JP2005292411A - 光重合性組成物および感光性平版印刷版材料 - Google Patents

Abstract

【課題】８３０ｎｍ付近に発光するレーザーを使用する走査型露光装置を用いてネガ型光重合性組成物を露光する際に、漏れ光によるかぶりを生じることなく、高感度である組成物を提供することであり、さらにはこれを用いた平版印刷版材料を提供すること。
【解決手段】有機ホウ素塩およびこれを７００ｎｍ〜９００ｎｍの間の波長領域に感度を付与する増感色素と、ジチオール金属錯体塩とを併せて含む光重合性組成物を用いる。
【選択図】 無し。

Description

本発明はネガ型の感光性組成物に関し、更にこれを利用した感光性平版印刷版材料に関する。更に詳しくは、８３０ｎｍ付近に発光する近赤外線レーザー等の光源を利用する走査露光装置を用いて画像形成可能な感光性組成物および感光性平版印刷版材料に関する。

近年、コンピューター上で作成したデジタルデータをもとにフィルム上に出力せずに直接印刷版上に出力するコンピュータートゥープレート（CTP）技術が開発され、出力機として種々のレーザーを搭載した各種プレートセッターとこれらに適合する感光性平版印刷版の開発が盛んに行われている。こうしたレーザー走査露光用光源として特に８３０ｎｍ付近に発光する半導体レーザーが安定的に高出力で動作するため好んで用いられている。従来は、こうした高出力半導体レーザーを使用し、レーザー照射部において光熱変換色素の作用により高熱を発生させ、熱による画像形成方式を利用した感熱タイプの平版印刷版が使用されてきた。このような感熱タイプのネガ型平版印刷版の例としては、例えば、特開平７−２０６２９号、同平７−２７１０２９号公報等に記載される系が挙げられる。

しかしながら、こうした従来の感熱タイプのネガ型平版印刷版においては、露光後、現像処理前に照射部における化学反応を完結させるために、感熱層をプレヒートと称する加熱処理を行う必要がある。プレヒートには専用のオーブンを利用して加熱処理が行われるが、電力消費量が多大であること、設置面積が増えること、版全体に亘って均一な加熱が困難であり、加熱が不十分な箇所では耐刷性が不良となり、加熱がオーバーになる箇所では地汚れが発生する等の問題があるのが現状である。

しかしながら、感熱タイプの利点として、露光量に比例して画像が形成されるのではなく、ある閾値以上の露光量で初めて画像が形成されるという特徴を有している。このことは、低露光量では何ら画像形成が行われないため、かぶりが生じにくく、また非常にコントラストに優れた画線が得られるという特徴が認められる。本発明者らは、既に特開２００１−２９０２７１号公報（特許文献１）などに明らかにしたように、光重合性組成物を利用することにより、感熱タイプではなく、感光タイプの近赤外レーザー露光により画像を形成する方法およびこれを利用した平版印刷版材料を提示してきた。こうした光重合性組成物を利用する利点は、画像露光後、現像処理前のプレヒート工程が不要になることが挙げられる。しかしながら、該明細書に記載される方法を用いて感光性組成物および平版印刷版を構成した場合、露光量に対して画像形成を行う閾値が存在しないため、低露光量であっても部分的にも画像が形成される場合があり、かぶりやすいという問題があった。

特に、近赤外半導体レーザーの中には、描画中に画像部と非画像部において発光が完全にそれぞれオン、オフになるのではなく、非画像部であるべき部分に於いても若干の発光（漏れ光）を持っている場合があるため、そのような場合には、高感度な光重合系では非画像部にかぶりを生じる場合があり問題となっていた。特開２００２−２１４７７６号公報（特許文献２）には漏れ光により生じる筋上のかぶりに対してバンディングと称し、これを防止するために増感色素の添加量を特定の範囲に限定することで効果を示しているが、光重合系の感度を単に調節し、低感度化してバンディングを軽減しているにすぎず、高感度を維持したままでバンディングを解消するためには十分な効果が得られないものである。

