JP2005346174A - 自動取引装置 - Google Patents

Abstract

【課題】より防犯機能およびセキュリティ機能を向上させることのできる自動取引装置を提供する。
【解決手段】人感センサにより本装置を利用する利用者を検知した後、カメラから取得した画像を利用して当該利用者の顔検知を行ない、顔検知ができるまで本装置の利用は不可（または制限）とすることにより、不審者の利用を減少させ、かつ、防犯性、セキュリティ性が向上する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、たとえば、利用者が提示するキャッシュカードや通帳などの取引媒体を取込み、利用者の操作に基づき出金取引や入金取引等の取引を自動的に行ない、取引終了後に取込んだ取引媒体を利用者に対し放出するいわゆるＡＴＭと称される自動取引装置に関する。

最近、たとえば、金融機関における窓口業務の省力化のために、利用者（顧客）の操作に基づき出金取引や入金取引等の取引を自動的に行なう自動取引装置が広く普及している。この自動取引装置は、利用者が取引の種類を選択し、キャッシャカードや通帳等を挿入することにより、その選択された取引を自動的に実行するものである。

一般に、このような自動取引装置において、たとえば、出金取引を行なう場合、利用者がキャッシャカードを挿入するとともに暗証番号を入力し、暗証番号の照合を行なうことにより、当該利用者が本人であるか否かを確認するようになっているが、最近、この本人確認に利用者の生体情報（虹彩や顔画像等）を利用するものが考えられている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
特開平９−１６１１３５号公報 特開平１０−２６９１８３号公報

ところが、従来の技術では、単に入力された生体情報とあらかじめ登録された生体情報とを照合し、両者が一致すれば取引を許可する方式であるため、防犯機能上およびセキュリティ機能上において劣るという問題がある。

そこで、本発明は、より防犯機能およびセキュリティ機能を向上させることのできる自動取引装置を提供することを目的とする。

本発明の自動取引装置は、利用者が操作する操作部を有し、この操作部における利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置において、前記利用者を検知する人物検知手段と、前記利用者の少なくとも顔画像を取得する画像取得手段と、前記人物検知手段が利用者を検知すると、前記画像取得手段により取得された画像から利用者の顔を検知する顔検知手段と、この顔検知手段が利用者の顔を検知できたとき、当該自動取引装置の利用を許可する取引制御手段とを具備している。

また、本発明の自動取引装置は、利用者が操作する操作部を有し、この操作部における利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置において、前記利用者を検知する人物検知手段と、前記利用者の少なくとも顔画像を取得する画像取得手段と、前記人物検知手段が利用者を検知すると、前記画像取得手段により取得された画像から利用者の顔を検知する顔検知手段と、この顔検知手段が利用者の顔を検知できたとき、前記画像取得手段により取得された顔画像とあらかじめ顔画像が登録された辞書情報とを照合することにより当該利用者は本人であるか否かを判定する照合手段と、この照合手段の照合結果に基づき当該利用者による所定の取引を制御する取引制御手段とを具備している。

本発明によれば、より防犯機能およびセキュリティ機能を向上させることのできる自動取引装置を提供できる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る自動取引装置（たとえば、銀行の営業店に設置され、入金、出金、振込、振替、残高照会、通帳記入などの各種取引が可能な現金自動預出金機：ＡＴＭ）の外観を示すものである。図１において、筐体１の前面には、略Ｌ字形状の接客操作部（操作部）２が形成されている。接客操作部２は、ほぼ垂直な面２ａ、ほぼ水平な面２ｂ、および、垂直面２ａと水平面２ｂとの間に上向き傾斜して設けられた傾斜面２ｃを有して構成されている。

接客操作部２の垂直面２ａには、取引媒体としての磁気通帳を受入れる取引媒体取込部としての通帳口３、暗証番号や口座番号などが記録されている取引媒体としての磁気カード、あるいは、振込取引時の振込券を受入れるとともに、取引内容を印字したレシート（明細票）を排出する取引媒体取込部としてのカード口４、および、利用者に対する音声案内のためのスピーカ５などが設けられている。

接客操作部２の傾斜面２ｃには、預金、振込、振替すべき紙幣を多数枚一括して投入し得るとともに、放出された紙幣を一括して受取る、開閉可能な蓋体を有する紙幣口６、硬貨を多数枚一括して投入し得るとともに、放出された硬貨を一括して受取る、開閉可能な蓋体を有する硬貨口７、利用者の少なくとも顔画像を撮影して入力する画像取得手段としてのビデオカメラ（以降、単にカメラと略称する）８などが設けられている。
カメラ８は、接客操作部２を操作する利用者の少なくとも顔画像を含む画像を斜め下方から撮影して入力するものである。

