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JP2006066439A - 半導体装置およびその製造方法 - Google Patents

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JP2006066439A JP2004243853A JP2004243853A JP2006066439A JP 2006066439 A JP2006066439 A JP 2006066439A JP 2004243853 A JP2004243853 A JP 2004243853A JP 2004243853 A JP2004243853 A JP 2004243853A JP 2006066439 A JP2006066439 A JP 2006066439A
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JP2004243853A
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Masaya Yamashita
賢哉 山下
Makoto Kitahata
真 北畠
Osamu Kusumoto
修 楠本
Kunimasa Takahashi
邦方 高橋
Masao Uchida
正雄 内田
Ryoko Miyanaga
良子 宮永
Koichi Hashimoto
浩一 橋本
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Panasonic Holdings Corp
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Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Abstract

【課題】ゲート絶縁膜における絶縁耐圧を改善して、信頼性の高い半導体装置を提供する。
【解決手段】半導体層42に導電性チャネルを形成するゲート電極53と、導電性チャネルを介して電気的に接続されるソース電極51およびドレイン電極55と、半導体層42とゲート電極53との間に設けられたゲート絶縁膜49と、第1導電型のウェル領域45の内部に形成され、ソース電極51に電気的に接触する第2導電型のソース領域47と、第2導電型ドリフト領域43とを備え、半導体層42は、ソース領域47と接する第2導電型の補助ソース領域48をさらに有し、ソース領域47はゲート電極53によってオーバーラップされておらず、補助ソース領域48の一部はゲート電極53によってオーバーラップされており、補助ソース領域48の総ドーズ量は、ソース領域47の総ドーズ量よりも少ない。
【選択図】図1

Description

本発明は、半導体装置およびその製造方法に関する。
ワイドバンドギャップ半導体は、耐圧が高く、大電流を流すことができる半導体装置(パワーデバイス)の半導体材料として注目されている。ワイドバンドギャップ半導体のなかでも炭化珪素(シリコンカーバイド:SiC)は、特に高い絶縁破壊電界を有するため、次世代の低損失パワーデバイス等への適用が期待されている。SiC上には熱酸化により良質の二酸化珪素(SiO2)膜を形成できるので、そのようなSiO2膜をゲート絶縁膜として用いた絶縁ゲート型のSiCパワーデバイスの開発が進められている。
SiC上に熱酸化によって形成されたSiO2膜をゲート絶縁膜として用いる場合、SiCの絶縁破壊電界は極めて大きい(2〜3MV/cm)が、その絶縁破壊電界強度から期待されるような高耐圧のデバイスを実現するためには、SiO2膜の絶縁特性(絶縁耐圧)を向上させる必要がある。
これに対し、従来から、SiCに対する熱酸化処理を1200℃以上の高温で行い、続いてアルゴン雰囲気下でさらに熱処理を加えることにより、高い絶縁耐圧を有するSiO2膜をSiC上に形成できることが知られている。この方法によって形成されたSiO2膜は、例えば11MV/cm以上の絶縁破壊電界を有するので、Si基板上に熱酸化によって形成されたSiO2膜と同等の信頼性を実現できる。
しかしながら、SiC上に熱酸化によって形成されたSiO2膜の絶縁耐圧は、SiCの表面状態や結晶状態に極めて大きく依存するため、SiCの表面状態や結晶状態によっては、上述したような高い絶縁破壊電界を有するSiO2膜を形成できないという問題がある。一般的な絶縁ゲート型のMOSFETでは、ゲート絶縁膜の一部は、不純物が高濃度にドープされたSiC領域(ソース領域)上に形成される。ソース領域の表面は比較的大きい凹凸を有しており、またソース領域内には多くの結晶欠陥が存在することから、その表面に高耐圧なSiO2膜を形成することは極めて難しい。
以下、図面を参照しながら、上記問題をより詳しく説明する。
まず、一般的なゲート型MOSFETの構成を、縦型MOSFETを例に説明する。
図7に示すMOSFETは、SiC基板31の主面上に形成された炭化珪素エピタキシャル層32と、炭化珪素エピタキシャル層32の上に設けられたゲート電極38およびソース電極36と、SiC基板31の裏面上に設けられたドレイン電極34とを備えている。炭化珪素エピタキシャル層32は、n-型のドリフト領域33、p型のウェル領域35、n++型のソース領域37およびp++型のコンタクト領域40を有している。ソース領域37はソース電極36と接続されている。また、ウェル領域35は、p++型のコンタクト領域40を介してソース電極36と電気的に接続されている。炭化珪素エピタキシャル層32の表面のうちソース電極36が形成されている領域以外の領域上にゲート絶縁膜39が形成されている。炭化珪素エピタキシャル層32の上には、ゲート酸化膜39を介してゲート電極38が設けられている。
図7に示すような構成を有するMOSFETでは、ゲート電極38に電圧を印加すると、ゲート電極38の下にあるウェル領域35の表面に反転チャネルが形成されるため、ドレイン電極34から反転チャネルを介してソース電極36へ電流を流すことができる。
反転チャネルを形成するためには、ソース領域37とドリフト領域33との間に位置するウェル領域35の表面(反転チャネルが形成される部分)がゲート電極38によって覆われている必要がある。ゲート電極38はウェル領域35の表面のみでなく、ソース領域37の一部をオーバーラップするように配置されている。
図7に示すようなMOSFETでは、ゲート絶縁膜39のうちソース領域37とゲート電極38との間に位置する部分で絶縁破壊が生じやすく、MOSFETの信頼性を低下させる要因となっている。
前述したように、ドーズ量が1015cm-2以上の不純物がドープされた高濃度ソース領域37の表面には凹凸が存在するため、表面の結晶面方位が一定でない。熱酸化速度は面方位依存性を有するので、ソース領域37の表面を熱酸化することによってゲート絶縁膜39を形成すると、ゲート絶縁膜(熱酸化膜)39の厚さが結晶面分布に起因してばらついてしまい、ゲート絶縁膜39のうち薄い部分では絶縁耐圧が低くなる。また、高濃度で不純物がドープされたソース領域37には、不純物による欠陥(ディスロケーション)が多く存在しているため、ソース領域37の上に絶縁特性に優れた熱酸化膜を形成することが困難である。このような問題は、SiCの物性上の問題であり、これを克服してゲート絶縁膜の信頼性を向上させることは難しい。
一方、ソース領域37の表面とウェル領域35の表面とのレベル差(段差)によって、その上に形成されるゲート絶縁膜39の絶縁耐圧が低下するという問題もある。
エピタキシャル成長させた炭化珪素エピタキシャル層32に不純物をドープするためには、炭化珪素エピタキシャル層32に不純物イオンを注入することが必要不可欠である。また、イオン注入後にアニール処理を行い、不純物を活性化させる必要がある。このとき、例えばn型の不純物イオンを1×1015cm-2以上のドーズ量で注入した領域に対してアニール処理を行うと、結晶中に大きな歪が生じ、その結果、図7(b)に示すように、不純物イオンが高濃度で注入されたソース領域37の表面とウェル領域35の表面との境界部分39bに1nm以上の段差が形成されてしまう。
このような段差を有する炭化珪素エピタキシャル層32の表面を熱酸化することによってゲート絶縁膜39を形成すると、酸化速度は面方位依存性があるため、炭化珪素エピタキシャル層32の表面のうち境界部分39bにおける熱酸化速度は他の表面に比べて低くなり、結果として、ゲート絶縁膜39は境界部分39bの段差上で薄くなる。
