を右方向に移動する。

図１，図６及び図７に示すように、エアモータ４０のシリンダ４２の内部空間４４においては、打撃部材５０の反対側は開口部となっており、その開口部はカバープレート６４（図１，図８及び図９）によって閉鎖される。カバープレート６４の内部には、それぞれ独立した第一レギュレータ通路６６ａと第二レギュレータ通路６６ｂとが形成されている。第一レギュレータ通路６６ａは、一端が前記第一通路５４ａと連絡し、他端は前記排気空間６２と連絡している。第二レギュレータ通路６６ｂは、一端が第二通路５４ｂと連絡し、他端は前記排気空間６２と連絡している。エアモータ４０のシリンダ４２の開口部を閉鎖するカバープレート６４に、第一レギュレータ通路６６ａと第二レギュレータ通路６６ｂとを設けるのは、カバープレート６４に形成する通路の加工の容易さと、小型化を達成するためである。

第一レギュレータ通路６６ａの途中には、その通路断面を例えば４段階で可変させる第一レギュレータ６８ａ（図８及び図１０）が備えられており、第二レギュレータ通路６６ｂの途中には、通路断面を例えば４段階で可変させる第二レギュレータ６８ｂ（図８及び図１０）が備えられている。第一レギュレータ６８ａ並びに第二レギュレータ６８ｂは、軸７０と、その軸７０の外周にその回転位置に応じて軸方向に突出する長さの異なる径大の段差７２を有する調整手段７４と、軸７０の一端に取付けられる第一レギュレータレバー７６ａ並びに第二レギュレータレバー７６ｂとから成るものである。図１０では、軸７０の外側に径大の段差７２を形成しているが、軸７０の外側に径小の段差７２を形成しても良い。第一レギュレータレバー７６ａ並びに第二レギュレータレバー７６ｂは、図１０に示すように、軸７０から係脱自在としても良い。これによって、一方が破損しても他方をそのまま使用できるので、経済性を高めることができる。

図８に示すように、軸７０の他端はカバープレート６４に嵌合保持され、その軸７０はカバープレート６４に対して回転自在となっている。図２に示すように、第一レギュレータレバー７６ａ、第二レギュレータレバー７６ｂは例えば約１５０度の範囲で回転自在とされており、図２及び図８に示すように、第一レギュレータレバー７６ａ並びに第二レギュレータレバー７６ｂの自由先端に弾性材からなる突起７８を設け、その突起７８が係脱するへこみ部８０をカバー１０に例えば４箇所形成する。第一レギュレータレバー７６ａ並びに第二レギュレータレバー７６ｂの突起７８をカバー１０のへこみ部８０に係合させることによって、例えば４段階のトルクの大きさが安定する。

ここで、入気通路１４から導入された空気がエアモータ４０を通過して排出される経路について、図１及び図３に基づいて説明する。エアモータ４０が作動する（ロータ４６が回転する）と、空気は入気通路１４からリバースバルブ２２の連絡空間部３７と第一導入通路２６ａと第一外部連絡通路５８ａとを経て第一通路５４ａに至り、第一通路５４ａから第一内部連絡通路５６ａを経てシリンダ４２の内部空間４４に導入される。シリンダ４２の内部空間４４に導入された空気の一部は、エアモータ４０の羽根４８によって内部空間４４を移動させられる。その後、空気は排気となり、エアモータ４０の内部空間４４から第二通路５４ｂを経て第二外部連絡通路５８ｂに至り、更に第二外部連絡通路５８ｂから第二導入通路２６ｂを経て、リバースバルブ２２の弁部材３０に形成された連絡部３６に至る（図３）。連絡部３６に至った空気は、その後、リバースレバー２４と反対側に向けてシリンダ２２内を軸方向に移動し、ボディ１０内に形成された連絡空間３８に至る。連絡空間３８に至った空気は排気通路１６を経てボディ１０の外部に排出される。

シリンダ４２の内部空間４４に導入された空気の残りは、シリンダ４２に形成された排気孔６０から、ボディ１０の内壁とシリンダ４２の外壁との間の排気空間６２に排出される（図１及び図３）。この排気空間６２に排出された排気は、前記連絡空間３８に至り、その後、排気通路１６を経てボディ１０の外部に排出される。

