[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005263404A - 用紙後処理装置及び画像形成システム - Google Patents

用紙後処理装置及び画像形成システム Download PDF

Info

Publication number
JP2005263404A
JP2005263404A JP2004077920A JP2004077920A JP2005263404A JP 2005263404 A JP2005263404 A JP 2005263404A JP 2004077920 A JP2004077920 A JP 2004077920A JP 2004077920 A JP2004077920 A JP 2004077920A JP 2005263404 A JP2005263404 A JP 2005263404A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
paper
sheet
post
bundle
sheet bundle
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004077920A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiromoto Saito
広元 齊藤
Hideya Nagasako
秀也 永迫
Naohiro Yoshikawa
直宏 吉川
Hiroki Okada
浩樹 岡田
Junichi Iida
淳一 飯田
Junichi Tokita
淳一 土岐田
Kenji Yamada
健次 山田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2004077920A priority Critical patent/JP2005263404A/ja
Publication of JP2005263404A publication Critical patent/JP2005263404A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Pile Receivers (AREA)
  • Folding Of Thin Sheet-Like Materials, Special Discharging Devices, And Others (AREA)

Abstract

【課題】 低コストで省スペース化を実現すると共に用紙束の膨らみを効果的に除去しながら裁断する機能を備えた用紙後処理装置及び画像形成システムを提供する。
【解決手段】 用紙をスタックして整合、綴じを行うステイプル処理トレイFと、綴じられた用紙を2つ折りにする中折り処理トレイGと、中折り処理トレイGの下流側に配置され、2つ折りされた用紙束の端部を裁断するカッター112と、最下流部の排紙トレイ123上に積載される用紙に対して用紙の膨らんだ部分に適切な押圧力を与えることで膨らみを除去する押さえ部材(受台119a、押さえスプリング116、押さえコロ117)とを有し、押さえ部材はカッター112による裁断処理時にも動作して用紙束を押さえる。
【選択図】 図1

Description

本発明は、複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に一体もしくは別体に設けられ、画像形成済みの用紙(記録媒体)に対して綴じ、穴明け、揃え、折り、あるいはこれらを含む製本処理などの所定の処理を行った後、切断する機能を有する用紙後処理装置及びこの用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムに関する。
複写機、プリンタ等の画像形成装置の排紙方向下流側に配置され、出力される記録紙に仕分け、穴あけ、綴じなどの後処理を施す装置が広く知られているが、近年、多様化する後処理ニーズに応えるべく、従来からの処理に加え、用紙中央部を綴じてから2つ折りする中綴じ製本や折られた用紙束の端面を揃える為に小口裁断する裁断機能を有した用紙後処理装置が多数提供されている。
例えば、中綴じ製本された用紙束を排紙トレイ上へ整った状態で積載させる為に用紙束をガイドしつつ、膨らみを押さえる為に回動自在のアーム部材を取り付けたものが開示されている(例えば、特許文献1参照)。また、中綴じ製本された用紙束を裁断手段と用紙積載手段とに跨らせた状態で裁断処理を行う技術も開示されている(例えば、特許文献2参照)。
特開平10−279163号公報 特許第3370284号公報
しかしながら、上述の特許文献1の技術では、用紙束を押さえるための部材が押さえ方向に対して固定式であり、自重により押さえる構成となっているので、裁断機能を付加する為には別途裁断動作時用の押さえ部材を追加する必要があり、この場合には装置のコスト高や装置の大型化といった問題が生じる。
また、特許文献2の技術では、装置設置面積の省スペース化は達成しているが、中綴じ製本された用紙束の綴じ処理部分(折り目部)を所定量裁断動作時の押さえ部材よりも下流側に張り出させる構成になっている為、用紙束の折り目部近傍の膨らみが十分に除去されないまま裁断を行うことになってしまい、仕上がり品を見開いた時に用紙束の左右が異なってしまうという不具合が発生し、品質を低下させてしまう。
そこで、本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、低コストで省スペース化を実現すると共に用紙束の膨らみを効果的に除去しながら裁断する機能を備えた用紙後処理装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、入力された画像データに基づいて用紙に可視画像を形成する画像形成手段を有する複写機やプリンタ等の画像形成装置から排出される用紙に対して仕分け、パンチ、ステイプル、中綴じ製本等の処理を施す用紙後処理装置において、用紙をスタックして整合、綴じを行う処理トレイと、綴じられた用紙を2つ折りにする折り部と、前記折り部の下流側に配置され、2つ折りされた用紙束の端部を裁断するカッターと、最下流部の排紙トレイ上に積載される用紙に対して用紙の膨らんだ部分に適切な押圧力を与えることで膨らみを除去する押さえ部材とを有し、前記押さえ部材は前記カッターによる裁断処理時にも動作して用紙束を押さえる用紙後処理装置を最も主要な特徴とする。
また、請求項2に記載の発明では、前記押さえ部材は中綴じ後裁断された用紙束を排出する排出口の上部に取り付けられ、排出された用紙束を上側から押さえる部材と前記排紙トレイの一部に設けられた可動式の受台によって構成されている用紙後処理装置を主要な特徴とする。
また、請求項3に記載の発明では、裁断モード時は中綴じ製本処理された用紙束の折り目側を前記排紙トレイの一部に設けられた受台まで搬送し、前記受台を裁断用処理トレイの一部として使用する用紙後処理装置を主要な特徴とする。
