JP2006046878A - 排熱利用空調システム - Google Patents
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Abstract
【解決手段】排熱駆動型のランキンサイクルRは、分散型電源Nの排熱と熱交換する排熱処理用熱交換器1、膨張機2、膨張機サイクル用凝縮器4、ポンプ6が連通され、熱発生用冷凍サイクルHは、ランキンサイクルの膨張機と機械的に連結され駆動される圧縮機3、膨張機サイクル用凝縮器と並設される熱発生用室外熱交換器5、膨張弁7が連通され、空気調和機Kの冷凍サイクルSは、圧縮機14、四方切換え弁13、室外熱交換器11、室内熱交換器12が連通され、熱伝達機構Dは、空気調和機Kの冷凍サイクルSに導かれる冷媒に対し熱発生用冷凍サイクルの冷媒を合流混合させ、空気調和機の冷凍サイクルへ熱伝達する。
【選択図】 図1
Description
そして、近年、さらに小規模(たとえば、発電能力が10KW以下)の分散型電源の開発に力が注がれている。このような小規模分散型電源においては、その主力として、小規模でありながら発電効率が良く、取扱いが容易である固体高分子型の燃料電池が注目されている。
しかしながら、この種の分散型電源は、コージェネレーションの形にしてはじめて一次燃料を削減できるため、冬場はともかく、夏場における発電時の排熱処理が重要となる。一般的に、夏場における排熱処理は吸収式冷凍機を用いて、冷熱への変化という形で行われているが、排熱温度が80℃程度と低いために稼働効率は0.1にも満たない。
そこで、[特許文献1]には、ターボ冷凍機と、吸収式冷凍機と、これらの冷凍機の間で冷熱を伝達するために冷媒を循環させる冷熱伝達循環系とを用いて、吸収式冷凍機で生成した冷熱を、冷熱伝達循環系を介してターボ冷凍機に供給し、液冷媒を過冷却する技術が開示されている。すなわち、得られた冷熱を空気調和機の凝縮器出口側冷媒に対する過冷却増加に利用している。
(1) 連続出力するためには、同一形式のシステムを複数用いるバッチシステムになってしまい、高コストで、かつシステム容積が大きくなる。
(2) 吸着式冷凍機の場合は、水を熱媒体として得られた冷熱を空気調和機の冷凍サイクルの冷媒へ伝えるため、発生冷熱と冷媒との間に熱交換器が2つ介在しなければならず、効率が低下する。
(3) 系内の真空度によって効率が大きく作用される。したがって、高い真空度を維持するために定期的なメンテナンスが必要であり、手間がかかる。
図1は、本発明における第1の実施の形態に係る排熱利用空調システムの構成図であり、図1(A)は冷房運転時、図1(B)は暖房運転時を示している。
排熱利用空調システムは、排熱処理用熱交換器1と、膨張機2と、膨張機サイクル用凝縮器4および、ポンプ6が順次、冷媒管Paを介して連通され、冷媒を循環させる排熱駆動型のランキンサイクルRを備えている。
さらに排熱利用空調システムは、上記ランキンサイクルRを構成する膨張機2に対して機械的に連結される圧縮機3と、上記膨張機サイクル用凝縮器4と熱交換可能に組合わされる熱発生用凝縮器5および、膨張弁7とから構成される。上記膨張弁7と圧縮機3との間には後述する熱伝達機構(熱伝達手段)Dが介在され、これらを順次冷媒管Pcを介して連通し冷媒を循環させる熱発生用冷凍サイクルHを備えている。
上記熱伝達機構Dは、冷凍サイクルSを構成する室外熱交換器11と室内熱交換器12との間を接続する冷媒管Pdに直列に設けられる第1の膨張弁9とアキュームレータ8および第2の膨張弁10を備えている。さらに、第1の膨張弁9には開閉弁16が並列に接続される並列回路aが構成され、かつアキュームレータ8と第2の膨張弁10との直列回路に開閉弁15が並列に接続される並列回路bが構成される。