なお、図３はアンビル５２を正方向に回転させる場合を示すが、アンビル５２を逆方向に回転させる場合には、図２でリバースバルブ２４を反時計方向に約９０度回転させる（リバースバルブ２４は実線位置から２点鎖線位置に移動する）。これによって、図３の状態から弁部材３０は反時計方向に約９０度回転して図４の状態になる。図４の状態では、エアモータ４０のロータ４６は図３の回転方向とは逆方向に回転する。図３の状態でも図４の状態でも、リバースバルブ２２に戻る排気は、連絡部３６から連絡空間３８と排気通路１６とを経て外部に排出される。

次に、レギュレータ６８によるトルク制御について、図３，図８及び図１１に基づいて説明する。図３に示す正回転の場合には、空気は第一通路５４ａから第一レギュレータ通路６６ａ（図８及び図９）に至る。この第一レギュレータ通路６６ａの途中にはレギュレータ６８の調整手段７４が備えられ、第一レギュレータレバー７６ａの操作によって、第一レギュレータ通路６６ａの通路断面を可変する。即ち、第一レギュレータ通路６６ａを通過する空気量を調節する。図１１は第一レギュレータ通路６６ａを通過する空気量の調節段階を示す。図１１（Ａ）は第一レギュレータ通路６６ａを通過する空気量が最大であり、図１１（Ｂ）、図１１（Ｃ）の順に第一レギュレータ通路６６ａを通過する空気量が減少し、図１１（Ｄ）では第一レギュレータ通路６６ａを空気が通過しないものである。この結果、出力が小さくて良い場合には、図１１（Ａ）の状態になるように第一レギュレータレバー７６ａを操作し、順に出力を高めたい場合には、図１１（Ｂ）、図１１（Ｃ）、図１１（Ｄ）の状態にレギュレータレバー７６を操作する。

図４に示す逆回転の場合には、空気は第二通路５４ｂから第二レギュレータ通路６６ｂ（図８及び図９）に至る。この第二レギュレータ通路６６ｂの途中にはレギュレータ６８の調整手段７４が備えられ、第二レギュレータレバー７６ｂの操作によって、第一レギュレータ通路６６ａの通路断面を可変して、その第二レギュレータ通路６６ｂを通過する空気量を調節する。ここで、第一レギュレータ通路６６ａに備えるレギュレータ６８の調整手段７４の形状と、第二レギュレータ通路６６ｂに備えるレギュレータ６８の調整手段７４の形状は左右対称の形状とする。

第一レギュレータ通路６６ａを空気が通過する正方向の回転においても、第二レギュレータ通路６６ｂを空気が通過する逆方向の回転においても、レギュレータ６８を通過した空気は図８に示すように、排気空間６２に至るように設定される。この排気空間６２に至った空気は、その後、連絡空間３８から排気通路１６とを経て外部に排出される。

第一レギュレータ６８ａや第二レギュレータ６８ｂの出力段階を、例えば最小出力をレベル１とし、最大出力をレベル４とする。ここで、正回転をレベル２で操作する場合、図２の第一レギュレータレバー７６ａをレベル２に合わせるが、その際に逆回転用の第二レギュレータレバー７６ｂを最大のレベル４に合わせておく。これによって、緩めトルクを締付けトルクより大きく設定することができる。本発明の空気工具を使用して、同じボルトの締付け作業と緩め作業とを交互あるいは順不動で行う場合には、第一レギュレータレバー７６ａと第二レギュレータレバー７６ｂとのレベルを予め所定のレベルに設定しておけば、締付け作業と緩め作業との切替え時にはリバースレバー２４の切替え操作だけで良く、第一レギュレータレバー７６ａと第二レギュレータレバー７６ｂを、締め付けと緩めの度に切替える操作（従来のトルク調整操作）を行わなくても良いため、作業効率を大幅に向上させることができる。

なお、第一レギュレータ６８ａや第二レギュレータ６８ｂは、軸７０と、段差７２を有する調整手段７４とを有するものとしたが、本発明の第一レギュレータ６８ａや第二レギュレータ６８ｂは、第一レギュレータ通路６６ａや第二レギュレータ通路６６ｂの通路断面を複数の段階で可変させるものであれば、どのような構成や形状のものであっても構わない。