また、請求項4に記載の発明では、前記押さえ部材の用紙束を上側から押さえる部材における用紙と接触する先端部分はコロ状の回転部材である用紙後処理装置を主要な特徴とする。
また、請求項5に記載の発明では、前記受台は裁断時の用紙搬送方向位置決め部材を兼ねている用紙後処理装置を主要な特徴とする。
また、請求項6に記載の発明では、裁断枚数によって前記押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させる用紙後処理装置を主要な特徴とする。
また、請求項7に記載の発明では、ユーザーにより設定された用紙種類によって前記押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させる用紙後処理装置を主要な特徴とする。
また、請求項8に記載の発明では、請求項1から7のいずれかに記載の用紙後処理装置と、入力された画像データに基づいて用紙に可視画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置とを備えている画像形成システムを主要な特徴とする。
本発明によれば、最下流部の排紙トレイ上に積載される用紙に対して用紙の膨らんだ部分に押圧力を与えることで膨らみを除去する押さえ部材を備え、この押さえ部材がカッターによる裁断処理時にも動作して用紙束を押さえるので、構成の簡素化によって低コストと省スペース化を実現すると共に用紙束に与える押圧力の程度や位置の適切な設定によって用紙束の膨らみを効果的に除去することができる。裁断時の押さえ機能の他に増し折り機能も得ることができる。
また、押さえ部材は、中綴じ後裁断された用紙束を排出する排出口上部に取り付けられ、排出された用紙束を上側から押さえる部材と排紙トレイの一部に設けられた可動式の受台によって構成されていることにより、排紙トレイ上での押さえ動作が可能になる。
また、裁断モード時に中綴じ製本処理された用紙束の折り目側を最下流部に位置する排紙トレイの一部に設けられた受台まで搬送し、受台を裁断用処理トレイの一部として使用することにより、装置の設置面積の省スペース化を実現することができる。
また、用紙束を上側から押さえる部材の先端部(用紙と接触する部分)をコロ状の回転部材によって構成していることにより、裁断された用紙束の排紙時に負荷となって用紙束の排紙を妨げることがないので、用紙束後端が排紙部に残ってしまう不具合の発生を防止できる。
また、排紙トレイの一部に設けられた可動式の受台が裁断時の用紙搬送方向位置決め部材を兼ねることにより、装置の複雑化、コスト高化を防止できる。
また、裁断枚数によって押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させることにより、ジョブ毎に最適な押さえ力を設定でき、押さえ力が強すぎてキズ/シワが発生することを防止できる。
また、ユーザーにより設定された用紙種類によって押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させることにより、ジョブ毎に最適な押さえ力を設定でき押さえ力が強すぎてキズ/シワが発生することを防止できる。
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
1.全体構成
図1は本発明の実施形態に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図であり、図では、用紙後処理装置の全体と画像形成装置の一部を示している。
図1において、用紙後処理装置390aは、画像形成装置380の側部(用紙排紙口側)に取り付けられており、画像形成装置380から排出された用紙(記録媒体)は用紙後処理装置390aに導かれる。前記用紙は、1枚の用紙に後処理を施す後処理手段(この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット100)を有する搬送路Aを通り、上トレイ201へ導く搬送路B、シフトトレイ202へ導く搬送路C、整合およびステイプル綴じ等を行う処理トレイF(以下、ステイプル処理トレイとも称する)へ導く搬送路Dへ、それぞれ分岐爪15および分岐爪16によって振り分けられるように構成されている。
搬送路AおよびDを経てステイプル処理トレイFへ導かれ、ステイプル処理トレイで整合およびステイプル等を施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板54と可動ガイド55により、シフトトレイ202へ導く搬送路C、折り等を施す折り部としての処理トレイG(以下、中折り処理トレイとも称する)へ振り分けられるように構成され、中折り処理トレイGで折り等を施された用紙は搬送路Hを通り、裁断部390へ導かれ、用紙の端部処理が施され、最下流部に位置する排紙トレイ123へ積載される。
また、搬送路D内には分岐爪17が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラ9、10、ステイプル排紙ローラ11の内の少なくとも搬送ローラ9を逆転することによって用紙後端を用紙収容部Eへ導いて用紙を滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって2枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。また、搬送路D内には用紙を検知するためのプレスタックセンサ304、ステイプル排紙センサ305が図1の位置に配されている。
搬送路B、搬送路Cおよび搬送路Dの上流で各々に対し共通な搬送路Aには、画像形成装置から受け入れる用紙を検出する入口センサ301、その下流に入口ローラ1、パンチユニット100、パンチかすホッパ101、搬送ローラ2、分岐爪15および分岐爪16が順次配置されている。分岐爪15、分岐爪16は図示しないバネにより図1の状態に保持されており、図示しないソレノイドをONすることにより、分岐爪15は上方に、分岐爪16は下方に、各々回動することによって、搬送路B、搬送路C、搬送路Dへ用紙を振り分ける。
搬送路Bへ用紙を導く場合は、分岐爪15は図1の状態で前記ソレノイドはOFF、搬送路Cへ用紙を導く場合は、図1の状態から前記ソレノイドをONすることにより、分岐爪15は上方に、分岐爪16は下方にそれぞれ回動した状態となり、搬送路Dへ用紙を導く場合は、分岐爪16は図1の状態で前記ソレノイドはOFF、分岐爪15は図1の状態から前記ソレノイドをONすることにより、上方に回動した状態となる。
この用紙後処理装置390aでは、用紙に対して、穴明け(パンチユニット100)、用紙揃え+端部綴じ(ジョガーフェンス53、端面綴じステイプラS1)、用紙揃え+中綴じ(ジョガーフェンス53、中綴じステイプラS2)、用紙の仕分け(シフトトレイ202)、中折り(折りプレート74、折りローラ81、82)、切断(裁断部390)などの各処理を行うことができる。