接客操作部２の水平面２ｂには、表面に指を接触することにより所定の情報が入力できる矩形状の透明なマトリクススイッチ式タッチパネル９が設けられているとともに、その下面に相対向して表示手段としてのカラー液晶表示装置１０が設けられていてる。

液晶表示装置１０は、操作案内手順、その他の情報を文字、文言、イラストあるいは画像情報によって画面にカラーで表示し、利用者の操作を誘導するとともに、取引に必要な各種取引情報を入力するための数字、片仮名文字、英文字などの各種操作キーを表示し、この表示された操作キーに対応するタッチパネル９のセグメント部位を指で触れることにより、所望のキー入力（各種取引情報の入力など）を行なうことができるようになっている。
ここに、上記タッチパネル９および液晶表示装置９は、取引に係るキー操作や操作案内などを行なうためのタッチパネル付表示装置１１を構成している。

筐体１の水平面２ｂよりも下方の前面には、接客操作部２を操作する利用者を検知する人物検知手段としての人感センサ１２が設けられている。人感センサ１２は、たとえば、超音波を人物に照射し、その反射波を拾うことによって起こるドップラー効果を利用して検知するようになっている。

一方、筐体１の内部には、通帳口３と対応して通帳プリンタユニット１３が、カード口４と対応してカードリーダ・レシートプリンタユニット１４が、紙幣口６と対応して紙幣入出金ユニット１５が、硬貨口７と対応して硬貨入出金ユニット１６が、それぞれ設けられている。また、筐体１内の下部には、本装置の制御を司る制御ユニット１７が設けられている。

図２は、上記した自動取引装置の全体的な構成を概略的に示すもので、タッチパネル付表示装置１１、通帳プリンタユニット１３、カードリーダ・レシートプリンタユニット１４、紙幣入出金ユニット１５、硬貨入出金ユニット１６、音声案内ユニット１８、内部モニタ１９、画像取得手段としての画像入力部２０、辞書記憶手段としての辞書記憶部２１、記憶部２２、伝送制御部２３、および、主制御部２４などによって構成される。

通帳プリンタユニット１３は、通帳口３から受入れた通帳の磁気ストライプに対してデータの読取りあるいは書込みを行なうとともに、該通帳へ取引内容を印字したり、図示しないジャーナル用紙に対して取引内容を印字したりする。
カードリーダ・レシートプリンタユニット１４は、カード口４から受入れた磁気カードあるいは振込券の磁気ストライプに対してデータの読取りあるいは書込みを行なう。また、取引内容を印字したレシートを発行し、カード口４から排出する。

紙幣入出金ユニット１５は、紙幣口６に一括して投入された紙幣を受入れて判別・計数して収納するとともに、必要に応じて、あらかじめ金庫に収納された紙幣を所定枚数だけ取出して紙幣口６から一括して払出す。
硬貨入出金ユニット１６は、硬貨口７に一括して投入された硬貨を受入れて判別・計数して収納するとともに、必要に応じて、あらかじめ金庫に収納された硬貨を所定枚数だけ取出して硬貨口７から一括して払出す。

音声案内ユニット１８は、前記スピーカ５から音声により利用者の操作を誘導する案内を行なう。内部モニタ１９は、本装置の運用に係る係員に本装置の状態を通知するとともに、係員による操作指示の入力などを行なう。

画像入力部２０は、前記カメラ８からの画像を取込み、取込んだ画像に対し所定の処理を施すことによりデジタル化された画像を取得する。
辞書記憶部２１は、たとえば、あらかじめ登録された複数の被認証者（利用者）のＩＤ番号にそれぞれ対応させて当該複数の被認証者の顔画像が辞書情報として記憶されている。

記憶部２２は、各種データの記憶に用いられるとともに、本装置の運用に係る処理手順のプログラムの格納、取引に供する各種の情報や取引の記録、本装置の稼働状況の記録などを行なう。
伝送制御部２３は、通信回線２５を介してセンタの預金元帳としてのホストコンピュータ２６とオンライン接続されていて、必要に応じてホストコンピュータ２６とオンライン交信するようになっている。

主制御部２４は、記憶部２２内のプログラム情報を参照しつつ、タッチパネル付表示装置１１、各ユニット１３〜１６，１８、画像入力部２０、および、伝送制御部２３などを制御して、入金、出金あるいは振込など、各種取引動作を行なわしめる。

