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JP2005301497A - ストレージ管理装置、リストア方法及びそのプログラム - Google Patents

ストレージ管理装置、リストア方法及びそのプログラム Download PDF

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JP2005301497A JP2004114179A JP2004114179A JP2005301497A JP 2005301497 A JP2005301497 A JP 2005301497A JP 2004114179 A JP2004114179 A JP 2004114179A JP 2004114179 A JP2004114179 A JP 2004114179A JP 2005301497 A JP2005301497 A JP 2005301497A
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Abstract

【課題】リストアを高速に行うことができるストレージ管理装置を提供する。
【解決手段】ストレージ装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理するストレージ管理装置において、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成し、前記差分データが適用される前の逆変換データが記録される逆変換情報を作成し、前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報として記録し、前記差分バックアップリストア部は、前記変換コスト情報を参照して、前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、リストア方法を決定する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、バックアップされたデータのリストア方法に関し、特に、差分バックアップにおけるリストア方法に関する。
一般的に情報システムでは障害発生時の迅速な復旧を目的としてデータをバックアップする。利用者は、情報システムに障害が発生した場合に、特定の時点のバックアップデータをリストアして、情報システムを障害発生前の状態に復旧させる。
大容量ディスクボリュームのバックアップは、ブロックレベルの差分バックアップが有効である。具体的には、このような差分バックアップとしては、バックアップ対象のデータが所定サイズのブロック単位にアクセスされる記憶装置に格納され、上記ブロック毎に各ブロック内のデータを更新した最新のバックアップ世代が更新最新世代管理機構により記録される差分マップ情報と、指定されたバックアップ世代に更新された上記記憶装置のブロックのデータを上記差分マップ情報に基づいて入力し、該ブロックのデータ、該ブロックの上記記憶装置における位置、及び、該ブロックが更新された上記バックアップ世代を、バックアップ装置にバックアップデータとして格納する差分管理機構と、を備えることによって、ディスク上の更新されたブロックのみのバックアップを複数世代にわたりとることができ、バックアップ作業の効率化、高信頼化を実現する差分バックアップ方式が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
また、共有ディスクのバックアップ時に、キャッシュ制御部は、各計算機のライトキャッシュを共有ディスクに反映させ、コピー管理部は、共有ディスクのデータを一括してバックアップ媒体にコピーする。ブロック管理部及びグループ管理部は、バックアップの対象となるブロックをリストアップし、ログ管理部は、各計算機のログをログ媒体に保存することによって、データを効率的にバックアップするものが提案されている(例えば、特許文献2参照。)。
特開平9−101912号公報 特開2001−290686号公報
このような差分バックアップでは、リストア時の複数差分データの適用を自動化することで、リストア時の煩雑さを緩和している。しかし、リストアに係る時間的な問題は解決されていない。すなわち、複数回のリストアを繰り返して、リストアすべきデータを探すときにリストアに要する時間が問題となっている。
また、全世代分の差分データのマージ結果を保持し続けるのは記憶容量的に現実的でない。このため、リストアでは、複数の差分データを保持せざるを得ない、この場合、ある世代のデータをリストアした後に、それ以前の世代のデータが必要となる場合、一時リストアデータを破棄して、フルバックアップから一つ以上の差分データを適用する。結果としてリストアすべきデータの探索に時間がかかることになる。
本発明は、リストアを高速に行うことができるストレージ管理装置を提供することを目的とする。
本発明は、各差分データを適用する際、逆変換を行う逆変換情報を作成し、フルバックアップのブロック数及び差分データの適用によって変更されるブロック数を記録する変換コスト情報を作成する。
すなわち、ストレージ装置に記憶されたデータの全てを所定のタイミングで複写したフルバックアップデータ及び前記フルバックアップ又は差分バックアップ以後に変更されたデータである差分データによって、ストレージ装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理する制御部を有するストレージ管理装置において、前記制御部は、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成し、前記差分データが適用される前の逆変換データが記録される逆変換情報を作成し、前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報として記録し、前記差分バックアップリストア部は、前記変換コスト情報を参照して、前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、リストア方法を決定する。
本発明によると、より高速にリストアを行うことができる。
