JP2005129580A - 光電変換素子及び太陽電池 - Google Patents
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Abstract
【課題】 高い光電変換効率で高電圧及び高電流の発電を実現する新規な、色素増感型の光電変換素子を提供する。
【解決手段】 電極基板21及び22上に複数の半導体微粒子が集合してなる第1の半導体層23及び第2の半導体層25を設ける。次いで、これらの半導体層の表面にそれぞれ第1の色素体及び第2の色素体を吸着させ、電極基板21及び22を、第1の半導体層23及び第2の半導体層25が対向するようにして組み合わせてセル29を構成する。次いで、セル29内に電解質24を充填して、光電変換素子20を得る。
【選択図】 図2
【解決手段】 電極基板21及び22上に複数の半導体微粒子が集合してなる第1の半導体層23及び第2の半導体層25を設ける。次いで、これらの半導体層の表面にそれぞれ第1の色素体及び第2の色素体を吸着させ、電極基板21及び22を、第1の半導体層23及び第2の半導体層25が対向するようにして組み合わせてセル29を構成する。次いで、セル29内に電解質24を充填して、光電変換素子20を得る。
【選択図】 図2
Description
本発明は、太陰電池等に有効に使用できる光電変換素子及びこれを用いた太陽電池に関するものである。
化石燃料に代るエネルギー源として太陽光を利用する太陽電池が注目され、種々の研究が行われてきた。近年、新しいタイブの太陽電池として、特表平5−504023号公報、特許第2664194号公報、国際公開W094/05025号公報に、金属錯体の光誘起電子移動を応用した光電変換素子を用いた色索増感型太陽電池が開示されている。また、シリコン系やCdTe/CdSなどの半導体からなる光電変換素子を用いた太陽電池など、多くの研究がされている。
図1は、従来の色素増感型の光電変換素子の例を株式時に示したものである。図1に示す光電変換素子10においては、アノード電極11及びカソード電極12が、数十μm〜数mの間隔をおいて対向するように配置されてセル19を構成するとともに、その内部に電解質14が充填されている。また、アノード電極11の、カソード電極12と対向する側の主面11A上には複数の酸化物半導体微粒子からなる酸化物半導体層13が設けられている。この酸化物半導体層13には多数の色素体が吸着されている。
図1に示すような光電変換素子10に対して外部から所定の波長域の光が入射すると、前記色素体が前記光を吸収することによって励起され、発生した電子を酸化物半導体層13に授与する。次いで、前記電子はアノード電極11に吸収される。一方、アノード電極11及びカソード電極12は電解質14を介して電気的に直列に接続されているので、上述した色素体の励起操作によって、アノード電極11及びカソード電極12を通じて所定の電流が流れるようになり、発電が行われるようになる。
しかしながら、上述したような従来の光電変換素子において、発電機能は前記色素体の吸収波長領域でのみ生じ、前記発電機能に対して光エネルギーが有効に利用しきれていなかった。現在、色素増感型光電変換素子に用いる色素体の開発は盛んに行われているが、長波長領域吸収色素体は、短波長吸収色素より、量子効率等が悪く、項時点で光の波長領域を広くカバーできる色素は得られていない。このため、従来の色素増感型光電変換素子の光電変換効率は8〜10%程度であり、得られる電圧は0.6〜0.8V程度であった。
本発明は、高い光電変換効率で高電圧及び高電流の発電を実現する新規な、色素増感型の光電変換素子を提供することを目的とする
上記目的を達成すべく、本発明は、
第1の色素体を吸着した第1の半導体層を含む第1の光電変換層と、第2の色素体を吸着した第2の半導体層を含む第2の光電変換層とを具え、
前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とを電気的に接続したことを特徴とする、光電変換素子に関する。
第1の色素体を吸着した第1の半導体層を含む第1の光電変換層と、第2の色素体を吸着した第2の半導体層を含む第2の光電変換層とを具え、
前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とを電気的に接続したことを特徴とする、光電変換素子に関する。
図1に示すような従来の色素増感型光電変換素子においては、アノード電極側に設けられた色素体のみで発電が行われており、カソード電極側は発電に対して何らの寄与もしなかった。すなわち、従来の色素増感型光電変換素子は、前記色素体が吸着した一方の半導体層のみが発電に寄与し、いわゆる単一の光電変換層のみを有するような構成を呈していた。
これに対して、本発明においては、一対の電極のそれぞれにおいて、所定の色素体を吸着した半導体層を設け、前記一対の電極双方に発電機能を持たせ、合計2組の光電変換層が存在するように構成している。したがって、双方の電極に位置する第1の光電変換層での発電機能と前記第2の光電変換層での発電機能とが相乗され、光電変換素子全体として大きな発電機能を発揮するようになる。この結果、大電圧及び大電流の発電を実現することができる。