現在実用化されている様々な８３０ｎｍ付近に発光する近赤外線レーザー等の光源を利用する走査露光用装置では、露光の対象物（平版印刷版）に与える露光エネルギーは大凡１００ｍＪ／ｃｍ²程度になるように設計されている。従って、このような露光装置を用いて光重合組成物の露光を行うには、該組成物の該感光波長域における感度は大凡１００ｍＪ／ｃｍ²程度以下の露光量で十分に重合が進行し、硬化することが必要である。一方で、漏れ光によるかぶりについては、レーザーの出力に概ね比例する傾向が認められ、光重合性組成物の感度が低い場合、露光量を１００ｍＪ／ｃｍ²程度以上になるように出力を増加すると漏れ光によるかぶりもそれに伴って顕著になる。逆に、光重合性組成物の感度が高い場合には、レーザーの出力を低下させて露光を行うことが可能になるが、漏れ光によりかぶりやすくなる問題がある。特に平版印刷版に使用する場合には、形成される画像に、強靱な耐刷性が求められるが、このためには光重合組成物に十分な露光エネルギーを与えることが好ましい

特許文献２には同様な目的でかぶり抑制のために「バンディング抑制剤」として増感色素そのものの添加量を多くする等の方法でかぶりを抑制する方法が開示されている。増感色素の添加量に対して感度がピーク値を示すような場合に於いては、その最高感度を与える増感色素量より過剰の色素を添加することで、かぶりをある程度軽減する効果が認められる場合もあるが、その効果は本発明の開示する方法と比較して遙かに小さく、実用的にも十分とは言えないものである。
特開２００１−２９０２７１号公報 特開２００２−２１４７７６号公報

本発明の目的は、近赤外領域（７００〜９００ｎｍ）に発光するレーザーを使用する走査型露光装置を用いてネガ型光重合性組成物を露光する際に、漏れ光によるかぶりを生じることなく、高感度である組成物を提供することであり、さらにはこれを用いた平版印刷版材料を提供することである。

本発明の上記目的は、有機ホウ素塩およびこれを７００ｎｍ〜９００ｎｍの間の波長領域に感度を付与する増感色素と、ジチオール金属錯体塩とを併せて含む光重合性組成物を用いることで基本的には達成される。さらに、該光重合性組成物が、多官能性モノマーと側鎖に重合性二重結合を有するポリマーを含有する光重合性組成物を用いることで基本的には達成される。また、該ポリマーが側鎖にスチレニル基を有するポリマーであることで基本的に達成される。また、こうした光重合性組成物を利用することで、本発明が目的とする感光性平版印刷版材料が得られる。

本発明により、近赤外領域（７００〜９００ｎｍ）に発光するレーザーを使用する走査型露光装置を用いてネガ型光重合性組成物を露光する際に、漏れ光によるかぶりを生じることなく、高感度である組成物が得られ、さらにはこれを用いた平版印刷版材料が得られる。

以下、本発明を詳細に説明する。本発明に関わる光重合性組成物とは、光照射により重合を開始するための光重合開始剤として有機ホウ素塩を含み、これを７００〜９００ｎｍの光に感度を持たせるための増感色素および、ジチオール金属錯体塩を含み、さらに多官能性モノマーおよびバインダー成分を基本的に含む系を意味する。

本発明は、有機ホウ素塩を光重合開始剤として用いた場合に、高感度でかつ硬調な感光特性を示すとともに、これを近赤外光に感度を付与する増感色素とともにジチオール金属錯体塩を併せて含むことで、感光特性に閾値を持たせることが出来ることを見出したものである。即ち、ジチオール金属錯体塩を導入することで、ある程度以下の露光量では全く感光することなく、ジチオール金属錯体塩の種類および添加量に応じて制御可能なある閾値以上の露光量で初めて感光し、さらに使用されるレーザー露光量に於いては十分な硬化のための感度を持たせることが出来ることを見出したものである。

本発明において使用するジチオール金属錯体塩は、下記一般式化１で示される構造を有する化合物が好ましく用いられる。

化１においてＭは遷移金属を表し、銅、コバルト、ニッケルが好ましい例として挙げられる。Ｒ¹，Ｒ²は置換可能な任意の基を表し、置換していても良いアルキル基、ハロゲン、或いは下記化２で示されるような置換基が好ましく用いられる。Ａはカチオンを表す。