従って、図示するように、境界部分39bの上に、ゲート絶縁膜39が特に薄くなる部分(くびれ)が形成される。図7(b)では、理解しやすくするために「くびれ」を強調して示しているが、実際のくびれはこの図よりも緩やかである。なお、図7(b)に示すように、不純物濃度の高いソース領域37の熱酸化速度は、不純物濃度が相対的に低いウェル領域35に比べて高くなるため(増速酸化)、ゲート絶縁膜39はソース領域37の上で厚く、ウェル領域35の上で薄くなる。この増速酸化も上記くびれが形成される要因の1つとなり得る。
不純物濃度が高い領域では、ウェル領域と比べて酸化膜が厚くなり絶縁破壊し難くなるので有利になる一面はあるが、実際には、結晶欠陥等の影響により著しく絶縁耐圧の劣化が起こる。
また、ゲート電極38に電圧が印加されると、ゲート絶縁膜39のうち上記くびれの部分に電界が集中してしまい、絶縁破壊が生じやすくなる。さらに、ゲート絶縁膜39のくびれ部分とウェル領域35との界面では反転チャネルが形成されにくいという問題もある。
ソース領域37の表面状態やや上記くびれによる絶縁耐圧の低下を抑制するために、例えば特許文献1および2は、ゲート絶縁膜とソース領域との間にエピタキシャル層(n--型エピ層やチャネル層)を配置する構成を開示している。この構成によると、n--型エピ層やチャネル層上にゲート絶縁膜を形成するので、ソース領域の表面状態がゲート絶縁膜の絶縁耐圧に与える影響を低減できるが、ソース領域の結晶欠陥に起因する絶縁耐圧の低下を十分に抑制できない。
特開2002−270838号公報 特開2002−270837号公報
上述したように、従来の半導体装置では、高濃度で不純物を含むソース領域における表面状態や結晶状態に起因して、優れた絶縁特性を有するゲート絶縁膜を形成することが困難である。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ゲート絶縁膜における絶縁耐圧を改善して、信頼性の高い半導体装置を提供することにある。
本発明の半導体装置は、基板と、前記基板の主面上に設けられた半導体層と、前記半導体層から電気的に絶縁され、前記半導体層に導電性チャネルを形成することができるゲート電極と、前記導電性チャネルを介して電気的に接続されるソース電極およびドレイン電極と前記半導体層と前記ゲート電極との間に設けられたゲート絶縁膜とを備えた半導体装置であって、前記半導体層に形成された第1導電型のウェル領域と、前記ウェル領域の内部に形成され、前記ソース電極に電気的に接触する第2導電型のソース領域と、前記半導体層のうち前記ウェル領域が形成されていない部分から構成される第2導電型ドリフト領域とをさらに備え、前記半導体層は、前記ウェル領域の内部に形成され、かつ、前記ソース領域と接する第2導電型の補助ソース領域をさらに有し、前記ソース領域は前記ゲート電極によってオーバーラップされておらず、前記補助ソース領域の一部は前記ゲート電極によってオーバーラップされており、前記補助ソース領域の総ドーズ量は、前記ソース領域の総ドーズ量よりも少ない。
ある好ましい実施形態において、前記半導体層は炭化珪素から形成されている。
ある好ましい実施形態において、前記補助ソース領域のうち前記ゲート電極によってオーバーラップされている部分のゲート長方向のサイズはゲート長よりも小さい。
前記半導体層の表面のうち前記補助ソース領域上に位置する領域と前記ウェル領域上に位置する領域との境界部における段差は1nm以下であることが好ましい。
前記補助ソース領域は前記ソース領域よりも薄くてもよい。
前記補助ソース領域は前記ソース領域よりも厚くてもよい。
前記ソース領域は不純物として窒素を含んでもよい。
前記補助ソース領域は不純物として燐を含んでもよい。
ある好ましい実施形態において、前記基板は第2導電型の半導体基板であり、前記半導体層は前記半導体基板の主面に形成され、前記ドレイン電極は前記半導体基板の裏面に形成されている。
本発明の半導体装置の製造方法は、(A)基板上に第2導電型の半導体層を形成する工程と、(B)前記半導体層の選択された領域に第1導電型の不純物をイオン注入して第1導電型イオン注入領域を形成する工程と、(C)前記第1導電型イオン注入領域の選択された領域に第2導電型不純物をイオン注入して、第2導電型イオン注入領域、および前記第1導電型イオン注入領域よりも高い濃度で第2導電型不純物がイオン注入された高濃度イオン注入領域をそれぞれ形成する工程と、(D)前記半導体層に対して活性化アニール処理を行って、前記第2導電型イオン注入領域および前記高濃度イオン注入領域から補助ソース領域およびソース領域をそれぞれ形成し、かつ、前記第1導電型イオン注入領域のうち前記補助ソース領域および前記ソース領域が形成されなかった領域からウェル領域を形成する工程と、(E)前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成する工程と、(F)前記半導体層のうち導電性チャネルが形成される領域と、前記補助ソース領域の一部とを覆うように、前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程とを包含する。
ある好ましい実施形態において。前記工程(B)は、前記半導体層上にウェル領域形成用マスクを形成する工程を含み、前記工程(C)は、前記ウェル領域形成用マスク上に、ゲート長を規定する厚さを有する膜を形成する工程と、前記膜を介して前記第1導電型イオン注入領域に第2導電型不純物のイオン注入を行う工程と、前記半導体層上に前記ソース領域を規定する開口部を有するソース領域形成用マスクを形成する工程と、前記ソース領域形成用マスクを用いて、前記第1導電型イオン注入領域に第2導電型不純物のイオン注入を行う工程とを包含する。
本発明の半導体装置によると、表面凹凸が低減され、かつ結晶性の高い半導体層上にゲート絶縁膜が形成されるので、ゲート絶縁膜の絶縁特性を向上できる。通電時の損失(オン抵抗)を低く抑えつつ、ゲート絶縁膜の絶縁破壊電界を改善できるので、従来よりも信頼性の高い半導体装置を提供できる。
また、本発明の半導体装置の製造方法によると、製造プロセスを複雑にすることなく、信頼性の高い半導体装置を製造できる。さらに、セルフアライメントを利用して、ソース領域よりも層ドーズ量の少ない補助ソース領域を形成すると、従来よりもゲート長を小さく抑えることができ、高信頼かつ高性能な半導体装置を製造できるので、特に有利である。
本発明による半導体装置は、ソース領域と電気的に接続され、かつソース領域よりも不純物の総ドーズ量が少ない補助ソース領域を有しており、この補助ソース領域の一部がゲート電極によってオーバーラップされていることを特徴とする。
以下、図1(a)および(b)を参照しながら、本発明による半導体装置の好ましい実施形態である縦型MOSFETを説明する。図1(a)および(b)は、縦型MISFETの一部を示す断面模式図である。なお、本発明の半導体装置はDIMOSFET(Double Implanted Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor)であれば良く、縦型MOSFETに限定されない。
図1(a)に示す半導体装置100は、半導体基板41の主面上に形成された半導体層42と、半導体層42の上に設けられたソース電極51およびゲート電極53と、半導体基板41の裏面に設けられたドレイン電極55とを有している。半導体基板41は、例えば低抵抗のn+型炭化珪素基板であり、半導体層42は、例えば炭化珪素エピタキシャル層である。
半導体層42は、半導体基板41の導電型とは異なる導電型(ここではp型)を有するウェル領域45と、半導体層42のうちウェル領域45が形成されていない部分から構成されるドリフト領域43とを有している。なお、図1では単一のウェル領域45が示されているが、半導体装置100は、典型的には複数のウェル領域45を有している。ドリフト領域43は、例えば、半導体基板41のn型不純物濃度よりも低い濃度でn型不純物を含むn-型炭化珪素層である。
