JP2005105757A - 鉄骨構造物 - Google Patents

Abstract

【課題】梁材の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、梁材が先行して崩壊されることで鋼管柱の崩壊を防止できる構成を、簡単かつ精度良く形成した鉄骨構造物を提供する。
【解決手段】鋼管柱１０と、上下一対の梁フランジ２１とウエブ２２とによりＩ字型状に形成した梁材２０を有し、梁材２０の端部２０ａを鋼管柱１０の外面１２ｃに当接して溶接２５することで構成した鉄骨構造物である。両梁フランジ２１で梁長さ方向Ａにおいて端部から所定距離Ｃ離れた位置に、それぞれ梁幅方向Ｂで一対のあな部２３を形成した。鉄骨構造物に大きな応力がかかると、梁材の端部分に大きな軸引張歪が作用し、その歪分布によって、あな部群の部分を起点として梁材が先行して崩壊し、鋼管柱における連結部分が変形、破断することがなくなり、鋼管柱の崩壊を防止できて、鉄骨構造物の全体破壊を回避できる。あな部群は、所望の位置に所望の直径で、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成できる。
【選択図】図１

Description

本発明は、たとえば高層建築物に使用される鉄骨構造物に関するものである。

従来、この種の鉄骨構造物としては、所定の板厚の長尺角形鋼管と、この長尺角形鋼管よりも板厚が厚い短尺角形鋼管との端部を対向させた状態で、両角形鋼管を外側からの溶接により結合することで角形鋼管柱を構成し、そして、パネルゾーンを形成する短尺角形鋼管の外面に、上下一対の梁フランジとウエブとによりＩ字型状に形成された梁材の端部を当接した状態で溶接によって結合することで構成されている（たとえば、特許文献１参照。）。
特開２００２−２１３０１８号公報（第３頁、第１−３図）

しかし、上記した従来構成によると、強度設定値以上の地震などによって鉄骨構造物に大きな応力がかかると、梁材の端部（梁フランジの端部）に作用する軸引張歪によって、短尺角形鋼管における平板部の中央部分が梁材側に引張り変形される状態になり、これにより短尺角形鋼管における角部が変形、破断して角形鋼管柱が崩壊し、以て鉄骨構造物の全体破壊を招く恐れがある。特に、パネルゾーンを形成する鋼管部分の板厚を厚く形成していない角形鋼管柱や、熱間成形していない角形鋼管柱を採用しているときには、角形鋼管柱が崩壊し易いものとなる。

そこで本発明の請求項１記載の発明は、梁材の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、梁材が先行して崩壊されることで鋼管柱の崩壊を防止し得る構成を、簡単かつ精度良く形成した鉄骨構造物を提供することを目的としたものである。

前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の鉄骨構造物は、鋼管柱と、上下一対の梁フランジとウエブとによりＩ字型状に形成された梁材とを有し、梁材の端部を鋼管柱の外面に当接して溶接することで構成される鉄骨構造物であって、梁材の両梁フランジで梁長さ方向において端部から所定距離離れた位置に、それぞれ梁幅方向で一対のあな部が形成されていることを特徴としたものである。

したがって請求項１の発明によると、強度設定値以上の地震などによって鉄骨構造物に大きな応力がかかり、梁材の端部分（梁フランジの端部分）に大きな軸引張歪が作用し、その歪分布によって、鋼管柱における結合部分が梁材側に引張り変形しようとしたとき、この歪分布により両梁フランジが、あな部群の部分を起点として崩壊することになる。すなわち、梁材の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、この梁材が先行して崩壊することになって、鋼管柱における結合部分が変形、破断されることがなくなる。その際にあな部群は、ドリル加工などによって、所望の位置に所望の直径で形成し得る。

また本発明の請求項２記載の鉄骨構造物は、上記した請求項１記載の構成において、あな部が貫通孔であることを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、歪分布により両梁フランジが、貫通孔群の部分を起点として崩壊することになる。その際に貫通孔群は、ドリルによる貫通加工によって、所望の位置に所望の直径で形成し得る。

そして本発明の請求項３記載の鉄骨構造物は、上記した請求項１記載の構成において、あな部が凹入穴であることを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、歪分布により両梁フランジが、凹入穴群の部分を起点として崩壊することになる。その際に、凹入穴の部分における非貫通部の肉厚によって、梁材における両梁フランジの引張り強度を調整し得る。なお凹入穴群は、ドリル加工などによって、所望の位置に所望の直径で、しかも所望の深さ（高さ）で形成し得る。

