[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005124127A - 携帯機器 - Google Patents

携帯機器 Download PDF

Info

Publication number
JP2005124127A
JP2005124127A JP2004133932A JP2004133932A JP2005124127A JP 2005124127 A JP2005124127 A JP 2005124127A JP 2004133932 A JP2004133932 A JP 2004133932A JP 2004133932 A JP2004133932 A JP 2004133932A JP 2005124127 A JP2005124127 A JP 2005124127A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
housing
portable device
cabinet
rotating
casing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004133932A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuro Kubo
哲朗 久保
Hiroyuki Inobe
裕之 伊延
Hidenori Takada
英典 高田
Kunihiro Oki
邦裕 大木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP2004133932A priority Critical patent/JP2005124127A/ja
Publication of JP2005124127A publication Critical patent/JP2005124127A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Telephone Set Structure (AREA)

Abstract

【課題】 小型化が十分に図られた携帯機器を提供する。
【解決手段】 携帯電話機1は、表面3aを有するベース部3と、表面3aの周縁に位置し、表面3aから突出する突出部4とを含み、ベース部3および突出部4の間で連通した内部空間を規定する筐体2と、その内部空間に位置決めされ、筐体2に収容されたカメラ部と、回動軸5を中心に回動自在となるように突出部4に連結され、筐体2に対して開閉される筐体6とを備える。
【選択図】 図1