ウェル領域45の内部には、ソース領域47、補助ソース領域48およびコンタクト領域50が形成されている。ソース領域47は、ソース電極51と接続されている。ソース領域47は、ソース電極51と良好なオーミックコンタクトを形成するため、例えば1×1018cm-3以上の高濃度で、半導体基板41の導電型と同じ導電型(例えばn型)の不純物を含む。一方、補助ソース領域48は、ソース領域47と接するように配置されており、ソース領域47よりも少ないドーズ量で、ソース領域47の導電型と同じ導電型(例えばn型)の不純物を含んでいる。従って、補助ソース領域48はソース領域47よりも平坦な表面を有しており、また、補助ソース領域48における結晶欠陥はソース領域47における結晶欠陥より少ない。コンタクト領域50はウェル領域45と同じ導電型(ここではp++型)を有し、ソース電極51とウェル領域45とを電気的に接続するために設けられている。
ゲート電極53は、半導体層42の上にゲート絶縁膜49を介して設けられており、ドリフト領域43と補助ソース領域48との間に位置するウェル領域45を覆っている。また、ゲート電極53は、補助ソース領域48の一部と重なるが、ソース領域51とは重ならないように配置されている。
半導体装置100は、図7に示すような従来の半導体装置と比べて、以下に説明するような利点を有する。
上述したように、従来の半導体装置では、ゲート絶縁膜は、高濃度で不純物を含むソース領域上に形成されるので、ソース領域表面とウェル領域表面とのレベル差に起因して、ゲート絶縁膜に図7(b)に示すようなくびれが生じて絶縁破壊を引き起こしやすい。また、ソース領域における表面凹凸や結晶欠陥の影響により、優れた絶縁特性を有するゲート絶縁膜が得られ難い。さらに、ゲート絶縁膜が熱酸化膜の場合、図7(b)に示す境界部分39bにおいて、増速酸化によって熱酸化膜の厚さが変化しやすくなり、これがくびれ形成の一因となり得る。
これに対し、半導体装置100では、ゲート絶縁膜49は、ソース領域47よりもドーズ量の少ない補助ソース領域48の上に形成される。補助ソース領域48とウェル領域45との不純物濃度の差が低減されるので、ゲート絶縁膜49に図7(b)に示すようなくびれが生じにくい。また、補助ソース領域48を形成することによって、上述したような増速酸化による熱酸化膜の厚さの変化が従来よりも緩やかになるので、くびれの形成が抑制できる。さらに、補助ソース領域48の表面凹凸や不純物による結晶歪は、ソース領域47よりも低減されているので、下地となる半導体層の表面状態や結晶状態に起因するゲート絶縁膜49の絶縁特性の低下を抑制できる。従って、ソース電極51とのコンタクト抵抗を小さく保ちつつ、ゲート絶縁膜49の絶縁耐圧を向上でき、半導体装置100の長期信頼性を向上できる。
本発明では、補助ソース領域48は、ゲート絶縁膜49の絶縁耐圧を確保できるように十分に低い濃度で不純物を含む一方で、半導体装置100の寄生抵抗とならないように十分に低いシート抵抗を有することが望ましい。従って、補助ソース領域48の総ドーズ量は、ソース領域47の総ドーズ量よりも少なく、例えば1×1015cm-2以下であることが好ましい。より好ましくは1×1014cm-2以下である。また、ドーピング濃度が1×1017cm-3以下であれば、ゲート絶縁膜49の絶縁特性の低下をより効果的に抑制できる。一方、補助ソース領域48の抵抗を低く抑えるために、例えば補助ソース領域48の不純物として燐を用いる場合、補助ソース領域48における燐のドーズ量は1×1012cm-2以上であることが好ましい。
半導体装置100は、製造プロセスを複雑にすることなく製造され得る。後述するように、セルフアライメントを利用して補助ソース領域48を形成すると、従来よりもゲート長を小さくできるので有利である。補助ソース領域48のドーズ量や厚さにもよるが、ゲート長を、例えば1μm以下、より好ましくは0.5μm以下まで小さくすることが可能になる。
ゲート絶縁膜49に生じるくびれをより確実に防止するためには、補助ソース領域48の表面(補助ソース領域48とゲート絶縁膜49との界面)と、ウェル領域45の表面(ウェル領域45とゲート絶縁膜49との界面)との段差が1nm以下であることが好ましい。このような段差は、ウェル領域45および補助ソース領域48のドーズ量や、補助ソース領域48の形成方法(不純物イオン注入方法など)や形成条件などを制御することによって実現できる。
補助ソース領域48にドープされる不純物(本実施形態ではn型不純物)の種類は特に限定されないが、半導体層42が炭化珪素層である場合には、上記不純物として燐を用いることが好ましい。燐の炭化珪素に対する拡散係数は比較的高いので、燐の濃度が低い場合でも補助ソース領域48のシート抵抗をより低くできるからである。これに対し、ソース領域47にドープされる不純物(n型不純物)は、ソース電極51とのコンタクトを形成する際の熱処理によって蒸発しないように炭化珪素に対して低い拡散係数を有することが好ましく、そのような不純物として例えば窒素を用いることができる。これによって、低いコンタクト抵抗を有するソース領域47が得られる。
補助ソース領域48の厚さは特に限定されないが、図1(a)に示すように補助ソース領域48がソース領域47よりも薄いと、後述するようにセルフアライメントによって補助ソース領域48を容易に形成できるという利点がある。補助ソース領域48の厚さは、好ましくは1μm以下、より好ましくは500nm以下である。例えば、ソース領域47に接触抵抗の低い電極を形成するためにソース領域47の厚さを300nm以上とし、補助ソース領域48の厚さを例えば200nm程度としてもよい。
あるいは、補助ソース領域48はソース領域47よりも厚くても良い。この場合の半導体装置100の構成を図1(b)に示す。この構成によると、補助ソース領域48におけるシート抵抗を低減できるという利点がある。
補助ソース領域48におけるドーズ量を抑えた場合でも、補助ソース領域48にはウェル領域45よりも多量の不純物(n型およびp型不純物)が含まれているので、ゲート絶縁膜49のうち補助ソース領域48の上に形成された部分49sの絶縁特性は、ウェル領域5の上に形成された部分49wの絶縁特性よりも若干低くなる。従って、補助ソース領域8のうちゲート電極13によってオーバーラップされる部分の面積を小さく抑えることが好ましい。これにより、上記部分49sのうち電位差が生じる領域、すなわち補助ソース領域48とゲート電極53とで挟まれた領域の面積を低減できるので、ゲート絶縁膜49の信頼性をより高くできる。
具体的には、補助ソース領域48のうちゲート電極53によってオーバーラップされる部分におけるゲート長方向のサイズbは小さい方が良く、例えばゲート長aよりも小さいことが好ましい。ただし、ゲート長aが1μm以下の短ゲート構造を有する炭化珪素MOSFETの開発が進んでいることを考慮すると、上記サイズbは、加工が可能な程度に小さく抑えられていればよく、ゲート長a以上であってもよい。
ゲート絶縁膜49は、炭化珪素層などの半導体層42の熱酸化によって形成された熱酸化膜(SiO2膜)であってもよいし、半導体層42の上にCVD法などによって堆積された堆積膜であってもよい。いずれの場合でも、下地となる半導体層42の表面状態や結晶状態に起因するゲート絶縁膜49の特性劣化を防止できる。
(実施形態1)
以下、図面を参照しながら、本発明による実施形態1の半導体装置を説明する。本実施形態は炭化珪素を用いた縦型MOSFETである。
本実施形態のMOSFETは複数のユニットセルを備えており、図2(a)は、そのうちの4個のユニットセルの構成を示す平面図である。また、図2(b)は、図2(a)に示すMOSFETにおける半導体層(炭化珪素エピタキシャル層)の上面図である。図2(c)は、図2(a)および(b)におけるI−I’断面図である。
本実施形態のMOSFETは、低抵抗の炭化珪素基板1の主面上に形成された炭化珪素エピタキシャル層(厚さ:例えば10μm)2と、炭化珪素エピタキシャル層2の上に設けられたソース電極11およびゲート電極13と、炭化珪素基板1の裏面に設けられたドレイン電極15とを有している。
炭化珪素基板1は、例えば4H−SiCからなり、(0001)面から<11−20>方向に向かって8°(オフ角)傾けた主面を有するオフアングル基板である。また、炭化珪素基板1の導電型はn型であり、n型不純物のドーピング濃度は1×1018cm-3〜5×1019cm-3程度である。