上記した本発明の請求項１によると、強度設定値以上の地震などによって鉄骨構造物に大きな応力がかかると、梁材の端部分（梁フランジの端部分）に大きな軸引張歪が作用し、その歪分布によって、鋼管柱における連結部分が梁材側に引張り変形しようとするが、このとき歪分布により両梁フランジが、あな部群の部分を起点として崩壊することになる。すなわち、梁材の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、この梁材が先行して崩壊することになって、鋼管柱における連結部分が変形、破断されることがなくなり、鋼管柱の崩壊を防止できて、鉄骨構造物の全体破壊を回避できる。その際にあな部群は、ドリル加工などによって、所望の位置に所望の直径で、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成できるとともに、あな部群が正常か否かの検査は、複雑な検査機器を用いることなく、目視によって簡単かつ容易に行うことができる。

また上記した本発明の請求項２によると、歪分布により両梁フランジが、貫通孔群の部分を起点として崩壊することになる。その際に貫通孔群は、ドリルによる貫通加工によって、所望の位置に所望の直径で、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成できる。

そして上記した本発明の請求項３によると、歪分布により両梁フランジが、凹入穴群の部分を起点として崩壊することになる。その際に、凹入穴の部分における非貫通部の肉厚によって、梁材における両梁フランジの引張り強度を容易に調整できる。なお凹入穴群は、ドリル加工などによって、所望の位置に所望の直径で、しかも所望の深さ（高さ）で、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成できる。

［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、四角形状の鋼管を採用した状態として、図１〜図７に基づいて説明する。

図１〜図６に示されるように、四角形鋼管柱（鋼管柱の一例）１０は、所定の板厚ｔの長尺四角形鋼管１１と、この長尺四角形鋼管１１の板厚ｔよりも厚い板厚Ｔでかつパネルゾーンを形成する長さ（高さ）Ｌの短尺四角形鋼管１２とを、その端部を対向させた状態で外側からの溶接１５により結合することで構成される。ここで所定の板厚ｔとは、鉄骨構造物の規模に応じて採用される四角形鋼管柱１０の外寸Ｗなどにより決定されるもので、たとえば外寸Ｗが５００ｍｍのときに板厚ｔは２５ｍｍである。また長尺四角形鋼管１１の板厚ｔと短尺四角形鋼管１２の板厚Ｔとは、たとえば２ｔ≒Ｔとされている。

そして長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とは、熱間成形によって外径形状、すなわち、その外寸Ｗと、各コーナ部１１Ａ，１２Ａにおける外周曲面１１ａ，１２ａの曲率半径Ｒ（たとえば０．５Ｔ〜１．５Ｔの曲率半径）が同一状に形成されている。

ここで熱間成形は、たとえば図７に示されるように、半成形長尺四角形鋼管３１や、パネルゾーンを形成する長さＬの半成形短尺四角形鋼管３２が加熱手段（加熱炉など）３５において加熱され、そして成形手段（成形ロール装置など）３６，３７において成形することで行われる。このように外径形状を熱間成形することにより、外寸Ｗと曲率半径Ｒが同一状に形成された長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２が得られる。

このようにして製造された長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とのうち、長尺四角形鋼管１１は、加工手段（切削加工装置など）３８において端部の外側部分が切削加工され、以て端部には、所定角度（３５°〜４５°）の開先部（端面）１１ｂが形成される。そして図１〜図５に示されるように、長尺角形鋼管１１の端部には、四角リング状の裏当て金１３が内嵌されたのち、溶接１４により固定されている。なお、短尺四角形鋼管１２の端部は、溶接のための開先部を加工しておらず、扁平端面（端面）１２ｂとされており、以て短尺四角形鋼管１２は製作時間を短縮して安価に形成し得る。また長尺角形鋼管１１は、その開先部１１ｂが外側からの加工であることから、製作時間を短縮して安価に形成し得る。

上記のように形成された長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とを、その外周形状を同一状として直線状に位置させたのち、長尺四角形鋼管１１の内部に位置させた裏当て金１３の外端面１３ｂを、短尺角形鋼管１２の扁平端面１２ｂに相当接させる。すなわち、長尺四角形鋼管１１の開先部（端面）１１ｂと、開先を形成していない短尺四角形鋼管１２の扁平端面（端面）１２ｂとが対向される。

