JP2005353362A - 誘導加熱調理器 - Google Patents
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Abstract
【課題】 複数の温度検出センサを備えている場合に、それらのセンサの出力に基づいて極力高出力で加熱を行なうことができる誘導加熱調理器を提供する。
【解決手段】 加熱部において、加熱コイルの中心部とその中心より距離D2に相当する位置とに温度検出部を配置し、制御装置は、インバータの回生電流に基づき推定された鍋径がD2以上であると判断した場合は(ステップS3,「YES」)、ユーザの設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行う(ステップS4)。また、推定された鍋径がD2未満であると判断した場合は(ステップS3,S5,「NO」)、前記設定操作に応じた加熱電力よりも小さい電力で誘導加熱を行う(ステップS6)。
【選択図】 図1
【解決手段】 加熱部において、加熱コイルの中心部とその中心より距離D2に相当する位置とに温度検出部を配置し、制御装置は、インバータの回生電流に基づき推定された鍋径がD2以上であると判断した場合は(ステップS3,「YES」)、ユーザの設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行う(ステップS4)。また、推定された鍋径がD2未満であると判断した場合は(ステップS3,S5,「NO」)、前記設定操作に応じた加熱電力よりも小さい電力で誘導加熱を行う(ステップS6)。
【選択図】 図1
Description
本発明は、トッププレートの加熱部に載置された被加熱調理器具を、加熱コイルによって誘導加熱する誘導加熱調理器に関する。
図6及び図7は、従来のシステムキッチンに組み込まれる誘導加熱調理器の一構成例であり、加熱調理器の全体構成を示す前面図及び平面図である。これらの図において、加熱調理器本体1は、調理台2に対して上部から嵌め込まれる上ユニット1aと、上ユニット1aの下方部に位置し前記調理台2に対して前方から嵌め込まれる下ユニット1bとから構成されている。
上ユニット1aは、加熱手段としての誘導加熱コイル3,4及びラジエントヒータ5を収容するケース6と、このケース6の上面開口部を塞ぐトッププレート7とを備えて構成されている。前記トッププレート7は外枠7aに支持された状態で前記ケース6上に配設されている。前記外枠7aの後部には排気口7bが形成されている。
前記トッププレート7の上面の前部には、誘導加熱コイル3,4に対応して誘導加熱部8,9が左右に並んで設けられている。前記トッププレート7の後部中央には、ラジエントヒータ5に対応してヒータ加熱部10が設けられている。前記加熱部8〜10には被加熱物である鍋Pが載置されるようになっている。トッププレート7の上面には、各加熱部8〜10の領域を確定する円形状の枠部が印刷されている。
前記トッププレート7の上面の前部には、誘導加熱コイル3,4に対応して誘導加熱部8,9が左右に並んで設けられている。前記トッププレート7の後部中央には、ラジエントヒータ5に対応してヒータ加熱部10が設けられている。前記加熱部8〜10には被加熱物である鍋Pが載置されるようになっている。トッププレート7の上面には、各加熱部8〜10の領域を確定する円形状の枠部が印刷されている。
前記トッププレート7のうち各誘導加熱部8,9の前部には、誘導加熱コイル3,4の出力状態を表示するコイル用出力表示部11,12が設けられている。また、トッププレート7の前部の中央部には、ラジエントヒータ5の出力状態を表示するヒータ用出力表示部13が設けられている。
一方、ケース6は誘導加熱コイル3,4、ラジエントヒータ5を収容する薄形矩形箱状の収容部6aと、その上部左右に張り出すフランジ6bとから構成されている。前記収容部6aは、調理台2に形成された矩形状の開口2aを通して前記調理台2に嵌め込まれ、前記フランジ6bは前記天板2aの上に載置される。
一方、ケース6は誘導加熱コイル3,4、ラジエントヒータ5を収容する薄形矩形箱状の収容部6aと、その上部左右に張り出すフランジ6bとから構成されている。前記収容部6aは、調理台2に形成された矩形状の開口2aを通して前記調理台2に嵌め込まれ、前記フランジ6bは前記天板2aの上に載置される。
前記誘導加熱コイル3,4、ラジエントヒータ5は、いずれも収容部6a内のうち前記誘導加熱部8,9及びヒータ加熱部10の下方部に配置された支持台15に載置されている。前記ラジエントヒータ5は、ニクロム線に直流電流を通電することにより発熱するようになっている。誘導加熱コイル3,4は、それぞれ同心状に配置された大小2個の単位コイル16,17から構成されている。この場合、大径の単位コイル(以下、大コイル)16と小径の単位コイル(以下、小コイル)17との間は離間している。