本発明の好ましい態様においては、前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とは、電解質を介して電気的に接続する。これによって、前記第1の光電変換層及び前記第2の光電変換層の形態などに依存することなく、これら光電変換層同士の直列的な接続を簡易に実現することができる。また、光電変換素子としての形態をセルなどの所定形状に簡易に作製することができる。
また、本発明の他の好ましい態様においては、前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とを電気的に直列に接続する。これによって、より高い起電力を生ぜしめることができ、光電変換効率を増大させることができる。
また、本発明の他の好ましい態様においては、前記第1の光電変換層の前記第1の半導体層及び前記第2の光電変換層の前記第2の半導体層の少なくとも一方を多孔質状に形成する。これによって、前述した色素体をより多く吸着させることができ、色素増感による発電量を増大させることができる。
さらに、本発明のその他の好ましい態様においては、前記第1の光電変換層における前記第1の色素体の吸収波長領域と、前記第2の光電変換層における前記第2の色素体の吸収波長領域とを互いに異なるようにする。前記光電変換素子に照射する光エネルギーを効率的に利用することができ、高い光電変換効率を実現することができる。
以下、本発明のその他の特徴及び利点などについて詳述する。
以下、本発明のその他の特徴及び利点などについて詳述する。
以上説明したように、本発明によれば、高い光電変換効率で高電圧及び高電流の発電を実現する新規な、色素増感型の光電変換素子を提供することができる。
図2は、本発明の光電変換素子の一例を示す構成図である。図2に示す光電変換素子20においては、電極基板21上に複数の半導体微粒子が集合してなる第1の半導体層23が設けられており、電極基板22上には、複数の半導体微粒子が集合してなる第2の半導体層25が設けられてセル29を構成している。セル29内は所定の電解質が充填されている。また、第1の半導体層23及び第2の半導体層25の表面には、それぞれ図示しない第1の色素体及び第2の色素体が吸着されている。電極基板21及び前記第1の色素体を含む第1の半導体層23は第1の光電変換層26を構成し、電極基板22及び前記第2の色素体を含む第2の半導体層25は第2の光電変換層27を構成している。
本例においては、第1の光電変換層26をアノード側に設定し、第2の光電変換層27をカソード側に設定して発電を行う場合を考える。光電変換素子20に対して外部より光エネルギーが照射されると、第1の光電変換層26の、第1の半導体層23に吸着した前記第1の色素体は所定波長域の光エネルギーを吸収して励起される。一方、第2の光電変換層27の半導体層25に吸着した前記色素体も所定波長域の光エネルギーを吸収することによって励起される。したがって、第1の光電変換層26及び第2の光電変換層27それぞれにおいて発電が行われるようになる。
一方、第1の光電変換層26及び第2の光電変換層27は、電解質24を介して直列的に接続されているので、光電変換素子20全体としては、各光電変換層での発電の合計として得られる。したがって、従来の色素増感型の光電変換素子に対して大きな電圧及び大きな電流の発電を行うことができる。
また、第1の光電変換層26の前記第1の色素体の吸収波長領域と、第2の光電変換層27の前記第2の色素体の吸収波長領域とをそれぞれ異なるようにしておけば、光電変換素子20全体としての光エネルギーの吸収効率が増大し、光電変換効率を増大させることができる。例えば、第1の光電変換層26の前記第1の色素体の吸収波長領域を短波長領域に設定し、第2の光電変換層27の前記第2の色素体の吸収波長領域を長波長領域に設定することができる。また、第1の光電変換層26の前記第1の色素体の吸収波長領域を長波長領域に設定し、第2の光電変換層27の前記第2の色素体の吸収波長領域を短波長領域に設定することができる。
上述した発電過程において、第1の半導体層23に吸着した前記第1の色素体は、上述した色素増感による励起作用によって電子を放出し、この放出電子は第1の半導体層23の伝導体に授与され、次いで電極基板21に吸収されるようになる。このとき、前記第1の色素体は電子が不足した状態となっている。一方、第2の半導体層25に吸着した前記第2の色素体も上述した光励起によって電子を放出し、この放出電子は電解質24の酸化体を還元体に変化させる。このとき、前記第2の色素体は、電極基板22を通じて第2の半導体層25の価電子帯より電子を受け取り、前記第1の色素体は電解質24の前記還元体より電子を受け取る。このとき電解質24は還元体から酸化体に変化する。実際の発電過程においては、上述したプロセスが連続的に繰り返される。
上述のような発電プロセスを考慮すると、第2の光電変換層27の、前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位が、第1の光電変換層26の、前記第1の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間にあり、第2の光電変換層27の、第2の半導体層25の価電子帯のエネルギー準位が、第2の半導体層25に吸着した前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間にあることが好ましい。