画像形成装置380は、この実施形態では、入力された画像データに基づいて感光体ドラムなどの画像形成媒体に光書き込みを行って感光体ドラム表面に潜像を形成し、形成された潜像をトナー現像して用紙などの記録媒体に転写し、定着して排紙するいわゆる電子写真プロセスを使用した画像形成装置であり、電子写真プロセスを使用した画像形成装置自体は公知なので、ここでの詳細な構成の説明と図示は省略する。なお、この実施形態では、電子写真プロセスを使用した画像形成装置を例示しているが、そのほかに、インクジェットや印刷機などの公知の画像形成装置および印刷機(プリンタ)を使用したシステムでも良いことはいうまでもない。
2.シフトトレイ部
この用紙後処理装置390aの下流側上部に位置する部分は、シフト排紙ローラ6と、戻しコロ13と、紙面検知センサ330と、シフトトレイ202と、図示しないシフト機構及びシフトトレイ昇降機構とにより構成される。
図1において、符号13はシフト排紙ローラ6から排出された用紙と接して前記用紙の後端をシフトトレイ202の最下端と接する用紙後処理装置390aの側面に設けられたエンドフェンスに突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロを示す。この戻しコロ13は、シフト排紙ローラ6の回転力で回転するようになっている。戻しコロ13の近傍には、図1に示すように、シフトトレイ202上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ330が設けられている。また、シフト排紙ローラ6の上流側には用紙を検知するためのシフト排紙センサ303が配されている。
シフトトレイ202は前記紙面検知センサ330の紙面の検知状態に応じて下降または上昇し、仕分けを行う場合には、用紙搬送方向に直交する方向に部毎に移動(シフト)して、仕分けを行うようになっている。この上昇下降動作、シフト動作は公知なので、ここでの詳細な説明は省略する。
3.ステイプル処理トレイ
3.1 ステイプル処理トレイの全体構成
ステイプル処理を施すステイプル処理トレイFの構成を詳細に説明する。
図2はこのステイプル処理トレイFを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図、図3はステイプル処理トレイFとその駆動機構を示す斜視図、図4は用紙束の放出機構を示す斜視図である。まず、図3に示すように、ステイプル排紙ローラ11によってステイプル処理トレイFへ導かれた用紙は、ステイプル処理トレイF上に順次積載される。この場合、用紙ごとに叩きコロ12で縦方向(用紙搬送方向)の整合が行われ、ジョガーフェンス53によって横方向(用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す)の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御手段350(図15参照)からのステイプル信号により端面綴じステイプラS1が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪52aが突設された放出ベルト52によりシフト排紙ローラ6へ送られ、受取り位置にセットされているシフトトレイ202に排出される。
3.2 用紙放出機構
放出爪52aは、図4に示すように、放出ベルトHPセンサ311によりそのホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトHPセンサ311は放出ベルト52に設けられた放出爪52aによりオン・オフする。タイミングベルトからなるこの放出ベルト52の外周上には対向する位置に2つの放出爪52aが配置され、ステイプル処理トレイFに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト52を逆回転し、これから用紙束を移動するように待機している放出爪52aと対向側の放出爪52a’の背面でステイプル処理トレイFに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。したがって、この放出爪52aは用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
また、図2に示すように、放出モータ157により駆動される放出ベルト52の駆動軸である放出軸65には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト52とその駆動プーリ62とが配置され、駆動プーリ62に対して対称に放出ローラ56が配置、固定されている。さらに、これらの放出ローラ56の周速は放出ベルト52の周速より速くなるように設定されている。
放出ベルト52は放出モータ157の駆動力をタイミングベルト、タイミングプーリ62を介して伝達されている。ここではタイミングプーリ(駆動側のプーリ)62と放出ローラ56は同一軸(放出軸65)に配置されている。放出ローラ56と放出ベルト52の速度関係を変更する場合等は放出ローラ56を前記放出軸65上に空転可能とし、放出ローラ56に対し放出モータ157から分割された駆動力を伝達して減速比の設定に自由度を持たせても良い。また、放出ローラ56の円筒面はゴム等の高摩擦部材で形成され、従動ローラである加圧コロ57の自重あるいは付勢力で、両者間に挟持された用紙あるいは用紙束に対して搬送力を発生できる。
図3に示すように、叩きコロ12は支点12aを中心に叩きSOL(ソレノイド)170によって振り子運動を与えられ、ステイプル処理トレイFへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス51に突き当てる。なお、叩きコロ12は図において反時計回りに回転する。ジョガーフェンス53は、正逆転可能なジョガーモータ158によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
端面綴じステイプラS1は、正逆転可能なステイプラ移動モータによりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステイプラS1のホームポジションを検出するステイプラ移動HPセンサが設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じステイプラS1の移動量により制御される。端面綴じステイプラS1は、針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらには、前記ホームポジション位置でステイプラS1の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、ステイプル針の交換が容易にできるように構成されている。