更に、特に好ましい例は化２で示される構造を有する置換ベンゼンジチオール錯体である。

上式において、Ｒ³、Ｒ⁴は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜８のアルキルアミノ基、置換基を有してもよいモルホリノ基、同じくピペリジノ基、同じくピロリジノ基、同じくチオモルホリノ基、同じくピペラジノ基または同じくフェニル基を示す。Ｍは遷移金属を表し、銅、コバルト、ニッケルが好ましい例として挙げられる。Ａはカチオンを表す。

上記のジチオール金属錯体アニオンは、これと塩を形成するカチオン（Ａ）が同時に存在する。この場合のカチオンとしては、アルカリ金属イオン、オニウムイオンが挙げられる。オニウム塩としては、アンモニウム、スルホニウム、ヨードニウムおよびホスホニウム化合物が挙げられる。最も好ましいオニウムイオンの例はテトラブチルアンモニウムイオンである。

化１および化２で示される化合物の好ましい例を化３，化４に示す。

上記のようなジチオール錯体を用いる効果は、その種類によって異なるが、増感色素に対する割合が１質量％以上２００質量％未満である場合に、かぶり抑制効果と高感度の両立が可能である。本発明に関わるジチオール金属錯体塩は、有機ホウ素塩とともに使用することで、高感度かつ硬調な感光特性を与え、かつかぶり抑制効果が現れることが特徴である。

後述する本発明に関わる好ましい光重合開始剤と増感色素の種々の例において用いることの出来る好ましいジチオール金属錯体塩は、これらの例示化合物に限定されるものではなく、同様な効果を有するものであれば、好ましく用いることが出来るものである。

本発明に関わる光重合開始剤については特に有機ホウ素塩が好ましく用いられる。更に好ましくは、有機ホウ素塩とトリハロアルキル置換化合物（例えばトリハロアルキル置換された含窒素複素環化合物としてｓ−トリアジン化合物およびオキサジアゾール誘導体、トリハロアルキルスルホニル化合物）を組み合わせて用いることである。

有機ホウ素塩を構成する有機ホウ素アニオンは、下記化５で表される。

式中、Ｒ₁₁、Ｒ₁₂、Ｒ₁₃およびＲ₁₄は各々同じであっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらの内で、Ｒ₁₁、Ｒ₁₂、Ｒ₁₃およびＲ₁₄の内の一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。

上記の有機ホウ素アニオンは、これと塩を形成するカチオンが同時に存在する。この場合のカチオンとしては、アルカリ金属イオン、オニウムイオン及びカチオン性増感色素が挙げられる。オニウム塩としては、アンモニウム、スルホニウム、ヨードニウムおよびホスホニウム化合物が挙げられる。アルカリ金属イオンまたはオニウム化合物と有機ホウ素アニオンとの塩を用いる場合には、別に増感色素を添加することで色素が吸収する光の波長範囲での感光性を付与することが行われる。また、カチオン性増感色素の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを含有する場合は、該増感色素の吸収波長に応じて感光性が付与される。しかし、後者の場合は更にアルカリ金属もしくはオニウム塩の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを併せて含有するのが好ましい。

本発明に係わる最も好ましい様態の一つとして、有機ホウ素塩とこれを増感する色素を併せて含む感光性組成物であり、この場合の有機ホウ素塩は７００〜９００ｎｍの波長領域に感光性を示さず、増感色素の添加によって初めてこうした波長領域の光に感光性を示すものである。

本発明に用いられる有機ホウ素塩としては、先に示した化５で表される有機ホウ素アニオンを含む塩であり、塩を形成するカチオンとしてはアルカリ金属イオンおよびオニウム化合物が好ましく使用される。特に好ましい例は、有機ホウ素アニオンとのオニウム塩として、テトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩が挙げられる。特に好ましい有機ホウ素塩の例を下記に示す。

本発明において、有機ホウ素塩とともに用いることでさらに高感度化、硬調化が具現される光重合開始剤としてトリハロアルキル置換化合物が挙げられる。上記トリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてｓ−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール誘導体が挙げられ、或いは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。

トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい例を化８および化９に示す。

上述したような光重合開始剤の含有量は、光重合性組成物全体の量に対して１質量％から５０質量％の範囲にあることが好ましい。

本発明に関わる光重合性組成物は、７００ｎｍ〜９００ｎｍに感度のピークを有し、この波長領域に吸収を有し、前述の光重合開始剤を増感する増感色素を併せて含有する。このような増感色素として、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、クマリン、ポリフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、スクアリリウム化合物、ピリリウム化合物が挙げられ、更に、欧州特許第０，５６８，９９３号、米国特許第４，５０８，８１１号、同５，２２７，２２７号に記載の化合物も用いることができる。

