JP2005265038A - 真空断熱材及び真空断熱材用無機繊維シートの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、断熱効果を高める繊維の構造（繊維の配列）に着目し、ショットを著しく低減するとともに、繊維径の小さい無機繊維を用いて、シートの表面から裏面へと伝熱する方向に対して垂直方向、即ち、シート面に対して水平方向に繊維を配列させて、断熱効果を向上させた真空断熱材及び真空断熱材用無機繊維シートの製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】 本発明の真空断熱材は、無機繊維を主体として湿式抄造した無機繊維シートを複数枚積層したものを芯材として用いてなる真空断熱材であって、前記無機繊維中の粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下であり、前記無機繊維の平均繊維径が０．２〜６μｍであり、前記無機繊維がシート面に対して水平方向に配列されていることを特徴とする。
【選択図】なし

Description

本発明は、無機繊維を利用して製造する真空断熱材に関し、詳しくは、ショットの含有率を著しく低減するとともに、真空断熱材を構成する繊維の構造を改善することにより、熱の伝達距離を長くし断熱性を向上させる真空断熱材及び真空断熱材用無機繊維シートの製造方法に関する。

従来、真空断熱材としては、無機繊維からなるニードリングマット、フェルト、ウール等をバインダを用いて成形して断熱容器に収納し、その後真空にして密閉したものが一般的に使用されている。
前記無機繊維からなる真空断熱材の断熱性を高めるために、無機繊維中のショット（未繊維化粒状物）の含有率を低下させた断熱材や、無機繊維を伝熱方向に対して垂直方向に配列させた断熱材など、様々な真空断熱材が提案されている。

例えば、断熱材を構成する無機繊維のショットのサイズが大きく、数が多いと、断熱材中の空隙のサイズと数が増加し、大きな空隙中の空気の対流による熱伝達により、熱伝導率が高くなり、断熱性が低下することが分かっている。このため、特許文献１には、ショットを含む無機繊維と無機粉末と結合材からなり、前記無機繊維の平均繊維長が１ｍｍ以下であり、前記無機繊維に含まれる粒子径４５μｍ以上のショット含有率が３０重量％以下であり、前記無機粉末の重量平均径が１〜３０μｍである断熱材が提案されている。また、特許文献２には、断熱材を構成する無機繊維中に含まれる粒子径５０μｍ以上のショット含有率を１重量％以下とする断熱材が提案されている。

また、真空断熱材を構成する無機繊維が、一方の面から他面へと伝わる熱の方向と平行に配列されていると、無機繊維の間隙に沿って伝熱し易いため、熱伝導率が高くなり、断熱性が低下することが分かっている。このため、特許文献３には、繊維綿を破砕して一定濃度とした水分散媒体を脱水しつつ複数回に分けて連続的に脱水し、徐々に繊維層を形成することにより、伝熱方向に対して繊維を垂直方向に配列させた真空断熱材が提案されている。

その他、伝熱方向に対してガラス繊維を垂直方向に配列させた真空断熱材として、特許文献４には、平均繊維径が約４〜６μｍのガラスウールの原綿を所定の大きさに切断して所定量集綿積層し、この集綿積層体の表面にｐＨ値が中性付近のイオン交換水を噴霧し、常温下で圧縮して集綿積層体内部に水を拡散浸透させた後、加熱プレスにて高温圧縮し、この圧縮を繰り返すことでガラス繊維を伝熱方向に対して垂直方向に配列させた真空断熱材も提案されている。

その他、伝熱方向に対して繊維を垂直方向に配列させた真空断熱材として、特許文献５には、平均繊維径が２μｍ以下の無機質繊維からなる抄造ペーパーを複数枚積層し、無機質繊維同士をそれら繊維より溶出した成分により各交点で結着することで、無機質繊維を伝熱方向に対して垂直方向に配列した真空断熱材も提案されている。
特開２００１−１９２２７８号公報 特開２００１−４８６７２号公報 特開平９−４７８５号公報 特開２００４−１１７０９号公報 特開平７−１３９６９１号公報

