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JP2005239374A - 媒体搬送装置及び記録装置 - Google Patents

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JP2005239374A
JP2005239374A JP2004053028A JP2004053028A JP2005239374A JP 2005239374 A JP2005239374 A JP 2005239374A JP 2004053028 A JP2004053028 A JP 2004053028A JP 2004053028 A JP2004053028 A JP 2004053028A JP 2005239374 A JP2005239374 A JP 2005239374A
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Takayuki Ishii
隆幸 石井
Kazumi Kamoi
和美 鴨井
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Seiko Epson Corp
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Seiko Epson Corp
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Abstract

【課題】 ロール状の媒体を引き出す際のイナーシャによる負荷を一定化することができる簡易な構成の媒体搬送装置及びその媒体搬送装置を備えた記録装置と液体噴射装置を提供すること。
【解決手段】 ロール状に巻回され水平に配置された媒体Rを引き出して搬送する際、前記媒体の上面に対し作用して前記媒体の引出時のトルクを制限するトルク制限手段149を前記媒体の搬送経路中に配設する。これにより、トルク制限手段を作用させる際は媒体の下面側から引っ張り上げる必要がないので、トルク制限手段を簡易な構成とすることができる。
【選択図】 図5

Description

本発明は、ロール状に巻回され水平に配置された媒体を引き出して搬送する媒体搬送装置及びその媒体搬送装置を備えた記録装置と液体噴射装置に関する。
記録装置の1つであるプリンタには、ロール状に巻回された用紙に記録することができる機能を有するものがある。このようなプリンタは、ロール紙ホルダにセットされたロール紙を紙送りローラにより引き出して搬送し、記録ヘッドにより記録するようになっている。ところが、ロール紙が大径もしくは幅広であって重い場合、ロール紙自身の慣性力によって発生する紙送りに対する負荷が強く、紙送りローラによる搬送がスリップして紙送りピッチムラが発生することがある。
そこで、紙送り緩衝機構を備えたプリンタが提案されている。この紙送り緩衝機構は、緩衝ローラと、その軸に係止された引張バネを備えており、緩衝ローラがロール紙の下面に当接して引張バネが緩衝ローラとともにロール紙を引っ張り上げる構成となっている。このような緩衝機構によれば、ロール紙自身の慣性力によって発生する紙送りに対する負荷が大きくなったときは、緩衝ローラが引張バネの引張力に抗して下方へ移動するので、紙送りに対する負荷を軽減することができる。
また、弛み機構及びこの弛み機構と紙送りローラの駆動を制御する制御手段を備えたプリンタが提案されている。この弛み機構は、紙送りローラの搬送上流側に配設され、ロール紙に所定の弛みを与える構成となっている。このような弛み機構及び制御手段によれば、ロール紙に弛みを持たせることにより、ロール紙の慣性力の負荷が紙送りローラの駆動系に影響を与えないようにすることができる。
特開2002−128347号公報 特開2001−31303号公報
上述したように従来のプリンタに配設された紙送り緩衝機構は、引張バネが緩衝ローラとともにロール紙を引っ張り上げる構成となっている。このため、大型プリンタの場合はロール紙も大型になるので、緩衝ローラもそれに見合った大型のものにする必要がある。したがって、引張バネは重量のある緩衝ローラを引っ張り上げることが可能なバネ定数の大きなものにしなければならず、紙送り緩衝機構そのものが大掛かりなものになるおそれがある。また、従来のプリンタに配設された弛み機構及び制御手段は、弛みを検出するセンサや弛み機構を駆動する駆動手段等が必要になるので、構成が複雑でコスト高になるおそれがある。
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ロール状の媒体を引き出す際のイナーシャによる負荷を一定化することができる簡易な構成の媒体搬送装置及びその媒体搬送装置を備えた記録装置と液体噴射装置を提供することにある。