同様に、電解質24の酸化還元電位が、第1の光電変換層26の、前記第1の色素体の最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位と、第2の光電変換層27の、前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位との間にあることが好ましい。
これによって、第2の光電変換層27から電解質24への電子の授受をスムーズに行うことができるようになるとともに、電解質24から第1の光電変換層26への電子授与をスムーズに行うことができる。なお、上記要件を満足するときの、エネルギー準位の状態を図3に示す。
また、電解質24の酸化還元電位と、第2の光電変換層27の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位との差は0.1V以上が好ましく、さらには、0.2〜0.7Vが好ましい。さらに、電解質24の酸化還元電位と、第1の光電変換層26中における色素体の最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との差は0.1V以上が好ましく、さらには、0.2〜0.7Vが好ましい。
また、第2の光電変換層27における第2の半導体層25の価電子帯のエネルギー準位は、第2の光電変換層27における前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間にあることが好ましい。
同様に、策1の光電変換層26の半導体層23の伝導帯のエネルギー準位は、策1の光電変換層中の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位以下であることが好ましく、このエネルギーレベルの差は0.1V以上が好ましく、さらには0.2〜0.7Vが好ましい。
これによって、上述したような電解質24を介した第1の光電変換層26と第2の光電変換層27間の電子の授受を効率的に行うことができる。このため、より広範囲な励起波長領域(吸収波長領域)に対応でき、比較的大きな電圧を得ることができるようになる。なお、図3には、半導体層23の伝導帯のエネルギー準位も併せて示している。
第1の半導体層23及び第2の半導体層25は多孔質状に形成することができる。この場合、前記色素体を多量に吸着することができ、大きな電流かつ大きな電圧の発電を簡易に行うことができる。
第1の半導体層23及び第2の半導体層25は、硫化物半導体、セレン化物半導体、テルル化物半導体、砒素化物半導体、リン化物半導体、酸化物半導体、シリコン系半導体の群から選ばれる少なくとも1種から構成することができる。
また、伝導率と伝導帯の位置安定性などに優れているの理由から、前記アノード側に配置した第1の光電変換層26における第1の半導体層23は、酸化物半導体を含むことが好ましい。具体的には、図2に示す半導体微粒子を前記酸化物半導体から構成する。前記酸化物半導体としては、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化インジウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ棄、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛を例示することができ、これらの1種以上を含むことができる。
また、前記アノード側に配置した第1の光電変換層26における第1の半導体層23は、n型の半導体でありことが好ましく、前記カソード側に配置した第2の光電変換層27における第2の半導体層25はp型の半導体であることが好ましい。
電解質24は、特に限定はされず、固体状及び液体状のものを使用することができる。具体的には、ヨウ素系電解質、臭素系電解質、セレン系電解質、硫黄系電解質等各種の電解質をもちいることが可能であり、I2、LiI、ジメチルプロピルイミダゾリウムヨージド等をアセトニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の有機溶剤に溶かした溶液等が好適に用いられる。
なお、上述したような半導体は、水と接しながら光を照射すると溶解性を示すことがある。したがって、電解質として溶液等の液状のものを用いる堤合には、非水系溶媒を用いることが好ましい。
前記アノード側に配置した第1の光電変換層26における前記第1の色素体、すなわちアノード用色素としては、ルテニウムビピリジン系の錯体が優れた増感効果を発揮するが、その他の有機色素でも増感効果は得られる。また、第1の半導体層23に吸着する側にアクセプター性を有する官能基を有するものであることが好ましい。この色素に関して、第1の半導体層23に吸着している官能基が、色素分子のLUMO〈励起状態〉の電子密度の高い部分に存在し、第1の半導体層23の伝導帯に電子を注入しやすい構造を有していることが好ましい。