しかしながら、前記特許文献１に記載されている断熱材は、ショットを完全に除去したものではないため、熱伝導率が約０．０４６Ｗ／ｍ・Ｋと断熱材としては、比較的高いものになるという不都合があった。また、前記特許文献２に記載されている断熱材においても、ショットが完全に除去されていないため、比較的熱伝導率が高いものになるという不都合があった。
また、前記特許文献３に記載されている真空断熱材は、例えば、平均繊維長２ｍｍのガラス繊維を圧縮脱水した真空断熱材については、真空熱伝導率が０．０１５Ｗ／ｍ・Ｋと、繊維長１ｍｍのガラス繊維を圧縮脱水した真空断熱材の真空熱伝導率０．００７Ｗ／ｍ・Ｋと比較して、熱伝導率が高くなることが記載されている。これは、比較的長い繊維を圧縮脱水した場合は、繊維構造が粗であるために真空加熱時に繊維の構造が変形し、断熱性が低下したものと推測され、前記特許文献３に記載の方法を用いても、確実にガラス繊維が伝熱方向に対して垂直方向に配列されているものではないと推測される。
また、前記特許文献４に記載の真空断熱材のように、湿潤状態のシート中のガラス繊維を破壊せずに加圧により繊維を移動させようとする場合、通常、ガラス繊維の構造体の空間量は９０％以上あるため、シート水分量で８０％以上、つまりガラス繊維の８倍以上の水分量を必要とするが、特許文献４の真空断熱材の場合は、高温圧縮の際に最大２倍量の水分しか付着させていないので、加圧によりガラス繊維が水平方向に移動するとは考えられず、加圧によってガラス繊維が折れて短くなり、細かく折れたガラス繊維が密な構造となって断熱性が高められており、繊維の構造（繊維の配列）による断熱効果は少ないと推測される。
また、前記特許文献５に記載の真空断熱材では、湿式抄造によって得た無機質繊維ペーパーを複数層重ね合わせることで真空断熱材全体として、無機質繊維が真空断熱材の厚さ方向に対して垂直方向に配列するようにしたものであるが、ペーパーの湿式抄造時において繊維をペーパー面に対して水平方向に配列するための特別な制御（ジェット／ワイヤ比の特殊制御など）は行っていないことから、ペーパー単位で見た場合には、繊維がペーパー面に対して水平方向に確実に配列されているわけではない。
そこで、本発明は、断熱効果を高める繊維の構造（繊維の配列）に着目し、ショットを著しく低減するとともに、繊維径の小さい無機繊維を用いて、シートの表面から裏面へと伝熱する方向に対して垂直方向、即ち、シート面に対して水平方向に繊維を配列させて、断熱効果を向上させた真空断熱材及び真空断熱材用無機繊維シートの製造方法を提供することを目的とする。

本発明の真空断熱材は、前記目的を達成するべく、請求項１に記載の通り、無機繊維を主体として湿式抄造した無機繊維シートを複数枚積層したものを芯材として用いてなる真空断熱材であって、前記無機繊維中の粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下であり、前記無機繊維の平均繊維径が０．２〜６μｍであり、前記無機繊維がシート面に対して水平方向に配列されていることを特徴とする。
また、請求項２記載の真空断熱材は、請求項１記載の真空断熱材において、前記無機繊維シートが無機繊維のみで構成されていることを特徴とする。
また、請求項３記載の真空断熱材は、請求項１または２記載の真空断熱材において、前記無機繊維の平均繊維径が２μｍ以下であることを特徴とする。
また、請求項４記載の真空断熱材は、請求項１乃至３の何れかに記載の真空断熱材において、前記無機繊維がガラス繊維であることを特徴とする。
本発明の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法は、前記目的を達成するべく、請求項５に記載の通り、一定方向に走行するフォーミングワイヤ上に、分散媒体中に無機繊維を分散させた抄紙原料液を噴出し、該抄紙原料液を脱水しつつ前記フォーミングワイヤ上に無機繊維を堆積させて湿式抄造する真空断熱材用無機繊維シートの製造方法であって、前記無機繊維として、平均繊維径が０．２〜６μｍで、粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下である無機繊維を使用するとともに、前記抄紙原料液の流れる速度と前記フォーミングワイヤの走行速度の速度比率であるジェット／ワイヤ比率を０．５〜０．８としたことを特徴とする。
また、請求項６記載の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法は、請求項５記載の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法において、前記無機繊維の平均繊維径が２μｍ以下であることを特徴とする。
また、請求項７記載の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法は、請求項５または６記載の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法において、前記無機繊維がガラス繊維であることを特徴とする。