炭化珪素エピタキシャル層2は、複数のp型ウェル領域(厚さ:例えば800nm)5と、ドリフト領域3とを有している。ドリフト領域3は、n型のSiCをエピタキシャル成長させることによって形成されている。ドリフト領域3におけるn型不純物のドーピング濃度は、炭化珪素基板1のドーピング濃度よりも低く、例えば600V耐圧のMOSFETの場合、1×1015cm-3〜1×1016cm-3程度に設定される。複数のウェル領域5は、炭化珪素エピタキシャル層2の表面近傍の選択された領域に設けられており、そのp型不純物ドーピング濃度は、例えば1×1017cm-3程度に設定される。
ウェル領域5の内部には、n型不純物として窒素を含むn型のソース領域(厚さ7d:例えば200nm)7と、ウェル領域5とソース電極11とを接続するためのp++型コンタクト領域10が形成されている。ソース領域7の窒素濃度は例えば1×1018cm-3以上である。ソース領域7の周囲には、n型不純物として燐を含むn型の補助ソース領域(厚さ8d:例えば150nm)8が形成されている。補助ソース領域8の燐濃度は例えば1×1017cm-3である。補助ソース領域8のゲート長方向におけるサイズ8sは、例えば5μm以下である。また、補助ソース領域8の外縁とウェル領域5の端部との距離(ゲート長)aは、例えば1μmである。
ソース電極11は、ソース領域7の少なくとも一部およびp++型コンタクト領域10の少なくとも一部と接するように設けられ、ソース電極11とこれらの領域7、10との間にはオーミック接触が形成されている。
ゲート絶縁膜9は、炭化珪素エピタキシャル層2の上に形成されている。本実施形態におけるゲート絶縁膜9は、炭化珪素エピタキシャル層2を熱酸化することによって形成された熱酸化膜(SiO2膜)である。ゲート絶縁膜9の厚さは、MOSFETデバイスを駆動するときのゲート電圧などによっても変わるが、例えば数80nmである。ゲート絶縁膜9は、炭化珪素エピタキシャル層2の表面のうちソース電極11が形成されている領域以外の領域に亘って形成される。ただし、ゲート絶縁膜9はソース電極11と接していないことが好ましい。ソース電極11と接すると、ソース電極(例えばNi電極)11からNiなどがゲート絶縁膜9に拡散し、ゲート絶縁膜9の絶縁耐圧を低下させるおそれがある。
ゲート電極13は、ゲート絶縁膜9の上に、補助ソース領域8の一部、および補助ソース領域8とドリフト領域3との間のウェル領域5をオーバーラップするように設けられている。補助ソース領域8のうちゲート電極13によってオーバーラップされている部分のゲート方向のサイズbは、例えば0.5μmである。
本実施形態のMOSFETは、以下のように動作する。
ゲート電極13にゲート電圧が印加されると、補助ソース領域8とドリフト領域3との間のウェル領域5の表面に反転層(反転型チャネル層)が形成される。反転層が形成されると、ドレイン電極15から、ドリフト領域3、反転層および補助ソース領域8を経てソース領域7へ電流(ドレイン電流)が流れる。
以下、図3〜図5を参照しながら、本実施形態のMOSFETの製造方法を説明する。図3〜図5は、本実施形態のMOSFETの製造方法を説明するための断面模式図である。これらの図における各構成要素のサイズは、実際のサイズと対応していない。例えば図3では、注入マスク21はイオン注入領域23よりも薄く示されているが、実際にはイオン注入領域23よりも厚く形成される。
まず、図3(a)に示すように、炭化珪素基板1の主面上にCVD法で形成された炭化珪素エピタキシャル層2の表面に、第1の注入マスク21を形成する。第1の注入マスク21は、炭化珪素エピタキシャル層2のうち第1導電型(ここではp型)の不純物を注入する領域を規定する開口部を有している。第1の注入マスク21は、炭化珪素エピタキシャル層2の上に、例えばTEOS(tetra-ethoxysilane)膜を堆積した後、フォトリソグラフィおよびエッチング工程によってTEOS膜をパターニングすることにより形成できる。TEOS膜をパターニングする際、ドライエッチングのみで行うと、炭化珪素エピタキシャル層2の表面に1nmより大きい段差が生じるおそれがあるため、ドライエッチングにウェットエッチングを組み合わせたエッチング手法を適用することが望ましい。具体的には、TEOS膜のうち不図示のレジストマスクによって覆われていない領域の大部分をドライエッチングで除去した後、炭化珪素エピタキシャル層2の上に薄く残った部分をウェットエッチングで除去する。このような手法を用いると、第1の注入マスク21の形成によって、炭化珪素エピタキシャル層2の表面に与えるダメージを抑えることができる。第1の注入マスク21の厚さは、その材料や注入条件によって決定されるが、注入飛程よりも充分に大きく設定することが好ましく、例えば2μmである。
次いで、図3(b)に示すように、第1の注入マスク21の上方から炭化珪素エピタキシャル層2に、p型の不純物イオン(例えばAlイオン)22を注入する。不純物イオンの注入は多段階で行ってもよい。これにより、炭化珪素エピタキシャル層2に、p型の不純物イオンが注入された第1導電型イオン注入領域23が形成される。また、炭化珪素エピタキシャル層2のうち不純物イオンが注入されずに残った領域は、n型のドリフト領域3となる。
続いて、図3(c)に示すように、第1の注入マスク21および炭化珪素エピタキシャル層2の上に、例えばTEOS膜からなる第2の注入マスク24を形成する。第2の注入マスク24の厚さは例えば1μmであり、この厚さによってMOSFETのゲート長が規定される。例えば、第2の注入マスク24の厚さを1μmより小さく(例えば0.5μm)でき、これにより1μmより小さいゲート長を有するMOSFETを容易に製造できる。
なお、第2の注入マスク24は、炭化珪素エピタキシャル層2および第1の注入マスク21の表面に亘ってTEOS膜を形成した後、エッチバックにより、TEOS膜のうち第1の注入マスク21の側壁を覆う部分以外の部分を除去することによって形成してもよい。
この後、図3(d)に示すように、第2の注入マスク24の上方から炭化珪素エピタキシャル2に第2導電型(ここではn型)の不純物イオン25を注入する。不純物イオン25としては、燐などの炭化珪素に拡散しやすい不純物を用いることが好ましい。このとき、炭化珪素エピタキシャル層2のうち、第1の注入マスク21およびその側壁を覆う第2の注入マスク24の下には不純物イオンが注入されないように、イオン注入における加速電圧を調整する必要がある。そのような加速電圧は、不純物イオン25の種類にもよるが、例えば200keV程度に設定され得る。不純物イオン25は比較的浅く(例えば、炭化珪素エピタキシャル層2の表面からの深さ200nm以下)注入されればよいので、上記のような低い加速電圧でも構わない。また、ドーズ量は、後述するソース領域を形成する際のイオン注入におけるドーズ量よりも少なくなるように選択され、例えば1013cm-2以上1015cm-2以下である。これにより、第1導電型イオン注入領域23の一部が第2導電型イオン注入領域26となる。
不純物イオン25の注入後、第1および第2の注入マスク21、24を取り除く。続いて、図3(e)に示すように、炭化珪素エピタキシャル層2の上に、例えばTEOS膜からなる第3の注入マスク(厚さ:例えば1.5μm)27を形成する。第3の注入マスクは、炭化珪素エピタキシャル層2のうちソース領域となる領域を規定する開口部を有している。第3の注入マスク27は、例えば第1の注入マスク21と同様の方法で形成される。
次いで、図4(a)に示すように、炭化珪素エピタキシャル層2のうち第3の注入マスク27によって露出された領域に不純物イオン28を注入し、ソース領域となる高濃度イオン注入領域7’を形成する。本実施形態では、不純物イオン28として窒素を用いる。このとき、高濃度イオン注入領域7’が第1導電型イオン注入領域23の内部に形成され、かつ、ソース電極と良好なコンタクトを形成できるように十分な厚さ(例えば200nm以上)を有するように、加速電圧などの注入条件を設定する。ドーズ量は、前述した第2導電型イオン注入領域26を形成する際のイオン注入におけるドーズ量よりも多くなるように選択され、例えば1014cm-2以上1016cm-2以下である。イオン注入後、第3の注入マスク27を取り除く。
この後、図4(b)に示すように、炭化珪素エピタキシャル層2の上に、p++型コンタクト領域を規定する開口部を有する第4の注入マスク30を形成し、第4の注入マスク30の上方から第1導電型(ここではp型)の不純物(例えばAl)をイオン注入する。ドーズ量は、例えば1015cm-2とする。これにより、p++型コンタクト領域となる高濃度イオン注入領域10’を形成する。イオン注入後、第4の注入マスク30を取り除く。