また、トッププレート7の下面のうち前記誘導加熱コイル3,4の上方に位置する部位には、それぞれ3個の温度検出部18〜20が配置されている。前記温度検出部18〜20のうちの1個の温度検出部18は小コイル17の中心部に位置し、残りの2個の温度検出部19,20は小コイル17の中心部を通り前後方向に延びる直線上であって大コイル16と小コイル17との間に位置している。
図8は、トッププレート7付近の奥行き方向縦断側面図である。前記温度検出部18〜20は、いずれも例えば窒化アルミニウムを主成分としたセラミック製のケース21と前記ケース21内に収容された温度検知素子22とから構成されている。前記ケース21は、トッププレート7の下面に当接する感熱面21aを有する上板部21bと、前記上板部21bの下面に一体的に設けられた矩形筒状の収容部21cとから構成されている。
温度検知素子(温度検出センサ)22は、前記収容部21cの下部開口から収容部21c内に挿入され上板部21bの下面に密着するように配置されている。前記収容部21c内にはエポキシ樹脂等からなる熱伝導部材23が充填されている。これにより、温度検知素子22は前記収容部21c内に固定されている。また、前記温度検知素子22の口出し線24は収容部21cの下部開口からケース21の外に引き出され、支持台15に形成された孔部15aを通して当該支持台15の下方部に引き出されている。前記口出し線24の端部は図示しない配線基板に接続されている。
また、図6及び図7に示すように、前記収容部6a内の後部右側には冷却ファン装置25が配設されている。前記冷却ファン装置25には、誘導加熱コイル3,4の下部に配置されたダクト26が連結されている。前記ダクト26の上面のうち誘導加熱コイル3,4の中心よりもやや右側方に位置する部分には、前後方向に長い長方形状の開口26aがそれぞれ形成されている。前記開口26aは、各誘導加熱コイル3,4に対応して設けられた3個の温度検出部18〜20を結ぶ直線と略平行になるように構成されている。
一方、下ユニット1bは、キャビネット27内の左部に設けられたロースタ28、前記ロースタ28の前面扉28aの右部に設けられた操作パネル29を備えて構成されている。前記ロースタ28は図示しないシーズヒータを熱源とする。前記操作パネル29には、電源スイッチ30、前記誘導加熱コイル3,4、ラジエントヒータ5、ロースタ28のシーズヒータをオン・オフしたり出力を調整したりするための操作部31、設定状態等を表示する表示部32が設けられている。
図9は、誘導加熱調理器の電気的構成のうち一方(左方)の誘導加熱コイル3に関する部分を示す図である。制御装置35はマイコンを主体として構成されたものであり、操作部31及び温度検出部18〜20の温度検知素子22の出力信号が入力されるようになっている。前記制御装置35は、前記操作部31及び温度検知素子22の出力信号に基づき表示部32を制御したり、インバータ36を制御して誘導加熱コイル3に高周波電流を供給したりする。
また、インバータ36に対しては、商用交流電源37を整流回路38により整流平滑した直流電源が供給されている。整流回路38の交流入力側には例えば変流器などで構成される入力電流検出装置39が配置されており、インバータ36の出力側にはインバータ電流検出装置40が配置されている。そして、制御装置35は、入力電流検出装置39及びインバータ電流検出装置40の電流検出信号を夫々参照して、加熱制御を行うようになっている。尚、複数の温度検出部を備えてなる誘導加熱調理器は、例えば特許文献1などに開示されている。
次に上記構成の作用について説明する。トッププレート7の誘導加熱部、例えば左側の誘導加熱部8に被加熱物としての鍋Pが載置され、誘導加熱コイル3への通電が開始されると、制御装置35は操作部31の設定及び温度検知素子22の検出値に基づきインバータ36を介して前記誘導加熱コイル3を駆動する。また、誘導加熱コイル3への通電が開始されると冷却ファン装置25が駆動される。
この結果、前記冷却ファン装置25の送風作用によってダクト26内を流通する空気が開口26aから流出する。開口26aから流出した空気は3個の温度検出部18〜20に対して均等に吹き当てられた後、ケース6内を流通して排気口7bから排出される。これにより、誘導加熱コイル3等が冷却される。このとき、制御装置35は、いずれの温度検出部18〜20の温度検知素子22の検出値に基づき誘導加熱コイル3を制御するかを決定する。
