JP2005267553A - サービス連携処理装置、サービス連携処理方法及びサービス連携処理制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】 複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理全体に対する適切な課金を実行する。
【解決手段】 指示書には、サービス対価管理装置２３から得られた各サービスの対価に基づいて、サービス毎に＜サービス対価＞が付加される。指示書生成サーバ１８は、ユーザーによって選択されたサービスをすべて実行した場合の対価の総額を＜サービス対価＞に基づいて、算出する。算出された対価の総額は、指示書に付加されると共に、ユーザーによって入力の行われたクライアント端末１４、複合機２４Ｄへ送信される。ユーザーは、クライアント端末１４、複合機２４ＤのＧＵＩ画面から選択したサービスに対する対価の総額を確認することができる。
【選択図】 図２

Description

本発明は、複数の処理を連携して実行するサービス連携処理装置、サービス連携処理方法及びサービス連携処理制御プログラムに関する。

従来、コピー、スキャン蓄積、ファックス送信、ファイル転送、メール送信、画像処理、ファイル変換、などの各サービスを、サービスの組み合わせを記述したプログラムによって複数個連携する技術については提案されている（特許文献１参照、以下この技術をＪＦＳ（Ｊｏｂ Ｆｌｏｗ Ｓｅｒｖｉｃｅ）という）。しかしながら、従来は、コピー、ファックス送信、などの単独のサービスに対して、当該サービスの実行機が単独に課金するのみであり、ＪＦＳに対する課金の仕組みはなかった。複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理全体に対する課金の仕組みが求められている。
特開２００１−３０６５３４号公報

本発明は、上述の要請に応えるべく提案されたものであり、複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理全体に対する適切な課金を実行するサービス連携処理装置、サービス連携処理方法及びサービス連携処理制御プログラムを提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明であるサービス連携処理装置は、一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理装置であって、前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報を記憶する記憶手段と、前記指示情報に、個々のサービス処理に対応させて当該サービス処理の対価に関する対価情報を付加する対価情報付加手段と、前記指示情報に付加された対価情報に基づいて、前記一連のサービス処理全体の対価総額を算出する対価総額算出手段と、前記対価総額算出手段により算出された対価総額を出力する出力する出力手段と、を備えている。

請求項６記載の発明であるサービス連携処理方法は、一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理方法であって、前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報を記憶し、前記指示情報に、個々のサービス処理に対応させて当該サービス処理の対価に関する対価情報を付加し、前記指示情報に付加された対価情報に基づいて、前記一連のサービス処理全体の対価総額を算出し、算出された前記対価総額を出力する、ものである。

請求項１１に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、一連のサービス処理が複数のサービス処理部で連携して処理されるようにコンピュータを機能させるサービス連携処理制御プログラムであって、前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報を記憶し、前記指示情報に、個々のサービス処理に対応させて当該サービス処理の対価に関する対価情報を付加し、前記指示情報に付加された対価情報に基づいて、前記一連のサービス処理全体の対価総額を算出し、算出された前記対価総額を出力する、ようにコンピュータを機能させるものである。

上記の発明は、ユーザーからの要求に応じて所定の処理を行うサービス処理を実行するものである。サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信など特に限定されるものではない。

上記発明では、一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報が記憶される。そして、この指示情報に個々のサービス処理に対応したサービス処理の対価に関する対価情報が付加されれる。すなわち、個々のサービス処理毎の内容とともに個々のサービス毎の対価に関する情報も指示情報に含まれる。そして、指示情報に付加された対価情報に基づいて、一連のサービス処理全体の対価総額が算出され、出力される。

これにより、ユーザーに対して、個々のサービス処理毎ではなく、サービス連携処理全体のサービス対価総額を請求することができる。

請求項２に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項１に記載の発明であって、前記算出手段により算出された対価総額の支払いを求める支払い要求手段と、前記支払い要求手段により求められた対価総額の預かりを可能とされた料金預かり手段と、をさらに備えたものである。

請求項７に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項６に記載の発明であって、前記算出された対価総額の支払いを要求し、この要求した対価総額を預かる、ことを特徴とするものである。

請求項１２に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項１１に記載の発明であって、前記算出された対価総額の支払いを要求し、前記要求した対価総額を預かる、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。

ここで、対価総額を預かるとは、ユーザーから現金やプリペイドカードなどのかたちで投入（挿入）された料金を、所定の装置内に一時留保することをいう。

上記発明では、算出された対価総額の支払いを要求し、要求した対価総額を預かるので、ユーザーは個々のサービス処理毎にそのサービスの対価を預けるのではなく、一連のサービス連携処理の対価総額を預けることができ、個々のサービス処理毎に対価の投入などをする必要がなく、利便性が向上する。

請求項３に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項２に記載の発明であって、前記支払い要求手段により要求された対価総額が前記料金預かり手段により預かられたかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記対価総額が預かられたと判断された場合に、前記一連のサービス処理を開始するサービス処理開始手段と、をさらに備えたものである。