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図1は、本発明の実施の形態のストレージシステムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態のストレージシステムは、バックアップ管理装置1、ディスクアレイ記憶装置2及びこれらを接続するネットワーク4によって構成されている。
バックアップ管理装置1は、入力装置11、CPU12、メモリ13、表示装置14、記憶装置(ディスク)15、及びブロックデバイスインターフェース16が備わるコンピュータ装置である。また、バックアップ管理装置1では、各種アプリケーションプログラムが動作しており、ディスクアレイ記憶装置2から提供されるデータを利用して、データベースサービスやウェブサービス等を利用可能にする。すなわち、バックアップ管理装置1は業務サーバの機能も有している。
記憶装置15には、変換コストテーブル101、一時リストアデータ管理テーブル102、及び差分バックアップ管理テーブル103が記憶されている。また、記憶装置15には、変換コストテーブル作成プログラム104、差分バックアップリストアプログラム105、逆変換テーブル作成プログラム106、バックアップ一覧表示プログラム107及び差分バックアップリストア要求受付プログラム108が記憶されており、これらのプログラム101をCPU12が実行することによって、各種処理が実現する。
変換コストテーブル101には、差分バックアップの世代を表す差分データと、逆変換テーブル及びブロック数が記憶されており(図7)、リストアの際にどのデータを適用してリストア処理を行うかの判定に用いられる。
一時リストアデータ管理テーブル102には、リストア先ボリューム205に記憶される一時リストアデータを管理するための管理データが格納される。
差分バックアップ管理テーブル103には、差分データ格納ボリューム203に記憶される差分バックアップデータを管理するための管理データが格納される(図8)。
変換コストテーブル作成プログラム104は、変換コストテーブル101を作成する。
差分バックアップリストアプログラム105は、フルバックアップデータに差分データを適用し又は一時リストアデータに逆変換テーブルを適用してリストアを実行する(図9、図10)。
逆変換テーブル作成プログラム106は、逆変換テーブル304を作成する。
バックアップ一覧表示プログラム107は、差分バックアップ管理テーブル103に記録されたバックアップ作成日時の一覧を、ユーザの要求に応じて提供する。ユーザは、論理障害等が発生し、障害発生直前のデータが必要になった場合に、このバックアップ作成日付の一覧を参照しながら、障害発生直前のデータが格納されているバックアップを予想し、一時的なリストアを行う。
差分バックアップリストア要求受付プログラム108は、利用者からの一時的にリストアするバックアップデータに関するバックアップ取得日時を受け付ける。なお、バックアップ取得日時でなく、バックアップデータの世代を受け付けてもよい。
差分バックアップリストア要求受付プログラム108は、利用者からの一時的にリストアするバックアップデータのバックアップ取得日時を受け付けると、差分バックアップリストアプログラム105に対して指定された時点のデータの一時的なリストアを要求する。利用者は、差分バックアップリストアプログラム105によって一時的にリストアされたデータに論理障害等の異常が生じていないかを確認する。一時リストアデータに異常が生じていれば、差分バックアップリストア要求受付プログラム108に対して更に古いバックアップ取得日時を指示し、更に古いバックアップをリストアする。なお、一時リストアデータに異常が生じていなくても、更に新しいものも確かめてみる等、状況に応じてさらに探索が必要であれば、差分バックアップリストア要求受付プログラム108に対して、新しいバックアップ取得日時、又は、古いバックアップ取得日時を指示する。
ブロックデバイスインターフェース16は、ディスクアレイ記憶装置2に対するインターフェースであり、例えば、ファイバチャネル(Fibre Channel)等のデータの転送に適するプロトコルで通信を行う。なお、ファイバチャネルではなく、SCSI(Small Computer System Interface)や、iSCSI(internet SCSI)によって通信可能なものであってもよい。
ディスクアレイ記憶装置2は、SAN4によってバックアップ管理装置1と接続されており、ディスクアレイコントローラ20及びディスクアレイ28によって構成されている。ディスクアレイコントローラ20には、CPU22、メモリ23、ブロックデバイスインターフェース26、ディスクインターフェース27が設けられている。
メモリ23には制御プログラムが記憶されており、CPU22が制御プログラムを呼び出して実行することによって、バックアップ管理装置1等のコンピュータ装置からの要求に基づいてディスクアレイ28に対するデータの入出力を制御する。また、メモリ23には、ブロックデバイスインターフェース26とディスクインターフェース27との間で送受信されるデータを一時的に記憶するキャッシュが設けられている。
ブロックデバイスインターフェース26は、SAN4に対するインターフェースであって、例えば、ファイバチャネルプロトコル(Fibre Channel protocol)に基づいて、バックアップ管理装置1との間でデータや制御信号を送受信する。
ディスクインターフェース27は、ディスクアレイ28に対するインターフェースであって、例えば、ATA、SAS、ファイバチャネル等のインターフェースによって、ディスクドライブ28a〜28cとの間でデータや制御信号を送受信する。
ディスクアレイ28は、複数の物理的ディスクドライブ28a〜28cで構成されている。ディスクドライブには、OSが単一のディスクとして認識できる単位である論理ユニット(LU)が設定されている。また、論理ユニットはRAID(Redundant Array of Independent Disks)によって構成されており、記憶されるデータに冗長性を持たせている。このため、ディスクドライブの一部に障害が生じても、記憶されたデータが消失しないようになっている。なお、論理ユニットは、それぞれがRAIDのようなディスクアレイ(複数の記憶装置の集合体)であっても、それぞれが一つのディスクドライブであっても、それぞれが単独の記憶装置又は複数の記憶装置の一部であってもよい。