カソード用色素としては、有機色素を合成する自由度があり好ましいが、金属錯体色素でも増感効果は得られる。また、第2の半導体層25に吸着する側にドナー性を有する官能基を有するものであることが好ましい。この色素に関して、第2の半導体層25に吸着している官能基が色素分子のHOMO(基底状態)の電子密度の高い部分に存在し、第2の半導体層25の伝導帯から電子を受取りやすい構造を有していることが好ましい。
また、カソード側で用いる色素はLUMOの電子密度の高い部分が電子吸引性を有し、さらに電解質の酸化体を還元体に効率よく変えることのできる官能基および錯体を有していることが好ましい。
さらに、上述したように、アノード用色素とは異なる波長域で光励起されることが好ましく、メチン鎖またはメチン鎖の途中にチオフェン環やスクアリリウム環、シクロアルカンを含んでおり、その一方にHOMOの電子軌道を有する炭素環式化合物もしくは含窒素複素環式化合物に吸着基としてカルボキシル基をはじめスルホン酸基などがついているものであり、他の一方にはLUMOの電子軌道を有する電子吸引性のニトロ基やシアノ基、ニトロ基、カルボニル基、トリアルキルアンモニウム基、トリフルオロメチル基などがついている官能基化合物もしくは複素化合物で構成されていることが好ましい。
具体的に、上述したアノード用色素及びカソード用色素は、以下に示す構造式(1)を有することが好ましい。
なお、M、L1〜L6については、表1〜表4に示すように規定されている。
この場合、前記アノード用色素は、アクセプター性を有する官能基であるA1から選ばれる少なくとも一つを有することが好ましく、(L1)、(L2)、(L3)、(L4)、(L5)、(L6)のうち、第1の半導体層23に吸着する側に存在するものの骨格にA1が付与されている、あるいはこれらが有する官能基がA1により置換されていることが好ましい。
さらに、前記アノード用色素は、ドナー性を有する官能基であるD1から選ばれる少なくとも一つを有することが好ましく、(L1)、(L2)、(L3)、(L4)、(L5)、(L6)のうち、第1の半導体層23に吸着する側と反対側に存在するものの骨格にD1が付与されている、あるいは前記骨格が有する官能基がD1により置換されていることが好ましい。
前記カソード用色素は、ドナー性を有する官能基であるD1から選ばれる少なくとも一つを有することが好ましく、(L1)、(L2)、(L3)、(L4)、(L5)、(L6)のうち、第2の半導体層25に吸着する側に存在するものの骨格にD1が付与されている、あるいは前記骨格が有する官能基がD1により置換されていることが好ましい。
さらに、前記カソード用色素は、アクセプター性を有する官能基であるA1から選ばれる少なくとも一つを有することが好ましく、(L1)、(L2)、(L3)、(L4)、(L5)、(L6)のうち、第2半導体層25に吸着する側と反対側に存在するものの骨格にA1が付与されている、あるいは前記骨格が有する官能基がA1により置換されていることが好ましい。
上述したアノード用色素及びカソード用色素は、半導体層に吸着する側には、カルボキシル基、スルホン酸基といった半導体層に吸着しやすい官能基(アンカー基)を有することが好ましい。また、Mの一部が、Nで置換されていると安定性が向上し好ましい。さらにMの中央部がNで置換されていると好ましい。
また、前記アノード用色素としては、(L1)−M−(L2)であって、(L1)が(*1)、(*2)、(*3)のいずれか、(L2)が(☆1)、(☆2)のいずれかであって、Mがn=1〜5であることが好ましい。このようなアノード用色素としては、上述したルテニウムビピリジン系の錯体を例示することができる
電極基板21及び22は、フッ素含有酸化錫等の導電性ガラス、あるいはガラス基板上にPt電極層、C電極層、及びITO等の光透過性電極層を設けたものが好適に用いられる。
また、第2の光電変換層27における前記第2の色素体の表面には酸化還元触媒を担持させることができる。これによって、第2の光電変換層27における色素体から電解質24への電子の授受をより良好に行うことができるようになる。前記酸化還元触媒としては、Pt、Ag、Au、Pd、Rh、Ru、ルテニウムの酸化物または塩化物、白金の酸化物または塩化物、パラジウムの酸化物または塩化物を例示することができる。
次に、図2に示す光電変換素子20の製造方法について説明する。
最初に電極基板21を準備し、この金属電極21上に第1の半導体層23を形成する。第1の半導体層23は以下のようにして形成する。最初に、半導体微粒子、分散剤、及び溶剤を混合し、サンドミル等の分散装置を用いて分散させ、半導体微粒子分散液を調製した後、この分散液をバインダーと混合撹拌することによって、半導体ペーストを得る。次いで、前記半導体ペーストを電極基板21上に例えば5〜15μm程度、好ましくは10μm程度の厚さに塗布する。次いで、必要に応じて乾燥させた後、例えば空気中550℃以下の温度で焼成することによって形成する。
最初に電極基板21を準備し、この金属電極21上に第1の半導体層23を形成する。第1の半導体層23は以下のようにして形成する。最初に、半導体微粒子、分散剤、及び溶剤を混合し、サンドミル等の分散装置を用いて分散させ、半導体微粒子分散液を調製した後、この分散液をバインダーと混合撹拌することによって、半導体ペーストを得る。次いで、前記半導体ペーストを電極基板21上に例えば5〜15μm程度、好ましくは10μm程度の厚さに塗布する。次いで、必要に応じて乾燥させた後、例えば空気中550℃以下の温度で焼成することによって形成する。