請求項８に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項７に記載の発明であって、前記要求された対価総額が預かられたかどうかを判断し、前記判断が肯定された場合に、前記一連のサービス処理を開始する、ことを特徴とするものである。

請求項１３に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項１２に記載の発明であって、前記要求された対価総額が預かられたかどうかを判断し、前記判断が肯定された場合に、前記一連のサービス処理を開始する、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。

上記発明によれば、対価総額を預かってから一連のサービス処理を開始するので、対価総額を確実徴収することができる。

請求項４に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項２または請求項３に記載の発明であって、個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を出力する処理済みサービス対価出力手段と、前記処理済みサービス対価出力手段からの出力された処理済みサービス対価を受け取って、前記料金預かり手段により預かられている料金から当該処理済みサービス対価を徴収する料金徴収手段と、をさらに備えたものである。

請求項９に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項７または請求項８に記載の発明であって、個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を出力し、前記出力された処理済みサービス対価を前記預かられている料金から徴収する、ことを特徴とするものである。

請求項１４に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項１２または請求項１３に記載の発明であって、個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を出力し、前記出力された処理済みサービス対価を前記預かられている料金から徴収する、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。

上記発明によれば、個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を預かられている料金から徴収することができる。

請求項５に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項４に記載の発明であって、前記処理済みサービス対価を記憶する処理済みサービス対価記憶手段と、前記処理済みサービス対価記憶手段に記憶された処理済みサービス対価を集計するサービス対価集計手段と、をさらに備えたものである。

請求項１０に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項９に記載の発明であって、前記処理済みサービス対価を記憶し、前記記憶された処理済みサービス対価を集計する、ことを特徴とするものである。

請求項１５に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項１４に記載の発明であって、前記処理済みサービス対価を記憶し、前記記憶された処理済みサービス対価を集計する、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。

上記発明によれば、処理済みのサービス対価を集計することができ、利便性が向上する。

本発明は上記構成としたので、複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理全体に対する適切な課金を実行することができる。

［第１実施形態］
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

（システム構成）
図１は、本発明の実施形態に係るサービス連携処理システム１０の概略構成を示すブロック図である。サービス連携処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理、翻訳、画像処理（セピア→カラー、シャープネス変換、色変換、イメージエンハンスなど）、ファイルフォーマット変換等が該当し、特に限定されるものではない。

サービス連携処理システム１０は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザの所望の処理を指示するユーザインタフェースを備えたクライアント端末１４と、ユーザの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ１６と、クライアント端末１４で指示されたサービス連携に関する情報から指示書（指示書の詳細は後述する）を作成する指示書生成サーバ１８と、指示書を管理する指示書管理サーバ２０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ２２と、各サービスに対する料金管理を行うサービス対価管理装置２３と、を備えている。

さらに、サービス連携処理システム１０は、様々なサービスを実行するための個別処理を行うサービス処理装置２４として、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置２４Ａ、文書を管理する文書管理サーバ２４Ｂと、文書を配信する文書配信サーバ２４Ｃと、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の複数の機能を有する複合機２４Ｄと、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置２４Ｅと、を備えている。複合機２４Ｄには、料金徴収を行うための料金徴収装置２４Ｆが接続されている。料金徴収装置２４Ｆとしては、いわゆるコインキット、ディスペンサーなどを用いることができる。

なお、サービス連携処理システム１０は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク１２を介して接続された構成となっているが、複数のサービスがネットワーク１２を介して接続されていれば特に限定されるものではない。

ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。

図２は、サービス連携処理システム１０を構成する各サービス処理装置２４の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置２４は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。

図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す概念図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｃｏｎ）＞、＜サービスロケーション情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｎｐｌｉｃｉｔ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。

＜サービス種類＞は、サービス処理装置２４が提供するサービスの種類である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置２４が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１４のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。

＜サービスロケーション情報＞は、指示書生成サーバ１８がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞や＜出力＞に適用される制限ルールである。＜サービスロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法やサービスを指し示す名称が記述されている。

＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｏｂｊｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＴＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。

クライアント端末１４、及び、複合機２４Ｄは、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の機能を備えている。

サービス検索サーバ１６は、指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置２４の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。サービス検索サーバ１６は、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、複合機２４Ｄ、第１のサービス処理装置２４Ｅ等の様々なサービス処理装置のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービスロケーション情報＞、＜入力＞情報、＜出力＞情報をいう。例えば、サービス検索サーバ１６は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。

サービス検索サーバ１６は、指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ１６は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。

サービス対価管理装置２３には、図４に示すように、＜サービス種類＞毎のサービス単価を示す対価表が記憶されている。サービス単価にはレベル定義がなされているものがあり、レベル定義のなされているサービスについては、原稿枚数、変換文字数などのボリュームによって異なる対価の額が記憶されている。記憶されているサービス単価を、料金の改定に伴って、随時変更することによって、リアルタイムに変動したサービス毎の料金を反映させた対価徴収を行うことができる。