Description

この発明は、一般的には、携帯機器に関し、より特定的には、2つの筐体が回動可能に取り付けられて構成される携帯機器に関する。
従来、ヒンジを介して2つの筐体が開閉自在に連結されたクラムシェルタイプの携帯電話機が広く普及している。このタイプの携帯電話機では、一般的に、一方の筐体に表示部やレシーバなどが設けられ、他方の筐体には、操作ボタンやマイクなどが設けられている。さらに最近になって、互いに独立して回転する2つの回転軸を備えたクラムシェルタイプの携帯電話機が販売され始めている。図11は、従来において、2つの回転軸を備えたクラムシェルタイプの携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。図12は、図11中の携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。図13は、図12中の矢印XIIIから見た携帯電話機を示す斜視図である。
図11から図13を参照して、携帯電話機101は、表面103aを有する筐体103と、筐体103に対して矢印151に示す方向に回動可能に設けられた筐体107および108と、筐体103内に収容された図示しないカメラ部とを備える。筐体107の内部には、筐体103と筐体107とを回動可能に連結し、筐体107と筐体108とを回転可能に連結する図示しないヒンジ装置が収容されている。
筐体103には、表面103aの周縁の両端で表面103aから突出するヒンジ支持部104mおよび104nが形成されている。ヒンジ支持部104mおよび104nは、互いに距離を隔てて設けられている。表面103a上のヒンジ支持部104mとヒンジ支持部104nとの間には、筐体107が位置決めされている。ヒンジ支持部104mおよび104nと筐体107とが、筐体107内に収容されたヒンジ装置によって連結されている。
筐体103の表面103aには、複数の操作ボタン118が設けられており、表面103aの反対側に位置する筐体103の表面103bには、スピーカ122が設けられている。表面103bに対して段差をもって形成された表面153には、カメラ部の撮影レンズ114が露出している。撮影レンズ114は、携帯電話機101を開いた状態において、筐体108と隣り合う位置に設けられている。カメラ部は、表面103aと表面153との間に挟まれた筐体103内の空間に配置されている。筐体108の表面108aには、メイン表示部116が設けられている。
図14は、図11中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す斜視図である。図14を参照して、筐体108は、筐体107に対して矢印152に示す方向に回転可能に設けられている。これにより、メイン表示部116が設けられた表面108aを適当な方向に向けることができる。
また別に、2軸ヒンジを用いる電子機器のフレキシブル基板の破損等を防止して電気的接続を確実にすることを目的とした2軸ヒンジ装置が、特開2003−133764号公報に開示されている(特許文献1)。さらに別に、表裏反転させる電子機器が中間位置で停止しにくく、旋回角度終端位置に安定して停止させることを目的とした連結装置および折り畳み式電子機器が、特開2002−310134号公報に開示されている(特許文献2)。さらに別に、構造が簡単で小型化を図ることを目的とした2軸ヒンジ装置が、特開2001−227229号公報に開示されている(特許文献3)。これら特許文献1から
3に開示されたヒンジ機構は、たとえば、図11に示す携帯電話機101に利用することができる。
特開2003−133764号公報 特開2002−310134号公報 特開2001−227229号公報
近年、携帯電話機に設けられるカメラの性能は、急激に向上しており、光学ズーム機能などの付加機能を備えたものが開発されている。このため、このような性能の向上に伴って、カメラ部の大きさも大きくなってきている。しかし、図11に示す携帯電話機101では、ヒンジ装置が収容される筐体107が、ヒンジ支持部104mとヒンジ支持部104nとの間に位置決めされているため、筐体103の表面103a上の空間をカメラ部を収容する空間として利用することができない。このため、筐体103に表面103bから一段盛り上がった表面153を形成することで、筐体103内にカメラ部を収容するための空間を確保している。
しかし、携帯電話機は、日常生活において持ち歩いて使用されるため、小型化に対する要求は通常の製品以上に強い。このため、筐体103に表面153を形成した場合、携帯電話機101の厚みが大きくなり、このような要求に十分に応えられなくなるという問題が発生する。
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、小型化が十分に図られた携帯機器を提供することである。
この発明の1つの局面に従った携帯機器は、主表面を有するベース部と、主表面の周縁に位置し、主表面から突出する突出部とを含み、ベース部および突出部の間で連通した内部空間を規定する第1の筐体と、内部空間に位置決めされ、第1の筐体に収容された電子機器と、第1の軸を中心に回動自在となるように突出部に連結され、第1の筐体に対して開閉される第2の筐体とを備える。
このように構成された携帯機器によれば、ベース部から第2の筐体に連結される突出部にまで連通する内部空間に電子機器が収容されている。このため、突出部を電子機器を収容する空間として利用しない場合と比較して、ベース部の厚みを小さくして電子機器を収容することができる。これにより、携帯機器の小型化を図ることができる。
また好ましくは、突出部は、第1の軸が延びる方向に互いに距離を隔てて位置する一対の側面を有する。第2の筐体は、中央部と、中央部から枝分かれし、一対の側面の各々に連結される両端部とを有するU字状の連結部材と、第1の表示部が設けられた第1の表面を有し、第1の軸に直交する第2の軸を中心に回転自在となるように中央部に連結された可動部材とを含む。
このように構成された携帯機器によれば、第1および第2の筐体を開いた状態で可動部材を回転させることによって、第1の表示部が設けられた第1の表面を表裏反転させたり、第1の表面を適当な中間位置に位置決めすることができる。また、第1および第2の筐体を閉じた状態で、第1の表面を内側に向けたり外側に向けたりすることができる。これにより、携帯機器を使用するシーンに合わせて、表示部を適切な方向に向けることができる。
また好ましくは、携帯機器は、第1の筐体に収容されたアンテナをさらに備える。アンテナは、第2の筐体に連結された側に位置する第1の筐体の端部から突出する先端部を含む。アンテナは、第1および第2の筐体を開いた状態で可動部材を回転させた場合に、先端部が可動部材に干渉しない位置に設けられている。また好ましくは、第1の筐体の端部から可動部材までの距離は、第1の筐体の端部から先端部までの距離よりも大きい。
このように構成された携帯機器によれば、可動部材をアンテナに引っ掻けることなくスムーズに回転させることができる。これにより、アンテナが曲がったり、可動部材が傷付いたりすることを防止できる。また、U字状の連結部材が、可動部材と第1の筐体との間で突出部を跨ぐように設けられているため、第1の筐体の端部から可動部材までの距離を大きくとることができる。これにより、アンテナを回転する可動部材と干渉しない位置に位置決めしやすくなる。
また好ましくは、電子機器は、カメラ部を含む。このように構成された携帯機器によれば、光学ズーム機能等を備えた大型のカメラ部を収容する場合であっても、携帯機器の小型化を十分に図ることができる。