さらに、上記熱発生用冷凍サイクルHにおいて、一端部が膨張弁7に接続される冷媒管Pcの他端部は、上記アキュームレータ8と第1の膨張弁9および開閉弁16の並列回路aとの間の冷媒管Pdに接続され、膨張弁7から冷媒を上記アキュームレータ8と並列回路aとの間に導く、もしくは逆方向に導くことができるようになっている。
このような排熱利用空調システムにおいて、空気調和機Kが冷房運転をなす場合について、図1(A)から説明する。
熱源である分散型電源Nで生成される排熱が、排熱管Pbを介してランキンサイクルRを構成する排熱処理用熱交換器1に導かれ、ここで冷媒管Paに循環する冷媒と熱交換する。熱交換して温度低下した排熱は排熱処理用熱交換器1から導出されて分散型電源Nに導かれる。その一方で、排熱処理用熱交換器1で熱交換して高温高圧化した冷媒ガスは膨張機2へ導かれ、膨張仕事による動力を発生させる。
また、上記膨張機2が圧縮仕事をなすことにより、膨張機2と機械的に連結される熱発生用冷凍サイクルHの圧縮機3を駆動する。圧縮機3から吐出された高温高圧の冷媒ガスは、熱発生用熱交換器5に導かれてランキンサイクルRを構成する膨張機サイクル用凝縮器4と熱交換する。ここで凝縮液化した冷媒は膨張弁7に導かれ中温中圧の状態となって熱伝達機構Dを構成するアキュームレータ8に導入される。
すなわち、熱伝達機構Dのアキュームレータ8において熱発生用冷凍サイクルHから導かれる中温中圧の液冷媒と、空気調和機Kの冷凍サイクルSから導かれる中温中圧の液冷媒が混合し、かつ気液分離される。アキュームレータ8において気液分離されたガス冷媒は、熱発生用冷凍サイクルHの冷媒管Pcを介して圧縮機3に吸込まれ、ランキンサイクルRの膨張仕事にともなって圧縮される。そして、上述した径路を再び循環する。
また、アキュームレータ8で分離された液冷媒は、アキュームレータから導出されて第2の膨張弁10に導かれ、再度減圧される。そのたあと、室内熱交換器12に導かれて蒸発し、室内の冷房作用をなす。
つぎに、上記排熱利用空調システムにおいて、空気調和機Kが暖房運転をなす場合について、図1(B)から説明する。
このとき分散型電源Nで生成される排熱は、たとえば給湯槽に導かれて給湯に供せられる。すなわち分散型電源Nの排熱はランキンサイクルRへは導かれず、したがってランキンサイクルは駆動しない。
空気調和機Kにおける冷凍サイクルSの四方切換え弁13が切換るとともに、熱伝達機構Dの開閉弁15が開放される。冷凍サイクルSの圧縮機14が駆動され、ここで圧縮された高温高圧の冷媒ガスが室内熱交換器12に導かれて凝縮熱を放出し、室内の暖房作用をなす。
室内熱交換器12から導出された液冷媒は、熱伝達機構Dにおける開閉弁15に導かれて第1の膨張弁10とアキュームレータ8をバイパスする。さらに、室外熱交換器11に搭載されている膨張弁の有無により、膨張弁9にて減圧させられるか、バイパスさせられ、室外熱交換器11に導かれて蒸発する。再び四方切換え弁13を介して圧縮機14に吸込まれて圧縮され、上述の径路の循環する。
すなわち、第1の実施の形態における暖房運転時では、分散型電源Nの排熱を利用しないところから、空気調和機Kにおいては純然たるヒートポンプ式の冷凍サイクルSによるものとなる。
後述するように、先に図1で説明した第1の実施の形態と相違する部位にのみ説明し、同一部位については同番号を付して新たな説明を省略する。