中綴じステイプラS2は図1および図2に示すように、後端フェンス51から中綴じステイプラS2の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上となるように配置され、かつ、用紙幅方向の整合中心に対して対称に2つ配置され、ステー63に固定されている。中綴じステイプラS2自体は公知の構成なので、ここでは詳細についての説明は省略するが、中綴じを行う場合、ジョガーフェンス53で用紙の搬送方向に直交する方向が整合され、後端フェンス51と叩きコロ12で用紙の搬送方向が整合された後、放出ベルト52を駆動して放出爪52aで用紙束の後端部を持ち上げ、中綴じステイプラS2の綴じ位置に用紙束の搬送方向の中央部が位置するようにし、この位置で停止して、綴じ動作を実行させる。そして、綴じられた用紙束は、中折り処理トレイG側に搬送され、中折りされる。詳細は後述する。
なお、図中符号64aは前側板、64bは後側板であり、符号310はステイプル処理トレイF上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
4.用紙束偏向機構
前記ステイプル処理トレイFで中綴じが行われた用紙束は用紙の中央部で中折りされる。この中折りは中折り処理トレイGで行われる。そのためには、綴じた用紙束を中折り処理トレイGに搬送する必要がある。この実施形態では、ステイプル処理トレイFの搬送方向最下流側に、用紙束偏向手段が設けられ、中折り処理トレイG側に用紙束を搬送する。
用紙束偏向機構は、図1及びステイプル処理トレイFと中折り処理トレイG部分の拡大図である図5に示すように分岐ガイド板54と可動ガイド55とからなる。
分岐ガイド板54は図6及び図7の動作説明図に示すように支点54aを中心に上下方向に揺動自在に設けられ、その下流側に回転自在な加圧コロ57が設けられ、スプリング58により放出ローラ56側に加圧される。また、分岐ガイド板54の位置は、束分岐駆動モータ161より駆動力を得て回転するカム61のカム面61aとの当接位置によって規定される。
可動ガイド55は放出ローラ56の回転軸に可動ガイド55と一体に揺動する従動側プーリ60とともに揺動自在に支持され、可動ガイド駆動モータ171の駆動軸に設けられた駆動側プーリ171aとの間に掛け渡されたタイミングベルト59によって駆動され、また、その停止位置が規定される。可動ガイド55は、その遮蔽部55bを可動ガイドホームポジションセンサ337によって検知させることにより、ホームポジションを検知することができ、検出されたホームポジションを基準として可動ガイド駆動モータ171の駆動パルスによって停止位置を制御することができる。
束分岐ガイドHPセンサ315はカム61の遮蔽部61cを検知してカム61のホームポジションを検知する。これにより、カム61はそのホームポジションを基準として束分岐駆動モータ161の駆動パルスをカウントすることにより、停止位置の制御が行われる。カム61の停止位置によって分岐ガイド板54の開閉量が決定される。すなわち、束分岐駆動モータ161の駆動パルスに応じて前記開閉量が設定され、その設定値に応じて放出ローラ56と加圧コロ57の間の間隔を自由に設定することができる。この制御については後述する。
図6は、カム61がホームポジションに位置した時の分岐ガイド板54と可動ガイド55の位置関係を示す動作説明図である。可動ガイド55のガイド面55aは放出ローラ56の表面と所定の間隔をおいて離間した曲面状に形成され、分岐ガイド板54の加圧コロ57設置部より用紙搬送方向下流側は放出ローラ56の表面の曲率に準じた曲面に形成されているが、上流側は平面状に形成され、シフト排紙ローラ6への経路において、用紙をガイドする機能を有する。この状態は、用紙束を搬送路Cに送り込むときの状態であり、可動ガイド55はステイプル処理トレイFから搬送路Cに用紙束が送り出される経路から十分に後退し、また、分岐ガイド板54も放出ローラ56の表面から十分に後退し、ステイプル処理トレイFから搬送路Cに用紙束を送り出す経路を十分に開放している。この開放幅は、一般には端面綴じステイプラS1の綴じ能力によって決められるが、通常の厚さのコピー用紙50枚以下が一般的である。
この状態から可動ガイド駆動モータ171が回転し、可動ガイド55が用紙束を中折り処理トレイG側に搬送する位置に移動し、束分岐駆動モータ161がホームポジションから所定パルス駆動分回転し、カム61を所定量回転させて分岐ガイド板54が図示反時計方向に回転し、加圧コロ57が放出ローラ56の表面に対して微小距離離間した状態になる。そして、カム61がさらに回転することにより、分岐ガイド板54が図において反時計方向にさらに回転し、加圧ローラ57が放出ローラ56に対して加圧状態になる。加圧力はスプリング58の弾性力によって決定される。
なお、中折り処理トレイGへ送り込む搬送路へ用紙を送り込むことができる位置から可動ガイド55の図示時計方向に回動させ、可動ガイド55が回動するスペースを可動ガイド側面55aにより塞ぐことが可能となっている。これにより用紙を中折り処理トレイGへ導く際、スムーズに送り込むことが可能となる。このように、分岐ガイド板54と可動ガイド55の動作に順序をつけることで互いにオーバーラップすることが可能となり円滑な搬送路を形成できる。
この状態では、図6に示した分岐ガイド板54の開放状態に比べて用紙束の搬送方向に対して斜めの方向から放出ローラ56の表面に圧接し、用紙束の先端部はいわばくさび状に規制されて加圧コロ57の位置に導かれる。用紙束は、中折り処理トレイG側に搬送されるときには、用紙束の中央部が綴じられ、用紙束の先端部はフリーの状態であるが、前述のように規制され、さらに加圧コロ57によって加圧された状態で可動ガイド55と放出ローラ56の間隙に導入される。これにより、用紙束の先端部はばらばらにならずに可動ガイド55と放出ローラ56の間隙に入り込み、可動ガイド55によってターン(偏向)して中折り処理トレイG側に搬送される。なお、図1、図5における符号321は束到達センサ、322は可動後端フェンスHPセンサ、323は折り部通過センサである。
また、図7に示すように加圧コロ57と放出ローラ56との間に所定の間隙を設け、用紙束が所定量通過した後、加圧コロ57によって用紙束を加圧するようにすれば、間隙に進入するときの負荷を小さくできるので、用紙束先端を乱すことなく偏向することが可能になり、用紙束の偏向時におけるジャム発生を最小限に抑えることができる。
5.中折り処理トレイ
図8は中折りを行うための折りプレート74の移動機構の動作説明図である。折りプレート74は前後側板64a、64bに立てられた各2本の軸64cに長孔部74aを遊嵌することにより支持され、さらに、折りプレート74から立設された軸部74bがリンクアーム76の長孔部76bに遊嵌され、リンクアーム76が支点76aを中心に揺動することにより、折りプレート74は左右に往復移動する。すなわち、リンクアーム76の長孔部76cに折りプレート駆動カム75の軸部75bは遊嵌されており、折りプレート駆動カム75の回転運動によりリンクアーム76は揺動し、これに応じて、図5において、折りプレート74は束搬送ガイド板下上91、92に対して直交方向に往復動する。