また、ディスクアレイ28には、運用ボリューム201、フルバックアップデータ格納ボリューム202、差分データ格納ボリューム203、逆変換テーブル格納ボリューム204、及びリストア先ボリューム205が設けられている。また、フルバックアップデータ格納ボリューム202、差分データ格納ボリューム203、及び逆変換テーブル格納ボリューム204によって、バックアップデータ格納ボリューム群が構成されている。
運用ボリューム201は、バックアップ管理装置1からのデータ書き込み要求に基づいてデータを書き込み、データ読み出し要求に基づいてバックアップ管理装置1にデータを提供する。
フルバックアップデータ格納ボリューム202には、所定のタイミング(例えば、所定時刻)に、運用ボリューム201に記憶された全てのデータがフルバックアップデータとして複写され記憶される。
差分データ格納ボリューム203には、所定のタイミング(例えば、フルバックアップより短い間隔)で、前回のバックアップ(フルバックアップ又は差分バックアップ)時点から変更がされたブロックのデータが差分バックアップデータとして複写され記憶される。
逆変換テーブル格納ボリューム204には、リストア対象探索処理(図9のステップ106)において作成される差分データ適用前のデータが逆変換テーブル304として記憶される。ユーザは、この記憶された一時リストアデータがリストアすべきデータであるかを検証し、リストアすべきデータであれば、リストア先ボリューム205から運用ボリューム201へコピーを行う。すでに一時リストアデータに論理障害等が発生しているなど、一時リストアデータがリストアすべきデータでなければ、再びリストア対象探索処理を実行する。
なお、リストア先ボリューム205は、運用ボリューム201と兼用のボリュームとすることもできる。このようにすることで、リストアの際に必要となるボリューム数を減らすことが可能になり、また、リストア先ボリュームから運用ボリュームへのコピーの手間を省くことが可能になる。
リストア先ボリューム205は、リストア対象探索処理(図9)において作成されるフルバックアップデータに差分データを適用した一時リストアデータが記憶される。
ブロックデバイスインターフェース26は、バックアップ管理装置1に対するインターフェースであり、例えば、ファイバチャネル等のデータの転送に適するプロトコルで通信を行う。なお、ファイバチャネルではなく、SCSIや、iSCSIによって通信可能なものであってもよい。
SAN4は、例えばファイバチャネルプロトコルのようなデータの転送に適するプロトコルによって通信可能なネットワークである。
次に、本発明の実施の形態のストレージシステムに適用されるバックアップ手法について説明する。
図2は、ストレージシステムに一般的に適用可能なバックアップ手法の概念図であり、通常に読み書きがなされる運用ボリュームの内容の時間の経過に従った変化を示す。
まず、バックアップは、フルバックアップ、累積差分バックアップ及び差分バックアップ に大別される。本発明は差分バックアップにおけるリストアを対象とした技術である。
フルバックアップは、毎回のバックアップ(T1、T2・・・)で、各ブロックの変更の有無に関わらず、ボリューム全体をバックアップするものである。フルバックアップは、管理が単純で、リストアが簡単であるが、バックアップ時間が長いことから、バックアップのためにシステムを停止する時間が長くなる特徴がある。
累積差分バックアップは、前回のフルバックアップから変更のあった部分をバックアップするもので、インクリメンタルバックアップと称される。すなわち、前回のフルバックアップ(T1)から変更のあったブロックアドレス(T5時点では3、4、5、8の全て)がバックアップされる。累積差分バックアップは、フルバックアップより高速にバックアップ処理を行うことができ、差分バックアップより管理及びリストアが容易である特徴がある。
差分バックアップは、前回のバックアップ時点(フルバックアップ又は差分バックアップ)から変更のあった部分をバックアップするもので、増分バックアップとか、デルタバックアップと称される。例えば、T3時点を考えると、T2時点から変更のあったブロックアドレス5のみがバックアップされ、T2時点で既に変更されていたブロックアドレス3、4は(T3時点では)バックアップされない。差分バックアップは、バックアップの対象となるデータ量が少なく、バックアップ時間が短いことから、バックアップのためにシステムを停止する時間を短くすることができる。特に、バックアップ対象のボリュームサイズが大きく、変更されるブロックが少ない場合に有効である。しかし、リストア手順が複雑であり、リストアに時間がかかる等複雑な管理が必要となる。
ここで、本発明の実施の形態のストレージシステムに適用される差分バックアップの特徴と問題点を説明する。
図3は、差分バックアップにおける差分データの作成の説明図である。
フルバックアップ時のデータ301に対して書き込みが生じると、書き込みが生じたブロックに変更フラグが設定される。差分バックアップ日時になるとその時点(時点A)のデータ302のうち変更フラグが設定されているデータ(差分データ)が抽出され、時点Aにおける差分データ(差分A)303として記録される。
すなわち、フルバックアップデータ301に対して差分A303を適用すると、差分Aとして記録されているブロックアドレス(1、4、6、7、9)のデータが書き換えられ、時点Aにおけるデータ302を作り出すことができる。
図4、図5は、リストアデータの作成の説明図である。
図4は、リストアデータの作成の概念を示す。必要とされる時点(本図では時点Z)のデータを得るためには、フルバックアップ時からデータが必要とされる時点(時点Z)までの差分を(差分A〜Z)を適用することによって、時点Zにおけるリストアデータを作り出すことができる。
図5は、実際のリストアデータの作成の手順を示す。