上記目的達成のため、本発明の媒体搬送装置では、ロール状に巻回され水平に配置された媒体を引き出して搬送する媒体搬送装置であって、前記媒体の上面に対し作用して前記媒体の引出時のトルクを制限するトルク制限手段を前記媒体の搬送経路中に配設したことを特徴としている。これにより、トルク制限手段を作用させる際は媒体の下面側から引っ張り上げる必要がないので、トルク制限手段を簡易な構成とすることができる。
また、前記トルク制限手段は、前記媒体の上面を自重により押圧する押圧手段と、前記押圧手段を前記媒体の上面に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴としている。これにより、押圧手段が大型になっても付勢手段は当該押圧手段を引っ張り上げる必要が無いので、付勢手段を付勢力が強いもので構成する必要が無くなる。また、前記押圧手段はローラであり、前記付勢手段は前記ローラを回動自在に支持するバネ部材であることを特徴としている。これにより、トルク制限手段の構成を簡易かつ低コストにて実現することができる。
また、前記トルク制限手段は、前記媒体の上面を自重により押圧する押圧手段と、前記押圧手段を支持する支持手段とを備えたことを特徴としている。これにより、押圧手段が大型になっても支持手段は当該押圧手段を引っ張り上げる必要が無いので、支持手段を剛性の高いもので構成する必要が無くなる。前記押圧手段はローラであり、前記支持手段は前記ローラと前記ロール状媒体の軸芯を回動自在に連結するアーム部材であることを特徴としている。これにより、トルク制限手段の構成を簡易かつ低コストにて実現することができる。
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録媒体に記録する記録装置であって、上記各媒体搬送装置を備えたことを特徴としている。また、上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記各媒体搬送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置または液体噴射装置を提供することができる。
図1及び図2は、本発明の実施の形態に係る記録装置の1つであるインクジェット式プリンタの外観構成例を正面側から見た斜視図、図3は、それを背面側から見た斜視図、図4は、それの内部構造を示す斜視図である。このインクジェット式プリンタ100は、例えばJIS規格のA0判やJIS規格のB0判といった比較的大型のサイズのカット紙やそれらの用紙幅を有するロール紙Rにまで記録できる大型のプリンタである。このインクジェット式プリンタ100は、図1〜図4に示すように、直方体状のプリンタ本体部110と、このプリンタ本体部110を支えるプリンタ脚部120を備えている。
プリンタ本体部110は、図1〜図4に示すように、上下2層に分かれており、図3に示すように、背面側の上下層の境界部分にはロール紙収納部130が配設されている。そして、図1〜図4に示すように、上層には本発明の特徴的な部分を含む給排紙部140と記録部150が配設されている。さらに、図1〜図4に示すように、下層の中央には用紙吸引部160が配設され、前面側から見て下層の左側にはインク供給部170が配設され、前面側から見て下層の右側にはヘッド特性回復部180と駆動制御部190が上下に配設されている。そして、図1〜図4に示すように、駆動制御部190の下方であってプリンタ脚部120の脇には、廃インク回収部200が配設されている。
プリンタ本体部110は、図1〜図3に示すように、給排紙部140と記録部150を覆うプラスチックあるいは板金でなる上部ハウジング111と、用紙吸引部160とインク供給部170とヘッド特性回復部180と駆動制御部190を覆うプラスチックあるいは板金でなる下部ハウジング112を備えている。そして、上部ハウジング111は、図2に示すように、中央前面から中央上面にかけて開放可能なようにプラスチックあるいは板金でなる本体カバー113が配設されている。また、下部ハウジング112は、図2に示すように、インク供給部170の前面が開放可能なようにプラスチックあるいは板金でなるインクカバー114が配設されている。
本体カバー113は、図1及び図2に示すように、後部が上部ハウジング111に対して回動可能に支持されており、ユーザが前面に形成されている凹んだ指掛け部113aに指を入れて押し上げ、あるいは押し下げることにより開閉するようになっている。ユーザは、本体カバー113を開けることにより給排紙部140及び記録部150の上方を大きく開放することができるので、記録ヘッド152やキャリッジ153等のメンテナンス作業及び記録中や搬送中における紙ジャム等の用紙搬送エラーの解除作業等を容易に行うことができる。さらに、本体カバー113は、図1及び図3に示すように、上面の一部に透明もしくは半透明のプラスチックでなる窓113bが設けられている。ユーザは、本体カバー113を開けなくても窓113bから内部を覗くことにより、記録状態や搬送状態を視認することができる。