そして、相対向した開先部１１ｂと扁平端面１２ｂ間を、外側から仮り付け溶接したのち、外側からの全周に亘っての溶接（アーク溶接など。）１５を行うことで、長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とを外側からの溶接１５により結合して、短尺四角形鋼管１２をパネルゾーンとした四角形鋼管柱１０を構成し得る。その際に溶接１５による結合は、裏当て金１３を利用した状態で好適に行える。またコーナ部１１Ａ，１２Ａ間の溶接１５による結合作業は、対峙した外周曲面１１ａ，１２ａの曲率半径Ｒが同一状であって、段部（目違い）が生じていないことで、よりスムースに効率良く、常に好適に行える。

上記のようにして構成した四角形鋼管柱１０は、所定本数が建築現場などに運搬され、そしてパネルゾーンを形成する長さＬの短尺四角形鋼管１２の外面に、梁材２０が溶接２５によって結合される。ここで梁材２０は、上下一対の梁フランジ２１とウエブ２２とによりＩ字型状（横向きＨ字型状）に形成され、そして、両梁フランジ２１で梁長さ方向Ａにおいて梁材２０の端面（端部）２０ａから所定距離Ｃだけ離れた位置に、それぞれ梁幅方向Ｂで一対の貫通孔（あな部の一例）２３が形成されている。なお所定距離Ｃは、たとえば５００ｍｍであり、また貫通孔２３の直径Ｄは１０〜７０ｍｍである。そして貫通孔２３群は、ドリルの貫通加工などによって、所望の位置、すなわち端面２０ａから所定距離Ｃだけ離れた位置でかつ梁幅方向Ｂにおいて等距離の位置に所望の直径Ｄで形成し得る。

このように形成された梁材２０は、その端面２０ａを鋼管柱１０の外面、すなわち短尺四角形鋼管１２における平板部１２Ｂの外面１２ｃに当接した状態で溶接２５することによって、短尺四角形鋼管１２に一体化される。さらに四角形鋼管柱１０は、図２の仮想線に示すように、積上げ状に配置されたのち、その上下間が溶接１５により結合されることで所定長さ（高さ）とされ、以て鉄骨構造物１が構成される。

上記した実施の形態１のように構成された鉄骨構造物１、すなわち、厚肉の短尺四角形鋼管１２を採用した四角形鋼管柱１０によると、長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とにおいて、対峙した端部の曲率半径Ｒが同一状であって、段部（目違い）が生じていないことで、より好適な応力の伝達を可能とし得る。

そしてパネルゾーンは、短尺四角形鋼管１２の予め厚い板厚Ｔによって十分な強度を確保し得、梁材２０の溶接２５による結合は何ら支障なく行える。また四角形鋼管柱１０はパイプジョイント形式で得られ、内蔵リブや裏当て金などがない状態に仕上げ得る。したがって、中にコンクリートなどを充填させる構成も容易に採用し得る。

その際に短尺四角形鋼管１２の扁平端面１２ｂから梁材２０の上下面２０ｂとの間に所定長さ（５０〜３００ｍｍ）ｌの寸法を取ることにより、パネルゾーンを形成する長さＬの短尺四角形鋼管１２における上下端の近傍部分にヒンジ作用が発生する効果がある。

すなわち新耐震設計法により、四角形鋼管柱１０と梁材２０が接合するパネルゾーン部分が地震力によって降伏しないように規制するか、または降伏を認める場合は、建築物全体のバランスを考えて安全サイドに設計する必要がある。この場合、応力の集中するパネルゾーン部分と、比較的応力の影響が少ない四角形鋼管柱１０との継手方法において、加工が簡単なこの継手構造を用いることにより、地震力によってパネルゾーン近傍でプラスティックヒンジが形成されるとともに、パネルゾーン部分から柱への地震力の伝達がスムーズに行われることになる。