即ち、制御装置35は、加熱開始から50秒が経過すると3個の温度検知素子22の出力を読み込み、何れの温度検知素子22の検出値が最も高いか判断する。そして、誘導加熱コイル3の中心部に位置する温度検出部18の温度検知素子22(「中心Th」と称する)の検出値が最も高いときは、制御装置35は最大火力を制限すると共に中心Thの出力に基づき温度制御を行う。また、誘導加熱コイル3の前部に位置する温度検出素子22(「前Th」と称する)、或いは後部に位置する温度検出素子22(「後Th」と称する)の検出値が最も高いときは、制御装置35は、夫々前Th,後Thの出力に基づき温度制御を行うようにしている。
また、制御装置35は、インバータ36に対する入力電流(電力)とインバータ36の出力電流との関係に基づいて、鍋判定を行うようになっている。その制御の詳細については、例えば特許文献2などに開示されている。即ち、所定のインバータ36に所定の入力電流を与えた場合、インバータ36を介して加熱コイル3に出力され、回生された電流値に応じて鍋判定を行う。
即ち、鍋の材質が磁性体であれば、加熱コイル3に流れた高周波電流に応じて鍋側に渦電流が流れ、効率的に誘導加熱が行なわれるため回生電流は小さくなる。一方、鍋の材質が非磁性体であれば鍋側に渦電流は殆ど流れないため、加熱コイル3に流れた高周波電流はその殆どが回生電流となって流れる。
即ち、鍋の材質が磁性体であれば、加熱コイル3に流れた高周波電流に応じて鍋側に渦電流が流れ、効率的に誘導加熱が行なわれるため回生電流は小さくなる。一方、鍋の材質が非磁性体であれば鍋側に渦電流は殆ど流れないため、加熱コイル3に流れた高周波電流はその殆どが回生電流となって流れる。
上記のような回生電流の大小関係は、磁性体の鍋であってもその底部半径の大小に応じて同様の関係となる。つまり、鍋径が大きければ誘導される渦電流量が増加するため回生電流は小さく、鍋径が小さければ回生電流は大きくなる。そして、従来の誘導加熱調理器ではこの回生電流の値に応じて鍋径判定を行い、回生電流値が所定の値以上である場合には鍋径が小さい(若しくは、非磁性材の鍋である)と判断し、インバータ36の入力電流値をユーザによって設定された値よりも低下させるように制御していた。尚、「鍋径」とは鍋底の半径を言うものとする。
特開平11−87043号公報
特開2003−17236号公報
ところで、図6乃至図9に示すようなマルチセンサ構成の誘導加熱調理器においては、上述したように、制御装置35は、3個の温度検知素子22の出力を読み込み、検出値が最も高い温度検知素子22に基づいて加熱制御を行っている。従って、鍋底の形状が平らで鍋径が小さい場合、その鍋底は、誘導加熱部8の中心にある温度検出部18にしかかからず、温度検出部19,20にはかからない状態が想定される。
そして、上記のように鍋底の形状が平らであると言っても実際には厳密な平面ではなく、テーブルなどに載置した場合に鍋が回転することを防止するため、多くの鍋底は中央部が僅かに凹んだような形状(外底側から見て)となっている。従って、中心の温度検出部18は、前後の温度検出部19,20に比べて鍋底から僅かに離間する状態になり、中央の温度検知素子22の検出温度は、前後の温度検知素子22の検出温度よりも低くなる傾向を示す。そのような検出状況下で誘導加熱制御を行うと、鍋が過剰に加熱されてしまう場合がある。
従って、マルチセンサ構成を前提とすれば、上述したように入力電流値を低下させる制御を開始させるのは、温度検出部19,20にかからない鍋径をしきい値とすることが適切である。即ち、底面部が平らである鍋の場合は、前後の温度検出部19,20の方が鍋底に密着し易いため、それらにより検出される温度に基づいて加熱制御する限りは問題が生じないからである。
ところが、従来のマルチセンサ構成の誘導加熱調理器では、上記の前提構成とは無関係に入力電流値を低下させていたため、実際には、より高出力で加熱を行なうことができる大きさの鍋であっても低出力で加熱している場合があった。例えば、図8に示すように、温度検出部19,20の外周端が、誘導加熱部8の中心からD1、例えば、6.5cmの距離にあるものとすると、従来は、図10に示すように、鍋径が8cm程度に相当するインバータ電流が検出された時点で電流低下制御を開始していた。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の温度検出センサを備えている場合に、それらのセンサの出力に基づいて極力高出力で加熱を行なうことができる誘導加熱調理器を提供することにある。
本発明の誘導加熱調理器は、調理器本体の上面を構成し、加熱部に被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を誘導加熱するための加熱コイルと、
前記誘導加熱の制御に関する設定操作を行なうための操作手段と、