次に、図4(c)に示すように、炭化珪素エピタキシャル層2の表面にキャップ層29を形成する。キャップ層29は、後述する活性化アニール工程における炭化珪素エピタキシャル層2の表面荒れを防止するために形成され、好ましくは炭素膜である。炭素膜は、スパッタ法等を用いて堆積することができる。
続いて、図4(d)に示すように、不純物イオンが注入された炭化珪素エピタキシャル層2に対して結晶を回復させるための活性化アニールを行った後、キャップ層29を除去する。
活性化アニールは、キャップ層29を形成した後、加熱炉のチャンバー内に設置したまま行うことができる。例えば、チャンバーにアルゴンガスを0.5リットル/分の流量で供給しながら、1750℃の温度で約30分間の炭化珪素エピタキシャル層2を加熱する。このとき、チャンバー内の圧力を91kPaで一定とする。これにより、高濃度イオン注入領域7’、10’からそれぞれソース領域7およびp++型コンタクト領域10が形成される。また、第2導電型イオン注入領域26のうち不純物イオン28が注入されずに残った領域から補助ソース領域8が形成され、第1導電型イオン注入領域23のうちソース領域7および補助ソース領域8が形成されなかった領域はウェル領域5となる。
キャップ層29の除去方法は特に限定されないが、キャップ層29が炭素膜であれば、加熱炉のチャンバー内に設置したままキャップ層29の熱酸化を行うと、炭化珪素エピタキシャル層2の表面に与えるダメージを抑えつつ、容易にキャップ層29を除去できる。具体的には、加熱炉のチャンバー内の温度を800℃で一定とし、流量5リットル/分の酸素を供給しながら、30分間の加熱処理を行う。なお、キャップ層29を、プラズマ処理、オゾン処理などの熱酸化以外の方法を用いて除去してもよい。
図6は、図4(d)に示す炭化珪素エピタキシャル層2の表面状態を拡大した図である。本実施形態では、上述したような工程でイオン注入、およびキャップを利用した活性化アニールを行うため、ソース領域7の表面と補助ソース領域8の表面との境界部分における段差Lは1nm以下に抑えられている。また、ソース領域7の表面には若干の凹凸が生じているが、補助ソース領域8およびウェル領域5の表面は略平坦である。
続いて、図5(a)に示すように、炭化珪素エピタキシャル層2のうち所定の領域上にゲート絶縁膜9を形成する。本実施形態では、キャップ層29が除去された後の炭化珪素エピタキシャル層2を、ドライ酸素雰囲気中、1200℃の温度で熱酸化して熱酸化膜を形成し、アルゴン雰囲気中で同じ温度(1200℃)で30分間の熱処理を行う。この熱処理により厚さが例えば80nmのゲート絶縁膜9を形成できる。熱酸化後、ゲート絶縁膜9に対して、その一部をエッチングすることによって、ソース電極を形成する開口部を形成する。
この後、図5(b)に示すように、ゲート電極13、ソース電極11およびドレイン電極15を形成する。ソース電極11およびドレイン電極15は次のようにして形成できる。まず、電子ビーム(EB)蒸着装置を用いてソース領域7およびコンタクト領域10と接するようにNi膜を堆積させる。また、炭化珪素基板1の裏面にもNi膜を堆積させる。続いて、加熱炉を用いて、これらのNi膜を1000℃の温度で加熱すると、ソース領域7およびコンタクト領域10とオーミック接合されたソース電極11および、炭化珪素基板1の裏面にオーミック接合されたドレイン電極15が得られる。一方、ゲート電極13は、ゲート絶縁膜9の上にアルミニウム、ポリシリコンなどを用いて形成できる。ゲート電極13は、ウェル領域5のうち導電性チャネルが形成される領域を覆うように配置される。ゲート電極13は、また、補助ソース領域8の一部を覆っており、ゲート電極13と補助ソース領域8とが重なっている部分のゲート長方向のサイズbは、例えば0.5μmである。このようにして、炭化珪素MOSFETが得られる。
上記方法によって形成された耐圧が600Vの炭化珪素MOSFETは、ソース領域7および補助ソース領域8の抵抗が小さく抑えられているので、例えば5mΩcm2以下の低いオン抵抗を有しており、かつ、ゲート絶縁膜9の特性低下が抑制されているので、10年間の連続使用に耐え得る信頼性を有する。
上記の方法では、補助ソース領域8をセルフアライメントで形成するが、第1のマスク21とは別個に、補助ソース領域8となる領域を規定する開口部を有するマスクを用いてイオン注入することにより、補助ソース領域8を形成してもよい。ただし、その場合、マスクの位置合わせが必要となるので、マスクの位置合わせ精度を考慮すると、ゲート長aを例えば1μm未満に抑えることは困難である。これに対し、上記方法のようにセルフアライメントを利用すると、マスクの位置合わせが不要となり、ゲート長aを従来より短くできるので有利である。
なお、ソース領域をセルフアライメントで形成して短ゲートトランジスタを製造する方法が提案されているが(例えば特開2002−299620号公報)、ソース領域を形成する場合、高い加速電圧で不純物イオンを注入するので、第1導電型不純物イオンを注入する際に用いる第1のマスクを厚く(例えば1μm以上)する必要がある。そのため、上記マスク上に堆積させるマスク膜をある程度厚く(例えば1μm超)しなければ、上記マスクの側壁部に確実にマスク膜を堆積できない。このマスク膜の厚さがゲート長を規定するので、ゲート長を1μmよりも短縮することが難しい。
これに対し、本実施形態のようにセルフアライメントで補助ソース領域8を形成する場合、第1の注入マスク21および第2の注入マスク24を用いて、ソース領域を形成する場合の加速電圧よりも低い加速電圧でイオン注入を行えば良いため、第1の注入マスク21は上述の従来方法で用いる第1のマスクよりも薄くできる。従って、第1の注入マスク21の上に設けるマスク膜(第2の注入マスク)24の厚さをより小さくできるという利点がある。第2のマスク24の厚さは、上記方法では1μmであるが、0.8μm以下であってもよく、例えば0.5μmであっても良い。
本発明の半導体装置の製造方法は上記方法に限定されない。
補助ソース領域となる第2導電型イオン注入領域26を形成する際に、多段階の注入を行い、第2導電型イオン注入領域26における不純物イオン25の濃度プロファイルを制御してもよい。例えば、第2導電型イオン注入領域26における表面からの深さが10nm以下の部分の不純物イオン25の濃度を1×1017cm-3未満に抑え、第2導電型イオン注入領域26における深さが10nmより大きく20nm以下の部分の不純物イオン25の濃度を1×1018cm-3以上に設定すると、その後の活性化アニールにより、表面の不純物濃度を低く抑えた補助ソース領域8が得られる。このようなプロファイルを有する補助ソース領域8を形成すると、補助ソース領域8のシート抵抗が低いのでオン抵抗を増大させることなく、補助ソース領域8の上に形成されるゲート絶縁膜9の信頼性を確保できる。
また、上記方法では熱酸化によってゲート絶縁膜9を形成したが、熱酸化の代わりに公知の薄膜堆積法によって例えばSiO2からなるゲート絶縁膜9を形成してもよい。この場合でも、炭化珪素エピタキシャル層2の表面凹凸や段差が低減されているので、厚さのばらつきが低減された、絶縁特性の高いSiO2膜を形成できる。
さらに、上記方法では、炭化珪素エピタキシャル層2に対する全てのイオン注入工程を行った後に活性化アニールを行うが、イオン注入工程の一部を行った後に活性化アニールを行い、続いて残りのイオン注入工程を行った後に再度の活性化アニールを行ってもよい。例えば、4(b)に示すp++型コンタクト領域となる領域へのイオン注入工程の前に、図4(c)、(d)に示す活性化アニール工程を行うこともできる。この場合、この活性化アニールの後、p++型コンタクト領域となる領域に対するイオン注入を行い、続いて再度の活性化アニールを行ってもよい。
本発明の半導体装置は、MOSFETに限定されず、種々の絶縁ゲート型トランジスタに適用できる。例えば、プレーナ型あるいはトレンチ型の絶縁ゲート型トランジスタに対しても好適に用いられ得る。
さらに、本発明は、炭化珪素以外の半導体を用いた半導体装置にも適用でき、例えばGaNなどの他のワイドギャップ半導体を用いたMISFETにも適用可能である。なお、GaNを用いたMISFETに適用する場合、半導体層(GaN層)を形成するための基板としてサファイア基板などの半導体基板以外の基板を用いてもよい。