また好ましくは、ベース部は、主表面の反対側に位置し、第1および第2の筐体を閉じた状態で外側に面する第2の表面をさらに有する。カメラ部は、第2の表面から露出する撮影レンズを有する。このように構成された携帯機器によれば、第2の表面を被写体に向けることによって、その被写体を撮影レンズで捉えることができる。
また、第2の筐体が連結部材および可動部材を含む場合、第1および第2の筐体を開いた状態で可動部材を適当に回転させることによって、撮影レンズが設けられた第2の表面と、第1の表示部が設けられた第1の表面との位置関係を変化させることができる。これにより、撮影の状況に応じて互いの位置関係を適当に選択することができる。また、第1および第2の筐体を閉じた状態で、第1の表面を外側に向けた場合、ユーザーは、携帯機器を専用のデジタルカメラのように構え、撮影を行なうことができる。これにより、携帯機器のカメラとしての使い勝手を向上させることができる。
また好ましくは、携帯機器は、撮影レンズに近接する位置で第2の表面から露出し、第1の筐体に設けられたフラッシュをさらに備える。このように構成された携帯機器によれば、薄暗い中であっても被写体の撮影が可能となる。このため、携帯機器のカメラとしての使い勝手をさらに向上させることができる。
また好ましくは、携帯機器は、撮影レンズに近接する位置で第2の表面から視認され、第1の筐体に設けられた第2の表示部をさらに備える。このように構成された携帯機器によれば、たとえば、カメラ部がセルフタイマーの機能を有する場合、撮影レンズと同じ第2の表面に設けられたサブ表示部に、セルフタイマーのカウントダウンを表示させることができる。これにより、携帯機器のカメラとしての使い勝手をさらに向上させることができる。
また好ましくは、第1の筐体は、ベース部に設けられた操作ボタン部をさらに含む。このように構成された携帯機器によれば、操作ボタン部を含む第1の筐体と、第2の筐体とが開閉自在に設けられた携帯機器において、上述のいずれかの効果を得ることができる。
この発明の別の局面に従った携帯機器は、第1および第2の筐体と、第1の筐体と第2の筐体とを回転自在に連結し、第1および第2の筐体に連通する内部空間を規定する第1の回転ヒンジ部と、その内部空間に配置された電子機器とを備える。このように構成された携帯機器によれば、内部空間に電子機器を配置することによって、その内部空間に連通する第1および第2の筐体内も電子機器を収容する空間として利用することができる。これにより、携帯機器の小型化を図りつつ、大型な電子機器の収容が可能となる。
また好ましくは、電子機器は、カメラ部を含む。このように構成された携帯機器によれば、光学ズーム機能等を備えた大型のカメラ部を収容することができる。
また好ましくは、第2の筐体は、第1の回転ヒンジ部を介して第1の筐体に連結される第1の回転部材と、第2の回転ヒンジ部を介して第1の回転部材に回転自在に連結され、表示部が設けられた第2の回転部材とを含む。このように構成された携帯機器によれば、第2の回転部材を第1の回転部材に対して回転させることにより、第2の回転部材に設けられた表示部を、その使用する状況に合わせて適当な方向に向けることができる。これにより、携帯機器の利便性を向上させることができる。
また、第1および第2の筐体は、互いに向い合う第1および第2の主表面をそれぞれ有する。好ましくは、第1の回転ヒンジ部は、第1および第2の主表面にほぼ直交する第1の回転軸を有する。第2の回転ヒンジ部は、第1の回転軸にほぼ直交する第2の回転軸を有する。このように構成された携帯機器によれば、異なる方向に延びる回転軸を備えることにより、携帯機器をより多くの状況に応じた形態に変形させることができる。これにより、携帯機器の利便性をさらに向上させることができる。
また好ましくは、第2の回転部材は、第2の筐体が第1の筐体に対して、第1および第2の主表面が向い合った位置から90°および180°、回転したそれぞれ状態の少なくともいずれか一方の状態で、第1の回転部材に対して回転可能である。このように構成された携帯機器によれば、携帯機器を把持して表示部を見たり、携帯機器を地面に置いたりする場合に通常、採られる形態で、第2の回転部材を回転させることができる。このため、別の形態で第2の回転部材を回転できる場合と比較して、携帯機器の使い勝手が良い。
また好ましくは、第1の回転部材に、電子機器を実装する回路基板が収容されている。このように構成された携帯機器によれば、第1の回転部材は、第1の筐体と第2の回転部材との間に位置するため、回路基板からいずれの方向に延びる配線であっても処理しやすい。
以上説明したように、この発明に従えば、小型化が十分に図られた携帯機器を提供することができる。
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
(実施の形態1)
図1は、この発明の実施の形態1における携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。図2は、図1中の携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。図3は、図2中の矢印IIIから見た携帯電話機を示す斜視図である。図1から図3を参照して、携帯電話機1は、カメラ機能を有するクラムシェルタイプの携帯電話機であり、備える一方の筐体を表裏反転させることができるタイプの携帯電話機である。
携帯電話機1は、筐体2と、筐体2に対して回動軸5を中心に回動自在に連結された筐体6と、筐体2の内部に収容された図示しないカメラ部とを備える。筐体6を筐体2に対して角変位自在に動かすことによって、携帯電話機1の形状は、図1に示す開いた状態と図2および図3に示す閉じた状態との間で変化する。
図1および図2を参照して、筐体2は、略矩形形状の表面3aを有するベース部3と、表面3aの所定位置から突出して形成された突出部4とからなる形状を有する。表面3aは、携帯電話機1を開いた状態で外側に面し、閉じた状態で内側に面する表面である。ベース部3は、表面3aに対してほぼ直角に連なり、表面3aを挟んで互いに平行に延在する一対の側面3cを有する。
表面3aには、数字および文字を入力するためのキーなどから構成される入力ボタン群19と、携帯電話機1における各種設定/機能切替を行うための機能ボタン群18とが設けられている。表面3aには、入力ボタン群19の近傍に位置して、通話用のマイク20が設けられている。側面3cの一方には、筐体2の内部に収容されたカメラ部の使用時に操作されるシャッターボタン11が設けられている。
筐体6に隣り合って位置し、回動軸5が延びる方向に延在する表面3aの周縁には、突出部4が設けられている。突出部4は、回動軸5が延びる方向に距離を隔てて位置し、表面3aにほぼ直角に連なる一対の側面4cを有する。一対の側面4cの各々は、一対の側面3cの各々より所定の距離だけ内側に寄った位置で、表面3aに連なっている。したがって、突出部4は、表面3aの周縁の両端を除いた中心付近に設けられている。
筐体6は、突出部4に回動自在に設けられたヒンジカバー7と、ヒンジカバー7に対して回転軸9を中心に回転自在に設けられた筐体8とから構成されている。回転軸9は、突出部4の中心、つまり、一対の側面4cの各々からの距離が等しい位置で回動軸5に直交している。