主制御部２４には、前記人感センサ１２が接続されている。
また、主制御部２４には、必要に応じてリモートモニタ２７を接続し、遠方から監視することができるようになっている。リモートモニタ２７は、主制御部２４によって制御され、内部モニタ１９とほぼ同じ情報を表示するとともに、本装置に異状が発生した場合には、ブザーなどの鳴動手段を併用して報知するようになっている。

次に、このような構成において、図３および図４に示すフローチャートを参照して動作を説明する。
待機状態において（ステップＳ１）、利用者が接客操作部２の前に位置すると、人感センサ１２がそれを検知する（ステップＳ２）。また、このとき、カメラ８は、接客操作部２の前に位置する利用者の少なくとも顔画像を含む画像を斜め下方から撮影して入力する。ここに、ステップＳ２の処理が本発明における人物検知手段に対応している。

人感センサ１２が利用者を検知すると、主制御部２４は、このときカメラ８で撮影された利用者の顔画像を含む画像を画像入力部２０を介して取込み、この取込んだ画像内に人物（利用者）の顔が存在するか否かを検知する（ステップＳ３，Ｓ４）。この顔検知は、たとえば、入力画像から顔領域を切り出すことにより、顔の特徴情報として両目および両鼻孔を検出し、両目および両鼻孔が検出できたとき顔が存在すると判定する。ここで顔が検知できなかった場合はステップＳ１の待機状態に戻る。ここに、ステップＳ３，Ｓ４の処理が本発明における第１の顔検知手段に対応している。

ステップＳ３，Ｓ４で顔が検知できた場合、主制御部２４は、入力画像を用いた顔照合処理を実施する（ステップＳ５）。ここに、ステップＳ５の処理が本発明における照合手段に対応している。顔照合処理には、ＩＤ番号やパスワードの入力を必要とする１対１照合と、ＩＤ番号やパスワードの入力を必要としない１対Ｎ照合とがある。

１対１照合の場合、あらかじめ利用者がタッチパネル９からＩＤ番号を入力しておくことにより、カメラ８が取込んだ顔画像から特徴情報を抽出するとともに、先に入力されたＩＤ番号に対応する辞書情報を辞書記憶部２１から選択し、この選択した辞書情報と上記抽出した特徴情報とを照合することにより、当該利用者は本人であるか否かを判定し、その判定結果を主制御部２４へ送る。

１対Ｎ照合の場合、ＩＤ番号の入力は行なわず、上記同様、カメラ８が取込んだ顔画像から特徴情報を抽出し、この抽出した特徴情報を辞書記憶部２１に登録されている全ての辞書情報と照合することにより、当該利用者は本人であるか否かを判定し、その判定結果を主制御部２４へ送る。

ステップＳ５における顔照合の結果、当該利用者は本人でないと判定された場合（ステップＳ６）、主制御部２４は、当該取引は不許可（利用不許可）である旨を表示装置１１およびスピーカ５によって当該利用者に案内する（ステップＳ７）。
次に、主制御部２４は、このときのカメラ８から得られる入力画像などを履歴画像として記憶部２２に記録（記憶）し（ステップＳ８）、ステップＳ１の待機状態に戻る。ここに、ステップＳ７，Ｓ８の処理が本発明における取引制御手段に対応している。

ステップＳ５における顔照合の結果、当該利用者は本人であると判定された場合（ステップＳ６）、主制御部２４は、固有の確認情報として暗証番号の入力を表示装置１１およびスピーカ５によって当該利用者に案内する（ステップＳ９）。
この案内に基づき、利用者がタッチパネル９から暗証番号を入力すると（ステップＳ１０）、主制御部２４は、この入力された暗証番号の正当性をチェックすることにより、当該利用者は本人であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここに、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理が本発明における本人確認手段に対応している。

なお、ステップＳ９〜Ｓ１１における暗証番号による本人確認の処理は、さらにセキュリティレベルを高くするために行なっているが、その必要性がない場合は必ずしも行なう必要はなく、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理を省略してもよい。

ステップＳ１１における判定の結果、当該利用者は本人でない場合、主制御部２４はステップＳ７に進み、前記同様な動作を行なう。
ステップＳ１１における判定の結果、当該利用者は本人である場合、主制御部２４は、当該取引を許可（利用許可）し（ステップＳ１２）、その旨を表示装置１１およびスピーカ５によって当該利用者に案内し、利用者の操作に基づく取引動作を開始する（ステップＳ１３）。ここに、ステップＳ１３の処理が本発明における取引制御手段に対応している。