なお、本実施形態では、ボリュームによって対価の額を区別するようにしたが、サービス対価をサービス種類毎に一律としてもよい。

指示書生成サーバ１８は、指示書作成時には各サービス処理装置２４からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置２４が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ１８は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。

指示書生成サーバ１８は、＜サービスロケーション情報＞に基づいて、ネットワーク１２上に分散した所定のサービス処理装置２４から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。また、サービス対価管理装置２３に対して、各サービスについての対価を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ１８は、所定のサービス処理装置２４がない場合は、サービス検索サーバ１６に対して、所定のサービス処理装置２４と同一のサービスを行う他のサービス処理装置２４を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ１８は、サービス検索サーバ１６から、他のサービス処理装置２４の＜サービスロケーション情報＞を取得すればよい。

指示書生成サーバ１８は、サービス検索サーバ１６からの検索結果や各サービス処理装置２４から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ１８は、各サービス処理装置２４から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４や複合機２４Ｄからのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを要求のあった前記クライアント端末１４または複合機２４Ｄへ送信する。

図５は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面２６を示す図である。指示書作成画面２６は、サービスウインドウ２６Ａ、フローウインドウ２６Ｂ、ロジックウインドウ２６Ｃ、プロパティーウインド２６Ｄで構成されている。

サービスウィンドウ２６Ａは、使用可能な様々なサービス処理装置２４を表示する。ロジックウィンドウ２６Ｃは、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティーウインドウ２６Ｄは、サービスウインドウ２６Ａとロジックウインドウ２６Ｃに表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。

ユーザは、サービスウインドウ２６Ａのアイコンとロジックウインドウ２６Ｃのアイコンをフローウインドウ２６Ｂにドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ２６Ｂにジョブフローを定義することができる。ユーザは、さらに、プロパティウインドウ２６Ｄに表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。

ユーザーによる入力の行われたクライアント端末１４、複合機２４Ｄは、ユーザの操作によって定義されたジョブフロー情報を、指示書生成サーバ１８に送信する。

指示書生成サーバ１８は、ユーザからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書作成する。また、指示書には、サービス対価管理装置２３から得ている各サービスについての対価に基づいて、サービス毎に＜サービス対価＞が付加される。指示書生成サーバ１８は、ユーザーによって選択されたサービスをすべて実行した場合の対価の総額を＜サービス対価＞に基づいて、算出する。算出された対価の総額は、指示書に付加されると共に、ユーザーによって入力の行われたクライアント端末１４、複合機２４Ｄへ送信される。ユーザーは、クライアント端末１４、複合機２４ＤのＧＵＩ画面から選択したサービスに対する対価の総額を確認することができる。

図６は、指示書を示す概念図である。指示書には、実行されるサービス毎に付加されるサービスＩＤ、当該サービスＩＤにおけるＩ／Ｆ情報（図４参照）＜サービス対価＞と、サービスの連携処理全体に係る＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞情報、及びサービス対価の総額、が記述されている。

＜フロー＞は、サービスの連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するための操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報等を含んでいる。

＜起動＞は、サービス処理装置２４の特定のメソッドを表し、サービスの呼び出しを実行する。＜起動＞の要素として、パラメータの位置情報を示す＜マップ＞と、呼び出すメソッド名＜メソッド＞を有している。制御構造や論理演算等を示す＜ｉｆ＞、＜ａｎｄ＞、＜ｅｑ＞、＜ｇｔ＞は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス間で受け渡されるパラメータの調整を実施する。

指示書生成サーバ１８は、以上のような指示書を指示書管理サーバ２０に送信する。また、指示書生成サーバ１８は、ユーザによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ２２に送信してもよい。

指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８から送信された指示書を保持し、クライアント端末１４からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ２２へ送信する。

連携処理サーバ２２は、指定された指示書を解釈・実行するサーバである。連携処理サーバ２２は、指示書が送信されると、その指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃなどの各サービス処理装置２４を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ２２は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。

連携処理サーバ２２は、指示書を解釈して各サービス処理装置２４へ処理を依頼する際には、サービスＩＤ毎の、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報、指示書によるジョブフロー（サービス連携）等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ２２は、各サービス処理装置２４で行う処理の連携処理における前後のサービス処理との関連情報を抽出して指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置２４毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。

図７は、連携処理サーバ２２の構成を示すブロック図である。連携処理サーバ２２は、ネットワーク１２との間で情報の送受信を行う入出力ポート２２Ａ、連携処理制御プログラムを記憶しているＲＯＭ２２Ｂ、連携処理を実行するＣＰＵ２２Ｃ、データのワークエリアであるＲＡＭ２２Ｄ、ＣＰＵ２２Ｃによって処理されたデータ等を記憶するハードディスクドライブ２２Ｅを備えている。