前記溶剤は高沸点であることが望ましく、例えば水とアセチルアセトンの混合物、1−P−メンテン−8−オールとアセチルアセトンの混合物を好ましく用いることができる。また、分散割としては例えばポリエステル系分散剤を好ましく用いることができる。
前記バインダーは、前記半導体ペーストの粘度増加と、第1の半導体層23のクラック防止効果とを有し、550℃以下で蒸発または燃焼するものが用いられる。例えばセルロース系バインダーや、ポリエチレングリコール等を好適に用いることができる。バインダーの添加量は前記半導体ペースト中の半導体微粒子に対して10〜60重量%が好ましい。
また、前記半導体ペーストを塗布する方法としてはスクリーン印刷が好ましく、その他にフレキソ印刷、グラビア印刷、ドクターブレード、バーコーター、ロールコーター、スピンコーター、ディップコーター等を用いて行うこともできる。
その後、形成された第1の半導体層23及び電極基板21からなる多層膜構造体を、所定の色素体が溶解されてなる色素溶液中に浸漬させる、又は前記色素溶液中で還流させることにより、第1の半導体層23に対して前記色素体を吸着させる。
次に、電極基板22を準備し、電礎基板21と同じように、第2の半導体層25を形成し、さらに第2の半導体層25に色素体を吸着させる。
次いで、第1の半導体層23を含む電極基板21及び第2の半導体層25を含む電極基板22を、例えば1〜1000μm程度、特には10〜50μm程度離隔させて対向するようにして配置し、セル29を構成する。次いで、内部に電解質24を注入することによって目的とする光電変換素子20を得る。
なお、セル29の側壁は、絶縁性及び光透過性を有する材料からなり、例えばエポキシ樹脂、フッ素含有樹脂等を用いて構成される。
図4は、本発明の光電変換層の一例を示す構成図である。図4に示す光電変換素子30においては、第1の光電変換層26と第2の光電変換層27の間に、電極31が設けられている。これにより、第1の光電変換層26と第2の光電変換層27とを両方ともアノード電極とする、あるいは両方ともカソード電極とすることにより、第1の光電変換層26と電極31との間および第2の光電変換層27と電極31との間に起電力が発生する。つまり、電解質を経由し光電変換層1と2が並列の関係になっている。
ここで、電極31は、第1の光電変換層26と第2の光電変換層27の両方に光をあてることが必要なために、光を透過する電極であることが好ましい。例えば、メッシュ状もしくはスプライト状の電極構造を有しているとメッシュ、スプライトの間から光が透過するため好ましい。材質は、電解質に対し、化学的に安定なものが望ましく、例えばカーボン、透明性導電酸化物などが好ましい。
また、電解質の酸化還元反応を促進するため、電極31には、酸化還元触媒を担持させることが好ましい。また、酸化還元触媒としては、Pt、Ag、Au、Pd、Rh、Ru、パラジウム酸化物、パラジウム塩化物、ルテニウム酸化物、ルテニウム塩化物、白金酸化物、及び白金塩化物からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。
化学ポテンシャルについては、第1の光電変換層26側では、色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間に電解質24の酸化還元電位があり、第2の光電変換層27側では、色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間に電解質24の酸化還元電位があることが好ましい。また、第1の光電変換層26と第2の光電変換層27をアノード電極として動作させる場合には、第1の光電変換層の第1の色素体の最高被占軌道(HOMO)および第2の光電変換層の第2の色素体の最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位と電解質24の酸化還元電位とのエネルギー差はそれぞれ0.1V以上が好ましく、さらには0.2〜0.7Vが好ましい。
図5及び図6には、上述した並列接続の場合の、エネルギー準位の関係を示す。
図5及び図6には、上述した並列接続の場合の、エネルギー準位の関係を示す。
以下、具体的な実施例を示して本発明の効果を明らかにする。
(実施例1)
(第1の光電変換層の形成)
半導体電極材料としてTiO2微粒子(粒径10nm〜20nm)を用い、TiO2微粒子を30重量%含む分散液を調製した。溶剤は1−P−メンテン−8−オール、分散剤はポリエステル系分散剤を用い、0.1mmビーズを用いたサンドミルで分散させた。次いで、前記分散液にバインダーとしてエチルセルロースを5重景%添加し、半導体ペーストを得た。この半導体ペーストを表面抵抗が10Ω/□のSnO2導電性ガラスからなる電極基板上にスクリーン印刷機を用いて塗布した。そして、大気中、500℃で30分間焼成を行い、多孔質状のTiO2半導体層を得た。
(実施例1)