本発明は、縦型MOSFET、横型MOSFETを含む種々の絶縁ゲート型半導体装置に適用できる。特に、SiCなどのワイドギャップ半導体を用いた半導体装置に用いると有利である。そのような半導体装置は、家電製品や自動車、電力輸送・変換装置、産業用機器などの各種電力・電気機器に使用可能な低損失パワーデバイスに用いられ得る。
(a)および(b)は、本発明による半導体装置の好ましい実施形態である縦型MOSFETの一部の断面模式図である。 (a)は、本発明による実施形態のMOSFETの平面図であり、(b)は実施形態における炭化珪素エピタキシャル層の平面図であり、(c)は(a)のI−I’断面図である。 (a)〜(e)は、本発明による実施形態のMOSFETの製造方法を説明するための工程断面図である。 (a)〜(d)は、本発明による実施形態のMOSFETの製造方法を説明するための工程断面図である。 (a)および(b)は、本発明による実施形態のMOSFETの製造方法を説明するための工程断面図である。 図4(d)に示す炭化珪素エピタキシャル層の表面状態を説明するための断面図である。 (a)は、従来の縦型MOSFETの構成を示す断面模式図であり、(b)は従来の縦型MOSFETにおけるゲート絶縁膜の拡大断面図である。
符号の説明
1 半導体基板
2 炭化珪素エピタキシャル層
41 基板
42 半導体層
43、3 ドリフト領域
45、5 ウェル領域
47、7 ソース領域
48、8 補助ソース領域
49、9 ゲート絶縁膜
50、10 コンタクト領域
51、11 ソース電極
53、13 ゲート電極
55、15 ドレイン電極
100 半導体装置

Claims (11)

  1. 基板と、
    前記基板の主面上に設けられた半導体層と、
    前記半導体層から電気的に絶縁され、前記半導体層に導電性チャネルを形成することができるゲート電極と、
    前記導電性チャネルを介して電気的に接続されるソース電極およびドレイン電極と
    前記半導体層と前記ゲート電極との間に設けられたゲート絶縁膜と
    を備えた半導体装置であって、
    前記半導体層に形成された第1導電型のウェル領域と、
    前記ウェル領域の内部に形成され、前記ソース電極に電気的に接触する第2導電型のソース領域と、
    前記半導体層のうち前記ウェル領域が形成されていない部分から構成される第2導電型ドリフト領域と
    をさらに備え、
    前記半導体層は、前記ウェル領域の内部に形成され、かつ、前記ソース領域と接する第2導電型の補助ソース領域をさらに有し、
    前記ソース領域は前記ゲート電極によってオーバーラップされておらず、前記補助ソース領域の一部は前記ゲート電極によってオーバーラップされており、
    前記補助ソース領域の総ドーズ量は、前記ソース領域の総ドーズ量よりも少ない半導体装置。
  2. 前記半導体層は炭化珪素から形成されている請求項1に記載の半導体装置。
  3. 前記補助ソース領域のうち前記ゲート電極によってオーバーラップされている部分のゲート長方向のサイズはゲート長よりも小さい請求項1または2に記載の半導体装置。
  4. 前記半導体層の表面のうち前記補助ソース領域上に位置する領域と前記ウェル領域上に位置する領域との境界部における段差は1nm以下である請求項1から3のいずれかに記載の半導体装置。
  5. 前記補助ソース領域は前記ソース領域よりも薄い請求項1から4のいずれかに記載の半導体装置。
  6. 前記補助ソース領域は前記ソース領域よりも厚い請求項1から4のいずれかに記載の半導体装置。
  7. 前記ソース領域は不純物として窒素を含む請求項1から6のいずれかに記載の半導体装置。
  8. 前記補助ソース領域は不純物として燐を含む請求項1から7のいずれかに記載の半導体装置。
  9. 前記基板は第2導電型の半導体基板であり、前記半導体層は前記半導体基板の主面に形成され、前記ドレイン電極は前記半導体基板の裏面に形成されている請求項1から8のいずれかに記載の半導体装置。
  10. (A)基板上に第2導電型の半導体層を形成する工程と、
    (B)前記半導体層の選択された領域に第1導電型の不純物をイオン注入して第1導電型イオン注入領域を形成する工程と、
    (C)前記第1導電型イオン注入領域の選択された領域に第2導電型不純物をイオン注入して、第2導電型イオン注入領域、および前記第1導電型イオン注入領域よりも高い濃度で第2導電型不純物がイオン注入された高濃度イオン注入領域をそれぞれ形成する工程と
    (D)前記半導体層に対して活性化アニール処理を行って、前記第2導電型イオン注入領域および前記高濃度イオン注入領域から前記補助ソース領域および前記ソース領域をそれぞれ形成し、かつ、前記第1導電型イオン注入領域のうち補助ソース領域およびソース領域が形成されなかった領域からウェル領域を形成する工程と、
    (E)前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
    (F)前記半導体層のうち導電性チャネルが形成される領域と、前記補助ソース領域の一部とを覆うように、前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する工程と
    を包含する半導体装置の製造方法。
  11. 前記工程(B)は、前記半導体層上にウェル領域形成用マスクを形成する工程を含み、
    前記工程(C)は、
    前記ウェル領域形成用マスク上に、ゲート長を規定する厚さを有する膜を形成する工程と、
    前記膜を介して前記第1導電型イオン注入領域に第2導電型不純物のイオン注入を行う工程と、
    前記半導体層上に前記ソース領域を規定する開口部を有するソース領域形成用マスクを形成する工程と、
    前記ソース領域形成用マスクを用いて、前記第1導電型イオン注入領域に第2導電型不純物のイオン注入を行う工程と
    を包含する請求項10に記載の半導体装置の製造方法。
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Cited By (27)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006066438A (ja) * 2004-08-24 2006-03-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半導体装置およびその製造方法
JP2007281005A (ja) * 2006-04-03 2007-10-25 Denso Corp 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2009064970A (ja) * 2007-09-06 2009-03-26 Toshiba Corp 半導体装置
JP2009231545A (ja) * 2008-03-24 2009-10-08 Fuji Electric Device Technology Co Ltd 炭化珪素mos型半導体装置
JP2012142585A (ja) * 2012-02-16 2012-07-26 Toshiba Corp 半導体装置の製造方法
JP2012191056A (ja) * 2011-03-11 2012-10-04 Mitsubishi Electric Corp 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
JP2012235001A (ja) * 2011-05-06 2012-11-29 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置およびその製造方法
US20130045593A1 (en) * 2011-08-19 2013-02-21 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Method for manufacturing silicon carbide semiconductor device
EP2657959A1 (en) * 2010-12-22 2013-10-30 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Process for manufacture of silicon carbide semiconductor device