入出力ポート２２Ａは、例えば、指示書を受信したり、サービス処理装置に対してサービス処理の依頼をするために個別指示情報を送信したり、サービス処理装置からの処理結果を受信する。また、１サービスの処理終了毎に、複合機２４Ｄへ終了したサービスの対価を送信する。

ＣＰＵ２２Ｃは、連携処理サーバ２２の全体制御を実行する。ＣＰＵ２２Ｃは、例えば、指示書に基づいて各サービス処理装置に対する個別指示情報を作成したり、各サービス処理装置からの処理結果を指示書に反映して、次のサービス処理装置にサービス依頼を行う。

画像処理装置２４Ａは、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置２４Ａは、連携処理サーバ２２からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置２４Ａは、起動時にサービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置２４Ａは、指示書生成サーバ１８からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。

文書管理サーバ２４Ｂは、文書格納機能を有している。文書管理サーバ２４Ｂは、連携処理サーバ２２からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ２４Ｂは、起動時にサービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ２４Ｂは、指示書生成サーバ１８からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。

文書配信サーバ２４Ｃは、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ２４Ｃは、連携処理サーバ２２からの要求により、クライアント端末１４で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ２４Ｃは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ２４Ｃは、指示書生成サーバ１８からの要求により配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。

複合機２４Ｄは、紙文書を読み取って電子化された画像文書を生成する画像読取機能、取得した文書をファクシミリ送信したり、プリントしたりする機能を備えている。ここで、複合機２４Ｄは、連携処理サーバ２２からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、ファクシミリ送信やプリント処理等の自装置で実行すべきサービス処理を実行する。また、複合機２４Ｄは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、複合機２４Ｄは、指示書生成サーバ３０の要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。また、複合機２４Ｄは、公衆回線で接続されたファクシミリ装置であってもよい。

複合機２４Ｄに接続された料金徴収装置２４Ｆは、プリペイドカード挿入口、料金投入部、残額表示部（いずれも不図示）、を備え、挿入されたプリペイドカードの残金額、投入された金額を、残額表示部に表示する。また、連携処理サーバ２２から受信した完了サービスの対価を、前記表示されている残額から随時減算して表示を更新する。

第１のサービス処理装置２４Ｅは、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置２４Ｅは、連携処理サーバ２２からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置２４Ｅは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置２４Ｅは、指示書生成サーバ３０の要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。

以上のように構成されたサービス連携処理システム１０において、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ等の各サービス処理装置２４は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。

画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、複合機２４Ｄ、第１のサービス処理装置２４Ｅ等の各サービス処理装置２４は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ１６に通知する。また、サービス対価管理装置２３は、各サービスの対価情報を指示書生成サーバ１８へ通知する。

サービス検索サーバ１６は、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、複合機２４Ｄ、第１のサービス処理装置２４Ｅ等の各サービス処理装置２４から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ１６は、例えば指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。

（指示書の作成）
図８は、指示書作成時のクライアント端末１４、複合機２４Ｄ、及び指示書生成サーバ１８の処理手順を示すフローチャートである。

クライアント端末１４、複合機２４Ｄは、ユーザの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ１８が提供するユーザインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳ１０）。

指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４、複合機２４Ｄからの閲覧要求に応じて、ＧＵＩ画面のＨＴＭＬファイルを要求元のクライアント端末１４、複合機２４Ｄに送信する（ステップＳ１１）。

要求元のクライアント端末１４、複合機２４Ｄは、指示書生成サーバ１８から送信された、例えばＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザインタフェース画面を表示する（ステップＳ１２）。このとき、ユーザは、クライアント端末１４、複合機２４Ｄに表示されたＧＵＩ画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義することができる。

クライアント端末１４、複合機２４Ｄは、ＧＵＩ画面を介してジョブフローが定義されたか否かを判定し、ジョブフローが定義されるまで待機する（ステップＳ１３）。クライアント端末１４、複合機２４Ｄは、ジョブフローが作成されたと判定すると、ユーザによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報を指示書生成サーバ１８に送信する。

指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４または複合機２４Ｄより送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報、各サービス処理装置２４から取得したＩ／Ｆ情報、サービス対価管理装置２３から得ているサービス対価情報、に基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名、格納ロケーション情報や処理対象の文書を特定するための情報等を定義した指示書を作成する（ステップＳ１４）。さらに指示書には、サービスＩＤ毎にサービスの対価を記述すると共に（ステップＳ１５）、各サービス処理の対価を合計して連携サービスの対価総額を算出する（ステップＳ１６）。そして、指示書生成サーバ１８は、ＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１７）。指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８で生成された指示書を受け取り、保存する。また、指示書生成サーバ１８は、連携サービスの対価総額を、指示元のクライアント端末１４または複合機２４Ｄへ送信する。指示元のクライアント端末１４または複合機２４ＤのＧＵＩ画面には、連携サービスの対価総額が表示される（ステップＳ１９）。これにより、ユーザーは、サービス全体の対価を知ることができる。また、複合機２４Ｄでは、この表示によりユーザーに対して対価総額の投入が促されることになる。