ヒンジカバー7は、回動軸5が延びる方向に延在する中央部7mと、中央部7mの両端から回転軸9が延びる方向に延在する両端部7nとからなる形状を有し、U字状に形成されている。ヒンジカバー7は、両端部7nが突出部4の一対の側面4cを挟み込むように位置決めされている。ヒンジカバー7の内部には、図示しないヒンジ装置が収容されている。そのヒンジ装置によって、両端部7nと側面4cとが、回動自在に連結され、中央部7mと筐体8とが、回転自在に連結されている。
筐体8は、略矩形形状の表面8aを有する。表面8aには、メイン表示部16が設けられている。メイン表示部16は、液晶ディスプレイやEL(electro luminescent)ディスプレイなどによって構成されており、表示ドライバ部を介して与えられる画像データに基づいて画像を表示する。表面8aには、メイン表示部16の近傍に位置して、通話時などに使用するレシーバ17が設けられている。
図3を参照して、表面3aの反対側に位置するベース部3の表面3bには、突出部4の裏側に位置して撮影レンズ14およびフラッシュ15が並んで設けられている。フラッシュ15は、後に説明するカメラ部26で撮影する際の補助光源として使われる。一般的には、補助光源にはキセノン管が用いられ、また最近では、RGBのLED(light emitting diode)が用いられている。これらLEDを同時発光させることによって、白色光の照明を得ることができる。
表面3bには、撮影レンズ14の近傍に位置して、サブ表示部13およびスピーカー22が並んで設けられている。サブ表示部13は、液晶ディスプレイやELディスプレイなどによって構成されている。筐体2は、表面3bから表面3bの反対側に位置する突出部4に向けて延在する端面2dを有する。端面2dは、ベース部3の一対の側面3cの間で延在している。筐体2の内部には、アンテナ12が昇降自在に設けられている。図中には、降りた状態のアンテナ12が示されている。アンテナ12は、端面2dから突出する先端部12dを有する。
図4は、図1中のIV−IV線上に沿った断面図である。図4を参照して、筐体2の内部には、突出部4とベース部3との間で連通する内部空間10が規定されている。内部空間10には、撮影レンズ14の背面側に位置してカメラ部26が収容されている。カメラ部26は、オートフォーカス機能、20倍デジタルズーム機能および2倍光学ズーム機能等を備える高性能カメラである。
カメラ部26は、CCD(charge coupled device)イメージセンサまたはCMOS(complementary metal oxide semiconductor)イメージセンサなどの撮影素子と、RGBの3色のカラーフィルタとを備える。カメラ部26では、被写体で反射されて撮影レンズ14に入射した光を、カラーフィルタを通してRGBの3色光に変換し、RGBの3色光をそれぞれCCDに入射させる。
図5は、図1中の携帯電話機の分解組立図である。図中には、開いた状態の携帯電話機1が表面3aおよび8a側から示されている。図4および図5を参照して、筐体2は、表面3aを有するキャビネット2pと、表面3bを有する背面キャビネット2qとから構成されている。筐体8は、表面8aを有するキャビネット8pと、表面8bを有する背面キャビネット8qとから構成されている。
ヒンジカバー7は、キャビネット7pと背面キャビネット7qとから構成されている。キャビネット7pと背面キャビネット7qとは、内部にヒンジ装置27を収容して組み合わされる。ヒンジ装置27は、中央部7mと筐体8とを回転自在に連結するヒンジ機構28と、両端部7nと側面4cとを回動自在に連結する2つのヒンジ機構29とから構成されている。ヒンジ装置27は、ヒンジ機構28から2方向に枝分かれして延在し、その先端にヒンジ機構29が設けられた形状を有する。カメラ部26は、2つのヒンジ機構29の間に位置して筐体2の内部に収容される。
図6から図8は、図1中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す斜視図である。図6を参照して、携帯電話機1を開いた状態とし、筐体8を回転軸9を中心に図1に示す状態から90度だけ回転させる。これにより、筐体8は、メイン表示部16が設けられた表面8aと、入力ボタン群19および機能ボタン群18が設けられた筐体2の表面3aとが直交するように位置決めされる。
図7を参照して、筐体8を回転軸9を中心に図6に示す状態からさらに90度だけ回転させる。これにより、筐体8は、表面8aと筐体2の表面3bとが同一方向を向き、筐体8の表面8bと筐体2の表面3aとが同一方向を向くように位置決めされる。なお、図1
、図6および図7に示す状態のみならず、筐体8を回転軸9を中心に適当な角度だけ回転させることによって、表面8aに設けられたメイン表示部16を所望の方向に向けることができる。
このように携帯電話機1では、筐体8が回転自在に設けられている。このため、カメラ部26を用いて被写体を撮影する場合に、ユーザーは、その撮影の条件にあわせてメイン表示部16の向きを選択することができる。たとえば、正面に立った被写体を撮影する場合、ユーザーは、筐体8を図1に示す状態に位置決めする。これにより、撮影レンズ14を被写体に向けながら、メイン表示部16に映し出された被写体の姿を確認することができる。また、筐体8を図6に示す状態に位置決めすれば、ユーザーは、メイン表示部16を臨み込むような姿勢を取りながら、正面に立った被写体の姿を確認することができる。
また、ユーザーが自分の姿を撮影する場合、ユーザーは、筐体8を図7に示す状態に位置決めすれば良い。これにより、撮影レンズ14を自分に向けながら、メイン表示部16に映し出された自分の姿を確認することができる。また、カメラ部26がセルフタイマー機能を備える場合、ユーザーは、携帯電話機1から離れた位置に立って自分の姿を撮影することもできる。このとき、図3中のサブ表示部13にセルフタイマーのカウントダウンを表示させても良い。なお、アンテナ12を、カメラ部26によって撮影され、メイン表示部16に映し出された画像をスクロールさせるためのつまみとして用いても良い。
図8を参照して、筐体8を図7に示す状態に回転させた後、筐体8を回動軸5を中心に回動させる。これにより、携帯電話機1は、メイン表示部16が設けられた表面8aが外側を向き、表面8bが内側を向くように閉じられる。この場合、ユーザーは、たとえばシャッターボタン11に右手の人差し指を掛け、両手で携帯電話機1を把持した状態で撮影を行なうことができる。このように携帯電話機1を専用のデジタルカメラのようにして構えることができるため、カメラとして用いる際の携帯電話機1の使い勝手を向上させることができる。
図9は、図1中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す側面図である。図9を参照して、アンテナ12が降りた状態において、筐体2の端面2dからアンテナ12の先端部12dまでの距離L1は、端面2dから筐体8までの距離L2よりも小さく設定されている。このような構造は、携帯電話機1を開いた状態で、端面2dと筐体8との間にヒンジカバー7の中央部7mが介在することによって実現されている。
図10は、図9中の矢印Xから見た携帯電話機を示す上面図である。図10を参照して、アンテナ12は、筐体8を回転軸9を中心に回転させた場合の筐体8の側面8cの軌跡が、アンテナ12から離れた位置で描かれるように位置決めされている。図9および図10を用いて説明した理由から、携帯電話機1では、アンテナ12に干渉させることなく、筐体8をスムーズに回転させることができる。
