JP2006050068A - 通信端末装置及び通信方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】従来技術に比較して簡単な方法でより確実にIP網を介してファクシミリ受信することができる。
【解決手段】ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信するファクシミリ装置において、主制御部1は、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後(図3のステップS2)、所定の規定時間(例えば、3秒間)以内にCM信号を検出しないとき(ステップS3でNOかつステップS5でYES)、DIS信号を送出し(ステップS6)にDIS信号を受信したとき(ステップS7でYESかつステップS10でYES)、所定の規定時間(例えば、500ミリ秒である。)待機した後、DIS信号を再送出する(ステップS6)。
【選択図】図3
【解決手段】ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信するファクシミリ装置において、主制御部1は、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後(図3のステップS2)、所定の規定時間(例えば、3秒間)以内にCM信号を検出しないとき(ステップS3でNOかつステップS5でYES)、DIS信号を送出し(ステップS6)にDIS信号を受信したとき(ステップS7でYESかつステップS10でYES)、所定の規定時間(例えば、500ミリ秒である。)待機した後、DIS信号を再送出する(ステップS6)。
【選択図】図3
Description
本発明は、例えばファクシミリ装置などの通信端末装置及び通信方法に関する。
昨今、例えばインターネットなどのインターネットプロトコルを用いて通信を行うネットワーク(以下、IP網という。)を介してインターネットプロトコル電話(以下、IP電話という。)やIP電話の回線を介したファクシミリ通信が普及始めている。ここで、IP電話やIP電話の回線を介したファクシミリ通信では、ファクシミリ信号のエコーが発生して通信トラブルが発生している。
例えば、人工衛星ルートを介する通信におけるエコー対策のためのファクシミリ装置が特許文献1において開示されている。この従来例では、宛先毎に伝送路上の人工衛星ルートを自動的に判別し、判別した伝送路毎にエコーの影響を測定して補正条件を格納し、その測定した宛先へのファクシミリ通信に際して補正条件を自動設定してエコー対策を実行することを目的としている。具体的には、操作部から送信宛先ファクシミリ端末の電話番号が入力されると、CPUは、入力された電話番号を解析して伝送路上に人工衛星ルートが設定された相手先かどうかとエコー対策が必要かどうかを判別する。エコー対策が必要ないときは、従来通りのCCITT勧告のT.30に基づくG3通信プロトコルによる送信処理を実行し、エコー対策が必要なときは、RAMに書き込まれた当該宛先地域の信号伝達遅延データを参照し、エコーの影響を補正する補正条件を加えてT.30に基づくG3通信プロトコルによる送信処理を実行する。
しかしながら、従来例の方法は、人工衛星ルートを介する通信におけるエコー対策であって、IP網を介する通信において適用することができない。特に、図2(a)に示すように、IP網経由でV.8モードの通信手順の機能を有していることを示す変形応答トーンであるANSam信号(2100Hzの変調信号)が伝送されたとき、ゲートウェイ装置のエコーサプレッサがオフとなり、DIS信号のエコーが受信側のファクシミリ装置に戻ってくるという問題点があった。
本発明の目的は以上の問題点を解決し、従来技術に比較して簡単な方法でより確実にIP網を介してファクシミリ受信することができるファクシミリ装置などの通信端末装置及び通信方法を提供することにある。
本発明に係る通信端末装置は、ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信する通信端末装置において、
DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する制御手段を備えたことを特徴とする。
DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する制御手段を備えたことを特徴とする。
上記通信端末装置において、上記制御手段は、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後、所定の第2の規定時間以内にCM信号を検出しないとき、上記DIS信号を送出することを特徴とする。
また、本発明に係る通信方法は、ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信する通信方法において、
DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する制御ステップを含むことを特徴とする。
DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する制御ステップを含むことを特徴とする。
上記通信方法において、上記制御ステップは、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後、所定の第2の規定時間以内にCM信号を検出しないとき、上記DIS信号を送出することを特徴とする。
従って、本発明に係る通信端末装置及び通信方法によれば、ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信する通信端末装置において、DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する。ここで、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後、所定の第2の規定時間以内にCM信号を検出しないとき、上記DIS信号を送出する。従って、図2(b)に示すように、DIS信号の送出に対してDIS信号のエコーを受信するが、このとき、所定の期間待機するので、ゲートウェイ装置のエコーサプレッサがオンとなるので、その後、DIS信号のエコーは発生せず、ファクシミリ信号の正常な通信手順を実行できる。これにより、IP網経由のファクシミリ通信であるとき、上述のIP網対策処理を実行するので、従来技術に比較して簡単な方法でより確実にIP網を介してファクシミリ受信できる。
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図1は、本発明に係る実施形態である、IP網対策機能を有するファクシミリ装置20の構成を示すブロック図である。この実施形態のファクシミリ装置20は、ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信する通信端末装置であり、主制御部1は、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後(図3のステップS2)、所定の規定時間(例えば、3秒間)以内にCM信号を検出しないとき(ステップS3でNOかつステップS5でYES)、DIS信号を送出し(ステップS6)にDIS信号を受信したとき(ステップS7でYESかつステップS10でYES)、所定の規定時間(例えば、500ミリ秒であり、500ミリ秒以上3秒以内であってもよい。)待機した後、DIS信号を再送出する(ステップS6)ことを特徴とする。
図1において、ファクシミリ装置20は、従来のG3方式等のファクシミリ通信機能を備えるとともに、IP網対策機能を備えている。主制御部1は具体的にはCPUで構成されており、バス13を介して以下のハードウェア各部と接続されていてそれらを制御するほか、後述する種々のソフトウェアの機能を実行する。画像読取部2は、CCD等を利用したスキャナで原稿を読み取り、白黒2値に変換したドットイメージデータを出力する。画像記録部3は電子写真方式等のプリンタ装置であり、他のファクシミリ装置からファクシミリ通信により受信したイメージデータをハードコピーとしてプリントアウトして記録する。表示部4は、液晶表示装置(LCD)又はCRTディスプレイ等の表示装置であり、当該ファクシミリ装置20の動作状態を表示したり、送信すべき原稿のイメージデータ、及び受信したイメージデータの表示を行う。
操作部5は、当該ファクシミリ装置20を操作するために必要な文字キー、ダイヤル用テンキー、短縮ダイヤルキー、ワンタッチダイヤルキー、及び各種のファンクションキー等を備える。なお、上述の表示部4をタッチパネル方式とすることにより、この操作部5の各種キーの内の一部又は全部を代用するように構成してもよい。
ROM6は、当該ファクシミリ装置20の動作に必要であって主制御部1によって実行される種々のソフトウェアのプログラムを予め格納し、ここで、当該プログラムは、少なくとも図3のファクシミリ受信処理のプログラムを含む。RAM7は、SRAM又はフラッシュメモリ等で構成され、主制御部1のワーキングエリアとして使用されてプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。なお、RAM7としてフラッシュメモリを使用した場合には、停電、装置の移動等のために電源が遮断された場合にもそのデータの内容が失われない。画像メモリ8はDRAM等で構成され、送信すべきイメージデータ又は受信したイメージデータを記憶する。なお、RAM7及び画像メモリ8をハードディスクメモリで構成してもよい。
ファックスモデム10は、公衆電話回線Lに接続され、通常のファクシミリ通信用のファックスモデムの機能を有するモデムであり、FSK信号として受信される発信電話番号情報のデータを復調して主制御部1に出力する。NCU(ネットワーク制御回路:Network Control Unit)11はアナログの公衆電話回線Lの直流ループなどの閉結及び開放の動作を行いかつ自動ダイヤル機能を有するハードウェア回路であり、必要に応じてファックスモデム10を公衆電話回線Lに接続する。ここで、NCU11は、発信電話番号通知サービスにおけるID受信端末起動信号、通常の電話呼出信号の検出を行うとともに、必要に応じて発信電話番号通知サービスにおける1次応答信号及び2次応答信号を発信することができる。なお、NCU11を所定のターミナルアダプタ及びDSU(加入者線終端装置:Digital Service Unit)を介して、ベースバンド伝送方式のデジタル回線(例えば、ISDN回線)に接続するようにしてもよい。