時点Zにおいて、ウイルス等によるデータの破壊が発見された場合に、利用者は適当な時点(本図では時点F)を選択し、フルバックアップデータに差分A〜Fのデータを適用することによって、時点Fにおける一時リストアデータを作成する。しかし、既に差分Fのデータも破壊されていたならば、時点Fの一時リストアデータは意味のないものとなっている。そこで、時点Fより前の時点(時点E)における一時リストアデータを作成する。そのため、フルバックアップデータに差分A〜Eのデータを適用する。
このように、差分バックアップにおいては、データの確認のために一時リストアが必要である。また、差分バックアップにおけるリストアには、フルバックアップに目的の時点までの全ての差分データを適用する必要があり、煩雑かつ時間を要する。
ディスクアレイ記憶装置2に論理障害が発生し、論理障害発生直前のデータを探索する場合には、フルバックアップに論理障害発生直前までの全ての差分データを適用する必要がある。また、論理障害発生時を特定するために、通常、複数回のリストアを行う必要があり、リストア処理に要する時間が長くなり、迅速な復旧の妨げとなる。
図6は、本発明の実施の形態の差分データ及び逆変換テーブルの説明図である。
フルバックアップデータ301に対して差分A303を適用すると、差分Aとして記録されているブロックアドレス(1、4、6、7、9)のデータが書き換えられ、時点Aにおけるデータ302を作り出すことができる。このとき、差分Aによって書き換えられるブロックアドレスの書き換え前のデータを書き出したものが逆変換テーブル304である。
逆変換テーブル304には差分データを適用する前のデータが記録されているので、時点Aのデータ302に逆変換テーブル304を適用することによって、差分A−1の逆変換テーブルとして記録されているブロックアドレス(1、4、6、7、9)のデータが書き換えられ、フルバックアップ時のデータ301が得られる。すなわち、逆変換テーブルによって差分A適用前のデータ(1世代前のデータ)を得ることができる。
図7は、本発明の実施の形態の変換コストテーブル101の説明図である。
変換コストテーブル101には、差分バックアップの世代を表す「差分」と、この差分に対応する「逆変換テーブル」、及びその差分のブロック数が記憶されている。変換コストテーブル101は、リストアの際にどの差分データを適用してリストア処理を行うかの判定に用いられる。
具体的には、フルバックアップには40ブロックが使用されている。また、差分バックアップの各段階で使用されているブロック数が分かる。例えば、差分Aのバックアップには5ブロックが使用されている。この各差分バックアップに使用されているブロック数を累積計算することによって、所望の時点での一時リストアデータを作成するために適用する差分データのブロック数を知ることができる。
図8は、本発明の実施の形態の差分バックアップ管理テーブル103の説明図である。
差分バックアップ管理テーブル103には、データの種類(フルバックアップか、差分バックアップか)、その世代、及び、バックアップ作成日時が対応するように記録されている。
図9は、本発明の実施の形態のリストア対象探索処理のフローチャートであり、変換コスト作成プログラム104によって実行される。
まず、今回のリストアデータの探索で最初のリストアであるか否かを判定する(S101)。これは、一時リストアデータ管理データ102には、この処理で前にリストアされたバックアップの作成日時が記録されているので、この一時リストアデータ管理データ102に日時が記憶されているか否かによって、リストアすべきバックアップ探索で最初のリストアかを判断する。
その判定の結果、最初のリストアであれば、記憶されているフルバックアップデータを展開するリストア処理を行う(S102)。そして、変換コストテーブル101にフルバックアップのブロック数(図6のブロック数「40」)を記録して(S103)、ステップ104に進む。
一方、最初のリストアでなければ、差分バックアップ管理テーブル103を参照して、現在得られている一時リストアデータより、目的とするリストア対象が新しいか否かを判定する(S110)。ここで一時リストアデータとは、一時的にリストアされてリストア先ボリューム205に格納されているデータである。
その結果、現在得られている一時リストアデータより目的とするリストア対象が新しければ、ステップ104に移行する。一方、現在得られている一時リストアデータより目的とするリストア対象が新しくなければ(古い又は同じであれば)、リストア方式を判定し、リストアを実行する(S111)。
ステップ104では、次の差分データを適用して、新たな一時リストアデータを作成して、リストア先ボリューム205に格納する。すなわち、フルバックアップデータがリストアされた直後であれば、フルバックアップ直後の差分データ(図4の差分A)を適用する。また、差分Aが適用された直後なら、次の世代の差分データ(図4の差分B)を適用する。これにより新たな世代の一時リストアデータを得ることができる。そして、一時リストアデータ管理データ102を更新する。
そして、適用した差分データに対する逆変換テーブル304及び変換コストテーブル101が既に作成されているか否かを判定する(S105)。その結果、適用した差分データに対する逆変換テーブル304及び変換コストテーブル101が作成されていなければ、逆変換テーブル作成プログラム106によって、適用した差分データに対する逆変換テーブル304を作成して、逆変換テーブル格納ボリューム204に記憶する(S106)。さらに、変換コストテーブル作成プログラム104によって、適用した差分データに対する変換ブロック数を変換コストテーブル101に追加する(S107)。
その後、差分バックアップ管理テーブル103を参照し、目的とするリストア対象のバックアップ作成日時と、現在作成されている一時リストアデータのバックアップ作成日時とを比較して、目的とするリストア対象がリストアされたか否かを判定する(S108)。
その結果、目的とするリストア対象のバックアップ作成日時と現在作成されている一時リストアデータのバックアップ作成日時とが等しければ、目的とするリストア対象がリストアされたと判定し、一時リストアデータのバックアップ取得日時を記録する(S109)。そして、ユーザはリストアされたデータを確認する。例えば、既にデータが壊れている等の理由で再度リストアをする必要があれば、その対象日時を入力し、このリストア対象探索処理を最初から実行する。