この発明の実施の形態1に従った携帯機器としての携帯電話機1は、主表面としての表面3aを有するベース部3と、表面3aの周縁に位置し、表面3aから突出する突出部4とを含み、ベース部3および突出部4の間で連通した内部空間10を規定する第1の筐体としての筐体2と、内部空間10に位置決めされ、筐体2に収容された電子機器としてのカメラ部26と、第1の軸としての回動軸5を中心に回動自在となるように突出部4に連結され、筐体2に対して開閉される第2の筐体としての筐体6とを備える。
突出部4は、回動軸5が延びる方向に互いに距離を隔てて位置する一対の側面4cを有する。筐体6は、U字状の連結部材としてのヒンジカバー7と、可動部材としての筐体8
とを含む。ヒンジカバー7は、中央部7mと、中央部7mから枝分かれし、一対の側面4cの各々に連結される両端部7nとを有する。筐体8は、第1の表示部としてのメイン表示部16が設けられた第1の表面としての表面8aを有し、回動軸5に直交する第2の軸としての回転軸9を中心に回転自在となるように中央部7mに連結されている。
携帯電話機1は、筐体2に収容されたアンテナ12をさらに備える。アンテナ12は、筐体6に連結された側に位置する筐体2の端部としての端面2dから突出する先端部12dを含む。アンテナ12は、筐体2および6を開いた状態で筐体8を回転させた場合に、先端部12dが筐体8に干渉しない位置に設けられている。筐体2の端面2dから筐体8までの距離L2は、筐体2の端面2dから先端部12dまでの距離L1よりも大きい。
ベース部3は、表面3aの反対側に位置し、筐体2および6を閉じた状態で外側に面する第2の表面としての表面3bをさらに有する。カメラ部26は、表面3bから露出する撮影レンズ14を有する。携帯電話機1は、撮影レンズ14に近接する位置で表面3bから露出し、筐体2に設けられたフラッシュ15をさらに備える。携帯電話機1は、撮影レンズ14に近接する位置で表面3bから視認され、筐体2に設けられた第2の表示部としてのサブ表示部13をさらに備える。筐体2は、ベース部3に設けられた操作ボタン部としての入力ボタン群19および機能ボタン群18をさらに含む。
なお、本実施の形態では、クラムシェルタイプの携帯電話機1について説明を行なったが、本発明による携帯機器はこれに限定されない。携帯機器は、たとえば、PDA(personal digital assistants)、ノート型パソコンおよびワードプロセッサなどであってもよい。
このように構成された携帯電話機1によれば、ヒンジカバー7に連結される突出部4の内部にまで連通する内部空間10にカメラ部26が収容されている。このため、光学ズーム機能等を備えた大型のカメラ部26であっても、筐体2の表面3b側を突出させることなく、筐体2の内部に収容することができる。これにより、筐体2の厚みが大きくなることがないため、携帯電話機1の小型化を図ることができる。
(実施の形態2)
図15は、この発明の実施の形態2における携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。図16は、図15中の携帯電話機の開いた状態の一例を示す斜視図である。図17は、図15中の矢印XVIIから見た携帯電話機を示す側面図である。なお、携帯電話機が備えるカメラ部や表示部は、実施の形態1に記載の構造と同様の構造を有するものとし、その説明は繰り返さない。
図15から図17を参照して、携帯電話機51は、キー側キャビネット52と、ジョイント用キャビネット53および表示部側キャビネット54から構成され、キー側キャビネット52に向い合って配置されたキャビネット55とを備える。キー側キャビネット52は、操作キー群62が設けられた表面52aと、表面52aの反対側に位置し、後に説明するカメラ部61の撮影レンズが露出する表面52bとを有する。表示部側キャビネット54は、図中には現れていない表示部が設けられた表面55aと、その反対側に位置する表面55bとを有する。図15中に示す状態において、キー側キャビネット52およびキャビネット55は、表面52aと表面55aとが互いに向い合い、表面52bおよび55bが外側に露出するように位置決めされている。
キー側キャビネット52とジョイント用キャビネット53とは、回転ヒンジ63を介して、回転軸67を中心に回転自在に連結されている。このような構成により、キャビネット55は、回転軸67を中心に図15中の矢印58に示す方向に回転可能である。さらに、ジョイント用キャビネット53と表示部側キャビネット54とは、回転ヒンジ65を介して、回転軸68を中心に回転自在に連結されている。回転軸67は、表面52aおよび55aに直交する方向に延びている。回転軸68は、表面52aおよび55aが延在する方向、つまり回転軸67に直交する方向に延びている。
図18は、図16中の携帯電話機の分解組立図である。図18を参照して、キー側キャビネット52は、表面52aを有するキャビネット52pと、表面52bを有する背面キャビネット52qとから構成されている。表示部側キャビネット54は、表示部64が設けられた表面55aを有するキャビネット54pと、表面55bを有する背面キャビネット54qとから構成されている。ジョイント用キャビネット53も同様に、上下分割されたキャビネット53pおよび背面キャビネット53qとから構成されている。
図19は、図15中のXIX−XIX線上に沿った携帯電話機の断面図である。図18および図19を参照して、回転ヒンジ63は、キー側キャビネット52に固定された回転ヒンジ固定部(軸側)63mと、ジョイント用キャビネット53に固定され、キー側キャビネット52に対してキャビネット55とともに回転する回転ヒンジ可動部(回転側)63nとから構成されている。回転ヒンジ固定部63mと回転ヒンジ可動部63nとは、キャビネット55の回転時に摺接するように組み合わされている。回転ヒンジ固定部63mは、筒状の形状を有し、その内部には、回転軸67に沿った内部空間71が規定されている。内部空間71は、キー側キャビネット52およびジョイント用キャビネット53の双方に連通している。
その内部空間71には、カメラ部61が配置されている。カメラ部61は、ジョイント用キャビネット53の内部から、内部空間71を通じてキー側キャビネット52の内部までに渡る空間を占めている。ジョイント用キャビネット53の内部には、カメラ部61が実装された回路基板73が配置されている。なお、本実施の形態におけるカメラ部61もまた、オートフォーカス機能やズーム機能等を備える高性能カメラである。
回転ヒンジ65は、ジョイント用キャビネット53に固定された回転ヒンジ固定部(軸側)65mと、表示部側キャビネット54に固定され、ジョイント用キャビネット53に対して表示部側キャビネット54とともに回転する回転ヒンジ可動部(回転側)65nとから構成されている。回転ヒンジ固定部65mと回転ヒンジ可動部65nとは、表示部側キャビネット54の回転時に摺接するように組み合わされている。
この発明の実施の形態2に従った携帯機器としての携帯電話機51は、第1および第2の筐体としてのキー側キャビネット52およびキャビネット55と、キー側キャビネット52とキャビネット55とを回転自在に連結し、キー側キャビネット52およびキャビネット55に連通する内部空間71を規定する第1の回転ヒンジ部としての回転ヒンジ63と、内部空間71に配置された電子機器としてのカメラ部61とを備える。
キャビネット55は、回転ヒンジ63を介してキー側キャビネット52に連結される第1の回転部材としてのジョイント用キャビネット53と、第2の回転ヒンジ部としての回転ヒンジ65を介してジョイント用キャビネット53に回転自在に連結され、表示部64が設けられた第2の回転部材としての表示部側キャビネット54とを含む。