折りプレート駆動カム75は、ベルト166aを介した折りプレート駆動モータ166からの駆動力により図8において矢印方向に回転する。その停止位置はカム75の外周の一部から径方向に突出した半月形状の遮蔽部75aの両端部を折りプレートHPセンサ325により検知することで決定される。また、図5は処理トレイGの用紙束収容領域から完全に退避したホームポジション位置を示す。この位置から折りプレート駆動カム75を矢印方向に回転させると折りプレート74は矢印方向左方に移動し、処理トレイGの用紙束収容領域に突出する。そして、さらに折りプレート駆動カム75を矢印方向に回転させると折りプレート74は矢印方右方向に移動し、処理トレイGの用紙束収容領域から退避する。
なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を折ることを前提にしているが、この発明は1枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、1枚だけで中綴じが不要なので、1枚排紙された時点で中折り処理トレイG側に送り込み、折りプレート74と折りローラとによって折り処理を実行して下トレイに排紙するようにする。
6.裁断部
図1及び2に示すように、裁断部390の中にはカッター112が配されており、カッター駆動カム111の回転運動により上下方向に動作する構成となっている。下側には裁断屑ホッパ113が設けられ、裁断動作時に落とされる裁断屑を収容する。裁断部390の左側には用紙束を受け取る排紙トレイ123が取り付けられており、排紙トレイ123の一部には、上流側の折りローラ81により折られ、折りローラ82及び用紙束搬送方向に対して所定以上の搬送力(トルク)を発生させないようにトルクリミッタが取り付けられた裁断排紙ローラ114により搬送されてきた用紙束の先端(折り目側)を突き当てる受台119a、束先端ストッパ119bを備えている。
この束先端ストッパ119bは、受台119aの一部を支点として回動する構成とされており、図1に示す実線(図9)と2点鎖線(図10)の2箇所のロック位置を有しており、図11(a)〜(d)に示すように束先端ストッパ119bの回動は受台上昇モータ180、ストッパ移動モータ182(図12、図13参照)による受台119aの上昇/下降及び搬送方向への移動により排紙トレイ123に設けられているガイド(リブ)と接触して回動する。(図11は受台119aが矢印方向への移動動作による束先端ストッパの回動を示す。)受台119aが待機位置(最も下降した位置)にいる時の束先端ストッパ119bは受台119aと平行位置(2点鎖線の位置)となり、受台119aが所定量上昇した位置にいる時の束先端ストッパ119bは受台119aと垂直位置(実線の位置)となる。
受台119a上に配された用紙束は膨らんだ状態になっているため、この膨らみを除去するために押さえ部材が設けられている。押さえ部材は、排出された用紙束を上側から押さえる部材と受台119aとによって構成されている。受台119aの下側には用紙束を加圧する為の受台上昇カム118が配されており、受台上昇カム118が回転すると受台119aが上側へ押し上げられ、受台119a上に積載された用紙束は排出された用紙束を上側から押さえる部材によって加圧されて押さえられる。
排出された用紙束を上側から押さえる部材は押さえスプリング116と押さえコロ117によって構成されている。押さえコロ117は裁断部390の上部左側に配された押さえアーム115の端部に取り付けられており、押さえスプリング116により下側に加圧されている。このように、押さえコロ117は用紙束の膨らんでいる部分に対して押圧力を与えるようにその取り付け位置が選定されている。
押さえ部材は裁断動作を行わない時でも中綴じ製本された用紙束の膨らみを押さえる機能を有しているが、カッター112による裁断処理時にも動作して用紙束を押さえるようになっている。また、本構成により、用紙束の増し折りが可能である。
図12は排紙トレイ123の正面図であり、図13は排紙トレイ123の上面図である。受台119a、束先端ストッパ119bはストッパ移動モータ182、受台駆動軸130、ピニオンギヤ131、及び受台ベース126に設けられたラック132により用紙束の搬送方向へ移動可能な構成とされている。また、排紙トレイ123には裁断された用紙束を最下流部の収容部へ搬送する為に裁断束搬送爪120を取り付けられた裁断束搬送ベルト121を備え、裁断束搬送爪120により搬送されてきた用紙束の落下を防止する補助トレイ122を備えている。搬送状態の例を示すと、図10のように裁断束搬送爪120に押された用紙束は図14のように補助トレイ122の位置まで搬送される。このときの搬送力は図12、図13に示す裁断束搬送モータ181によって与えられる。
7.制御手段
図15は用紙後処理装置390aの主要制御部である制御手段350の構成を示すブロック図である。制御手段350は、図15に示すように、CPU360、I/Oインターフェース370等を有するマイクロコンピュータであり、画像形成装置本体の図示しないコントロールパネルの各スイッチや紙面検知センサ330(図1)等の各センサからの信号がI/Oインターフェース370を介してCPU360へ入力される。CPU360は入力された信号に基づいて、各モータ、ソレノイドの駆動を制御する。
CPU360は、入力された信号に基づいて、叩きコロ12を駆動する図示しない叩きコロモータ、叩きSOL170等の各ソレノイド、各搬送ローラを駆動する搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、放出ベルト52を駆動する放出モータ157、分岐ガイド板54および可動ガイド55を回動する束分岐駆動モータ161、その束を搬送する搬送ローラを駆動する図示しない束搬送モータ、折りプレート74を移動させる折りプレート駆動モータ166、折りローラ81を駆動する図示しない折りローラ駆動モータ等のモータやソレノイドの駆動を制御する。
ステイプル排紙ローラを駆動する図示しないステイプル搬送モータのパルス信号はCPU360に入力されてカウントされ、このカウントに応じて叩きSOL170およびジョガーモータ158が制御される。また、パンチユニット100もクラッチやモータを制御することによりCPU360の指示によって穴明けを実行する。
図16は裁断部390の制御手段400の構成を示すブロック図である。図に示すようにCPU410を有しており、制御手段350が接続されている。制御手段400は制御手段350や各センサからの信号に基づいて、裁断部390において各モータの駆動を制御する。なお、用紙後処理装置390aの制御はCPU360及びCPU410が図示しないROMに書き込まれたプログラムを、図示しないRAMをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