好ましく用いることの出来る増感色素の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。

本発明は、光重合性組成物中に多官能性モノマーを含有することが好ましい。好ましい多官能性モノマーの例としては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールグリセロールトリアクリレート、グリセロールエポキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能性アクリル系モノマー、或いは、アクリロイル基、メタクリロイル基を導入した各種重合体としてポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等も同様に使用される。

多官能性モノマーのより好ましい例として、下記化１２で示すような、スチレン系二重結合基を分子内に２個以上有する化合物（以降、スチレニル系モノマーと称す）を含有することでより高感度で硬調な調子再現性を示す光重合性組成物を与えることから好ましい。スチレニル系モノマーを使用した場合、効果的に架橋を行うため、高感度のネガ型感光材料を作成することができる。

式中、Ｚ₂は連結基を表す。Ｒ₂₃は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ₂₄は置換可能な基または原子を表す。ｋ₂は０〜４の整数を表し、ｍ₂は２以上の整数を表す。

化１２について更に詳細に説明する。Ｚ₂の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ₅）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ₆）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ₅及びＲ₆は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。

上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらには置換基が結合していても良い。

上記化１２で表される化合物の中でも好ましい化合物が存在する。以下に化１２で表される化合物の好ましい具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。

上記したスチレニル系モノマーの添加量は、光重合性組成物全量に対して１質量％から８０質量％の範囲で含まれることが好ましく、さらに５質量％から５０質量％の範囲で含まれることが特に好ましい。

本発明に関わる光重合性組成物にはバインダー成分が含まれていても良い。バインダーとしては、特に側鎖に重合性二重結合基を有するポリマーが好ましく用いることが出来る。最も好ましいバインダーとしては、側鎖に化１６で示される置換基を有するポリマーが挙げられる。

式中、Ｚ₁は連結基を表し、Ｒ₁は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ₂は置換可能な任意の原子または基を表す。ｎ₁は０または１を表し、ｋ₁は０〜４の整数を表し、ｍ₁は１〜４の整数を表す。

化１６について更に詳細に説明する。Ｚ₁の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ₁₁）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ₁₂）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基、及び下記化１７で表される基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ₁₁及びＲ₁₂は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。上記化１６における連結基としては複素環を含むものが好ましく、ｍ₁は１または２であるものが好ましい。

上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、更にこれらの複素環には置換基が結合していても良い。

化１６で表される基の好ましい例を以下に示すが、これらの例に限定されるものではない。

上記の例で示されるような基を有するポリマーとしては、アルカリ性水溶液に可溶性を有することが好ましく、そのためにカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として含む重合体であることが特に好ましい。この場合、共重合体組成に於ける化１６で示される基の割合として、トータル組成１００質量％中に於いて化１６で示される基は１質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、これ以下の割合ではその導入の効果が認められない場合がある。また、９５質量％以上含まれる場合に於いては、共重合体がアルカリ水溶液に溶解しない場合がある。さらに、共重合体中に於けるカルボキシル基含有モノマーの割合は同じく５質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、これ以下の割合では共重合体がアルカリ水溶液に溶解しない場合がある。

上記のカルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチルエステル、メタクリル酸２−カルボキシエチルエステル、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、４−カルボキシスチレン等のような例が挙げられる。