(第1の光電変換層の形成)
半導体電極材料としてTiO2微粒子(粒径10nm〜20nm)を用い、TiO2微粒子を30重量%含む分散液を調製した。溶剤は1−P−メンテン−8−オール、分散剤はポリエステル系分散剤を用い、0.1mmビーズを用いたサンドミルで分散させた。次いで、前記分散液にバインダーとしてエチルセルロースを5重景%添加し、半導体ペーストを得た。この半導体ペーストを表面抵抗が10Ω/□のSnO2導電性ガラスからなる電極基板上にスクリーン印刷機を用いて塗布した。そして、大気中、500℃で30分間焼成を行い、多孔質状のTiO2半導体層を得た。
次いで、前記TiO2半導体層を有する前記ガラス電極基板を増感色素(シスージ(チオシアネート)ビス(2,2’−ビピリジル−4,4’−ジカルボン酸)ルテニウム(II))のエタノール溶液に浸漬し、1時間還流を行って、前記TiO2半導体層の表面に前記色素体を吸着させた。
なお、TiO2の伝導体のエネルギー準位が−0.5V/NHEであり、前記色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位が−1.0V/NHEであり、前記色素体の最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位が+0.8V/NHEであった。
(第2の光電変換層の形成〉
半導体電極材料としてCdS超微粒子(粒径10nm〜20nm)を用い、CdS超微粒子を30重量%含む分散液を調製した。溶剤は1−P−メンテン−8−オール、分散剤はポリエステル系分散剤を用い、0.1mmビーズを用いたサンドミルで分散させた。次いで、前記分散液にバインダーとしてエチルセルロースを5重景%添加し、半導体ペーストを得た。この半導件ペーストを表面抵抗が10Ω/□のSnO2導電性ガラスからなる電極基板上にスクリーン印刷機を用いて塗布した。そして、大気中、500℃で30分間焼成を行い、多孔質状のCdS半導体層を得た。
半導体電極材料としてCdS超微粒子(粒径10nm〜20nm)を用い、CdS超微粒子を30重量%含む分散液を調製した。溶剤は1−P−メンテン−8−オール、分散剤はポリエステル系分散剤を用い、0.1mmビーズを用いたサンドミルで分散させた。次いで、前記分散液にバインダーとしてエチルセルロースを5重景%添加し、半導体ペーストを得た。この半導件ペーストを表面抵抗が10Ω/□のSnO2導電性ガラスからなる電極基板上にスクリーン印刷機を用いて塗布した。そして、大気中、500℃で30分間焼成を行い、多孔質状のCdS半導体層を得た。
次いで、前記CdS半導体層を有する前記ガラス基板を、増感色素(ポリメチンシアニンの一方にカルボキシル基を導入し、他方にシアノ基を導入したもの)のエタノール溶液に浸漬し、1時間還流を行って、前記CdS半導体層の表面に前記色素体を吸着させた。
(光電変換素子の形成)
上述のようにして得た前記TiO2半導体層を有する前記ガラス電極基板と、CdS半導体層を有する前記ガラス電極基板とを対向して配置し、前記TiO2半導体層を有する前記ガラス電極基板をアノード側に配置し、前記CdS半導体層を有する前記ガラス電極基板をカソード側に配置して、セルを構成した。さらに、前記ガラス電極基板間に、I2、LiI、ジメチルプロピルイミダゾリウムヨージド等を脱水アセトニトリルに溶かした電解質溶液を封入して光電変換素子を得た。
上述のようにして得た前記TiO2半導体層を有する前記ガラス電極基板と、CdS半導体層を有する前記ガラス電極基板とを対向して配置し、前記TiO2半導体層を有する前記ガラス電極基板をアノード側に配置し、前記CdS半導体層を有する前記ガラス電極基板をカソード側に配置して、セルを構成した。さらに、前記ガラス電極基板間に、I2、LiI、ジメチルプロピルイミダゾリウムヨージド等を脱水アセトニトリルに溶かした電解質溶液を封入して光電変換素子を得た。
なお、電解質であるヨウ素の酸化還元電位は、+0.4V/NHEであり、両電極基板間の間隔は25μmとした。
(比較例)
上記実施例において、第2の光電変換層を作製することなく、第1の光電変換層のみからなる色素増感型の光電変換素子を作製した。なお、カソード側の電極基板としては、透明導電性ガラスにPt電極をスパッタリングによって作製したものを用いた。
上記実施例において、第2の光電変換層を作製することなく、第1の光電変換層のみからなる色素増感型の光電変換素子を作製した。なお、カソード側の電極基板としては、透明導電性ガラスにPt電極をスパッタリングによって作製したものを用いた。
上記実施例1及び比較例で得た光電変換素子に対して、JIS C−8935に基づきエネルギー変換効率を測定した。比較例の光電変換素子における開放電圧Vocは0.7Vであり、エネルギー変換効率は10.0%であった。一方、実施例の光電変換素子における開放電圧Vocは1.35Vであり、エネルギー変換効率は15.0%であった。これらの結果より、本発明の光電変換素子は、従来の増感型の光電変換素子と比較して、開放電圧Vocは約2倍に向上し、エネルギー変換効率が5.0%も向上していることが認められた。
(実施例2)