キー側キャビネット52およびキャビネット55は、互いに向い合う第1および第2の主表面としての表面52aおよび55aをそれぞれ有する。回転ヒンジ63は、表面52aおよび55aにほぼ直交する第1の回転軸としての回転軸67を有する。回転ヒンジ65は、回転軸67にほぼ直交する第2の回転軸としての回転軸68を有する。ジョイント用キャビネット53に、カメラ部61を実装する回路基板73が収容されている。
このように構成された携帯電話機51によれば、回転ヒンジ63には、キー側キャビネット52およびジョイント用キャビネット53に連通する内部空間71が規定されており、その内部空間71にカメラ部61が配置されている。このため、ひとつのキャビネット内に収容するのではなく、内部空間71を通じて連通された複数のキャビネット内を、カメラ部26を収容する空間として利用することができる。これにより、光学ズーム機能等を備えた大型のカメラ部61であっても、携帯電話機51を大型化することなく収容することができる。
図20から図25は、図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機の形態を示す斜視図である。図20を参照して、図15中に示す状態から、キャビネット55を回転軸67を中心に90°回転させると、キー側キャビネット52の側面52cと、表示部側キャビネット54に向い合うジョイント用キャビネット53の端面53cとが、ほぼ同一平面に位置決めされる。これにより、キー側キャビネット52に干渉させることなく、表示部側キャビネット54を回転軸68を中心に回転させることができる。
図21および図22を参照して、それぞれの図中には、図20中に示す状態から、表示部側キャビネット54を、回転軸68を中心に90°回転させた場合の外観と、さらに90°回転させた場合の外観とが示されている。このように、キー側キャビネット52とキャビネット55とを直交させた状態で、表示部64の向きを所望の方向に変更することができる。
図16を参照して、同様に、図15中に示す状態から、キャビネット55を回転軸67を中心に180°回転させても、キー側キャビネット52に干渉させることなく、表示部側キャビネット54を、回転軸68を中心に回転させることができる。図23および図24を参照して、それぞれの図中には、図16中に示す状態から、表示部側キャビネット54を、回転軸68を中心に90°回転させた場合の外観と、さらに90°回転させた場合の外観とが示されている。このように、キー側キャビネット52とキャビネット55とを一直線上に配置した状態としても、表示部64の向きを所望の方向に変更することができる。
図25を参照して、図中には、図24中に示す状態から、キャビネット55を回転軸67を中心に180°回転させた場合の外観が示されている。この場合、携帯電話機51を閉じた状態として、表示部64を外側に露出させることができる。
ユーザーは、携帯電話機51の使用の状態に合わせて、キー側キャビネット52とキャビネット55との位置関係を変更したり、表示部64の向きを変更することができる。また、図16および図20に示す携帯電話機51の形態は、表示部64を正常な方向に見たり、地面に安定して置くという点において、最適な形態である。携帯電話機51では、そのような形態において表示部側キャビネット54を回転させることができるため、ユーザーは、使い勝手良く、携帯電話機51を用いることができる。
なお、本実施の形態では、本発明による携帯機器を携帯電話機に適用した場合について説明したが、これに限定されず、たとえば、PDA(personal digital assistants)、ノート型パソコンおよびワードプロセッサなどに適用することもできる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
この発明の実施の形態1における携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。 図1中の携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。 図2中の矢印IIIから見た携帯電話機を示す斜視図である。 図1中のIV−IV線上に沿った断面図である。 図1中の携帯電話機の分解組立図である。 図1中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す斜視図である。 図1中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す別の斜視図である。 図1中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示すさらに別の斜視図である。 図1中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す側面図である。 図9中の矢印Xから見た携帯電話機を示す上面図である。 従来において、2つの回転軸を備えたクラムシェルタイプの携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。 図11中の携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。 図12中の矢印XIIIから見た携帯電話機を示す斜視図である。 図11中のメイン表示部が設けられた筐体を回転させた場合の携帯電話機を示す斜視図である。 この発明の実施の形態2における携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。 図15中の携帯電話機の開いた状態の一例を示す斜視図である。 図15中の矢印XVIIから見た携帯電話機を示す側面図である。 図16中の携帯電話機の分解組立図である。 図15中のXIX−XIX線上に沿った携帯電話機の断面図である。 図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機の形態を示す斜視図である。 図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機の別の形態を示す斜視図である。 図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機のさらに別の形態を示す斜視図である。 図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機のさらに別の形態を示す斜視図である。 図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機のさらに別の形態を示す斜視図である。 図15中のキャビネットを回転させた場合の携帯電話機のさらに別の形態を示す斜視図である。
符号の説明
1,51 携帯電話機、2,6,8 筐体、2d 端面、3 ベース部、3a,3b,8a,52a,55a 表面、3c 側面、4 突出部、5 回動軸、7 ヒンジカバー、7m 中央部、7n 両端部、9,67,68 回転軸、10 内部空間、12 アンテナ、12d 先端部、13 サブ表示部、14 撮影レンズ、15 フラッシュ、16 メイン表示部、18 機能ボタン群、19 入力ボタン群、26,61 カメラ部、52 キー側キャビネット、53 ジョイント用キャビネット、54 表示部側キャビネット、55 キャビネット、63,65 回転ヒンジ、64 表示部、71 内部空間、73 回路基板。