熱発生用冷凍サイクルHaを構成する圧縮機3の吐出側に四方切換え弁20が設けられる。この四方切換え弁の残りのポートには、圧縮機3の吸込み側と、熱発生用室外熱交換器5および熱伝達機構Daのアキュームレータ8にそれぞれ連通する冷媒管Pcが接続される。
ランキンサイクルRaにおける膨張機サイクル用凝縮器4の前後側冷媒管Paには補助開閉弁17,18が設けられる。一方の補助開閉弁18とポンプ6との間にバイパス管Pfの一端部が接続され、熱発生用冷凍サイクルHaの膨張弁7と熱伝達機構Daとを連通する冷媒管Pcの中途部にバイパス管Pfの他端部が接続され、このバイパス管Pfの中途部には補助開閉弁19が設けられる。
上記アキュームレータ8には、先に説明したように熱発生用冷凍サイクルHaにおける四方切換え弁20と連通する冷媒管Pcが挿入され、かつ上記バイパス管Pfが接続される熱発生用冷凍サイクルHaの冷媒管Pcが挿入される。この冷媒管Pcはアキュームレータ8内において分離された液冷媒を導入し、もしくは冷媒管Pcから液冷媒を導出するようになっている。
図2(A)に示す冷房運転時は、ランキンサイクルRaの膨張機2吐出側と熱発生用冷凍サイクルHaの圧縮機3吐出側とを連通するバイパス管Peに設けられる開閉弁21および、冷媒管Pfの中途部に設けられる開閉弁19は閉成される。ただし、膨張機サイクル用凝縮器4の前後に設けられる補助開閉弁17,18は開放される。したがって、ランキンサイクルRにおいては第1の実施の形態と全く同一の作用をなすので、ここでは新たな説明は省略する。
そして、膨張弁7を介して熱伝達機構Daに導かれ、アキュームレータ8で気液分離される。ガス冷媒のみアキュームレータ8から四方切換え弁20を介して圧縮機3に吸込まれる。一方、空気調和機Kの冷凍サイクルSにおいては圧縮機14が駆動され、先に第1の実施の形態での冷房運転時と全く同一の作用をなし、同一の効果を得られる。したがって、これ以上の冷凍サイクルSでの作用の説明は省略する。
ランキンサイクルRaの補助開閉弁17,18は閉成され、ランキンサイクルRaと熱発生用冷凍サイクルHaとを連通する開閉弁21および開閉弁19は開放される。そして、分散型電源Nの排熱とランキンサイクルRaの排熱処理用熱交換器1に導かれる冷媒が熱交換して膨張機2に導かれる。熱交換して温度低下した排熱は排熱処理用熱交換器1から導出され、再び分散型電源Nに導かれる一方で、上記熱交換器1で高温高圧化した冷媒ガスが膨張機2へ導かれ、膨張仕事による動力を発生させる。
膨張機2で膨張仕事をすることにより低圧化した冷媒ガスは、全てバイパス管Peから開閉弁21を介して熱発生用冷凍サイクルHaへ導かれ、膨張機サイクル用凝縮器4には戻らない。ランキンサイクルRaから熱発生用冷凍サイクルHaへ導かれた冷媒ガスは、この冷凍サイクルの圧縮機3から吐出される高温高圧のガス冷媒と混合して四方切換え弁20に導かれる。四方切換え弁20は冷房運転時とは切換っていて、混合冷媒は四方切換え弁を介してアキュームレータ8に導かれ気液分離される。
このアキュームレータ8には、先に説明したように熱発生用冷凍サイクルHaから、ランキンサイクルRaとの混合冷媒が導かれていて、アキュームレータ8において冷凍サイクルSと互いに直接接触による熱交換を行う。
冷凍サイクルSの液冷媒はアキュームレータ8で吸熱し、温度上昇してアキュームレータから導出され、さらにアキュームレータ8で分離されたガス冷媒が開閉弁15を介して導かれ混合する。そして、第1の膨張弁7において減圧され、室外熱交換器11で蒸発してから四方切換え弁13を介して圧縮機14に吸込まれる。