8.動作
以下、本実施形態に係る用紙後処理装置390aの裁断モード時の動作について図17のフローチャートを用いて説明する。裁断モードが選択されると、裁断部390に配されたカッター112及び排紙トレイ123上に設けられた受台119a、束先端ストッパ119bはイニシャル動作により図1の実線に示す位置へ移動/待機する。画像形成装置380の原稿読取動作が完了すると(図17のステップS1)、その後、画像形成装置380へ入力された裁断用紙サイズと裁断幅の情報に基づいて、ストッパ移動モータ182を駆動して束先端ストッパ119bを所定位置へ移動/待機させる(ステップS2〜ステップS4)。
そして、ステップS5で折りローラ81により中折りされた用紙束先端が折り部通過センサ323を通過すると、ステップS6で裁断排紙ローラ114を図示しない駆動モータにより駆動させ、受台119a(排紙トレイ123)上へ搬送する。この時、裁断排紙センサ324が検知(ON)するまで確認し(ステップS7)、裁断排紙センサ324が用紙束の先端を検知すると、所定時間が経過するまで確認し(ステップS8)、所定時間経過後(用紙束先端が束先端ストッパ119bに接触する迄の時間以上)に裁断排紙ローラ114の駆動を停止する(ステップS9)。
そして、用紙束先端の検知タイミングに合わせてステップS10で受台上昇モータ180を駆動し、ステップS11で用紙が厚紙であるかどうかを確認する。そして、受台上昇カム118を回転させ受台119aを上昇させ始め、用紙の厚さに応じて所定量上昇するまで確認し(ステップS12、ステップS13)、所定量の上昇を確認すると、受台上昇モータ180の駆動を停止する(ステップS14)。また、所定量上昇後、ストッパ移動モータ182を駆動して束先端ストッパ119bを図9に示す位置へ移動/待機させる。
尚、受台119aの上昇速度は裁断排紙ローラ114の駆動を停止するまで押さえコロ117によって用紙束を加圧しない速度に設定するが、生産性の低下を無視し、裁断排紙ローラ114の駆動を停止した後に受台119aを上昇させる動作としても良い。ここで、裁断する用紙束の押さえ力は受台119aの上昇量により決定されるが、この上昇量は画像形成装置380に入力される用紙種類及び枚数により変動するように設定されている。例えば用紙種類が厚紙で裁断枚数が多ければ多いほど受台119aの上昇量は大きく、逆に用紙種類が薄紙で裁断枚数が少なければ少ないほど受台119aの上昇量は小さく設定される。これにより設定された量だけ受台119aが上昇するようになっている。
そして、ステップS14の後、ステップS15で図示しないカッター駆動モータが駆動し、カッター駆動カム111を作動させてカッター112を上下方向へ往復運動させる。次に、ステップS16で裁断が完了するまで確認し、完了を確認するとカッター駆動モータを停止する(ステップS17)。再びカッター112が図1に示す待機位置へ戻ると、ステップS18で受台上昇モータ180を駆動して受台119aを下降させ、ステップS19で受台119aがホーム位置に来るまで確認し、確認すると、ステップS20で受け台上昇モータ180を停止させる。束先端ストッパ119bは図1に示すように用紙束搬送方向へ回動する。
受台119aが完全に待機位置へ戻った後、裁断排紙ローラ114及び裁断束搬送モータ181を駆動して(ステップS21)、裁断束搬送爪120により用紙束を最下流部へ搬送する。そして、所定時間の経過を確認後(ステップS22)、モータを停止し(ステップS23)、動作を終了する。
このように、本実施形態の用紙後処理装置及び画像形成システムでは、最下流部の排紙トレイ123上に積載される用紙に対して用紙の膨らんだ部分に押圧力を与えることで膨らみを除去する押さえ部材(受台119a、押さえスプリング116、押さえコロ117)を備え、この押さえ部材がカッター112による裁断処理時にも動作して用紙束を押さえるので、構成の簡素化によって低コストと省スペース化を実現しながら、用紙束に与える押圧力の程度や位置の適切な設定によって用紙束の膨らみを効果的に除去することができる。裁断時の押さえ機能の他に増し折り機能も得ることができる。
また、押さえ部材119a、116、117は、中綴じ後裁断された用紙束を排出する排出口上部に取り付けられ、排出された用紙束を上側から押さえる部材と排紙トレイ123の一部に設けられた可動式の受台119aによって構成されていることにより、排紙トレイ123上での押さえ動作が可能になる。
また、裁断モード時に中綴じ製本処理された用紙束の折り目側を最下流部に位置する排紙トレイ123の一部に設けられた受台119aまで搬送し、受台119aを裁断用処理トレイの一部として使用することにより、装置の設置面積の省スペース化を実現することができる。
また、用紙束を上側から押さえる部材の先端部(用紙と接触する部分)をコロ状の回転部材(押さえコロ117)によって構成していることにより、裁断された用紙束の排紙時に負荷となって用紙束の排紙を妨げることがないので、用紙束後端が排紙部に残ってしまう不具合の発生を防止できる。
また、排紙トレイ123の一部に設けられた可動式の受台119aが裁断時の用紙搬送方向位置決め部材を兼ねることにより、装置の複雑化、コスト高化を防止できる。
また、裁断枚数によって押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させることにより、ジョブ毎に最適な押さえ力を設定でき、押さえ力が強すぎてキズ/シワが発生することを防止できる。
また、ユーザーにより設定された用紙種類によって押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させることにより、ジョブ毎に最適な押さえ力を設定でき押さえ力が強すぎてキズ/シワが発生することを防止できる。
本発明の実施形態に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図。 ステイプル処理トレイFを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図。 ステイプル処理トレイFとその駆動機構を示す斜視図。 用紙束の放出機構を示す斜視図。 ステイプル処理トレイFと中折り処理トレイG部分の拡大図。 ステイプル処理トレイで中綴じされた用紙束を用紙束偏向機構によって偏向させるときの分岐ガイド板と可動ガイドの初期状態を示す動作説明図。 ステイプル処理トレイで中綴じされた用紙束を用紙束偏向機構によって偏向させ、中折り処理トレイ側に用紙束を導くときの分岐ガイド板と可動ガイドの状態を示す動作説明図。 中折りを行うための折りプレート74の移動機構の動作説明図。 裁断部390において受台119aが上昇し、束先端ストッパ119bが回動した状態を示す側面図。 裁断部390において用紙を搬送する状態を示す側面図。 束先端ストッパ119bの回動動作を示す平面図。 排紙トレイ123の正面図。 排紙トレイ123の上面図。 裁断部390において用紙の排出搬送が終了した状態を示す側面図。 用紙後処理装置390aの主要制御部である制御手段350の構成を示すブロック図。 裁断部390の制御手段400の構成を示すブロック図。 用紙後処理装置390aの裁断モード時の動作を示すフローチャート。