本発明の真空断熱材は、無機繊維を主体として湿式抄造した無機繊維シートを複数枚積層したものを芯材として用いてなる真空断熱材であって、前記無機繊維シートは、粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下で、平均繊維径が０．２〜６μｍ（好適には０．２〜２μｍ）の無機繊維を主体として湿式抄造したシートからなり、前記無機繊維がシート面に対して水平方向に配列している。このように、本発明の真空断熱材は、ショットがほぼ存在せず、非常に微細径の無機繊維を主体として形成された無機繊維シートを芯材として用いているため、断熱材中に微細な空隙が数多く形成され、空隙中の空気の対流による熱伝達が少なく、熱伝導率が低下して、断熱性を向上することができる。また、繊維がシート面に対して水平方向に配列した無機繊維シートを芯材として用いているため、断熱材の表面から裏面への伝熱を阻害できるとともに、伝熱経路となる繊維の間隙が複雑化、迷路化され、熱伝導時間が長くなり、断熱効果を向上することができる。
また、前記無機繊維としてガラス繊維を用いた場合は、微細径のガラス繊維を工業的に容易に得られるため有用性が高い。ガラス繊維を湿式抄造したシートは、ガラスウールからなる集綿積層体を圧縮して形成したものよりも、厚さや密度の精度を高められ、安定した品質の真空断熱材用無機繊維シートとすることができる。
また、本発明の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法は、一定方向に走行するフォーミングワイヤ上に、分散媒体中に無機繊維を分散させた抄紙原料液を噴出し、該抄紙原料液を脱水しつつ前記フォーミングワイヤ上に無機繊維を堆積させて湿式抄造する製造方法であって、前記無機繊維として、平均繊維径が０．２〜６μｍで、粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下である無機繊維を使用するとともに、前記抄紙原料液の流れる速度と前記フォーミングワイヤの走行速度の速度比率であるジェット／ワイヤ比率を０．５〜０．８としているため、抄紙原料液の流速よりも、フォーミングワイヤの走行速度の方が速く、抄紙原料液中の無機繊維がフォーミングワイヤの走行方向に引っ張られる形となり、無機繊維をシート面に対して水平方向に配列させることができる。

本発明の真空断熱材は、無機繊維を主体として湿式抄造した無機繊維シートを複数枚積層したものを芯材として用いて成るものである。
前記無機繊維は、無機繊維シートのシート面に対して水平方向に配列されていることが必要である。このようにすることで、断熱材の伝熱方向に対して、繊維を垂直方向に配列することができるので、熱伝導性を阻害して、結果として、真空断熱材の断熱性能を向上させることができる。
前記無機繊維は、平均繊維径が０．２〜６μｍのものを用いる必要がある。なぜならば、平均繊維径が０．２μｍ未満であると、湿式抄造によるシート化自体は可能であるが、材料コストが高くなり、工業製品として実用に適さなくなるという不都合があり、６μｍを超えると、繊維同士の交絡構造が少なくなり十分なシート強度が得られなくなるという不都合があるからである。尚、前記無機繊維の平均繊維径は、より小さい方が、無機繊維シートの空隙を微細化することができ、気体熱伝導が低減されるので、真空断熱材の断熱性能は向上する。この点から、前記無機繊維の平均繊維径は、２μｍ以下であることが好ましい。

前記無機繊維としては、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、ロックウール繊維等が使用可能であるが、微細径の繊維が工業的に得られ易い点から、ガラス繊維の使用が好ましい。
前記微細径の無機繊維には、その製法上、通常ショットと呼ばれる非繊維状粒子が含まれているが、これらショットは、繊維としての機能を果たさないばかりか、熱伝導率も高くなるため無い方が望ましい。特に、粒子径が３０μｍ以上の大きなショットは、断熱材に大きな気孔を生じ、気体の対流伝熱、気体分子の衝突による伝熱を促進するため、断熱材の断熱性能を大きく阻害する。このため、本発明の真空断熱材に用いる無機繊維としては、粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下のものを用いるようにする。
本発明においては、特に、表面凹凸等を生じない高品質の無機繊維シートを得るために、従来主流であった乾式法（集綿積層法など）ではなく、湿式抄造法により製造するようにしている。例えば、無機繊維を分散媒体に分散させた抄紙原料液の遠心分離を行い、スクリーン・フィルタを通過させる等すれば、無機繊維中の粒子径３０μｍ以上のショット含有率を実質上ゼロとなる０．１質量％以下にまで低減することができる。
前記ガラス繊維としては、例えば、耐酸性のＣガラスを溶融、紡糸後、バーナの火炎でエネルギを与え、吹き飛ばして得られるガラス短繊維や、Ｃガラスを溶融した後、紡糸したガラス長繊維が好適に用いられる。このような火炎法や、その他遠心法等の製法によって得られるガラス繊維は、その繊維構造が表面積の小さい円柱状に形成されており、パルプ繊維等のように枝分かれ（フィブリル化）していないため、湿式抄造の際に、抄紙原料液中の繊維が一定方向に走行するフォーミングワイヤに引っ張られても、繊維が引っ掛かってシート表面の地合が崩れたり、孔が開いたりする等の不都合がない。