アキュームレータ8から導出される液冷媒の一部は、補助開閉弁19を介してランキンサイクルRaのポンプ6に導かれる。ポンプ6に導かれた冷媒は、昇圧されて排熱処理用熱交換器1へ流入し、以上の径路を循環する。
このようにして、暖房運転時にはランキンサイクルRaと熱発生用冷凍サイクルHaとの混合冷媒を熱伝達機構Daに導いて、空気調和機Kの冷凍サイクルSに導かれる冷媒へ合流混合させ、空気調和機Kの冷凍サイクルSに対して温熱を熱伝達する。
図3は、本発明における第2の実施の形態での変形例に係る排熱利用空調システムの構成図であり、図3(A)は冷房運転時、図3(B)は暖房運転時を示している。
後述するように、先に図2で説明した第2の実施の形態と相違する部位にのみ説明し、同一部位については同番号を付して新たな説明を省略する。
熱伝達機構Dbは、熱発生用冷凍サイクルHaの四方切換え弁20と熱伝達機構Dbのアキュームレータ8とを連通する冷媒管Pcの中途部に開閉弁22が設けられる。そして、開閉弁22と四方切換え弁20との間にバイパス管Phの一端部が接続される。バイパス管Phの他端部は冷凍サイクルSの室内熱交換器12をバイパスして、圧縮機14の吐出側に接続される。
図3(B)に示す暖房運転時は、以下に述べるようになる。
冷房運転時とは逆に、開閉弁22が閉成され、開閉弁23は開放される。また、ランキンサイクルRaの補助開閉弁17,18は閉成され、ランキンサイクルRaと熱発生用冷凍サイクルHaとを連通する開閉弁21および開閉弁19は開放される。
膨張機2で膨張仕事をすることにより低圧化した冷媒ガスは、全てバイパス管Peから開閉弁21を介して熱発生用冷凍サイクルHaへ導かれ、膨張機サイクル用凝縮器4には戻らない。ランキンサイクルRaから熱発生用冷凍サイクルHaへ導かれた冷媒ガスは、この冷凍サイクルの圧縮機3から吐出される高温高圧のガス冷媒と混合して四方切換え弁20に導かれる。
したがって、充分な冷媒量で、かつ高温高圧の冷媒ガスが室内熱交換器12に導かれて凝縮し、凝縮熱を放出して室内の暖房作用をなす。室内熱交換器12から導出される液冷媒は、第2の膨張弁10をバイパスして開閉弁16からアキュームレータ8に導かれ気液分離される。
アキュームレータ8で分離された液冷媒は第1の膨張弁9に導かれて減圧され、室外熱交換器11に導かれ蒸発する。そして、四方切換え弁13から圧縮機14に吸込まれて上述の径路を循環する。
アキュームレータ8から導出される液冷媒の一部は、バイパス管Pfから補助開閉弁19を介しランキンサイクルRaのポンプ6に導かれる。ポンプ6に導かれた冷媒は昇圧されて排熱処理用熱交換器1へ流入し、以上の径路を循環する。
したがって、分散型電源Nにおける高温の排熱を空気調和機Kの暖房運転に用いることができて、暖房効率の向上化を得られる。しかも、熱発生用冷凍サイクルHaにて外気から吸熱するため、排熱処理用熱交換器1に流入した以上の熱を空調に役立たせることができる。
後述するように、先に説明した図3とは相違する部位にのみ説明し、同一部位については同番号を付して新たな説明を省略する。
すなわち、ここではランキンサイクルRaを構成する膨張機2に接続する冷媒管Paに対して、膨張機をバイパスするバイパス管Piが設けられていて、このバイパス管は膨張弁24を備えている。
図5(A)(B)は、図4(A)(B)の冷暖房運転時におけるそれぞれの制御フローチャートを示している。
図5(A)は、冷房運転時の制御フローチャート図であって、スタートからステップS10で冷房運転要求があると、冷房運転が開始される。ついで、ステップS11に移って空気調和機Kにおける冷凍サイクルSを構成する室外熱交換器11の温度、すなわち凝縮温度を検出して、その検出信号を制御部(制御手段)30へ送る。