以上のように構成された本実施形態のファクシミリ装置20は、通常のG3方式等のファクシミリ通信機能に加えて、IP網対策機能を有している。ファクシミリ通信機能において、画像読取部2により読み取られたドットイメージデータはファクシミリ通信の規格で定められているMH,MR,MMR等の符号化方式に従ってソフトウェアにより符号化された後、相手先のファクシミリ装置に送信される一方、逆に相手先のファクシミリ装置から受信した符号化データもソフトウェアによりイメージデータに復号化されて画像記録部3からハードコピーとして出力される。なお、画像メモリ8はイメージデータを必要に応じて記憶し、また逆に記憶しているイメージデータを必要に応じて出力する。
さらに、高速でファクシミリ通信などのデータ通信が可能なV.34モード及びV.8モードの通信手順について説明する。ファクシミリ装置などの通信端末装置でデータ通信を行う場合には半二重方式の例えばITU−Tの勧告V.17モードの通信手順等に準拠した変復調装置を使用し、G3規格のファクシミリ通信手順でもある同勧告T.30に規定されている手順に従って行う。また、同勧告V.34に準拠した最大伝送速度が33.6kbpsの超高速の通信手順(以下、V.34モードの通信手順という。)も実用化されており、このV.34モードの通信手順では通信の開始時点及び通信実行中において、受信側でその時点の回線状況、具体的にはS/N(信号対雑音電力比)、帯域幅に応じて通信速度を指定することが可能であり,送信側ではそのようにして受信側で指定された通信速度で送信を行うように通信速度を変更する。なお、V.34モードの通信手順でデータ通信を行う場合には同じく同勧告V.8通信手順で前手順を行って実際の通信速度を決定する。
図3は図1の主制御部1により実行されるファクシミリ受信処理を示すフローチャートである。
図3のステップS1において、まず、着呼したか否かが判断され、YESとなるまでステップS1の処理を繰り返し、YESとなったとき、ステップS2においてV.8モードの通信手順の機能を有していることを示す変形応答トーンであるANSam信号を送出し、ステップS3において、送信側装置の自身のモデム能力を示す起呼メニュー信号であるCM信号を検出したか否かが判断され、YESのときはステップS4に進む一方、NOのときはステップS5に進む。ステップS4では、V.8モードのファクシミリ受信処理を実行し、ステップS17では回線開放して当該ファクシミリ受信処理を終了する。
一方、ステップS5において3秒経過したか否かが判断され、YESのときはステップS6に進む一方、NOのときはステップS2に戻る。ステップS6では、DIS信号を送出し、ステップS7において応答信号を受信したか否かが判断され、YESのときはステップS10に進む一方、NOのときはステップS8に進む。ステップS8において、35秒のT1タイマがタイムアップしたか否かが判断され、YESのときはステップS9に進む一方、NOのときはステップS6に戻る。ステップS9では、DCN信号を送出した後、ステップS17で回線開放して当該ファクシミリ受信処理を終了する。
次いで、ステップS10においてDIS信号を検出したか否かが判断され、YESのときはステップS11に進み500ミリ秒間(この規定時間は、ゲートウェイ装置のエコーサプレッサがオフからオンとなる時間である。)待機した後、ステップS6に戻る。また、ステップS10でNOのときはステップS12に進み、ステップS12においてDCS信号を検出したか否かが判断され、YESのときはステップS13に進む一方、NOのときはステップS8に進む。ステップS13では、トレーニングOKか否かが判断され、YESのときはステップS15に進む一方、NOのときはステップS14に進む。ステップS14では、FTT信号を送出した後、ステップS7に戻る。一方、ステップS15においてCFR信号を送出し、ステップS16において画像データ受信処理を実行し、ステップS17において回線開放した後、当該ファクシミリ受信処理を終了する。
図2(a)は従来例のファクシミリ信号手順を示すタイミングチャートであり、図2(b)は実施形態に係るファクシミリ信号手順を示すタイミングチャートである。図2(a)に示すように、IP網経由でV.8モードの通信手順の機能を有していることを示す変形応答トーンであるANSam信号(2100Hzの変調信号)が伝送されたとき、ゲートウェイ装置のエコーサプレッサがオフとなり、DIS信号のエコーが受信側のファクシミリ装置に戻ってくる。一方、図2(b)の実施形態では、DIS信号の送出に対してDIS信号のエコーを受信するが、このとき、500秒間待機するので、ゲートウェイ装置のエコーサプレッサがオンとなるので、その後、DIS信号のエコーは発生せず、ファクシミリ信号の正常な通信手順を実行できる。