前記設定操作に基づいて前記誘導加熱を制御する加熱制御手段と、
前記加熱部に載置された状態にある被加熱調理器具の底部半径を推定するための半径推定手段と、
前記加熱部の下面側に配置される複数の温度検出センサとを備え、
前記複数の温度検出センサは、前記加熱コイルの中心部に1つ配置される第1センサと、前記加熱コイルの中心より所定の半径に相当する位置に配置される第2センサとで構成され、
前記加熱制御手段は、前記半径推定手段によって推定された被加熱調理器具の底部半径が、前記第2センサが配置されている位置の半径距離以上であると判断した場合は、前記設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行うように制御することを特徴とする。
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を誘導加熱するための加熱コイルと、
前記誘導加熱の制御に関する設定操作を行なうための操作手段と、
前記設定操作に基づいて前記誘導加熱を制御する加熱制御手段と、
前記加熱部に載置された状態にある被加熱調理器具の底部半径を推定するための半径推定手段と、
前記加熱部の下面側に配置される複数の温度検出センサとを備え、
前記複数の温度検出センサは、前記加熱コイルの中心部に1つ配置される第1センサと、前記加熱コイルの中心より所定の半径に相当する位置に配置される第2センサとで構成され、
前記加熱制御手段は、前記半径推定手段によって推定された被加熱調理器具の底部半径が、前記第2センサが配置されている位置の半径距離以上であると判断した場合は、前記設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行うように制御することを特徴とする。
即ち、半径推定手段が、加熱部に載置された状態にある被加熱調理器具の底部半径を推定する。そして、加熱制御手段は、推定された底部半径が、第2センサが配置されている位置の半径距離以上であると判断した場合、設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行う。従って、被加熱調理器具が、複数の温度検出センサによって検出される温度に基づき高精度の加熱制御が可能となる底部半径を有している場合は、加熱電力は低下されることなく設定操作に応じた電力が維持されるようになる。
本発明によれば、複数の温度検出センサを備えている場合は、第2センサが配置されている位置が電流低下制御のしきい値として設定されるので、加熱電力を不用意に低下させることなく、被加熱調理器具を極力高出力で加熱することができる。
以下、本発明の一実施例について図1乃至図5を参照して説明する。尚、図6乃至図9と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。本実施例の構成は基本的に従来と同様であり、制御装置(加熱制御手段,半径推定手段)35のソフトウエアによって行われる制御内容が異なっている。
図1は、制御装置35によって行われる電流(電力)低下制御に関する制御内容を示すフローチャートであり、図2は、図1のフローチャートに基づく制御を行った場合の鍋径と、誘導加熱を行なうためのインバータ36の入力電力(但し、ユーザによる設定が3kWである場合)との関係を示すものである。制御装置35は、インバータ電流検出装置(半径推定手段)40を介してインバータ36の回生電流を検知すると(ステップS1)、その電流値に応じて鍋径を判断(推定)する(ステップS2)。
図1は、制御装置35によって行われる電流(電力)低下制御に関する制御内容を示すフローチャートであり、図2は、図1のフローチャートに基づく制御を行った場合の鍋径と、誘導加熱を行なうためのインバータ36の入力電力(但し、ユーザによる設定が3kWである場合)との関係を示すものである。制御装置35は、インバータ電流検出装置(半径推定手段)40を介してインバータ36の回生電流を検知すると(ステップS1)、その電流値に応じて鍋径を判断(推定)する(ステップS2)。
尚、誘導加熱の対象となる被加熱調理器具は鍋に限らないので、ここで言う「鍋径」とはそれらの調理器具の大きさを示す指標であり、「鍋」も被加熱調理器具の一例である。そして、制御装置35は、推定した鍋径がD2以上か否かを判断する(ステップS3)。この距離D2は、図8に示すように、加熱コイル3(,4)の中心から温度検出部19,20(第2センサ)の内周端までの距離である。
ステップS3において「YES」と判断すると、制御装置35は、インバータ36に入力する電流を、ユーザによって設定された加熱出力に応じた値となるように制御し(ステップS4)、ステップS1に戻る。一方、ステップS3において「NO」と判断すると、制御装置35は、更に鍋径がD3未満か否かを判断する(ステップS5)。ここで、距離D3はD2よりも短い距離であり、例えば2.5cm程度に設定されている。