前記無機繊維シートには、無機繊維の他に、必要に応じて、有機バインダ、無機バインダ、有機繊維等のバインダ機能を有する材料や、有機粉体、無機粉体、マイクロカプセル粒体など、無機繊維シートの強度、均一性、取り扱い性を向上させ得る材料等の補助材料を混入させることが可能である。尚、湿式抄造法により、上記のような補助材料を含まず無機繊維のみから構成される無機繊維シートを得ることも可能であり、この場合には、上記補助材料から発生するガスによる真空劣化に伴う断熱性能の低下を防ぐことができるとともに、バインダによる繊維間結着がないことで、真空断熱材の用途に応じた変形に対応できる可撓性を持たせることができるメリットがある。

本発明の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法は、一定方向に走行するフォーミングワイヤ上に、分散媒体中に無機繊維を分散させた抄紙原料液を噴出し、該抄紙原料液を脱水しつつ前記フォーミングワイヤ上に無機繊維を堆積させて湿式抄造するものであり、特に、湿式抄造された無機繊維シートのシート面に対して水平方向に確実に繊維を配列させるために、前記抄紙原料液の流れる速度と前記フォーミングワイヤの走行速度の速度比率であるジェット／ワイヤ比率を０．５〜０．８の範囲に制御する。このような制御を行うため、本発明では、抄紙機として、ジェット／ワイヤ比率を比較的容易に調整可能な一部の傾斜抄紙機（例えば、ポンドレギュレータを備えた密閉式傾斜抄紙機）あるいは長網抄紙機を用いることが好ましい。尚、前記ジェット／ワイヤ比率が０．８以下であると、抄紙原料液の流れる速度よりもフォーミングワイヤの走行速度の方が明らかに速いため、無機繊維はすべてフォーミングワイヤの流れ方向に引っ張られる形で堆積し、シート面に対して水平方向に無機繊維が確実に配列した無機繊維シートを得ることができる。尚、ジェット／ワイヤ比率が０．５未満であると、抄紙原料液の流れる速度、即ち原料供給速度に対して、フォーミングワイヤの走行速度が余りにも速過ぎるため、原料の供給が追い付かなかくなり、均一な地合のシートを得ることができない。
以下、一例として、図１に示すポンドレギュレータを備えた密閉式傾斜抄紙機を用いて、本発明の真空断熱材用無機繊維シートを製造する具体的な方法を図面に基づき説明する。
（１）先ず、原料として、例えば、平均繊維径１μｍの微細ガラス繊維を所定量計量し、ミキサ、パルパ等の分離機により前記繊維を水中に均一に分散・混合して、抄紙原料液を得る。尚、ガラス繊維はパルプと異なりフィブリル化はしないため、ビータのような刃物を備えた叩解機を使用すると折れて粉状となるため、パルパを使用する。この抄紙原料液を貯蔵タンクに輸送、貯蔵する。
（２）次に、前記抄紙原料液中のガラス繊維には、ショットが少量混入していることが推測されるため、前記抄紙原料液を遠心分離機にて遠心分離した後、スクリーン・フィルタを通過させて、抄紙原料液に含まれるガラス繊維中の粒子径３０μｍ以上のショット含有量を０．１質量％以下にする。
（３）次に、図略の種口弁・白水バルブで抄紙原料液の供給量を制御し、ステップディフューザ等を介してヘッドボックス３から抄紙原料液を噴出し、抄紙原料液のプール（水溜まり）５を形成する。このプール５内のガラス繊維４が斜め上方に走行するフォーミングワイヤ６上に堆積し、下方から脱水されて、湿紙状態のガラス繊維シート２が形成される。密閉式傾斜抄紙機１は、ポンドレギュレータ８でプール５の液面を押さえてヘッドボックス３の原料投入開口部の面積を調整し、抄紙原料液の流れる速度を容易に調整することができる。この流速に対してフォーミングワイヤ６の走行速度を調整することにより、抄紙原料液の流れる速度とフォーミングワイヤ６の走行速度の速度比率であるジェット／ワイヤ比率を０．５〜０．８の範囲に調整することができる。
（４）次に、前記湿紙状態のガラス繊維シート２を水分を乾燥させるドライヤを通過させて、真空断熱材用無機繊維シートの原紙を得、これをロール状に巻き取る。この原紙を展開して所望の大きさに裁断すれば、真空断熱材用無機繊維シートが得られる。