符号の説明
1 入口ローラ、2、9、10 搬送ローラ、6 シフト排紙ローラ、11 ステイプル排紙ローラ、12 叩きコロ、12a、54a 支点、13 戻しコロ、15、16、17 分岐爪、51 後端フェンス、52 放出ベルト、52a、52a’ 放出爪、53 ジョガーフェンス、54 分岐ガイド板、55 可動ガイド、55a ガイド面、55b、61c、75a 遮蔽部、56、66 放出ローラ、57 加圧コロ、58 スプリング、59 タイミングベルト、60 従動側プーリ、61 カム、61a カム面、62 駆動プーリ(タイミングプーリ)、63 ステー、64a 前側板、64b 後側板、64c 軸、65 放出軸、74 折りプレート、74a 長孔部、74b 軸部、75 折りプレート駆動カム、76 リンクアーム、81、82 折りローラ、91 束搬送ガイド板下、92 束搬送ガイド板上、100 パンチユニット、101 パンチかすホッパ、111 カッター駆動カム、112 カッター、113 裁断屑ホッパ、115 押さえアーム、116 押さえスプリング、117 押さえコロ、118 受台上昇カム、119a 受台、119b 束先端ストッパ、120 裁断束搬送爪、121 裁断束搬送ベルト、122 補助トレイ、123 排紙トレイ、126 受台ベース、130 受台駆動軸、131 ピニオンギヤ、132 ラック、157 放出モータ、158 ジョガーモータ、161 束分岐駆動モータ、166 折りプレート駆動モータ、170 SOL(ソレノイド)、171 可動ガイド駆動モータ、171a 駆動側プーリ、180 受台上昇モータ、181 裁断束搬送モータ、182 ストッパ移動モータ、201 上トレイ、202 シフトトレイ、301 入口センサ、303 シフト排紙センサ、304 プレスタックセンサ、305 ステイプル排紙センサ、310 紙有無センサ、311 放出ベルトHPセンサ、315 束分岐ガイドHPセンサ、321 束到達センサ、322 可動後端フェンスHPセンサ、323 折り部通過センサ、325 折りプレートHPセンサ、330 紙面検知センサ、337 可動ガイドホームポジションセンサ、350、400 制御手段、360、410 CPU、370 I/Oインターフェース、380 画像形成装置、390 裁断部、390a 用紙後処理装置、A、B、C、D、H 搬送路、E 用紙収容部、F 処理トレイ(ステイプル処理トレイ)、G 処理トレイ(中折り処理トレイ)、S1 端面綴じステイプラ、S2 中綴じステイプラ

Claims (8)

  1. 入力された画像データに基づいて用紙に可視画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置から排出される用紙に対して、少なくともステイプルと、中綴じ製本処理を施す用紙後処理装置において、
    用紙をスタックして整合、綴じを行うステイプル処理トレイと、
    綴じられた用紙を2つ折りにする折り部と、
    前記折り部の下流側に配置され、2つ折りされた用紙束の端部を裁断するカッターと、
    最下流部の排紙トレイ上に積載される用紙に対して用紙の膨らんだ部分に適切な押圧力を与えることで膨らみを除去する押さえ部材と、を有し、
    前記押さえ部材は前記カッターによる裁断処理時にも動作して用紙束を押さえることを特徴とする用紙後処理装置。
  2. 請求項1記載の用紙後処理装置において、
    前記押さえ部材は中綴じ後裁断された用紙束を排出する排出口の上部に取り付けられ排出された用紙束を上側から押さえる部材と、前記排紙トレイの一部に設けられた可動式の受台と、によって構成されていることを特徴とする用紙後処理装置。
  3. 請求項1または2に記載の用紙後処理装置において、
    裁断モード時は中綴じ製本処理された用紙束の折り目側を前記排紙トレイの一部に設けられた受台まで搬送し、前記受台を裁断用処理トレイの一部として使用することを特徴とする用紙後処理装置。
  4. 請求項2記載の用紙後処理装置において、
    前記押さえ部材の用紙束を上側から押さえる部材における用紙と接触する先端部分はコロ状の回転部材であることを特徴とする用紙後処理装置。
  5. 請求項2記載の用紙後処理装置において、
    前記受台は裁断時の用紙搬送方向位置決め部材を兼ねていることを特徴とする用紙後処理装置。
  6. 請求項1から5のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
    裁断枚数によって前記押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させることを特徴とする用紙後処理装置。
  7. 請求項1から6のいずれかに記載の用紙後処理装置において、
    予め入力設定された用紙種類の違いによって前記押さえ部材による用紙束の押さえ力を可変させることを特徴とする用紙後処理装置。
  8. 請求項1から7のいずれかに記載の用紙後処理装置と、
    入力された画像データに基づいて用紙に可視画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置と、を備えていることを特徴とする画像形成システム。
JP2004077920A 2004-03-18 2004-03-18 用紙後処理装置及び画像形成システム Pending JP2005263404A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004077920A JP2005263404A (ja) 2004-03-18 2004-03-18 用紙後処理装置及び画像形成システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004077920A JP2005263404A (ja) 2004-03-18 2004-03-18 用紙後処理装置及び画像形成システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005263404A true JP2005263404A (ja) 2005-09-29

Family

ID=35088352