なお、取引動作は、利用者が取引の種類（たとえば、入金、出金、振込など）を選択し、キャッシャカードや通帳等を挿入することにより、その選択された取引を自動的に実行するものであり、これは既に周知の技術であるので、これ以上の説明は省略する。

さて、当該取引が終了すると（ステップＳ１４）、主制御部２４は、キャッシャカードや通帳あるいは現金等の取引媒体を取引媒体取込部（通帳口３やカード口４等）に放出し（ステップＳ１５）、放出した取引媒体を受取るよう表示装置１１およびスピーカ５によって当該利用者に案内する。たとえば、入金取引であった場合、当該取引が終了すると先に受入れた通帳を取引媒体取込部である通帳口３に放出し、放出した通帳を受取るように当該利用者に案内するものである。

次に、主制御部２４は、取引媒体取込部に放出した取引媒体が存在するか否かをチェックし（ステップＳ１６）、放出した取引媒体が存在しなければ、放出した取引媒体が受取られたものと判断してステップＳ１の待機状態に戻る。ここに、ステップＳ１６の処理が本発明における取引媒体有無検知手段に対応している。

ステップＳ１６におけるチェックの結果、放出した取引媒体が存在していれば、まだ放出した取引媒体が受取られていないものと判断し、このときカメラ８で撮影された画像を取込み、この取込んだ画像内に人物（利用者）の顔が存在するか否かを検知する（ステップＳ１７，Ｓ１８）。この顔検知は、ステップＳ３，Ｓ４と同様に行なわれる。ここに、ステップＳ１７，Ｓ１８の処理が本発明における第２の顔検知手段に対応している。

ステップＳ１７，Ｓ１８において顔が検知され、かつ、このとき人感センサ１２が人物を検知していた場合、まだ取引媒体が受取られていないが、利用者はいるものと判断してステップＳ１６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
ステップＳ１７，Ｓ１８において顔が検知されなかった場合、主制御部２４は、放出した取引媒体の取忘れと判断し、表示装置１１およびスピーカ５によって取引媒体の取忘れである旨を案内する（ステップＳ１９）。ここに、ステップＳ１９の処理が本発明における取忘れ処理手段に対応している。

次に、主制御部２４は、再び取引媒体取込部に放出した取引媒体が存在するか否かをチェックし（ステップＳ２０）、取引媒体が存在しなければ、主制御部２４は、放出した取引媒体が受取られたものと判断してステップＳ１の待機状態に戻る。
ステップＳ２０におけるチェックの結果、まだ取引媒体が存在していれば、主制御部２４は、取引媒体取込部内の取引媒体を筐体１内の回収箱（図示しない）に回収する処理を実行する（ステップＳ２１）。ここに、ステップＳ２０，Ｓ２１の処理が本発明における取忘れ処理手段に対応している。
次に、主制御部２４は、このときのカメラ８から得られる入力画像などを履歴画像として記憶部２２に記録（記憶）し（ステップＳ２２）、ステップＳ１の待機状態に戻る。

以上説明したように、上記実施の形態によれば、以下のような作用効果が期待できる。
人感センサにより本装置を利用する利用者を検知した後、カメラから取得した画像を利用して当該利用者の顔検知を行ない、顔検知ができるまで本装置の利用は不可（または制限）とすることにより、不審者の利用を減少させ、かつ、防犯性、セキュリティ性が向上する。たとえば、顔検知により、ヘルメット、サングラス、マスクなどを身に着けた不審者の利用を禁止または限定することができ、一連の中で必要な画像は本装置内に保存することができる。

また、利用開始前にカメラから取得した画像を利用して利用者の顔照合を行ない、顔照合により利用者が特定できた場合、利用者にあわせてサービスを提供することが可能となる。このとき、従来から利用されている暗証番号による本人確認と組合わせることで、さらにセキュリティ性が向上する。逆に、利用者が特定できない場合、利用禁止となり、防犯性が向上する。

また、たとえば、犯罪者等の顔画像をあらかじめ本装置内に登録しておけば（または、ホストコンピュータに登録しておき必要なときに本装置に呼び出せば）、利用者の顔画像が登録された顔画像と一致した場合、利用の禁止／限定となり、これも防犯性が向上する。

さらに、本装置の利用中または終了直後に放出された取引媒体が放置状態のまま利用者の顔検知ができなかった場合、取引媒体の取忘れ処理を行なう。このとき、従来から利用されている人感センサと組合わせることで更に防犯性が向上する。
たとえば、金融機関関係の自動取引装置の場合、放出された現金（紙幣）を受取らずに利用者の顔検知ができなかった場合、一定時間経過後に取忘れガイダンスを行ない、それでも現金が受取られない場合は、当該現金を内部に回収する。その場合、必要な画像は本装置に保存する。