次に、本発明の実施例を比較例及び従来例とともに説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
（実施例）
平均繊維径１μｍのＣガラスからなるガラス短繊維１００質量％をパルパ装置を用い、水中で分散・混合後、抄紙原料液として貯蔵タンクに貯蔵する。その後、前記抄紙原料液を遠心分離機により遠心分離し、スクリーン・フィルタを通過させて、前記抄紙原料液中のショットを除去する。次いで、前述のポンドレギュレータを備えた密閉式傾斜抄紙機を用いて、前述のジェット／ワイヤ比率が０．７となるように調整し、フォーミングワイヤ上にガラス繊維シートの湿紙を形成し、２２０℃の熱風乾燥機を通して乾燥させて、厚さ２．０ｍｍ、密度０．１８ｇ／ｃｍ³の真空断熱材用無機繊維シートを得た。尚、前記ジェット／ワイヤ比率を０．７とするには、種口弁・白水バルブを調整して、ヘッドボックスからフォーミングワイヤ上に噴出される抄紙原料液の噴出量を７０ｍ³／分とし、ポンドレギュレータでヘッドボックスの原料投入開口部の面積が１０ｍ²となるよう調整して抄紙原料液の流速を７ｍ／分とする一方、前記フォーミングワイヤの走行速度を１０ｍ／分に調整して、ジェット／ワイヤ比率を０．７に調整した。
得られた真空断熱材用無機繊維シートの繊維の方向性を観察すると、ほとんど全ての繊維がシート面に対して水平方向に配列していた。
次に、前記真空断熱材用無機繊維シートを５枚重ねて厚さ１０ｍｍの積層体とし、この積層体を真空断熱材用芯材としてガスバリアフィルム袋に挿入し、１０^-3Ｔｏｒｒまで真空排気して、真空断熱材を得た。このとき真空断熱材の外観に波打ちやシワは観察されなかった。この真空断熱材について、室温での熱伝導率を測定すると、０．００２０Ｗ／ｍ・Ｋであった。また、前記真空断熱材用芯材中のショット含有率を３０μｍフルイ残存量で測定すると、０．０１質量％以下であった。

（従来例）
平均繊維径２μｍの遠心法で得られた樹脂を付着してないガラスウールの表面にイオン交換水を２倍量噴霧し、前記ガラスウールをＳＵＳ板に挟んで加圧し、これを３８０℃の加熱炉で６０分間加熱後、冷却して、厚さ１０ｍｍ、密度０．２０ｇ／ｃｍ³の真空断熱材用無機繊維シートを得た。
得られた真空断熱材用無機繊維シートの繊維の方向性を観察すると、明確な繊維の方向性は見られず、加圧により繊維間が加圧前より狭くなっていた。
次に、前記真空断熱材用無機繊維シートを真空断熱材用芯材としてガスバリアフィルム袋に挿入し、１０^-3Ｔｏｒｒまで真空排気して、真空断熱材を得た。このとき真空断熱材の外観に波打ちやシワは観察されなかった。この真空断熱材について、室温での熱伝導率を測定すると、０．００３０Ｗ／ｍ・Ｋであった。また、前記真空断熱材用芯材中のショット含有率を３０μｍフルイ残存量で測定すると、０．５質量％であった。