すなわち、ランキンサイクルRaのポンプ6流量を制御することで、膨張機2における膨張仕事量が左右され、熱伝達機構Dbを介して空気調和機Kの冷凍サイクルSに伝熱する冷熱量を制御可能とする。
図5(B)は暖房運転時のフローチャート図であって、スタートからステップS1において暖房運転要求があると、暖房運転が開始される。ついで、ステップS2に移って暖房運転を継続することにより室内の負荷が軽くなり、空気調和機Kに対する要求運転周波数(すなわち、要求能力)が、予め制御部30に記憶させた第1の設定値c1よりも小さくなった状態(Yes)でステップS3に移って冷凍サイクルSの圧縮機14の運転を停止させる。
このようにして、空気調和機Kに対する要求運転周波数が、予め制御部30に記憶させた第1の設定値c1よりも小さくなった状態でも、冷凍サイクルSでの暖房運転が必要最小限だけ継続することになる。
そして、ステップS4に移って、要求運転周波数に応じて膨張機2とバイパスして設けられる膨張弁24のバイパス流量を可変させて、室外熱交換器11からの吸熱量をコントロールする。
その後、ステップS6に移ってバイパス管Piの膨張弁24を全開するよう制御して全流量をバイパス管Piに流通させるとともに、要求周波数に応じてポンプ流量および排熱からの吸熱量をコントロールする。これにより、空気調和機Kにおける運転コストの節約が可能となる。
ステップS8では要求周波数に応じて空気調和機Kの冷凍サイクルSを構成する圧縮機14の運転周波数を変更制御し、ステップS1の前の位置に戻って、再びステップS1からのフローを繰り返す。
また、ステップS5で要求設定周波数が予め定められた設定値c2よりも大きい場合は、ステップS4の前の位置に戻って、再びステップS4からのフローを繰り返す。
Claims (3)
- 熱源から導かれる排熱と熱交換する排熱処理用熱交換器、膨張機、膨張機サイクル用凝縮器およびポンプが順次連通される排熱駆動型のランキンサイクルと、
この排熱駆動型のランキンサイクルにおける上記膨張機と機械的に連結され、膨張機によって駆動される圧縮機、上記膨張機サイクル用凝縮器と並設される熱発生用室外熱交換器および膨張弁が順次連通される熱発生用冷凍サイクルと、
圧縮機、四方切換え弁、室外熱交換器および室内熱交換器が順次連通される冷凍サイクルを備えた空気調和機と、
この空気調和機の冷凍サイクルに導かれる冷媒に対し上記熱発生用冷凍サイクルに導かれる冷媒を合流混合させて、空気調和機の冷凍サイクルへ熱伝達する熱伝達手段と
を具備することを特徴とする排熱利用空調システム。 - 上記熱伝達手段は、
上記空気調和機による冷房運転時に、上記熱発生用冷凍サイクルの冷媒を空気調和機の冷凍サイクルに導かれる冷媒へ合流混合させて、空気調和機の冷凍サイクルに対し冷熱を熱伝達し、
上記空気調和機による暖房運転時に、上記ランキンサイクルと熱発生用冷凍サイクルとの混合冷媒を空気調和機の冷凍サイクルに導かれる冷媒へ合流混合させて、空気調和機の冷凍サイクルに対し温熱を熱伝達することを特徴とする請求項1記載の排熱利用空調システム。 - 上記空気調和機による暖房運転時は、空気調和機に対する要求能力に応じて、冷房運転時は、空気調和機の室内熱交換器の凝縮温度に応じて、それぞれランキンサイクルの膨張機による発生動力を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項1および請求項2のいずれかに記載の排熱利用空調システム。
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