ユーザーの指示が複合機２４Ｄから行われている場合には、ユーザーからの料金の預かりは図９に示す手順で行われる。

料金徴収装置２４Ｆは、ユーザーにより投入された料金を表示する（ステップＳ２０）とともに、投入金額を複合機２４Ｄへ送信する（ステップＳ２１）。複合機２４Ｄは、連携サービスの対価総額以上の料金が投入されるまで待機し（ステップＳ２２）、連携サービスの対価総額以上の料金が投入されると（プリペイドカードの場合には残額が連携サービスの対価総額以上の場合）、連携処理サーバ２２へ料金投入ＯＫの情報を送信する（ステップＳ２３）。連携処理サーバ２２は、料金投入ＯＫの情報を受信するまで待機し（ステップＳ２４）、料金投入ＯＫの情報を受信すると、料金投入フラグをＯＫにする（ステップＳ２５）。

連携処理サーバ２２は、クライアント端末１４または複合機２４Ｄから指示書の実行が入力されると、図１０に示すサービス準備処理を行う。まず、指示書管理サーバ２０から指示書を読み出す（ステップＳ３０）。次に、指示元が複合機２４Ｄからのものかどうかを判断し（ステップＳ３１）、判断が肯定された場合には、料金投入フラグがＯＫかどうかを判断する（ステップＳ３２）。判断が否定された場合には、ユーザーに対して料金投入を促すメッセージのを表示指示を複合機２４Ｄへ送信する（ステップＳ３３）。ステップＳ３１の判断が否定された場合、及び、ステップＳ３２の判断が肯定された場合には、読出した指示書を解釈（ステップＳ３４）し、指示書に記述されたサービス処理装置２４に対して指示書に従った順序で各個別処理を実行することを依頼する（ステップＳ３５）。

このサービス準備処理によれば、複合機２４Ｄからのユーザの入力指示の場合に、連携処理全体に要する料金の全額が、料金徴収装置２３で確保された場合にのみ、サービス処理が実行されるので、各サービス毎にユーザーに料金投入を求めたり、料金不足によりすべてのサービスが完了しなかったりする等の不都合が生じず、適切な料金徴収を行うことができる。

なお、クライアント端末１４を使用して指示書の実行が入力された場合には、月極での後払い料金徴収、または、前払いされた料金からサービス実行毎に随時徴収するデポジット制での料金徴収することとし、図＊に示すように、サービス対価管理装置２３へクライアント端末１４のＩＤ及びサービス種類、その料金がサービス実行終了後に随時記録される。

ここで、各サービス処理装置２４で行われる個別サービス処理について図１１のフローチャートを参照して説明する。

各サービス処理装置２４では、まず、連携処理サーバ２２から送信される個別指示情報を受信したか否か判定して、受信するまで待機する（Ｓ４０）。各サービス処理装置２４は、個別指示情報に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書を複製して文書を取得する。（Ｓ４１）。

各サービス処理装置２４は、取得した文書に対して、個別指示情報に記述されたサービス処理依頼内容を解釈して、サービス処理を実行する（Ｓ４２）。サービス処理の実行が完了したら、処理結果を連携処理サーバ２２へ送信する（Ｓ４３）。

連携処理サーバ２２では、サービス処理装置２４に対して個別処理の実行依頼を行った後、図１２に示すサービス後処理が行われる。連携処理サーバ２２は、サービス処理装置２４からの処理結果を受信するまで待機する（Ｓ５０）。処理結果を受信すると、指示書の該当するサービスＩＤに対し処理結果をログとして書き込む（Ｓ５１）。そして、指示元、すなわちユーザーからの入力が複合機２４Ｄからのものであったかどうかを判断し（Ｓ５２）、判断が肯定された場合には、処理の終了したサービスのサービス対価を複合機２４Ｄへ送信する（Ｓ５３）。ステップＳ５２の判断が否定された場合、及びステップＳ５３の処理終了後には、サービス対価管理装置２３へ、終了したサービスのサービス種類、サービス対価、指示元のクライアント端末１４のＩＤまたは複合機２４ＤのＩＤなどを含む処理結果が送信される（Ｓ５４）。処理結果を受信したサービス対価管理装置２３では、これらの情報が記録される。連携処理サーバ２２は、指示書に記載されたすべてのサービス処理が終了したかどうかを判断し（Ｓ５５）、判断が肯定された場合には、指示元のクライアント端末１４、または複合機２４Ｄに対してすべての処理が完了した旨の通知を行い（Ｓ５６）、連携処理を終了する。

処理の終了したサービスのサービス対価を受信した複合機２４Ｄでは、図１３に示す料金徴収処理が行われる。まず、料金徴収装置２４Ｆに対し、処理の終了したサービスのサービス対価と共に料金徴収指示を出す（ステップＳ６０）。指示を受けた料金徴収装置２４Ｆは、終了したサービス分の料金を預かり金から徴収する（ステップＳ６１）とともに、表示部への投入金額の表示を、当初の投入金額から当該サービス対価を減算した金額の表示に更新する（ステップＳ６２）。