また、強度設定値以上の地震などによって鉄骨構造物１に大きな応力がかかると、梁材２０の端部分（梁フランジ２１の端部分）に大きな軸引張歪が作用し、すなわち図４に示すような歪分布Ｅによって、短尺角形鋼管１２における平板部１２Ｂの中央部分が梁材２０側に引張り変形されようとするが、このとき歪分布Ｅにより梁材２０の両梁フランジ２１が、貫通孔２３群の部分を起点として崩壊されることになる。すなわち、梁材２０の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、この梁材２０が先行して崩壊されることになって、短尺角形鋼管１２における角部が変形、破断されることがなくなり、以て四角形鋼管柱１０の崩壊を防止できて、鉄骨構造物１の全体破壊を招くことはなくなる。

その際に貫通孔２３群は、ドリルによる貫通加工などによって、所望の位置に所望の直径Ｄで、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成し得る。
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２を、図８〜図１０に基づいて説明する。

すなわち、両梁フランジ２１で梁長さ方向Ａにおいて梁材２０の端面（端部）２０ａから所定距離Ｃだけ離れた位置に、それぞれ梁幅方向Ｂで一対の凹入穴（あな部の一例）２４が形成されている。なお所定距離Ｃは、たとえば５００ｍｍであり、また凹入穴２４の直径Ｄは１０〜７０ｍｍである。そして凹入穴２４群は、ドリル加工などによって、所望の位置、すなわち端面２０ａから所定距離Ｃだけ離れた位置でかつ梁幅方向Ｂにおいて等距離の位置に所望の直径Ｄで、しかも所望の深さ（高さ）Ｈで形成し得る。

このような実施の形態２の構成によると、強度設定値以上の地震などによって鉄骨構造物１に大きな応力がかかると、梁材２０の端部分（梁フランジ２１の端部分）に大きな軸引張歪が作用し、すなわち図９に示すような歪分布Ｅによって、短尺角形鋼管１２における平板部１２Ｂの中央部分が梁材２０側に引張り変形されようとするが、このとき歪分布Ｅにより梁材２０の両梁フランジ２１が、凹入穴２４群の部分を起点として崩壊されることになる。すなわち、梁材２０の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、この梁材２０が先行して崩壊されることになって、短尺角形鋼管１２における角部が変形、破断されることがなくなり、以て四角形鋼管柱１０の崩壊を防止できて、鉄骨構造物１の全体破壊を招くことはなくなる。

その際に、凹入穴２４の部分における非貫通部の肉厚によって、梁材２０における両梁フランジ２１の引張り強度を容易に調整し得る。なお凹入穴２４群は、ドリル加工などによって、所望の位置に所望の直径Ｄで、しかも所望の深さ（高さ）Ｈで、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成し得る。
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３を、図１１〜図１３に基づいて説明する。

すなわち丸形鋼管柱（鋼管柱の一例）４０は、所定の板厚ｔの長尺丸形鋼管４１と、この長尺丸形鋼管４１の板厚ｔよりも厚い板厚Ｔでかつパネルゾーンを形成する長さ（高さ）Ｌの短尺丸形鋼管４２とからなる。これら長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とは、熱間成形によって外径Ｆが同一状に形成されている。そして、長尺丸形鋼管４１は端部の外側部分が切削加工され、以て端部には、所定角度（３５°〜４５°）の開先部４１ｂが形成される。さらに、長尺丸形鋼管４１の端部には、リング状の裏当て金４３が内嵌されたのち、溶接４４により固定されている。なお、短尺丸形鋼管４２の端部は開先を加工しておらず、扁平端面４２ｂとされている。

上記のように形成された長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とを、同心状として直線状に位置させたのち、長尺丸形鋼管４１の内部に位置させた裏当て金４３の外端面４３ｂを、短尺丸形鋼管４２の扁平端面４２ｂに相当接させる。すなわち、長尺丸形鋼管４１の開先部（端面）４１ｂと、開先を形成していない短尺丸形鋼管４２の扁平端面４２ｂとが対向される。

そして、相対向した開先部４１ｂと扁平端面４２ｂ間を、外側から仮り付け溶接したのち、外側からの全周に亘っての溶接（アーク溶接など。）４５により結合することで、長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とを外側からの溶接４５により結合して、短尺丸形鋼管４２をパネルゾーンとして丸形鋼管柱４０を構成し得る。その際に溶接４５による結合は、裏当て金４３を利用した状態で好適に行える。