カルボキシル基を有するモノマー以外にも共重合体中に他のモノマー成分を導入して多元共重合体として合成、使用することも好ましく行うことが出来る。こうした場合に共重合体中に組み込むことが出来るモノマーとして、スチレン、４−メチルスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−アセトキシスチレン、４−カルボキシスチレン、４−アミノスチレン、クロロメチルスチレン、４−メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アリールエステル或いはアルキルアリールエステル類、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メトキシジエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノエステル等のアルキレンオキシ基を有するメタクリル酸エステル類、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジエチルアミノエチル等のアミノ基含有メタクリル酸エステル類、或いはアクリル酸エステルとしてこれら対応するメタクリル酸エステルと同様の例、或いは、リン酸基を有するモノマーとしてビニルホスホン酸等、或いは、アリルアミン、ジアリルアミン等のアミノ基含有モノマー類、或いは、ビニルスルホン酸およびその塩、アリルスルホン酸およびその塩、メタリルスルホン酸およびその塩、スチレンスルホン酸およびその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等のスルホン酸基を有するモノマー類、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の含窒素複素環を有するモノマー類、或いは４級アンモニウム塩基を有するモノマーとして４−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライドによる４級化物、Ｎ−ビニルイミダゾールのメチルクロライドによる４級化物、４−ビニルベンジルピリジニウムクロライド等、或いはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、またアクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルアクリルアミド、４−ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド誘導体、さらにはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、またメチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーを適宜共重合モノマーとして使用することが出来る。これらのモノマーの共重合体中に占める割合としては、先に述べた共重合体組成中に於ける化１６で示す基およびカルボキシル基含有モノマーの好ましい割合が保たれている限りに於いて任意の割合で導入することが出来る。

上記のようなポリマーの分子量については好ましい範囲が存在し、重量平均分子量で１０００から１００万の範囲であることが好ましく、さらに１万から３０万の範囲にあることが特に好ましい。

本発明に係わる側鎖に化１６で示される基を有するポリマーの例を下記に示す。式中、数字は共重合体トータル組成１００質量％中に於ける各繰り返し単位の質量％を表す。

従来のような光ラジカル重合を利用する場合には、大気中の酸素の影響を受けやすく、一般に酸素バリヤ性を有するポリビニルアルコールのような樹脂を感光層の表面にオーバー層として設ける必要がった。また、露光後に重合を促進あるいは完結させるため１００℃前後の温度で数分間程度加熱処理を行う必要があった。これに対して、上記のようなポリマーおよびスチレニル系モノマーを併せて使用する場合には、上記のようなオーバー層を設けなくとも十分に光硬化する系を与え、かつ、露光後に加熱処理を行う必要がないことが特徴である。

本発明の効果の一つとして重要な点は、かぶりが生じにくく、感光特性として硬調な画像再現を与えることであり、レーザー走査露光用感光性組成物として特に好ましく用いることが出来る点である。特に光源として８３０ｎｍ付近に発光する近赤外半導体レーザーを光源として用いた場合に、画像のエッジ部が先鋭に再現され、高解像度の画質を与えることから極めて好ましく使用することが出来る。

光重合性組成物を構成する要素として、他に、画像の視認性を高める目的で種々の染料、顔料を添加することや、感光性組成物のブロッキングを防止する目的等で無機物微粒子あるいは有機物微粒子を添加することも好ましく行われる。

光重合性組成物中には、さらに長期にわたる保存に関して、熱重合による暗所での硬化反応を防止するために重合禁止剤を添加することが好ましく行われる。こうした目的で好ましく使用される重合禁止剤としては、公知の各種フェノール化合物等が使用できる。

平版印刷版材料として使用する場合の感光層自体の厚みに関しては、支持体上に０．５μｍから１０μｍの範囲の乾燥厚みで形成することが好ましく、さらに１μｍから５μｍの範囲であることが耐刷性を大幅に向上させるために極めて好ましい。感光層は上述の３つの要素を混合した溶液を作成し、公知の種々の塗布方式を用いて支持体上に塗布、乾燥される。支持体については、例えばフィルムやポリエチレン被覆紙を使用しても良いが、より好ましい支持体は、研磨され、陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板である。

上記のようにして支持体上に形成された感光層を有する材料を印刷版として使用するためには、これに密着露光あるいはレーザー走査露光を行い、露光された部分が架橋することでアルカリ性現像液に対する溶解性が低下することから、後述するアルカリ性現像液により未露光部を溶出することでパターン形成が行われる。

アルカリ性現像液としては、本発明の重合体を溶解する液で有れば特に制限は無いが、好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアンモニウムハイドロキサイド等のようなアルカリ性化合物を溶解した水性現像液が良好に未露光部を選択的に溶解し、下方の支持体表面を露出出来るため極めて好ましい。さらには、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ベンジルアルコール等の各種アルコール類をアルカリ性現像液中に添加することも好ましく行われる。こうしたアルカリ性現像液を用いて現像処理を行った後に、アラビアゴム等を使用して通常のガム引きが好ましく行われる。