以上説明したように、本実施形態によれば、主制御部1は、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後(図3のステップS2)、所定の規定時間(例えば、3秒間)以内にCM信号を検出しないとき(ステップS3でNOかつステップS5でYES)、DIS信号を送出し(ステップS6)にDIS信号を受信したとき(ステップS7でYESかつステップS10でYES)、所定の規定時間(例えば、500ミリ秒である。)待機した後、DIS信号を再送出する(ステップS6)。従って、図2(b)に示すように、DIS信号の送出に対してDIS信号のエコーを受信するが、このとき、500秒間待機するので、ゲートウェイ装置のエコーサプレッサがオンとなるので、その後、DIS信号のエコーは発生せず、ファクシミリ信号の正常な通信手順を実行できる。
<変形例>
以上の実施形態においては、ファクシミリ装置20の例について述べているが、本発明はこれに限らず、公衆電話網又は公衆デジタル回線網などの公衆網に接続された、例えば電話機、データ通信装置などを含む通信端末装置に適用することができる。
以上の実施形態においては、ファクシミリ装置20の例について述べているが、本発明はこれに限らず、公衆電話網又は公衆デジタル回線網などの公衆網に接続された、例えば電話機、データ通信装置などを含む通信端末装置に適用することができる。
1…主制御部、
2…画像読取部、
3…画像記録部、
4…表示部、
5…操作部、
6…ROM、
7…RAM、
8…画像メモリ、
10…ファックスモデム、
11…NCU、
13…バス、
20…ファクシミリ装置、
L…公衆電話回線。
2…画像読取部、
3…画像記録部、
4…表示部、
5…操作部、
6…ROM、
7…RAM、
8…画像メモリ、
10…ファックスモデム、
11…NCU、
13…バス、
20…ファクシミリ装置、
L…公衆電話回線。
Claims (4)
- ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信する通信端末装置において、
DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。 - 上記制御手段は、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後、所定の第2の規定時間以内にCM信号を検出しないとき、上記DIS信号を送出することを特徴とする請求項1記載の通信端末装置。
- ファクシミリ通信手順信号を用いてファクシミリ通信する通信方法において、
DIS信号を送出したときにDIS信号を受信したとき、所定の第1の規定時間待機した後、DIS信号を再送出する制御ステップを含むことを特徴とする通信方法。 - 上記制御ステップは、ファクシミリのV.8モードのANSam信号を送出した後、所定の第2の規定時間以内にCM信号を検出しないとき、上記DIS信号を送出することを特徴とする請求項3記載の通信方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004225477A JP2006050068A (ja) | 2004-08-02 | 2004-08-02 | 通信端末装置及び通信方法 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2004225477A JP2006050068A (ja) | 2004-08-02 | 2004-08-02 | 通信端末装置及び通信方法 |
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JP2006050068A true JP2006050068A (ja) | 2006-02-16 |
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ID=36028146
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JP2004225477A Pending JP2006050068A (ja) | 2004-08-02 | 2004-08-02 | 通信端末装置及び通信方法 |
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-
2004
- 2004-08-02 JP JP2004225477A patent/JP2006050068A/ja active Pending
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A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070808 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20071211 |