本発明に係る空気工具の一実施例を示す断面図である。図１のＡ方向側面図である。正方向の回転状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。逆方向の回転状態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。図１の空気工具に使用するリバースバルブの斜視図である。図１の空気工具に使用するエアモータのシリンダの上方斜視図である。図１の空気工具に使用するエアモータのシリンダの下方斜視図である。本発明に係る空気工具のカバープレート付近の断面図である。図８に示すカバープレートのＥ−Ｅ線断面図である。本発明に使用するレギュレータの分解斜視図である。レギュレータ手段でレギュレータ通路断面を可変させる状態を示す構成図である。

符号の説明

１０ボディ
１４入気通路
１６排気通路
２２リバースバルブ
４０エアモータ
４２シリンダ
６２排気空間
６４カバープレート
６６ａ第一レギュレータ通路
６６ｂ第二レギュレータ通路
６８ａ第一レギュレータ
６８ｂ第二レギュレータ
７４調整手段
７６ａ第一レギュレータレバー
７６ｂ第二レギュレータレバー
７８突起
８０へこみ部

Claims

ボディと、そのボディ内部に備えられるエアモータと、前記ボディの内部に形成されるものであって外部と連絡する入気通路と、前記ボディの内部に形成されるものであって外部と連絡する排気通路と、一方を前記入気通路と連絡し他方を前記エアモータと連絡するそれぞれ独立した第一空気連絡通路並びに第二空気連絡通路と、前記第一空気連絡通路と前記第二空気連絡通路とのいずれか一方と前記入気通路とを連絡するためのリバースバルブと、前記排気通路と連絡するものであって前記エアモータから排出する空気を受け入れる排気空間とを有する空気工具において、一方を前記第一空気連絡通路と連絡し他方を前記排気空間と連絡する第一レギュレータ通路と、その第一レギュレータ通路の通路断面を可変させるための第一レギュレータと、一方を前記第二空気連絡通路と連絡し他方を前記排気空間と連絡する第二レギュレータ通路と、その第二レギュレータ通路の通路断面を可変させるための第二レギュレータとを有することを特徴とする空気工具。
前記エアモータがシリンダを有し、そのシリンダの一端を閉鎖するカバープレートを備え、そのカバープレートに前記第一レギュレータ通路と前記第二レギュレータ通路を形成し、前記カバープレートに前記第一レギュレータと前記第二レギュレータとを取付けたことを特徴とする請求項１記載の空気工具。
前記第一レギュレータが前記第一レギュレータ通路を横断する回転自在な軸と、その軸の一端に取付けられる第一レギュレータレバーと、前記軸の周囲の異なる回転位置において前記第一レギュレータ通路の通路断面を可変させる調整手段とを有し、前記第二レギュレータが前記第二レギュレータ通路を横断する回転自在な軸と、その軸の一端に取付けられる第二レギュレータレバーと、前記軸の周囲の異なる回転位置において前記第二レギュレータ通路の通路断面を可変させる調整手段とを有することを特徴とする請求項１記載の空気工具。
前記調整手段が前記軸の直径より径大とし、その径大の部分に前記軸の回転位置に応じて前記第一レギュレータ通路並びに前記第二レギュレータ通路への突出長さが異なる段差を形成したことを特徴とする請求項３記載の空気工具。
前記調整手段が前記軸の直径より径小とし、その径小の部分に前記軸の回転位置に応じて前記第一レギュレータ通路並びに前記第二レギュレータ通路への突出長さが異なる段差を形成したことを特徴とする請求項３記載の空気工具。
前記第一レギュレータレバーの自由先端並びに前記第二レギュレータレバーの自由先端に突起を設け、前記ボディに前記第一レギュレータレバーの前記突起と係合する複数のへこみ部を形成し、前記ボディに前記第二レギュレータレバーの前記突起と係合する複数のへこみ部を形成したことを特徴とする請求項３記載の空気工具。
前記突起を弾性材で形成したことを特徴とする請求項６記載の空気工具。
前記第一レギュレータレバーが前記軸に対して係脱自在とし、前記第二レギュレータレバーが前記軸に対して係脱自在としたことを特徴とする請求項３記載の空気工具。