以下実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。実施例に記載したポリマーおよびスチレニル系モノマーはいずれも特開２００１−２９０２７１号公報中に記載した方法で得られたものを使用した。なお、実施例中の部数や百分率は質量基準である。

厚みが０．２４ｍｍである砂目立て処理を行った陽極酸化アルミニウム板を使用して、この上に下記の処方で示される感光性塗工液を乾燥厚みが２．０μｍになるよう塗布を行い、７５℃の乾燥器内にて６分間乾燥を行い、感光性平版印刷版材料を作成した。
＜感光性塗工液＞
バインダーポリマー（化２２中Ｐ−１） １０部
多官能性モノマー（化１３中Ｃ−５) ４部
光重合開始剤（化７中ＢＣ−６） ０．９部
光重合開始剤（化８中Ｔ−４） ０．５部
10%フタロシアニン分散液（着色剤） ０．５部
ジチオール金属錯体塩 （下記表１）
増感色素（化１０中Ｓ−３３） ０．２部
ジオキサン ７０部
シクロヘキサノン ２０部

上記感光性塗工液中のジチオール金属錯体塩を表１のように用いて、各種感光性平版印刷版材料を作成した。また、同時にジチオール金属錯体塩を用いない他は上記の感光性塗工液処方と同様にして比較例１の試料も作成した。

得られた感光材料を次のようにして露光を行った。Ｃｒｅｏ社製トレンドセッター（８３０ｎｍのレーザーを搭載した描画装置）を使用して、レーザーパワーを表２に示すように７Ｗ、１０Ｗおよび１４Ｗの３水準にて本発明１〜６および比較例１で作成した感光性平版印刷版材料を露光した。この際の、感光性平版印刷版材料表面に照射される露光エネルギーは表２中に示すように計算された。各の露光条件において、露光された感光性平版印刷版材料を下記の構成で作成された現像液を用いて現像を行い（現像時間は１５秒、現像液温度は３０℃）、現像後の画像において、バンディング（筋状のかぶり）が明瞭に認められる場合を×とし、僅かに残存している場合を△とし、全くバンディングが発生していない場合を○とした。結果を表２にまとめた。

（現像液処方）
水酸化カリウム １５部
珪酸カリウム（２０％水溶液） ６０部
ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム ５部
水を加えて全量を１０００部に調整

（印刷試験）
上記本発明１〜６でレーザーパワーが１０Ｗの条件で露光を行い、これらを現像した試料を用いて、通常のオフセット印刷を行うため、印刷機はＲｙｏｂｉ−５６０を使用し、印刷インキは大日本インキ化学工業（株）製Ｆグロス墨Ｂを使用し、湿し水は市販の湿し水を希釈して使用した。印刷評価項目として、耐刷性についてテスト画像中の微小網点および細線が欠落し始めるまでの刷り枚数を以て評価を行った。結果として全ての本発明の感光性平版印刷版を使用した場合には、耐刷性に関しては１０万枚の印刷においても良好な印刷物が得られた。また、地汚れの発生もなく良好な結果が得られた。比較例１では印刷物上にバンディングによるかぶりのパターンが発生し、良好な印刷物は得られなかった。

本発明によれば、オーバー層を必要とせず、酸素の影響を受けにくい高感度な感光性組成物が得られる。８３０ｎｍ付近に発光する近赤外線レーザー等の光源を利用する走査露光装置を用いて画像形成可能な感光性組成物および感光性平版印刷版材料に関する。更に、プリント配線基板作成用レジストや、カラーフィルター、蛍光体パターンの形成等に好適な感光性組成物に関する。

Claims (4)

1. 有機ホウ素塩およびこれを７００ｎｍ〜９００ｎｍの間の波長領域に感度を付与する増感色素と、ジチオール金属錯体塩とを併せて含む光重合性組成物。
2. 該光重合性組成物が、多官能性モノマーと側鎖に重合性二重結合を有するポリマーを含有する請求項１記載の光重合性組成物。
3. 該ポリマーが側鎖にスチレニル基を有するポリマーである請求項２記載の光重合性組成物。
4. 前記請求項１〜３のいずれか１つに記載の光重合性組成物を利用したことを特徴とする感光性平版印刷版材料。