実施例1と同様にして第1の光電変換層を形成した後、トリス(イソチオシアネート)−2,2’:6,2’’−ターピリジン−4,4’,4‘’− トリカルボン酸ルテニウム(II)増感色素及びTiO2半導体層を用いて前記第1の光電変換層と同様にして第2の光電変換層を形成した。その後、前記第1の光電変換層及び前記第2の光電変換層の間に白金超微粒子を担持させた、カーボンメッシュ電極を配置し、実施例1同様にして光電変換素子を形成した。このとき、前記第1の光電子変換層及び前記第2の光電変換層をアノードとし、前記カーボンメッシュ電極をカソードとした。
実施例1と同様にして第1の光電変換層を形成した後、トリス(イソチオシアネート)−2,2’:6,2’’−ターピリジン−4,4’,4‘’− トリカルボン酸ルテニウム(II)増感色素及びTiO2半導体層を用いて前記第1の光電変換層と同様にして第2の光電変換層を形成した。その後、前記第1の光電変換層及び前記第2の光電変換層の間に白金超微粒子を担持させた、カーボンメッシュ電極を配置し、実施例1同様にして光電変換素子を形成した。このとき、前記第1の光電子変換層及び前記第2の光電変換層をアノードとし、前記カーボンメッシュ電極をカソードとした。
なお、TiO2の伝導帯のエネルギー準位が−0.5V/NHEであり、前記第2の光電変換層の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位が−0.71V/NHEであり、最商被占軌道(HOMO)のエネルギー準位が+0.90V/NHEであった。
上記同様に試験を行った結果、開放電圧は0.7V、エネルギー変換効率は15%であった。並列の接続のため、開放電圧は比較例と同様であるが、エネルギー変換効率は5%も向上していることが認められた。
以上、本発明を発明の実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明は上記内容に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいてあらゆる変形や変更が可能である。例えば、図2においては、電解質を用いて第1の光電変換層及び第2の光電変換層を直列に接続しているが、並列に接続することもできる。また、これらの光電変換層は電解質を介することなく接続することもできる。
10、20、30 光電変換素子
11 アノード電極
12 カソード電極
13 酸化物半導体層
14、24 電解質
19、29 セル
21、22 電極基板
23 第1の半導体層
25 第2の半導体層
26 第1の光電変換層
27 第2の光電変換層
31 電極
11 アノード電極
12 カソード電極
13 酸化物半導体層
14、24 電解質
19、29 セル
21、22 電極基板
23 第1の半導体層
25 第2の半導体層
26 第1の光電変換層
27 第2の光電変換層
31 電極
Claims (21)
- 第1の色素体を吸着した第1の半導体層を含む第1の光電変換層と、第2の色素体を吸着した第2の半導体層を含む第2の光電変換層とを具え、
前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とを電気的に接続したことを特徴とする、光電変換素子。 - 前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とは、電解質を介して電気的に接続されたことを特徴とする、請求項1に記載の光電変換素子。
- 前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とは電気的に直列に接続したことを特徴とする、請求項1又は2に記載の光電変換素子。
- 前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層とは、電気的に並列に接続したことを特徴とする、請求項1又は2に記載の光電変換素子。
- 前記第1の半導体層及び前記第2の半導体層の少なくとも一方は、多孔質であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の光電変換素子。
- 前記第1の半導体層及び前記第2の半導体層の少なくとも一方は、
複数の半導体微粒子を含むことを特徴とする、請求項5に記載の光電変換素子。 - 前記第1の光電変換層をアノード側に配置し、前記第2の光電変換層をカソード側に配置し、前記第2の光電変換層の、前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位が、前記第1の光電変換層の、前記第1の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間にあることを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の光電変換素子。
- 前記電解質の酸化還元電位が、前記第1の光電変換層の、前記第1の色素体の最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位と、前記第2の光電変換層の、前記色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位との間にあることを特徴とする、請求項7に記載の光電変換素子。