Claims (15)

  1. 主表面を有するベース部と、前記主表面の周縁に位置し、前記主表面から突出する突出部とを含み、前記ベース部および前記突出部の間で連通した内部空間を規定する第1の筐体と、
    前記内部空間に位置決めされ、前記第1の筐体に収容された電子機器と、
    第1の軸を中心に回動自在となるように前記突出部に連結され、前記第1の筐体に対して開閉される第2の筐体とを備える、携帯機器。
  2. 前記突出部は、前記第1の軸が延びる方向に互いに距離を隔てて位置する一対の側面を有し、
    前記第2の筐体は、中央部と、前記中央部から枝分かれし、前記一対の側面の各々に連結される両端部とを有するU字状の連結部材と、第1の表示部が設けられた第1の表面を有し、前記第1の軸に直交する第2の軸を中心に回転自在となるように前記中央部に連結された可動部材とを含む、請求項1に記載の携帯機器。
  3. 前記第1の筐体に収容されたアンテナをさらに備え、
    前記アンテナは、前記第2の筐体に連結された側に位置する前記第1の筐体の端部から突出する先端部を含み、
    前記アンテナは、前記第1および第2の筐体を開いた状態で前記可動部材を回転させた場合に、前記先端部が前記可動部材に干渉しない位置に設けられている、請求項2に記載の携帯機器。
  4. 前記第1の筐体の前記端部から前記可動部材までの距離は、前記第1の筐体の前記端部から前記先端部までの距離よりも大きい、請求項3に記載の携帯機器。
  5. 前記電子機器は、カメラ部を含む、請求項1から4のいずれか1項に記載の携帯機器。
  6. 前記ベース部は、前記主表面の反対側に位置し、前記第1および第2の筐体を閉じた状態で外側に面する第2の表面をさらに有し、
    前記カメラ部は、前記第2の表面から露出する撮影レンズを有する、請求項5に記載の携帯機器。
  7. 前記撮影レンズに近接する位置で前記第2の表面から露出し、前記第1の筐体に設けられたフラッシュをさらに備える、請求項6に記載の携帯機器。
  8. 前記撮影レンズに近接する位置で前記第2の表面から視認され、前記第1の筐体に設けられた第2の表示部をさらに備える、請求項6または7に記載の携帯機器。
  9. 前記第1の筐体は、前記ベース部に設けられた操作ボタン部をさらに含む、請求項1から8のいずれか1項に記載の携帯機器。
  10. 第1および第2の筐体と、
    前記第1の筐体と前記第2の筐体とを回転自在に連結し、前記第1および第2の筐体に連通する内部空間を規定する第1の回転ヒンジ部と、
    前記内部空間に配置された電子機器とを備える、携帯機器。
  11. 前記電子機器は、カメラ部を含む、請求項10に記載の携帯機器。
  12. 前記第2の筐体は、前記第1の回転ヒンジ部を介して前記第1の筐体に連結される第1の回転部材と、第2の回転ヒンジ部を介して前記第1の回転部材に回転自在に連結され、表示部が設けられた第2の回転部材とを含む、請求項10または11に記載の携帯機器。
  13. 前記第1および第2の筐体は、互いに向い合う第1および第2の主表面をそれぞれ有し、
    前記第1の回転ヒンジ部は、前記第1および第2の主表面にほぼ直交する第1の回転軸を有し、前記第2の回転ヒンジ部は、前記第1の回転軸にほぼ直交する第2の回転軸を有する、請求項12に記載の携帯機器。
  14. 前記第2の回転部材は、前記第2の筐体が前記第1の筐体に対して、前記第1および第2の主表面が向い合った位置から90°および180°、回転したそれぞれ状態の少なくともいずれか一方の状態で、前記第1の回転部材に対して回転可能である、請求項13に記載の携帯機器。
  15. 前記第1の回転部材に、前記電子機器を実装する回路基板が収容されている、請求項12から14のいずれか1項に記載の携帯機器。
JP2004133932A 2003-09-25 2004-04-28 携帯機器 Pending JP2005124127A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004133932A JP2005124127A (ja) 2003-09-25 2004-04-28 携帯機器