インクカバー114は、図1及び図2に示すように、両側部が下部ハウジング112に対してスライド可能に支持されており、ユーザが前面に形成されている凹んだ指掛け部114aに指を入れて押し上げ、あるいは押し下げることにより開閉するようになっている。ユーザは、インクカバー114を開けることによりインク供給部170の前面を大きく開放することができるので、インクカートリッジ10の交換作業等を容易に行うことができる。さらに、インクカバー114は、図1及び図2に示すように、前面の一部に透明もしくは半透明のプラスチックでなる窓114bが設けられている。ユーザは、インクカバー114を開けなくても窓114bから内部を覗くことにより、インクカートリッジ10の状態を視認することができる。
さらに、プリンタ本体部110は、図1〜図3に示すように、前面側から見て右側の上層の上面には、ユーザが記録制御等を操作するための操作パネル115が配設されている。この操作パネル115は、液晶画面と各種ボタンが配設されており、ユーザが液晶画面を見て確認しながらボタン操作できるようになっている。ユーザは、視認による確実な操作を行うことができるので、動作エラーや動作ミス等を無くすことができる。
プリンタ脚部120は、図1〜図4に示すように、逆T字形の2本の支持柱121と、これらの支持柱121間に架け渡された補強柱122を備えている。そして、支持柱121の上部にプリンタ本体部110が載置されネジ止め固定されるようになっている。プリンタ脚部120によりプリンタ本体部110が持ち上げられた状態におかれるため、ユーザは給排紙処理や各種メンテナンス処理等を楽に行うことが可能になる。さらに、プリンタ脚部120の空間に排紙受け部を設置することが可能となり、記録済みの用紙を効率良く回収することができるとともに、記録済みの用紙の汚染等を防止することができる。
ロール紙収納部130は、図3に示すように、ロール紙Rの内周部に貫装されてロール紙Rを支持するスピンドル131と、このスピンドル131の両端を回動自在に軸支持する図示しない軸受を備えている。用紙吸引部160の背面は、その両側のインク供給部170の背面とヘッド特性回復部180及び駆動制御部190の背面よりも凹んで形成されており、この凹み部を利用してロール紙収納部130が配設されている。
すなわち、インク供給部170とヘッド特性回復部180及び駆動制御部190の対向側面には、スピンドル131を主走査方向に向けてその両端を回動自在に軸支持する図示しない軸受が内蔵されている。そして、これらの軸受間にロール紙Rの内周部を貫装しているスピンドル131を架け渡すことにより、ロール紙Rをプリンタ本体部110の背面側から突出させずにセッティングすることができる。
給排紙部140は、図4に示すように、紙送りローラ141とその紙送り従動ローラ142及び本発明の特徴的な部分であるトルク制限手段149(図5参照)を備えている。紙送りローラ141とその紙送り従動ローラ142は、ロール紙収納部130から直の給紙下流側、すなわちプリンタ本体部110内の後部側において、軸が主走査方向を向いて周面が上下に対向するように配置されている。紙送りローラ141は、1本の長尺のローラとして形成されており、記録可能な最大用紙幅より若干大きい周面部分にはセラミック粉等がコーティングされている。これにより、紙送りの際の滑りを防止することができるので、用紙を高精度に送り出すことができる。この紙送りローラ141は、両端がサイドフレーム116に図示しない軸受を介して軸支持されており、紙送りモータ143からプーリ144及びベルト145を介して伝達される駆動力により正逆回転駆動するようになっている。
紙送り従動ローラ142は、複数個の短尺のローラとして形成されており、紙送りローラ141の上方で軸方向に複数並設された従動ローラ支持部材146に回動自在に軸支持されている。この紙送り従動ローラ142は、従動ローラ支持部材146に取り付けられている図示しないバネ等の付勢部材により紙送りローラ141に押圧されており、紙送りローラ141の正逆回転駆動に追従して正逆回転するようになっている。これにより、用紙を両面からしっかりと押さえ込んで送り出すことができるので、高精度な記録を行うことができる。そして、紙送りローラ141とその紙送り従動ローラ142は、図3に示すプリンタ本体部110の上下層間に形成されている給紙口147から給紙されるロール紙Rやカット紙を挟持して、図2及び図4に示す記録部150のプラテン151上に向けて送り出し、図1に示すプリンタ本体部110の上下層間に形成されている排紙口148から排紙するようになっている。
記録部150は、図2及び図4に示すように、紙送りローラ141から直の搬送下流側に配設されたプラテン151と、記録ヘッド152を搭載したキャリッジ153と、キャリッジ153に装着されたカッタ154を備えている。さらに、記録部150は、記録ヘッド152と記録を実行するための駆動制御部190とを電気的に接続する図示しないフレキシブルフラットケーブル(以下、FFCという)、記録ヘッド151とインクが入ったインクカートリッジ10とを繋ぐ図示しないインクチューブ等を備えている。