上記のようにして構成した丸形鋼管柱４０は、所定本数が建築現場などに運搬され、そしてパネルゾーンを形成する長さＬの短尺丸形鋼管４２の外面に、梁材２０が溶接２５によって結合される。ここで梁材２０は、上述した実施の形態１、２と同様の構成であって、貫通孔２３または凹入穴２４が形成されており、大きく異なる点は、その端面（端部）２０ａが短尺丸形鋼管４２の外面４２ｃに合わせて凹入円弧状に形成されていることである。そして梁材２０が、その端面２０ａを丸形鋼管柱４０の外面、すなわち短尺丸形鋼管４２の外面４２ｃに当接した状態で溶接４５することによって、短尺丸形鋼管４２に一体化される。さらに丸形鋼管柱４０は、図１１の仮想線に示すように、積上げ状に配置されたのち、その上下間が溶接４５により結合されることで所定長さ（高さ）とされ、以て鉄骨構造物２が構成される。

このような実施の形態３の構成によると、強度設定値以上の地震などによって鉄骨構造物２に大きな応力がかかると、梁材２０の端部分（梁フランジ２１の端部分）に大きな軸引張歪が作用し、すなわち図１２に示すような歪分布Ｅによって、短尺丸形鋼管４２における連結部分が梁材２０側に引張り変形されようとするが、このとき歪分布Ｅにより梁材２０の両梁フランジ２１が、貫通孔２３または凹入穴２４群の部分を起点として崩壊されることになる。すなわち、梁材２０の端部に大きな軸引張歪が作用したとき、この梁材２０が先行して崩壊されることになって、短尺丸形鋼管４２における角部が変形、破断されることがなくなり、以て丸形鋼管柱４０の崩壊を防止できて、鉄骨構造物２の全体破壊を招くことはなくなる。

その際に貫通孔２３群は、ドリルの貫通加工などによって、所望の位置に所望の直径Ｄで、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成し得、また凹入穴２４群は、ドリル加工などによって、所望の位置に所望の直径Ｄで、しかも所望の深さ（高さ）Ｈで、簡単に容易にかつ正確に（精度良く）形成し得る。なお凹入穴２４の形式によると、凹入穴２４の部分における非貫通部の肉厚によって、梁材２０における両梁フランジ２１の引張り強度を容易に調整し得る。

上記した実施の形態１〜３では、所定の板厚ｔの長尺四角形鋼管１１と厚い板厚Ｔの短尺四角形鋼管１２とを溶接１５により結合することで、短尺四角形鋼管１２をパネルゾーンとした四角形鋼管柱１０を構成しているが、または所定の板厚ｔの長尺丸形鋼管４１と厚い板厚Ｔの短尺丸形鋼管４２とを溶接４５により結合することで、短尺丸形鋼管４２をパネルゾーンとした丸形鋼管柱４０を構成しているが、これは長尺四角形鋼管、短尺四角形鋼管ともに、または長尺丸形鋼管、短尺丸形鋼管ともに、同じ板厚とした鋼管柱であってもよい。

上記した実施の形態１〜３では、長尺四角形鋼管１１や短尺四角形鋼管１２として、または長尺丸形鋼管４１や短尺丸形鋼管４２として熱間成形したものを使用しているが、これは冷間成形のみの長尺四角形鋼管や短尺四角形鋼管、または長尺丸形鋼管や短尺丸形鋼管であってもよい。

上記した実施の形態１〜３では、長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とを溶接１５により結合することで、短尺四角形鋼管１２をパネルゾーンとした四角形鋼管柱１０を構成しているが、または長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とを溶接４５により結合することで、短尺丸形鋼管４２をパネルゾーンとした丸形鋼管柱４０を構成しているが、これは１本状の四角形鋼管、または丸形鋼管を適宜に溶接結合し、任意の箇所をパネルゾーンとした鋼管柱であってもよい。この場合、熱間成形、冷間成形のいずれであってもよい。

上記した実施の形態１〜３では、上下一対の梁フランジ２１が全長に亘って直線プレート状である梁材２０を使用しているが、これは梁フランジ２１の端部が、端面側ほど幅広となる拡幅状に形成された梁フランジとウエブとからなる梁材２０であってもよい。

上記した実施の形態１、２では、四角形鋼管柱１０として断面で正四角形状の四角形鋼管１１，１２を採用しているが、これは断面で長方形の四角形鋼管も同様に採用し得るものである。さらには、正五角形や正六角形など、各種の多角形鋼管にも同様に採用し得るものである。