- 前記第2の光電変換層における前記第2の半導体層の価電子帯のエネルギー準位は、前記第2の光電変換層における前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー順位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー準位との間にあることを特徴とする、請求項7又は8に記載の光電変換素子。
- 前記第1の光電変換層における前記第1の半導体層の伝導帯のエネルギー準位は、第1の光電変換層中の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー準位以下であることを特徴とする、請求項7〜9のいずれか一に記載の光電変換素子。
- 前記第1の半導体層及び前記第2の半導体層の少なくとも一方は、硫化物半導体、セレン化物半導体、テルル化物半導体、砒素化物半導体、リン化物半導体、酸化物半導体、シリコン系半導体の群から選ばれる少なくとも1種を含むことを特徴とする、請求項1〜10いずれかに記載の光電変換素子。
- 前記アノード側に配置した前記第1の光電変換層における前記第1の半導体層は、酸化物半導体を含むことを特徴とする、請求項7〜11のいずれか一に記載の光電変換素子。
- 前記酸化物半導体は、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化インジウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化イットリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛の群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする、請求項12に記載の光電変換素子。
- 前記第2の光電変換層における前記第2の色素体の表面に酸化還元触媒を担持させたことを特徴とする、請求項7〜13のいずれか一に記載の光電変換素子。
- 前記アノード側に配置した前記第1の光電変換層における前記第1の色素体は、前記第1の半導体層に吸着する側にアクセプター性を有する官能基を有することを特徴とする、請求項7〜14のいずれかに記載の光電変換素子。
- 前記カソード側に配置した前記第2の光電変換層における前記第2の色素体は、前記第2の半導体層に吸着する側にドナー性を有する官能基を有するものであることを特徴とする、請求項7〜15のいずれかに記載の光電変換素子。
- 前記第1の光電変換層と前記第2の光電変換層との間に、光を透過する電極を配置し、前記電解質の酸化還元電位が、前記第1の光電変換層の前記第1の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー順位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー順位との間にあり、かつ前記第2の光電変換層の前記第2の色素体の最低空軌道(LUMO)のエネルギー順位と、最高被占軌道(HOMO)のエネルギー順位との間にあることを特徴とする、請求項4に記載の光電変換素子。
- 前記光を透過する電極が、酸化還元触媒を担持していることを特徴とする、請求項17に記載の光電変換素子。
- 前記酸化遣元触媒は、Pt、Ag、Au、Pd、Rh、Ru、パラジウム酸化物、パラジウム塩化物、ルテニウム酸化物、ルテニウム塩化物、白金酸化物、及び白金塩化物からなる群より選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする、請求項14又は18に記載の光電変換素子。
- 前記第1の色素体の吸収波長領域と、前記第2の色素体の吸収波長領域とが異なることを特徴とする、請求項1〜19のいずれか一に記載の光電変換素子。
- 請求項1〜20のいずれかに記載の光電変換素子を含むことを特徴とする、太陽電池。
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JP2009253142A (ja) * | 2008-04-09 | 2009-10-29 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | 半導体素子及びその製造方法と、該半導体素子を備えた電子デバイス |
JP2012169201A (ja) * | 2011-02-16 | 2012-09-06 | Sumitomo Osaka Cement Co Ltd | タンデム型色素増感太陽電池及びその製造方法 |
JP2017220509A (ja) * | 2016-06-06 | 2017-12-14 | 日本精工株式会社 | 光電変換素子 |
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KR20210135869A (ko) * | 2020-05-06 | 2021-11-16 | 한국과학기술연구원 | 섬유형 다이오드 및 이를 포함한 소자 |
-
2003
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