ステップS5において「NO」と判断すると、制御装置35は、推定した鍋径に応じてインバータ36に入力する電流を低下させるように制御する(ステップS6)。即ち、図2に示すように、D2≦(鍋径)<D3の範囲では、入力電流を鍋径に応じて線形に低下させる。また、ステップS5において「YES」と判断すると、制御装置35は、加熱制御を停止させる(ステップS7)。即ち、鍋径がD3未満のものを誘導加熱すると、温度が上昇し過ぎることが想定されるためである。
図3は、制御装置35が検知するインバータ電流と、誘導加熱による消費電力との関係を、鍋径をパラメータとして示す図である。即ち、ユーザが操作部31を介して加熱出力を設定すると、制御装置35は、その設定に応じた消費電力で誘導加熱が行なわれるようにインバータ36への入力電流を設定する。
そして、入力設定値3kWに応じた入力電流をインバータ36に与えた結果、検出されたインバータ電流が80Aである場合、鍋径は略D2であると推定される。鍋径がD2よりも大であるD1の場合、同じ設定に対して検出されるインバータ電流は80Aよりも小さくなり、鍋径がD2よりも小さい場合、インバータ電流は80Aよりも大きくなる(図3中破線で示す)。
そして、入力設定値3kWに応じた入力電流をインバータ36に与えた結果、検出されたインバータ電流が80Aである場合、鍋径は略D2であると推定される。鍋径がD2よりも大であるD1の場合、同じ設定に対して検出されるインバータ電流は80Aよりも小さくなり、鍋径がD2よりも小さい場合、インバータ電流は80Aよりも大きくなる(図3中破線で示す)。
ここで、鍋径がD2以上であれば、外周側に配置されている温度検出部19,20により鍋底に近接した状態で温度検出が可能であり、その検出温度に基づいて誘導加熱制御を行っても問題はない。これに対して、鍋径がD2未満であれば、中央部の温度検出部18(第1センサ)が鍋底と僅かなギャップを有する状態で低めに温度を検出している可能性が高く、その検出温度に基づいて誘導加熱制御を行うと鍋が過熱状態となるおそれがある。従って、そのような状態に至ることを回避するため、加熱出力(=インバータ36に対する入力電流)を、判定される鍋径に応じてユーザにより設定された値よりも低めに設定する。
図5は、図4に示すように、(鍋径)<D2である小型のフライパン37を加熱部8の中央部分に載置して加熱した場合における温度検出部18〜20により検出される温度(B〜D)と、フライパン37の内底部に温度センサを直付けして検出した温度(A)と、インバータ36の入力電力(E)とが、設定入力3kWで加熱を開始した場合に時間の経過に従って変化する状態を示すものである。
この場合、加熱開始時に検出されるインバータ電流が80Aを超えるため、鍋径に応じて入力電力を直ちに2kWまで低下させるように制御が行われている。そして、温度検出部19,20にはフライパン37の底がかからないので、これらによる検出温度は低く(C,D)、温度検出部18による検出温度(B)は高い。
上記電流制御の結果、フライパン37の加熱初期における温度上昇度合いは低くなっており(従来は、ピークが300度を超えていた)、制御目標温度である210〜220度付近により速く収束するようになっている。
上記電流制御の結果、フライパン37の加熱初期における温度上昇度合いは低くなっており(従来は、ピークが300度を超えていた)、制御目標温度である210〜220度付近により速く収束するようになっている。
尚、図7などに示すように、加熱コイルが大コイル16、小コイル17のように二重構造になっている場合には、(小コイルターン数):(大コイルターン数)が1:2のように設定されているものもあるが、一般的には鍋径が大きいものが多いフライパンなどを均一に加熱するには、小コイル17のターン数をより増やす方が好ましい(例えば、10:9など)。
加熱コイルのターン数をそのように設定する場合、温度検出部19,20の配置距離は加熱部8,9の中心からより離れた位置に配置されることになる。従って、そのような構成を前提とした場合、電流低下制御のしきい値を厳密に見極めることは、効率的な加熱調理を行なう上で極めて重要となる。
加熱コイルのターン数をそのように設定する場合、温度検出部19,20の配置距離は加熱部8,9の中心からより離れた位置に配置されることになる。従って、そのような構成を前提とした場合、電流低下制御のしきい値を厳密に見極めることは、効率的な加熱調理を行なう上で極めて重要となる。