プラテン151は、記録可能な最大用紙幅より若干大きい長さの矩形平板状に形成されて紙送りローラ141に沿って配設されている。このプラテン151は、表面から裏面にかけては用紙吸引部160に繋がる図示しない複数の孔が穿設され、表面には吸湿によって生じる用紙のコックリング等を吸収する図示しない複数の凹凸部が形成されている。これにより、記録中の用紙を略平面状に保持することができるので、高精度な記録を行うことができる。
さらに、プラテン151の表面には、主走査方向に延びるカッタ溝151aが形成されている。このカッタ溝151aは、カッタ154がロール紙Rを幅方向にカッティングする際にプラテン151の表面を傷付けないように、ロール紙Rの下面から突出したカッタ154の刃先が入り込むことができる大きさに形成されている。これにより、ロール紙Rの記録部分と未記録部分とを確実に切り離すことができる。
記録ヘッド152は、キャリッジ153の下部においてプラテン151の上面に供給されるカット紙やロール紙Rと所定間隔を空けて対向するように配設されており、2種類のブラックインクを吐出するブラックインク用記録ヘッドと、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グロスオプティマイザ等の各色のインクを吐出する複数のカラーインク用記録ヘッドとを備えている。そして、記録ヘッド152は、圧力発生室とそれに繋がるノズル開口が設けられており、圧力発生室内にインクを貯留して所定圧で加圧することにより、ノズル開口からプラテン151の上面に供給されるカット紙やロール紙Rに向けてコントロールされた大きさのインク滴を吐出するようになっている。
キャリッジ153は、主走査方向に設けられているキャリッジガイド軸155に図示しないベアリングを介して載置され、ベルト156に結合されている。そして、キャリッジ153は、図示しない移動手段を構成するキャリッジモータによって移動手段を構成するプーリ157が回転して移動手段を構成するベルト156が回動すると、ベルト156の動きに連行され、キャリッジガイド軸155に案内されて主走査方向に往復移動するようになっている。これにより、キャリッジ153を高精度に移動させることができるので、高精度な記録を行うことができる。
カッタ154は、刃先が下方を向くようにして、上下方向に昇降可能であって主走査方向に移動可能に配設されている。このカッタ154は、例えばソレノイド等により上下方向に昇降され、キャリッジ153とともに主走査方向に移動されるようになっている。したがって、カッタ154を移動させるための手段を別途設ける必要は無いので、省スペースを図ることができるとともに、コストを抑えることができる。なお、カッタ154をキャリッジ153から分離して独自のベルト機構やモータ等により主走査方向に移動するように構成しても良い。
FFCは、一端が駆動制御部190のコネクタに接続され、他端が記録ヘッド152のコネクタに接続されており、記録信号を駆動制御部190から記録ヘッド152に送るようになっている。インクチューブは、上記各色のインク用が配設されており、図示しないインク加圧供給手段を介して各一端が対応する各色のインクカートリッジ10に繋がれ、各他端が対応する各色の記録ヘッド152に繋がれている。そして、インクチューブは、インク加圧供給手段によって加圧された各色のインクをインクカートリッジ10から記録ヘッド152に送るようになっている。
用紙吸引部160は、図4に示すように、プラテン151の下部に配設された圧力室161と、圧力室161の下部に配設された図示しないファンを備えている。圧力室161は、上面と底面の一部が開放された箱状に形成されており、上面の開放部にプラテン151が取り付けられ、底面の開放部にファンが取り付けられている。ファンを回転させることにより、プラテン151に穿設されている孔から圧力室161内に吸気され、ファンを通って外部に排気される。したがって、プラテン151の上面にカット紙やロール紙Rが供給されると、カット紙やロール紙Rの下面側に負圧が発生するので、カット紙やロール紙Rをプラテン151の上面に吸着させてカット紙やロール紙Rの浮き上がりを防止することができ、記録精度を高精度に維持することができる。
インク供給部170は、図4に示すように、箱状のカートリッジ収納部171と、カートリッジ収納部171の前面側に取り付けられたカートリッジ押さえ部172を備えている。カートリッジ収納部171は、図示左側から順に2種類のブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、ブルー、グロスオプティマイザの計8色のインクカートリッジ10が前面側から個々に引き出し、押し入れ可能なように仕切られている。カートリッジ押さえ部172は、カートリッジ収納部171の各仕切り部毎に開閉自在に取り付けられており、閉動作に連動して仕切り部内のインクカートリッジ10を押さえ込み、開動作に連動して仕切り部内のインクカートリッジ10を飛び出させるようになっている。