ここで、料金徴収装置２４Ｆでの料金の徴収は、預かり中の投入料金を装置内の図示しない回収部へ移動させたり、プリペイドカードの残額を書き換えたりすることにより行われる。

本処理によれば、指示書に記述されたサービス単位での料金徴収が可能となる。

なお、本実施形態では、料金徴収装置２４Ｆからの料金徴収を、各サービス終了毎に実施したが、各サービス毎の料金徴収は仮徴収とし、すべてのサービス終了後に一括して料金徴収してもよい。いずれの料金徴収形態にするかは、指示書にいずれの料金徴収形態かの記述を行い、当該記述にしたがって、連携処理サーバ２２から、複合機２４Ｄへのデータ送信、サービス対価管理装置２３への記録を行うことで実施される。前者（サービス毎の徴収）の場合には、サービスの途中でその実行が中止される場合などに、完了したサービス分の対価を徴収することができる。また、後者（すべてのサービス終了後の一括徴収）の場合には、サービスの途中でその実行が中止される場合などには、料金徴収は行われないこととなる。

また、本実施形態では、ユーザーが指示書の作成時に予めサービスのボリュームレベルを選択する例について説明したが、サービスのボリュームレベルについては、当初ユーザーが入力したボリュームレベルと異なる結果になる場合もある（例えば、ＯＣＲ処理後のプリント枚数が当初のユーザー設定よりも多くなるなど）。そこで、予め選択されたボリュームレベルと、各サービス処理装置２４で実行しようとしているボリュームレベルと、が異なる結果になる可能性のあるサービスについては、各サービス処理装置２４で個別処理の実行前に、図１４に示すボリューム対応処理を行うこともできる。

まず、予め選択されたボリュームレベルと各サービス処理装置２４で実行しようとしているボリュームレベルとが異なっているかどうかを判断する（ステップＳ７０）。判断が否定された場合には、個別のサービス処理を実行する（ステップＳ７６）。判断が肯定された場合には、予め選択されたボリュームレベルと各サービス処理装置２４で実行しようとしているボリュームレベルとの対価の差額を算出し（ステップＳ７２）、その差額分がすでに料金徴収装置２４Ｆへ投入されているかどうかを判断する（ステップＳ７３）。すなわち、未処理分のサービス対価総額以上の料金が料金徴収装置２４Ｆへ投入されているかどうかを判断する。判断が否定された場合には、複合機２４ＤのＧＵＩ画面へ追加料金投入を促す表示を行い（ステップＳ７４）、追加料金が投入されるまで待機する（ステップＳ７５）。判断が肯定された場合には、個別のサービス処理を実行する（Ｓ７６）。

本処理によれば、ボリュームレベルに対応した適切な対価を徴収することができる。

また、本実施形態では、料金徴収装置２４Ｆが複合機２４Ｄに接続されている例について説明したが、複合機２４Ｆは、ネットワーク１２に接続されているものであってもよい。この場合には、複合機２４Ｄを介さず、連携処理サーバ２２、指示書管理サーバ２０との情報交換を行えばよい。

また、本実施形態で連携処理された指示書のログをサービス対価管理装置２３に保存しておくことで、各サービス処理装置２４の稼動実績、指示書の利用頻度、売上額などを集計することもできる。

［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図１５は、第２実施形態に係わるサービス連携処理システム１１を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。第２実施形態に係るサービス連携処理システム１１は、第１実施形態で説明した連携処理サーバ２２を使用することなく、複数のサービスの連携処理を実行することができる。

なお、サービス連携処理システム１１は、第１実施形態で説明した各サービス処理装置２４を備えているが、図１５では第１のサービス処理装置２４Ｅの図示を省略した。

（連携処理の起動・実行）
ユーザは、クライアント端末１４または複合機２４ＤのＧＵＩ画面からサービスの選択を行ってその実行を指示することにより、指示書管理サーバ２０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書による連携処理を起動させることができる。連携処理の実行前に、クライアント端末１４または複合機２４ＤのＧＵＩ画面へサービス対価の総額が表示される点、及び、料金の投入の有無を確認するためのサービス準備処理の実行については第１実施形態と同様である。

ここでは、複合機２４Ｄのファクシミリ受信やスキャナ機能等によって得られる画像情報に関してのサービス連携処理を例に説明する。

指示書管理サーバ２０は、クライアント端末１４または複合機２４Ｄによって指示された指示書を、まず画像処理装置２４Ａへ送信する。

画像処理装置２４Ａは、受信した指示書に記述された処理対象文書の格納先である複合機２４Ｄから、処理対象の文書を取得する。

画像処理装置２４Ａは、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置２４Ａは、所定の画像処理終了後、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除する。そして、画像処理装置２４Ａは、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書とがバインドされた文書と、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書の格納先情報など処理結果を有する指示書とを、次のサービス処理装置２４を提供する文書管理サーバ２４Ｂに送信する。