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003333293 2003-09-25
JP2004133932A JP2005124127A (ja) 2003-09-25 2004-04-28 携帯機器

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005124127A true JP2005124127A (ja) 2005-05-12

Family

ID=34622013

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004133932A Pending JP2005124127A (ja) 2003-09-25 2004-04-28 携帯機器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005124127A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006203426A (ja) * 2005-01-19 2006-08-03 Kyocera Corp 携帯電子機器
JP2007067744A (ja) * 2005-08-30 2007-03-15 Kyocera Corp 携帯端末装置
JP2007116550A (ja) * 2005-10-21 2007-05-10 Kyocera Corp 携帯端末装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006203426A (ja) * 2005-01-19 2006-08-03 Kyocera Corp 携帯電子機器
JP4574363B2 (ja) * 2005-01-19 2010-11-04 京セラ株式会社 携帯電子機器
JP2007067744A (ja) * 2005-08-30 2007-03-15 Kyocera Corp 携帯端末装置
JP4498999B2 (ja) * 2005-08-30 2010-07-07 京セラ株式会社 携帯端末装置
JP2007116550A (ja) * 2005-10-21 2007-05-10 Kyocera Corp 携帯端末装置
US7986522B2 (en) 2005-10-21 2011-07-26 Kyocera Corporation Portable terminal device

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1610530B1 (en) Dual-axis rotation folder-type portable apparatus
US7411627B2 (en) Biaxially rotatable camera lens module
US7280857B2 (en) Mobile communications device having rotating display and camera
US7139473B2 (en) Folding type camera device and folding type portable telephone
US20090316036A1 (en) Apparatus for a Combination Camcorder-Handset Device
KR100560885B1 (ko) 회전 카메라를 구비하는 슬라이드형 이동통신단말기
JP3105939U (ja) ハンドヘルド電子機器
JP2003309634A (ja) 携帯端末装置
JP3751197B2 (ja) 移動体電話機
JP4233415B2 (ja) 携帯機器
JP2003018261A (ja) 携帯型端末機
JP4458899B2 (ja) 携帯機器
JP2005124127A (ja) 携帯機器
EP1489835B1 (en) Foldable portable instrument with camera
JP4263067B2 (ja) 携帯機器
JP4112402B2 (ja) 携帯端末装置
JP4024175B2 (ja) 撮像部付き携帯通信機器
JP4096735B2 (ja) 携帯電子機器
JP2005057548A (ja) 携帯端末装置
JP4018582B2 (ja) カメラとフラッシュ機能を有する携帯通信端末
JP2005277600A (ja) 携帯機器
JP2003131755A (ja) 携帯型通信端末装置
KR200346601Y1 (ko) 회전 카메라를 구비하는 슬라이드형 이동통신단말기
JP2004274594A (ja) 携帯情報端末
JP2004153407A (ja) カメラ付き携帯機器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060912

A977 Report on retrieval

Effective date: 20081031

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20081118

A02 Decision of refusal

Effective date: 20090512

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02