図10は、本発明の実施の形態のリストア処理のフローチャートであり、リストア対象探索処理(図9)のステップ111から呼び出されて実行される。
まず、変換コストテーブル101を参照し、一時リストアデータに逆変換テーブルの逆変換テーブルを適用した場合にリストアを実行するために変更が必要となるブロックの総数を算出する(S121)。ここで算出されるブロック数は、フルバックアップデータのブロック数と、リストア先ボリューム205に記憶されている一時リストアデータに対して適用すべき逆変換データのブロック数の和である。
次に、フルバックアップデータをリストアして、差分データを適用して、目的のリストアを行う場合のブロックの総数を算出する(S122)。ここで算出されるブロック数は、フルバックアップデータのブロック数と、適用すべき差分データのブロック数との和である。
その後、ステップ121で算出されたブロック数と、ステップ122で算出されたブロック数とを比較する(S123)。
その結果、ステップ122で算出されたブロック数の方が少なければ、フルバックアップに差分データを順に適用する方が変換するブロック数が少ないので、フルバックアップデータをリストアし(S124)、目的のリストア対象までに必要な差分データを適用して目的の世代のバックアップデータをリストアする(S125、S126)。
一方、ステップ122で算出されたブロック数の方が少なければ、一時リストアデータに逆変換テーブルを適用する方が変換するブロック数が少ないので、一時リストアデータに目的のリストア対象までに必要な逆変換テーブルを適用して目的のバックアップをリストアする(S127、S128)。
なお、逆変換テーブルと差分データとが違う記憶媒体に記憶されている場合は、その記憶媒体に対するアクセス速度の平均値とブロック数との積を比較することによって、いずれの方法でリストアをするかを判断するとよい。
図11〜図13は、本実施形態に、更に、差分マージ技術を適用した実施の形態の説明図である。この場合、ディスクアレイ記憶装置2のバックアップデータ格納ボリューム群に、マージした差分データを格納する累積差分格納ボリュームを設けることが必要である。
また、図11乃至図13に示す変換コストテーブル1110は、前述した変換コストテーブル(図7)に、累積ブロック数と累積差分の記録欄を設けたものである。累積ブロック数は、フルバックアップに差分A、B、Cと順次適用した際のフルバックアップのブロック数に各差分のブロック数を加算したブロックが記録される。累積差分は、フルバックアップとある時点(図では、時点E)のデータと異なるブロック数が記録される。変換コストテーブルは1110は、バックアップ管理装置のローカル記憶装置15に記憶される。
まず、CPU12は、逆変換テーブルと変換コストテーブル1110を作成する(1120)。なお、このテーブルの作成1120はリストア実行時ではなく、バックアップ管理装置1のリソースに余裕があるときにバックグラウンド処理によって、図9のステップ104から107に相当する処理によって行われる。ずなわち、CPU12は、差分A乃至Eを適用し(ステップ104に相当)、逆変換テーブル1101〜1106を作成し(ステップ106に相当)、変換コストテーブルのブロック数の欄に差分A乃至Eのブロック数を記録する(ステップ107に相当)。これによってリストアの探索時の処理を高速にすることができる。
その後、フルバックアップデータに差分データである差分A乃至Eをマージして、累積差分データ(累積差分E+D+C+B+A)1204を作成し、累積差分格納ボリュームに格納する(図12)。そして、累積差分データ1204のブロック数を求め、変換コストテーブル1110の累積差分の欄に「16」を記録する。
そして、リストアをする際には、CPU12は、変換コストテーブル1110を参照し、フルバックアップに累積差分データ1204を適用した後に逆変換テーブルを適用する方法1301と、フルバックアップに差分データを適用する方法1302とのどちらが変更ブロック数が少ないかを比較し、変更が必要となるブロック数の少ない方法でリストアを行い、リストアデータ1304を作成する(図13)。
図13に示す状態では、変換コストテーブル1110を参照することによって、方法1301では、フルバックアップの累積ブロック数が30、フルバックアップに対する時点Eのデータの累積差分が16、差分D−1のブロック数が6であり、それぞれの数値を足すことにより、52ブロックとなる。一方、方法1302では、フルバックアップデータのブロック数30、差分A乃至Eのブロック数が、それぞれ5、12、6、6、7、5であり、それぞれの数値を足すことで、59ブロックとなる。方法1301と1302とを比較すると、方法1301のブロック数が少ないので、方法1301で、リストアを行い、フルバックアップデータに累積差分データ1204と差分D−11104とを適用し、リストアデータ1304を生成する。
以上説明したように、差分マージ技術を用いることによって、リストアの際に変更するブロック数を少なくすることができ、さらに高速化が可能となる。
本発明によると、リストアすべきデータの探索を高速化することができ、より高速なリストアを提供することができる。
すなわち、バックアップデータ探索において、一時的にリストアしたデータに逆変換テーブルを適用することによって、差分データ適用以前のデータに戻すことができる。また、ある時点のバックアップデータをリストアする際に、フルバックアップデータに複数の差分データを適用する場合と一時リストアデータに複数の逆変換テーブルを適用する場合の2種類のリストア方式から、変更ブロック総数が少なく高速にリストアをすることができる方式を選択することができる。これによってリストアすべきバックアップデータの探索において2回目以降のリストアを高速化することができる。
また、バックグラウンドで逆変換テーブルと変換コストテーブルの作成は、リストア実行時ではなく、リソースに余裕があるときにバックグラウンド処理によって行われるので、リストアの探索時の処理を高速にすることができる。