そして、画像処理装置２４Ａは、当該サービス連携における個別の処理結果（サービス対価を含む）を、サービスＩＤと関連付けして複合機２４Ｄへ送信する。

複合機２４Ｄは、画像処理装置２４Ａから処理結果を受信すると、図１６に示す個別処理完了処理を行う。なお、個別処理完了処理については、後述するその他のサービス処理についても同様に行われる。

複合機２４Ｄは、まず、サービスＩＤ及びその処理結果を、サービス対価管理装置２３へ送信する（ステップＳ８０）。サービス対価管理装置２３は、この処理結果を受信して記憶する（ステップＳ８１）。複合機２４Ｄは、ユーザーからの入力が複合機２４Ｄからのものであったかどうかを判断し（ステップＳ８２）、判断が肯定された場合には、料金徴収装置２４Ｆに対し、終了したサービス処理分の料金を徴収するように指示を出す（ステップＳ８３）。これを受けて、料金徴収装置２４Ｆでは、終了したサービス分の料金が徴収され（ステップＳ８４）、表示部への投入金額の表示は、当初の投入金額から当該サービス対価を減算した金額の表示に更新される（ステップＳ８５）。

文書管理サーバ２４Ｂは、画像処理装置２４Ａから送信された文書を、指示書に記述された格納先に一時格納する。そして、文書管理サーバ２４Ｂは、文書及び指示書を次のサービス処理を行う文書配信サーバ２４Ｃに送信する。また、文書管理サーバ２４Ｂは、当該サービス連携における個別の処理結果をサービスＩＤと関連付けして、前段のサービス処理装置２４である画像処理装置２４Ａを介して複合機２４Ｄへ送信する。複合機２４Ｄでは、当該個別処理についての個別処理完了処理が行われる。

文書配信サーバ２４Ｃは、指示書に基づいて、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへ送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。そして、文書配信サーバ２４Ｃは、指示書に次の処理が記述されていないと判断すると、指示元のクライアント端末１４または複合機２４Ｄに対して全ての処理が完了した旨の通知を行と共に、当該サービス連携における個別の処理結果をサービスＩＤと関連付けして、前段のサービス処理装置２４である文書管理サーバ２４Ｂ、画像処理装置２４Ａを介して複合機２４Ｄへ送信し、連携処理を終了する。複合機２４Ｄでは、当該個別処理についての個別処理完了処理が行われる。

ここで、第２実施形態に係るサービス連携処理システム１１の各サービス処理装置２４で行われる処理について図１７のフローチャートを参照して説明する。

各サービス処理装置２４では、まず、指示書を受信したか否か判定して、受信するまで待機する（ステップＳ９０）。各サービス処理装置２４は、指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書を複製して文書を取得する（ステップＳ９１）。なお、指示書は、本実施の形態では、指示書管理サーバ２０から画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃの順に送信されるが、複合機２４Ｄからサービス連携における始めの個別処理を行うサービス処理装置２４に送信され、順次各サービス処理装置２４へ送信されるようにしてもよい。

各サービス処理装置２４は、取得した文書に対して、指示書に記述されたサービス処理依頼内容を解釈して、サービス処理を実行し（ステップＳ９２）、指示書に次の連携処理が記述されているかどうかを判断する（ステップＳ９３）。次の連携処理が記述されている場合には、次ののサービスを行うサービス処理装置２４へ、指示書と共に必要な情報を送信して（ステップＳ９４）、ステップＳ９６へ進む。次の連携処理が記述されていない場合には、ステップＳ９６へ進む。そして、実行した処理結果を前のサービス処理装置２４へ送信して（ステップＳ９７）、本処理を終了する。

このようにして、前のサービス処理装置２４へ送信された処理結果は、順次送信されて複合機２４Ｄまで送信される。複合機２４Ｄでは、前述の個別処理完了処理が随時行われる。

本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、指示書に記載されたサービス毎にサービス対価を徴収することができる。

なお、上記第１、第２実施形態では、複数のサービス処理装置２４をネットワーク１２を介して接続して、連携処理を行うようにしたが、各装置の機能を１台に集約した複合機で上記サービスを行うようにしてもよい。

第１実施形態に係るサービス連携処理システムの構成を示すブロック図である。 第１実施形態のサービス連携処理システムを構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。 Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。 サービス対価管理装置に記憶されているサービス対価表である。 ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面を示す図である。 指示書を示す図である。 連携処理サーバの構成を示すブロック図である。 指示書作成時のクライアント端末及び指示書生成サーバの処理手順を示すフローチャートである。 ユーザーからの料金預かり時における料金徴収装置、複合機、連携処理サーバの処理手順を示すフローチャートである。 連携処理サーバのサービス準備処理のフローチャートである。 各サービス処理装置での個別サービス処理のフローチャートである。 個別サービス処理後に行われるサービス後処理のフローチャートである。 複合機、料金徴収装置での料金徴収処理のフローチャートである。 所定のサービスについて実施されるボリューム対応処理のフローチャートである。 第２実施形態のサービス連携処理システムを構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。 第２実施形態の各サービス処理装置での処理終了後に行われる個別処理完了処理のフローチャートである。 第２実施形態の各サービス処理装置での個別サービス処理のフローチャートである。