JP2013236040A (ja) * 2012-05-11 2013-11-21 Hitachi Ltd 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
CN103443927A (zh) * 2011-03-18 2013-12-11 瑞萨电子株式会社 半导体装置及其制造方法
JP2015073123A (ja) * 2009-09-07 2015-04-16 ローム株式会社 半導体装置
JP2015115570A (ja) * 2013-12-16 2015-06-22 住友電気工業株式会社 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
JP2015156506A (ja) * 2015-04-10 2015-08-27 三菱電機株式会社 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
JP2016072627A (ja) * 2014-09-26 2016-05-09 コミサリア ア レネルジー アトミック エ オ ゼネルジー アルテルナティブCommissariat A L’Energie Atomique Et Aux Energies Alternatives 連続注入および熱処理によってGaNを主成分とする半導体層中のドーパントの活性化を行うための方法
JP2016115831A (ja) * 2014-12-16 2016-06-23 富士電機株式会社 縦型mosfetおよび縦型mosfetの製造方法
WO2016132417A1 (ja) * 2015-02-18 2016-08-25 富士電機株式会社 半導体集積回路
JP2017055011A (ja) * 2015-09-11 2017-03-16 株式会社東芝 半導体装置
JP2017076812A (ja) * 2016-12-15 2017-04-20 株式会社東芝 半導体装置
WO2017147296A1 (en) * 2016-02-24 2017-08-31 General Electric Company Silicon carbide device and method of making thereof
JP2017168686A (ja) * 2016-03-16 2017-09-21 富士電機株式会社 炭化珪素半導体装置の製造方法
WO2017169777A1 (ja) * 2016-03-29 2017-10-05 三菱電機株式会社 電力変換器
CN111668293A (zh) * 2019-03-07 2020-09-15 英飞凌科技股份有限公司 包括沟槽结构的半导体器件及制造方法
CN111697079A (zh) * 2020-07-09 2020-09-22 全球能源互联网研究院有限公司 一种SiC MOSFET器件结构
IT201900021204A1 (it) * 2019-11-14 2021-05-14 St Microelectronics Srl Dispositivo mosfet in 4h-sic e relativo metodo di fabbricazione
WO2021247147A1 (en) * 2020-06-04 2021-12-09 Cree, Inc. Semiconductor power devices having graded lateral doping and methods of forming such devices
EP4156286A1 (en) * 2021-09-22 2023-03-29 Toshiba Electronic Devices & Storage Corporation Semiconductor device and method of manufacturing semiconductor device

Cited By (57)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006066438A (ja) * 2004-08-24 2006-03-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半導体装置およびその製造方法
JP2007281005A (ja) * 2006-04-03 2007-10-25 Denso Corp 炭化珪素半導体装置の製造方法
JP2009064970A (ja) * 2007-09-06 2009-03-26 Toshiba Corp 半導体装置
US9041006B2 (en) 2008-03-24 2015-05-26 Fuji Electric Co., Ltd. Silicon carbide MOS semiconductor device
JP2009231545A (ja) * 2008-03-24 2009-10-08 Fuji Electric Device Technology Co Ltd 炭化珪素mos型半導体装置
US9496393B2 (en) 2009-09-07 2016-11-15 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US11777030B2 (en) 2009-09-07 2023-10-03 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US10804392B2 (en) 2009-09-07 2020-10-13 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US11043589B2 (en) 2009-09-07 2021-06-22 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US11296223B2 (en) 2009-09-07 2022-04-05 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
JP2015073123A (ja) * 2009-09-07 2015-04-16 ローム株式会社 半導体装置
US11610992B2 (en) 2009-09-07 2023-03-21 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US10546954B2 (en) 2009-09-07 2020-01-28 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US9893180B2 (en) 2009-09-07 2018-02-13 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
US10319853B2 (en) 2009-09-07 2019-06-11 Rohm Co., Ltd. Semiconductor device
EP2657959A4 (en) * 2010-12-22 2014-06-25 Sumitomo Electric Industries METHOD FOR MANUFACTURING SEMICONDUCTOR DEVICE OF SILICON CARBIDE
US9082683B2 (en) 2010-12-22 2015-07-14 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Method of manufacturing silicon carbide semiconductor device
EP2657959A1 (en) * 2010-12-22 2013-10-30 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Process for manufacture of silicon carbide semiconductor device
JP2012191056A (ja) * 2011-03-11 2012-10-04 Mitsubishi Electric Corp 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