本発明の実施の形態のストレージシステムのブロック図である。 ストレージシステムに一般的に適用可能なバックアップ手法の概念図である。 差分バックアップにおける差分データの作成の説明図である。 リストアデータの作成の概念図である。 実際のリストアデータの作成の手順の説明図である。 本発明の実施の形態の差分データ及び逆変換テーブルの説明図である。 本発明の実施の形態の本発明の実施の形態の変換コストテーブルの説明図である。 本発明の実施の形態の差分バックアップ管理テーブルの説明図である。 本発明の実施の形態のリストア対象探索処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態のリストア処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態のリストアデータの作成の説明図である。 本発明の実施の形態のリストアデータの作成の説明図である。 本発明の実施の形態のリストアデータの作成の説明図である。
符号の説明
1 バックアップ管理装置
2 ディスクアレイ記憶装置
4 SAN
11 入力装置
12 CPU
13 メモリ
14 表示装置
15 ローカル記憶装置
16 ブロックデバイスインターフェース
20 ディスクアレイコントローラ
22 CPU
23 メモリ
26 ブロックデバイスインターフェース
27 ディスクインターフェース
28a〜28c ディスク

Claims (20)

  1. データが読み書きされる運用ボリュームが設定されたディスクドライブと、計算機との間でデータや制御信号を送受信するブロックデバイスインターフェースと、前記ディスクドライブとの間でデータや制御信号を送受信するディスクインターフェースと、制御プログラムが記憶されるメモリと、前記制御プログラムを実行することによって前記ディスクドライブへのデータ入出力を制御するCPUと、が設けられるディスクアレイ記憶装置と、
    前記運用ボリュームに記憶されたデータの全てを所定のタイミングで複写したフルバックアップデータ及び前記フルバックアップ又は差分バックアップ以後に変更されたデータである差分データによって、前記ディスクアレイ記憶装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理するバックアップ管理装置と、を備えるストレージシステムにおいて実行されるデータのリストア方法であって、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成し、リストア先ボリュームに格納する手順と、
    前記適用された差分データに関して、前記差分データが適用される前の逆変換データが記録される逆変換テーブル、及び、各差分データのブロック数が記録される変換コストテーブルが作成されているか否かを判定する手順と、
    前記適用された差分データに関する逆変換テーブル及び変換コストテーブルが作成されていなければ、適用された差分データに関する逆変換テーブルを作成し、適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コストテーブルに記録する手順と、
    差分バックアップ管理テーブルに記録されたバックアップ作成日時を参照して、目的とするリストア対象がリストアされたか否かを判定する手順と、
    目的とするリストア対象がリストアされたと判定された場合に、リストア対象のバックアップ日時を記録する手順と、
    目的とするリストア対象がリストアされていないと判定された場合に、次の差分データを適用して新たな一時リストアデータを作成する手順と、
    前記変換コストテーブルを参照し、前記一時リストアデータに適用すべき前記逆変換データのブロック数の和を求めることによって、逆変換テーブルを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出する手順と、
    前記変換コストテーブルを参照し、前記フルバックアップデータのブロック数と、適用すべき前記差分データのブロックの総数との和を求めることによって、差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出する手順と、
    前記逆変換テーブルを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較する手順と、
    前記逆変換テーブルを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記一時リストアデータに目的のリストア対象までに必要な前記逆変換テーブルを適用してリストアをする手順と、
    前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする手順と、を含むデータのリストア方法。
  2. ストレージ装置に記憶されたデータの全てを所定のタイミングで複写したフルバックアップデータ及び前記フルバックアップ又は差分バックアップ以後に変更されたデータである差分データによって、ストレージ装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理する制御部を有するストレージ管理装置において、
    前記制御部は、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成し、
    前記差分データが適用される前の逆変換データが記録される逆変換情報を作成し、
    前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報として記録し、
    前記変換コスト情報を参照して、前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、リストア方法を決定するストレージ管理装置。
  3. 前記制御部は、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、リストア方法を決定する請求項2に記載のストレージ管理装置。
  4. 前記制御部は、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記一時リストアデータに目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアをし、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする請求項3に記載のストレージ管理装置。