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004077920A Pending JP2005263404A (ja) 2004-03-18 2004-03-18 用紙後処理装置及び画像形成システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005263404A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008037618A (ja) * 2006-08-09 2008-02-21 Ricoh Co Ltd シート後処理装置及び画像形成装置
JP2009155107A (ja) * 2007-12-07 2009-07-16 Canon Inc シート処理装置及び画像形成装置及び画像形成システム
JP2010260719A (ja) * 2009-04-07 2010-11-18 Canon Finetech Inc シート裁断装置、並びにそれを備えたシート後処理装置、シート整合装置及び画像形成システム
US8668193B2 (en) 2011-05-16 2014-03-11 Ricoh Company, Limited Sheet processing apparatus and image forming system
US9725276B2 (en) 2014-06-16 2017-08-08 Ricoh Company, Limited Sheet processing device incuding a stacked-sheet-count limiting unit configured to limit the number of sheets holdable in the sheet tray and image forming system

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008037618A (ja) * 2006-08-09 2008-02-21 Ricoh Co Ltd シート後処理装置及び画像形成装置
JP2009155107A (ja) * 2007-12-07 2009-07-16 Canon Inc シート処理装置及び画像形成装置及び画像形成システム
US8662487B2 (en) 2007-12-07 2014-03-04 Canon Kabushiki Kaisha Sheet processing apparatus, image forming apparatus, and image forming system
JP2010260719A (ja) * 2009-04-07 2010-11-18 Canon Finetech Inc シート裁断装置、並びにそれを備えたシート後処理装置、シート整合装置及び画像形成システム
US8382089B2 (en) 2009-04-07 2013-02-26 Canon Finetech Inc. Sheet cutting apparatus and sheet post-processing apparatus having the same, and image forming system
US8668193B2 (en) 2011-05-16 2014-03-11 Ricoh Company, Limited Sheet processing apparatus and image forming system
US9725276B2 (en) 2014-06-16 2017-08-08 Ricoh Company, Limited Sheet processing device incuding a stacked-sheet-count limiting unit configured to limit the number of sheets holdable in the sheet tray and image forming system
JP2019199366A (ja) * 2014-06-16 2019-11-21 株式会社リコー シート処理装置、画像形成システム
US10562733B2 (en) 2014-06-16 2020-02-18 Ricoh Company, Limited Sheet processing device including a staple binding unit and a stapleless binding unit and image forming system
US10807827B2 (en) 2014-06-16 2020-10-20 Ricoh Company, Limited Stack limiting unit for sheet processing device

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5332694B2 (ja) シート処理システム、シート供給制御方法、及びシート供給制御プログラム
JP4446960B2 (ja) シート処理装置及び画像形成装置
JP4890393B2 (ja) 用紙処理装置及び画像形成装置
JP2009190824A (ja) シート折り装置、シート処理装置、画像形成装置、およびシート折り方法
JP5151711B2 (ja) シート処理装置及び画像形成装置
JP4336322B2 (ja) 用紙折り装置、用紙処理装置及び画像形成装置
JP2003276937A (ja) 用紙処理装置および画像形成システム
JP2005263418A (ja) 用紙処理装置及び画像形成装置
JP2005263404A (ja) 用紙後処理装置及び画像形成システム
JP2003267626A (ja) 折り装置、用紙処理装置および画像形成システム
JP2008037626A (ja) シート整合装置、シート処理装置及び画像形成装置
JP4136861B2 (ja) 用紙処理装置、画像形成システム、コンピュータプログラム及び記録媒体
JP4846983B2 (ja) 用紙処理装置及び画像形成装置
JP4099130B2 (ja) 画像処理装置、画像形成システム、コンピュータプログラム及び記録媒体
JP3940008B2 (ja) 用紙処理装置及び画像形成システム
JP4084300B2 (ja) 用紙処理装置、画像形成システム、コンピュータプログラム及び記録媒体
JP4011977B2 (ja) 用紙処理装置及び画像形成システム
JP2009018933A (ja) 用紙処理装置及び画像形成装置
JP4238196B2 (ja) シート処理装置及び画像形成装置
JP3990240B2 (ja) 用紙処理装置および画像形成システム
JP4689443B2 (ja) 被記録媒体後処理装置及び画像形成装置
JP2003261258A (ja) 用紙処理装置および画像形成システム
JP4251823B2 (ja) 用紙処理装置及び画像形成システム
JP2008001478A (ja) シート搬送装置、シート処理装置及び画像形成装置
JP2004210419A (ja) 用紙処理装置及び画像形成システム