（比較例）
ジェット／ワイヤ比率を１．０としたこと以外は、実施例１と同様にして、厚さ２．０ｍｍ、密度０．１４ｇ／ｃｍ³の真空断熱材用無機繊維シートを得た。尚、前記ジェット／ワイヤ比率を１．０とするには、ヘッドボックスからフォーミングワイヤ上に噴出される抄紙原料液の噴出量を１００ｍ³／分とし、ポンドレギュレータでヘッドボックスの原料投入開口部の面積が１０ｍ²となるよう調整して抄紙原料液の流速を１０ｍ／分とする一方、前記フォーミングワイヤの走行速度を１０ｍ／分に調整して、ジェット／ワイヤ比率を１．０に調整した。
得られた真空断熱材用無機繊維シートの繊維の方向性を観察すると、繊維は、シート面に対して垂直方向及び水平方向にランダムに配向していた。
次に、前記真空断熱材用無機繊維シートを５枚重ねて厚さ１０ｍｍの積層体とし、この積層体を真空断熱材用芯材としてガスバリアフィルム袋に挿入し、１０^-3Ｔｏｒｒまで真空排気して、真空断熱材を得た。このとき真空断熱材の外観に波打ちやシワは観察されなかった。この真空断熱材について、室温での熱伝導率を測定すると、０．００３０Ｗ／ｍ・Ｋであった。また、前記真空断熱材用芯材中のショット含有率を３０μｍフルイ残存量で測定すると、０．０１質量％以下であった。

次に、上記にて得られた実施例、従来例及び比較例の各真空断熱材用無機繊維シート、真空断熱材用芯材及び真空断熱材について、厚さ、坪量、密度、繊維の方向性、ショット含有率、熱伝導率を測定した結果を表１に示す。

表１に示す結果から以下のようなことが分かった。
（１）実施例の真空断熱材に用いた無機繊維シートでは、大きな空隙を形成する要因となる粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．０１質量％以下と実質的にゼロであるため、空気の対流による熱伝達が少なく、また、ほとんど全てのガラス繊維がシート面に対して水平方向に配列しているため、真空断熱材の表面から裏面への伝熱を阻害することができるとともに、伝熱経路となる繊維の間隙が複雑化、迷路化されていることから、熱伝導率が低く、優れた断熱性を持つ真空断熱材が得られることが確認できた。
（２）従来例の真空断熱材に用いた無機繊維シートでは、ショット含有率が比較的高く、また繊維がシート面に対して水平方向に配列する明確な繊維配向性がないため、実施例と比較して真空断熱材の熱伝導率が高く、断熱性が劣っていた。また、シート製法上、ガラスウールに水を付着させた後、加熱炉でバッチ式に前記ガラスウールの付着水分を蒸発させる工程が必要となるため、製造コストが高くなることが推測された。
（３）比較例の真空断熱材に用いた無機繊維シートでは、ショット含有率は少ない（実質的にゼロ）が、繊維がシート面に対して方向性を持たずランダムな配向をしており、シート面に対して垂直あるいはそれに近い方向に配向した繊維が比較的多く存在するため、断熱材の表面から裏面へと形成された繊維間隙が伝熱経路となって熱が伝わり易くなり、実施例と比較して真空断熱材の熱伝導率が高く、断熱性が劣っていた。

本発明の真空断熱材用無機繊維シートを製造するポンドレギュレータを備えた密閉式傾斜抄紙機の概略構成を示す説明図

符号の説明

１ 密閉式傾斜抄紙機
２ 湿紙状態のガラス繊維シート
３ ヘッドボックス
４ ガラス繊維
５ プール
６ フォーミングワイヤ
８ ポンドレギュレータ

Claims (7)

1. 無機繊維を主体として湿式抄造した無機繊維シートを複数枚積層したものを芯材として用いてなる真空断熱材であって、前記無機繊維中の粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下であり、前記無機繊維の平均繊維径が０．２〜６μｍであり、前記無機繊維がシート面に対して水平方向に配列されていることを特徴とする真空断熱材。
2. 前記無機繊維シートが無機繊維のみで構成されていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
3. 前記無機繊維の平均繊維径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材。
4. 前記無機繊維がガラス繊維であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の真空断熱材。
5. 一定方向に走行するフォーミングワイヤ上に、分散媒体中に無機繊維を分散させた抄紙原料液を噴出し、該抄紙原料液を脱水しつつ前記フォーミングワイヤ上に無機繊維を堆積させて湿式抄造する真空断熱材用無機繊維シートの製造方法であって、前記無機繊維として、平均繊維径が０．２〜６μｍで、粒子径３０μｍ以上のショット含有率が０．１質量％以下である無機繊維を使用するとともに、前記抄紙原料液の流れる速度と前記フォーミングワイヤの走行速度の速度比率であるジェット／ワイヤ比率を０．５〜０．８としたことを特徴とする真空断熱材用無機繊維シートの製造方法。
6. 前記無機繊維の平均繊維径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法。
7. 前記無機繊維がガラス繊維であることを特徴とする請求項５または６記載の真空断熱材用無機繊維シートの製造方法。

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