以上のように本実施例によれば、加熱部8,9において、加熱コイル16,17の中心部と、その中心より距離D2に相当する位置とに温度検出部18〜20を配置し、制御装置35は、インバータ36の回生電流に基づき推定された鍋径がD2以上であると判断した場合は、ユーザの設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行うようにした。従って、鍋が複数の温度検出部18〜20により検出された温度に基づき高精度な加熱制御が可能となる底部半径を有している場合は、加熱電力は低下されることなく設定操作に応じた電力が維持されるで、極力高出力で鍋を加熱することができる。
また、制御装置35は、推定された鍋径がD2未満であると判断した場合は、前記設定操作に応じた加熱電力よりも小さい電力で誘導加熱を行うので、鍋が過剰に加熱されてしまうことを防止できる。そして、制御装置35は、インバータ電流検出装置40を介し、インバータ36に流れる電流に基づいて鍋径を推定するので、その推定を迅速且つ高精度に行うことができる。
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
各温度検出部は、加熱コイルの最外周よりも内側の領域の上方に位置する部分に配置されていれば良く、温度検出部の下方に誘導加熱コイルが存在していても良い。
加熱コイルは単一のコイルから構成されていても良い。
各温度検出部は、加熱コイルの最外周よりも内側の領域の上方に位置する部分に配置されていれば良く、温度検出部の下方に誘導加熱コイルが存在していても良い。
加熱コイルは単一のコイルから構成されていても良い。
温度センサは、1つの加熱部につき、その中心と、中心から所定距離離れた位置との2個だけに配置されていても良い。
「第2センサが配置されている位置の半径距離以上」か否かを判断するしきい値は、D2に設定するものに限らず、D2≦(しきい値)≦D1の範囲で適宜設定すれば良い。
半径推定手段としては、インバータ電流を検知するものに限ることなく、例えば、温度検出部18と、温度検出部19又は20とにより夫々検出される温度の差に基づいて鍋径を推定するように構成しても良い。
「第2センサが配置されている位置の半径距離以上」か否かを判断するしきい値は、D2に設定するものに限らず、D2≦(しきい値)≦D1の範囲で適宜設定すれば良い。
半径推定手段としては、インバータ電流を検知するものに限ることなく、例えば、温度検出部18と、温度検出部19又は20とにより夫々検出される温度の差に基づいて鍋径を推定するように構成しても良い。
本発明は調理台に組み込まれる誘導加熱調理器に限らず、調理台等の上に載置されて使用される誘導加熱調理器にも適用できる。また、誘導加熱コイルのみを備える誘導加熱調理器にも適用可能である。
図面中、3,4は加熱コイル、7はトッププレート、18〜20は温度検出部(第1,第2センサ)、22は温度検知素子(温度検出センサ)、35は制御装置(加熱制御手段,半径推定手段)、36はインバータ、40はインバータ電流検出装置(半径推定手段)を示す。
Claims (3)
- 調理器本体の上面を構成し、加熱部に被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記加熱部に載置された被加熱調理器具を誘導加熱するための加熱コイルと、
前記誘導加熱の制御に関する設定操作を行なうための操作手段と、
前記設定操作に基づいて前記誘導加熱を制御する加熱制御手段と、
前記加熱部に載置された状態にある被加熱調理器具の底部半径を推定するための半径推定手段と、
前記加熱部の下面側に配置される複数の温度検出センサとを備え、
前記複数の温度検出センサは、前記加熱コイルの中心部に1つ配置される第1センサと、前記加熱コイルの中心より所定の半径に相当する位置に配置される第2センサとで構成され、
前記加熱制御手段は、前記半径推定手段によって推定された被加熱調理器具の底部半径が、前記第2センサが配置されている位置の半径距離以上であると判断した場合は、前記設定操作に応じた加熱電力で誘導加熱を行うように制御することを特徴とする誘導加熱調理器。 - 加熱制御手段は、半径推定手段によって推定された被加熱調理器具の底部半径が、第2センサが配置されている位置の半径距離未満であると判断した場合は、前記設定操作に応じた加熱電力よりも小さい電力で誘導加熱を行うように制御することを特徴とする請求項1記載の誘導加熱調理器。
- 加熱コイルに高周波電流を出力するためのインバータを備え、
半径推定手段は、前記インバータを介して流れる電流に基づいて被加熱調理器具の底部半径を推定することを特徴とする請求項1又は2記載の誘導加熱調理器。
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