ここで、インクカートリッジ10は、例えば硬質プラスチック材料で直方体状に形成された外装ケース内に、例えば可撓性材料で袋状に形成されて内部にインクが充填されたインクタンクが密閉されている。そして、カートリッジ収納部171への挿入側の面には、インクタンクに繋がるインク供給口と、カートリッジ収納部171での位置決め穴が形成されている。一方、カートリッジ収納部171の内側後面には、インクカートリッジ10のインク供給口内に挿入されるインク供給針と、インクカートリッジ10の位置決め穴内に挿入される位置決め針が、インクカートリッジ10の引き出し、押し入れ方向に突き出るように配設されている。
したがって、カートリッジ収納部171内に収納されたインクカートリッジ10は、カートリッジ押さえ部172が閉じられると、自動的に位置決め針が位置決め穴内に侵入して位置決めされると同時に、自動的にインク供給針がインク供給口内に侵入して記録ヘッド152へのインク供給が可能となる。また、カートリッジ押さえ部172が開かれると、自動的に位置決め針が位置決め穴から抜き出されると同時に、自動的にインク供給針がインク供給口から抜き出される。
ヘッド特性回復部180は、図4に示すホームポジションに位置したキャリッジ153の下方に配設されており、ワイピング手段とキャッピング手段及び吸引手段とこれらの駆動手段を備えている。ワイピング手段は、ゴム、フェルトあるいはプラスチック等により略矩形平板状に形成されたワイパーを備えており、記録ヘッド152のノズル形成面に対して擦れてノズル形成面に付着しているインクを払拭するようになっている。
キャッピング手段は、ゴムにより略直方体状に形成されたキャップを備えており、上部に設けられている窪みが記録ヘッド152のノズル形成面に押し付けられてノズル開口を封止するようになっている。吸引手段は、ノズル開口の目詰まりや混入した気泡を除去するためにインクを強制的に吸引排出するようになっている。したがって、キャリッジ153がホームポジションに位置している状態のときに記録ヘッド152のインク吐出特性を一定な状態に維持する処理を行うことができる。
廃インク回収部200は、着脱自在な廃液カートリッジ201を備えている。廃液カートリッジ201は、記録ヘッド152に至るインク供給系に初期充填する際に使用されるインク、あるいは記録ヘッド152に至るインク供給系を洗浄する際に使用される洗浄液等の廃液を貯留するようになっている。これにより、廃液カートリッジ201を交換するのみで廃液の処理を完了することができるので、作業工数を低減させることができるとともに、プリンタ周辺部の汚染を防止することができる。
図5は、本発明の特徴的な部分を示すトルク制限手段149の詳細を示す側面図である。このトルク制限手段149は、ロール紙収納部130から給排紙部140に至るロール紙Rの搬送経路中、すなわち紙送りローラ141の搬送上流側に配設されており、ローラ(押圧手段)149aと圧縮バネ(付勢手段(バネ部材))149bを備えている。ローラ149aは、ロール紙Rの上面に対して当接可能な位置に配設されている。圧縮バネ149bは、一端がローラ149aを軸支持する軸部149aaに回動自在に係止され、他端が上部ハウジング111に係止されている。
ここで、従来技術でも述べたように、ロール紙Rが大径もしくは幅広であって重い場合、ロール紙R自身の慣性力によって発生する紙送りに対する負荷が強くなり、紙送りローラ141による搬送がスリップして紙送りピッチムラが発生することがある。そこで、上述した構成のトルク制限手段149は、ローラ149aがロール紙Rの上面を自重により押圧するとともに、圧縮バネ149bがローラ149aをロール紙Rの上面に付勢するようになっている。このようなトルク制限手段149によれば、ロール紙R自身の慣性力によって発生する紙送りに対する負荷が大きくなったときは、ローラ149aが自重及び圧縮バネ149bの圧縮力に抗して上方へ移動するので、紙送りに対する負荷を軽減することができる。
従来技術で述べた紙送り緩衝機構は、プリンタが大型になるとロール紙も大型になり、緩衝ローラもそれに見合って大型になるので、引張バネは重量のある緩衝ローラをロール紙とともに引っ張り上げることが可能なバネ定数の大きなものにしなければならなかった。したがって、紙送り緩衝機構そのものが大掛かりなものになる傾向にあった。しかし、上記トルク制限手段149は、ローラ149aが大型化してもローラ149aはロール紙Rの上面に当接して自重により押圧し、さらに圧縮バネ149bがローラ149aをロール紙Rの上面に付勢している構成となっている。したがって、圧縮バネ149bのバネ定数を大きくする必要はなく、トルク制限手段149そのものは大掛かりなものとなることはない。