  5. 前記制御部は、連続する複数世代の差分データを用いて累積差分データを作成し、
    前記作成された累積差分データのブロック数を変換コスト情報に記録し、
    前記変換コスト情報を参照し、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、
    前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用し、更に目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアをし、
    前記フルバックアップデータに差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする請求項2に記載のストレージ管理装置。
  6. 前記制御部は、
    ストレージ管理装置のリソースに余裕があるときに、前記適用された差分データに対する逆変換情報を作成し、
    ストレージ管理装置のリソースに余裕があるときに、前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報に記録する請求項2に記載のストレージ管理装置。
  7. ストレージ装置に記憶されたデータの全てを所定のタイミングで複写したフルバックアップデータ及び前記フルバックアップ又は差分バックアップ以後に変更されたデータである差分データによって、ストレージ装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理する制御部を有するストレージ管理装置において実行されるデータのリストア方法であって、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成する第1手順と、
    前記差分データが適用される前の逆変換データを記録して逆変換情報を作成する第2手順と、
    前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報に記録する第3手順と、
    前記変換コスト情報を参照し、前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出する第4手順と、
    前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較してリストア方法を決定する第5手順と、
    前記決定された方法によってリストアを行う第6手順と、を含むリストア方法。
  8. 前記第4手順は、前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記第5手順は、前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較してリストア方法を決定する請求項7に記載のリストア方法。
  9. 前記第6手順は、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記一時リストアデータに目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアし、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする請求項8に記載のリストア方法。
  10. 前記第1手順は、連続する複数世代の差分データを用いて累積差分データを作成し、
    前記第3手順は、前記作成された累積差分データのブロック数を変換コスト情報に記録し、
    前記第4手順は、前記変換コスト情報を参照し、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記第5手順は、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較しリストア方法を決定し、
    前記第6手順は、
    前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用し、更に目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアをし、
    前記フルバックアップデータに差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアを行う請求項7に記載のリストア方法。
  11. ストレージ管理装置のリソースに余裕があるときに、前記適用された差分データに関する逆変換情報を作成する第2手順を実行し、前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報に記録する第3手順を実行する請求項7に記載のリストア方法。
  12. ストレージ装置に記憶されたデータの全てを所定のタイミングで複写したフルバックアップデータ及び前記フルバックアップ又は差分バックアップ以後に変更されたデータである差分データによって、ストレージ装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理する制御部を有するストレージ管理装置に以下の手順を実行させるプログラムであって、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成する第1手順と、
    前記差分データが適用される前の逆変換データを記録して逆変換情報を作成する第2手順と、
    前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報に記録する第3手順と、
    前記変換コスト情報を参照し、前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出する第4手順と、
    前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較してリストア方法を決定する第5手順と、
    前記決定された方法によってリストアを行う第6手順と、を含むプログラム。