KR20140012123A (ko) * 2011-03-18 2014-01-29 르네사스 일렉트로닉스 가부시키가이샤 반도체장치 및 그 제조방법
KR101898751B1 (ko) * 2011-03-18 2018-09-13 르네사스 일렉트로닉스 가부시키가이샤 반도체장치 및 그 제조방법
JP5702460B2 (ja) * 2011-03-18 2015-04-15 ルネサスエレクトロニクス株式会社 半導体装置およびその製造方法
US8963199B2 (en) 2011-03-18 2015-02-24 Renesas Electronics Corporation Semiconductor device and method for manufacturing same
US9257551B2 (en) 2011-03-18 2016-02-09 Renesas Electronics Corporation Semiconductor device and method for manufacturing same
CN103443927A (zh) * 2011-03-18 2013-12-11 瑞萨电子株式会社 半导体装置及其制造方法
JP2012235001A (ja) * 2011-05-06 2012-11-29 Mitsubishi Electric Corp 半導体装置およびその製造方法
CN103688342A (zh) * 2011-08-19 2014-03-26 住友电气工业株式会社 制造碳化硅半导体器件的方法
JP2013042050A (ja) * 2011-08-19 2013-02-28 Sumitomo Electric Ind Ltd 炭化珪素半導体装置の製造方法
WO2013027502A1 (ja) * 2011-08-19 2013-02-28 住友電気工業株式会社 炭化珪素半導体装置の製造方法
US20130045593A1 (en) * 2011-08-19 2013-02-21 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Method for manufacturing silicon carbide semiconductor device
JP2012142585A (ja) * 2012-02-16 2012-07-26 Toshiba Corp 半導体装置の製造方法
JP2013236040A (ja) * 2012-05-11 2013-11-21 Hitachi Ltd 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
JP2015115570A (ja) * 2013-12-16 2015-06-22 住友電気工業株式会社 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
JP2016072627A (ja) * 2014-09-26 2016-05-09 コミサリア ア レネルジー アトミック エ オ ゼネルジー アルテルナティブCommissariat A L’Energie Atomique Et Aux Energies Alternatives 連続注入および熱処理によってGaNを主成分とする半導体層中のドーパントの活性化を行うための方法
JP2016115831A (ja) * 2014-12-16 2016-06-23 富士電機株式会社 縦型mosfetおよび縦型mosfetの製造方法
JPWO2016132417A1 (ja) * 2015-02-18 2017-06-15 富士電機株式会社 半導体集積回路
US9893065B2 (en) 2015-02-18 2018-02-13 Fuji Electric Co., Ltd. Semiconductor integrated circuit
WO2016132417A1 (ja) * 2015-02-18 2016-08-25 富士電機株式会社 半導体集積回路
JP2015156506A (ja) * 2015-04-10 2015-08-27 三菱電機株式会社 炭化珪素半導体装置およびその製造方法
JP2017055011A (ja) * 2015-09-11 2017-03-16 株式会社東芝 半導体装置
WO2017147296A1 (en) * 2016-02-24 2017-08-31 General Electric Company Silicon carbide device and method of making thereof
US9899512B2 (en) 2016-02-24 2018-02-20 General Electric Company Silicon carbide device and method of making thereof
CN108780816B (zh) * 2016-02-24 2022-03-18 通用电气公司 碳化硅装置及其制作方法
CN108780816A (zh) * 2016-02-24 2018-11-09 通用电气公司 碳化硅装置及其制作方法
JP2017168686A (ja) * 2016-03-16 2017-09-21 富士電機株式会社 炭化珪素半導体装置の製造方法
WO2017169777A1 (ja) * 2016-03-29 2017-10-05 三菱電機株式会社 電力変換器
JP2017076812A (ja) * 2016-12-15 2017-04-20 株式会社東芝 半導体装置
CN111668293A (zh) * 2019-03-07 2020-09-15 英飞凌科技股份有限公司 包括沟槽结构的半导体器件及制造方法
US11929397B2 (en) 2019-03-07 2024-03-12 Infineon Technologies Ag Semiconductor device including trench structure and manufacturing method
IT201900021204A1 (it) * 2019-11-14 2021-05-14 St Microelectronics Srl Dispositivo mosfet in 4h-sic e relativo metodo di fabbricazione
US11329131B2 (en) 2019-11-14 2022-05-10 Stmicroelectronics S.R.L. 4H-SiC MOSFET device and manufacturing method thereof
US11282951B2 (en) 2020-06-04 2022-03-22 Wolfspeed, Inc. Semiconductor power devices having graded lateral doping in the source region
US11721755B2 (en) 2020-06-04 2023-08-08 Wolfspeed, Inc. Methods of forming semiconductor power devices having graded lateral doping
WO2021247147A1 (en) * 2020-06-04 2021-12-09 Cree, Inc. Semiconductor power devices having graded lateral doping and methods of forming such devices
CN111697079B (zh) * 2020-07-09 2024-02-06 全球能源互联网研究院有限公司 一种SiC MOSFET器件结构
CN111697079A (zh) * 2020-07-09 2020-09-22 全球能源互联网研究院有限公司 一种SiC MOSFET器件结构
EP4156286A1 (en) * 2021-09-22 2023-03-29 Toshiba Electronic Devices & Storage Corporation Semiconductor device and method of manufacturing semiconductor device

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