図6は、本発明の特徴的な部分を示すトルク制限手段の別例の詳細を示す側面図である。このトルク制限手段132は、ロール紙収納部130から給排紙部140に至るロール紙Rの搬送経路中、すなわち紙送りローラ141の搬送上流側に配設されており、ローラ(押圧手段)132aと連結アーム(支持手段(アーム部材))132bを備えている。ローラ132aは、ロール紙Rの上面に対して当接可能な位置に配設されている。連結アーム132bは、一端がローラ132aを軸支持する軸部132aaに回動自在に係止され、他端がロール紙Rを支持するスピンドル131に回動自在に係止されている。
上述した構成のトルク制限手段132は、連結アーム132bに支持されたローラ132aがロール紙Rの上面を自重により押圧するようになっている。このようなトルク制限手段132によれば、ロール紙R自身の慣性力によって発生する紙送りに対する負荷が大きくなったときは、ローラ132aが自重に抗して上方へ旋回するので、紙送りに対する負荷を軽減することができる。そして、このトルク制限手段132は、ローラ132aが大型化してもローラ132aはロール紙Rの上面に当接して自重により押圧している構成となっている。したがって、連結アーム132bの剛性を大きくする必要はなく、トルク制限手段132そのものは大掛かりなものとなることはない。
以上のように、本実施形態のトルク制限手段149、132によれば、ロール紙Rの上面に対し作用してロール紙Rの引出時のトルクを制限するので、トルク制限手段149、132を作用させる際はロール紙Rの下面側から引っ張り上げる必要がなく、トルク制限手段149、132を簡易な構成とすることができる。
媒体搬送装置を備えた記録装置であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイや面発光ディスプレイ(FED)等の電極形成に用いられる電極材(導電ペースト)噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
本発明の実施の形態に係る記録装置の1つであるインクジェット式プリンタの外観構成例を正面側から見た第1の斜視図である。 図1のプリンタの外観構成例を正面側から見た第2の斜視図である。 図1のプリンタを背面側から見た斜視図である。 図1のプリンタの内部構造を示す斜視図である。 本発明の特徴的な部分を示すトルク制限手段の詳細を示す側面図である。 本発明の特徴的な部分を示すトルク制限手段の別の詳細を示す側面図である。
符号の説明
10 インクカートリッジ、31 結合部、32 取付部、81 棒部材、82 錘部材、100 インクジェット式プリンタ、110 プリンタ本体部、111 上部ハウジング、112 下部ハウジング、113 本体カバー、114 インクカバー、115 操作パネル、120 プリンタ脚部、130 ロール紙収納部、132、149 トルク制限手段、132a、149a ローラ、132b 連結アーム、149b 圧縮バネ、140 給排紙部、141 紙送りローラ、142 紙送り従動ローラ、143 紙送りモータ、150 記録部、151 プラテン、152 記録ヘッド、153 キャリッジ、154 カッタ、155 キャリッジガイド軸、156 ベルト、157 プーリ、158 吸振手段、160 用紙吸引部、161 圧力室、170 インク供給部、171 カートリッジ収納部、172 カートリッジ押さえ部、180 ヘッド特性回復部、190 駆動制御部、200 廃インク回収部

Claims (7)

  1. ロール状に巻回され水平に配置された媒体を引き出して搬送する媒体搬送装置であって、
    前記媒体の上面に対し作用して前記媒体の引出時のトルクを制限するトルク制限手段を前記媒体の搬送経路中に配設したことを特徴とする媒体搬送装置。
  2. 前記トルク制限手段は、前記媒体の上面を自重により押圧する押圧手段と、前記押圧手段を前記媒体の上面に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項1に記載の媒体搬送装置。
  3. 前記押圧手段はローラであり、前記付勢手段は前記ローラを回動自在に支持するバネ部材であることを特徴とする請求項2に記載の媒体搬送装置。
  4. 前記トルク制限手段は、前記媒体の上面を自重により押圧する押圧手段と、前記押圧手段を支持する支持手段とを備えたことを特徴とする請求項1に記載の媒体搬送装置。
  5. 前記押圧手段はローラであり、前記支持手段は前記ローラと前記ロール状媒体の軸芯を回動自在に連結するアーム部材であることを特徴とする請求項4に記載の媒体搬送装置。
  6. 記録媒体に記録する記録装置であって、
    請求項1〜5の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
  7. 被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
    請求項1〜5の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
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