  13. 前記第4手順は、前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記第5手順は、前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較してリストア方法を決定する請求項12に記載のプログラム。
  14. 前記第6手順は、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記一時リストアデータに目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアし、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする請求項13に記載のプログラム。
  15. 前記第1手順は、連続する複数世代の差分データを用いて累積差分データを作成し、
    前記第3手順は、前記作成された累積差分データのブロック数を変換コスト情報に記録し、
    前記第4手順は、前記変換コスト情報を参照し、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記第5手順は、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較しリストア方法を決定し、
    前記第6手順は、
    前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用し、更に目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアをし、
    前記フルバックアップデータに差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアを行う請求項12に記載のプログラム。
  16. ストレージ管理装置のリソースに余裕があるときに、前記適用された差分データに関する逆変換情報を作成する第2手順を実行し、前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報に記録する第3手順を実行する請求項12に記載のプログラム。
  17. データが読み書きされる運用ボリュームが設定されたディスクドライブと、計算機との間でデータや制御信号を送受信するブロックデバイスインターフェースと、前記ディスクドライブとの間でデータや制御信号を送受信するディスクインターフェースと、制御プログラムを実行することによって前記ディスクドライブへのデータ入出力を制御するCPUと、前記制御プログラムが記憶されるメモリと、が設けられるストレージ装置と、
    前記ストレージ装置に記憶されたデータの全てを所定のタイミングで複写したフルバックアップデータ及び前記フルバックアップ又は差分バックアップ以後に変更されたデータである差分データによって、前記ストレージ装置に記憶されたデータのバックアップ及びリストアを管理する制御部を有するストレージ管理装置と、を備えるストレージシステムにおいて、
    前記ストレージ管理装置の制御部は、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用して一時リストアデータを作成し、
    前記差分データが適用される前の逆変換データが記録される逆変換情報を作成し、
    前記適用された差分データに関する変換ブロック数を変換コスト情報として記録し、
    前記差分バックアップリストア部は、前記変換コスト情報を参照して、前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、リストア方法を決定するストレージシステム。
  18. 前記ストレージ管理装置の制御部は、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、リストア方法を決定する請求項17に記載のストレージシステム。
  19. 前記ストレージ管理装置の制御部は、
    前記一時リストアデータに前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記一時リストアデータに目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアをし、
    前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする請求項17に記載のストレージシステム。
  20. 前記ストレージ管理装置の制御部は、連続する複数世代の差分データを用いて累積差分データを作成し、
    前記変換コスト情報作成部は、前記作成された累積差分データのブロック数を変換コスト情報に記録し、
    前記変換コスト情報を参照し、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数、及び、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数を算出し、
    前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数と、前記フルバックアップデータに前記差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数とを比較して、
    前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用した後に前記逆変換情報を適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに前記累積差分データを適用し、更に目的のリストア対象までに必要な前記逆変換情報を適用してリストアをし、
    前記フルバックアップデータに差分データを適用してリストアを行う場合に変更されるブロック数の方が少なければ、前記フルバックアップデータに目的のリストア対象までに必要な前記差分データを順に適用してリストアをする請求項17に記載のストレージシステム。
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