本発明の実施の形態に係る自動取引装置の外観構成を模式的に示す斜視図。 自動取引装置の全体的な構成を示すブロック図。 動作を説明するためのフローチャート。 動作を説明するためのフローチャート。

符号の説明

１…筐体、２…接客操作部（操作部）、３…通帳口（取引媒体取込部）、４…カード口（取引媒体取込部）、６…紙幣口、７…硬貨口、８…カメラ（画像取得手段）、１１…タッチパネル付表示装置、１２…人感センサ（人物検知手段）、１３…通帳プリンタユニット、１４…カードリーダ・レシートプリンタユニット、１５…紙幣入出金ユニット、１６…硬貨入出金ユニット、１８…音声案内ユニット、２０…画像入力部（画像取得手段）、２１…辞書記憶部（辞書記憶手段）、２２…記憶部、２４…主制御部、２６…ホストコンピュータ。

Claims (6)

1. 利用者が操作する操作部を有し、この操作部における利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置において、
   前記利用者を検知する人物検知手段と、
   前記利用者の少なくとも顔画像を取得する画像取得手段と、
   前記人物検知手段が利用者を検知すると、前記画像取得手段により取得された画像から利用者の顔を検知する顔検知手段と、
   この顔検知手段が利用者の顔を検知できたとき、当該自動取引装置の利用を許可する取引制御手段と、
   を具備したことを特徴とする自動取引装置。
2. 利用者が操作する操作部を有し、この操作部における利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行なう自動取引装置において、
   前記利用者を検知する人物検知手段と、
   前記利用者の少なくとも顔画像を取得する画像取得手段と、
   前記人物検知手段が利用者を検知すると、前記画像取得手段により取得された画像から利用者の顔を検知する顔検知手段と、
   この顔検知手段が利用者の顔を検知できたとき、前記画像取得手段により取得された顔画像とあらかじめ顔画像が登録された辞書情報とを照合することにより当該利用者は本人であるか否かを判定する照合手段と、
   この照合手段の照合結果に基づき当該利用者による所定の取引を制御する取引制御手段と、
   を具備したことを特徴とする自動取引装置。
3. 利用者が操作する操作部を有し、この操作部に設けられた取引媒体取込部から利用者が提示する取引媒体を取込み、前記操作部における利用者の操作に基づき所定の取引を自動的に行ない、取引終了後に前記取込んだ取引媒体を前記操作部の取引媒体取込部へ放出する自動取引装置において、
   前記利用者を検知する人物検知手段と、
   前記利用者の少なくとも顔画像を取得する画像取得手段と、
   前記人物検知手段が利用者を検知すると、前記画像取得手段により取得された画像から利用者の顔を検知する第１の顔検知手段と、
   この第１の顔検知手段が利用者の顔を検知できたとき、前記画像取得手段により取得された顔画像とあらかじめ顔画像が登録された辞書情報とを照合することにより当該利用者は本人であるか否かを判定する照合手段と、
   この照合手段の照合結果に基づき当該利用者による所定の取引を制御する取引制御手段と、
   所定の取引が終了したとき、前記操作部の取引媒体取込部に放出された取引媒体が存在するか否かを検知する取引媒体有無検知手段と、
   この取引媒体有無検知手段により取引媒体の存在が検知された場合、前記画像取得手段により取得された画像から利用者の顔を検知する第２の顔検知手段と、
   この第２の顔検知手段が利用者の顔を検知せず、かつ前記人物検知手段が利用者を検知していない場合、取引媒体の取忘れであると判断し、所定の取忘れ処理を行なう取忘れ処理手段と、
   を具備したことを特徴とする自動取引装置。
4. 前記取忘れ処理手段が行なう取忘れ処理とは、音声案内手段等により当該利用者に対し取引媒体の取忘れを案内することである請求項３記載の自動取引装置。
5. 前記取忘れ処理手段が行なう取忘れ処理とは、取引媒体取込部内の取引媒体を当該自動取引装置の内部に回収することである請求項３記載の自動取引装置。
6. 前記照合手段により当該利用者は本人であると判定された場合、当該利用者に対し固有の確認情報の入力を案内し、この案内に基づき当該利用者により入力された確認情報を用いて当該利用者は本人であるか否かを確認する本人確認手段をさらに具備し、
   前記取引制御手段は、前記本人確認手段の確認結果に基づき当該利用者による所定の取引を制御することを特徴とする請求項２または請求項３記載の自動取引装置。

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