符号の説明

１０ サービス処理システム
１０ サービス連携処理システム
１１ サービス連携処理システム
１２ ネットワーク
１４ クライアント端末
１６ サービス検索サーバ
１８ 指示書生成サーバ
２０ 指示書管理サーバ
２２ 連携処理サーバ
２３ サービス対価管理装置
２４ サービス処理装置
２４Ａ 画像処理装置
２４Ｄ 複合機
２４Ｂ 文書管理サーバ
２４Ｃ 文書配信サーバ
２４Ｆ 料金徴収装置

Claims (15)

1. 一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理装置であって、
   前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報を記憶する記憶手段と、
   前記指示情報に、個々のサービス処理に対応させて当該サービス処理の対価に関する対価情報を付加する対価情報付加手段と、
   前記指示情報に付加された対価情報に基づいて、前記一連のサービス処理全体の対価総額を算出する対価総額算出手段と、
   前記対価総額算出手段により算出された対価総額を出力する出力する出力手段と、
   を備えたサービス連携処理装置。
2. 前記算出手段により算出された対価総額の支払いを求める支払い要求手段と、
   前記支払い要求手段により求められた対価総額の預かりを可能とされた料金預かり手段と、
   をさらに備えた請求項１に記載のサービス連携処理装置。
3. 前記支払い要求手段により要求された対価総額が前記料金預かり手段により預かられたかどうかを判断する判断手段と、
   前記判断手段により前記対価総額が預かられたと判断された場合に、前記一連のサービス処理を開始するサービス処理開始手段と、
   をさらに備えた請求項２に記載のサービス連携処理装置。
4. 個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を出力する処理済みサービス対価出力手段と、
   前記処理済みサービス対価出力手段からの出力された処理済みサービス対価を受け取って、前記料金預かり手段により預かられている料金から当該処理済みサービス対価を徴収する料金徴収手段と、
   をさらに備えた請求項２または請求項３に記載のサービス連携処理装置。
5. 前記処理済みサービス対価を記憶する処理済みサービス対価記憶手段と、
   前記処理済みサービス対価記憶手段に記憶された処理済みサービス対価を集計するサービス対価集計手段と、
   をさらに備えた請求項４に記載のサービス連携処理装置。
6. 一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理方法であって、
   前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報を記憶し、
   前記指示情報に、個々のサービス処理に対応させて当該サービス処理の対価に関する対価情報を付加し、
   前記指示情報に付加された対価情報に基づいて、前記一連のサービス処理全体の対価総額を算出し、
   算出された前記対価総額を出力する、
   サービス連携処理方法。
7. 前記算出された対価総額の支払いを要求し、
   前記要求した対価総額を預かる、
   ことを特徴とする請求項６に記載のサービス連携処理方法。
8. 前記要求された対価総額が預かられたかどうかを判断し、
   前記判断が肯定された場合に、前記一連のサービス処理を開始する、
   ことを特徴とする請求項７に記載のサービス連携処理方法。
9. 個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を出力し、
   前記出力された処理済みサービス対価を前記預かられている料金から徴収する、
   ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のサービス連携処理方法。
10. 前記処理済みサービス対価を記憶し、
    前記記憶された処理済みサービス対価を集計する、
    ことを特徴とする請求項９に記載のサービス連携処理方法。
11. 一連のサービス処理が複数のサービス処理部で連携して処理されるようにコンピュータを機能させるサービス連携処理制御プログラムであって、
    前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報を記憶し、
    前記指示情報に、個々のサービス処理に対応させて当該サービス処理の対価に関する対価情報を付加し、
    前記指示情報に付加された対価情報に基づいて、前記一連のサービス処理全体の対価総額を算出し、
    算出された前記対価総額を出力する、
    ようにコンピュータを機能させるサービス連携処理制御プログラム。
12. 前記算出された対価総額の支払いを要求し、
    前記要求した対価総額を預かる、
    ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１１に記載のサービス連携処理制御プログラム。
13. 前記要求された対価総額が預かられたかどうかを判断し、
    前記判断が肯定された場合に、前記一連のサービス処理を開始する、
    ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１２に記載のサービス連携処理制御プログラム。
14. 個々のサービス処理の終了毎に処理されたサービスの対価を出力し、
    前記出力された処理済みサービス対価を前記預かられている料金から徴収する、
    ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のサービス連携処理制御プログラム。
15. 前記処理済みサービス対価を記憶し、
    前記記憶された処理済みサービス対価を集計する、
    ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１４に記載のサービス連携処理制御プログラム。

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