上記した実施の形態１〜３では、短尺四角形鋼管１２、または短尺丸形鋼管４２がパネルゾーンを形成する長さＬとされているが、この短尺四角形鋼管１２、または短尺丸形鋼管４２の長さは、パネルゾーン以外の使用箇所に応じて任意に設定されるものである。

上記した実施の形態１〜３では、長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とを溶接１５により結合することで、短尺四角形鋼管１２をパネルゾーンとした四角形鋼管柱１０を構成し、または長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とを溶接４５により結合することで、短尺丸形鋼管４２をパネルゾーンとした丸形鋼管柱４０を構成し、この四角形鋼管柱１０、または丸形鋼管柱４０を建築現場などに運搬し、そして短尺四角形鋼管１２の外面１２ｃ、または短尺丸形鋼管４２の外面４２ｃに梁材２０を溶接２５、４５によって結合しているが、これは長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２、または長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とを建築現場などに運搬し、そして建築現場などにおいて、長尺四角形鋼管１１と短尺四角形鋼管１２とを溶接１５により結合することで短尺四角形鋼管１２をパネルゾーンとして鋼管柱１０を構成、または長尺丸形鋼管４１と短尺丸形鋼管４２とを溶接４５により結合することで短尺丸形鋼管４２をパネルゾーンとした丸形鋼管柱４０を構成してもよい。

また、短尺四角形鋼管１２の外面１２ｃに梁材２０を溶接２５によって結合したのち、または短尺丸形鋼管４２の外面４２ｃに梁材２０を溶接４５によって結合したのち、建築現場などに運搬してもよい。さらには、短尺四角形鋼管１２の外面１２ｃ、または短尺丸形鋼管４２の外面４２ｃに、梁材２０を連結するための連結用プレートを取り付けてもよい。

上記した実施の形態１、２において、四角形鋼管１１，１２としては、たとえば、ロール成形によるワンシーム四角形鋼管、プレス成形による一対のみぞ型材を向き合わせて突き合わせ溶接したツーシーム四角形鋼管、一対の圧延みぞ型材を溶接してなるツーシーム四角形鋼管、圧延山型材を一対、向き合わせて溶接したツーシーム四角形鋼管、四面ボックス、シームレス鋼管など、いずれも既製の四角形鋼管が使用される。

上記した実施の形態１〜３では、エレクトロスラグ溶接機やエレクトロガスアーク溶接機による溶接であり、これによると、短時間で高品質の溶接を行うことができる。なお、レーザなど他の溶接方式であってもよい。

本発明の実施の形態１を示し、鉄骨構造物の一部切り欠き斜視図である。 同鉄骨構造物の一部切り欠き正面図である。 同鉄骨構造物における要部の縦断正面図である。 同鉄骨構造物における要部の横断平面図である。 同鉄骨構造物における要部拡大の縦断正面図である。 同鉄骨構造物における鋼管柱の溶接結合前の一部切り欠き斜視図である。 同鉄骨構造物における鋼管柱の溶接結合前の一部切り欠き斜視図である。 本発明の実施の形態２を示し、鉄骨構造物における要部の縦断正面図である。 同鉄骨構造物における要部の横断平面図である。 同鉄骨構造物における要部拡大の縦断正面図である。 本発明の実施の形態３を示し、鉄骨構造物の一部切り欠き正面図である。 同鉄骨構造物における要部の横断平面図である。 同鉄骨構造物における要部拡大の縦断正面図である。

符号の説明

１ 鉄骨構造物
２ 鉄骨構造物
１０ 鋼管柱
１１ 長尺四角形鋼管
１２ 短尺四角形鋼管
１２Ｂ 平板部
１２ｃ 外面
１５ 溶接
２０ 梁材
２０ａ 端面（端部）
２１ 梁フランジ
２２ ウエブ
２３ 貫通孔（あな部）
２４ 凹入穴（あな部）
２５ 溶接
４０ 丸形鋼管柱（鋼管柱）
４１ 長尺丸形鋼管
４２ 短尺丸形鋼管
４２ｃ 外面
４５ 溶接
Ａ 梁長さ方向
Ｂ 梁幅方向
Ｃ 所定距離
Ｄ 直径
Ｅ 歪分布
Ｈ 深さ

Claims (3)

1. 鋼管柱と、上下一対の梁フランジとウエブとによりＩ字型状に形成された梁材とを有し、梁材の端部を鋼管柱の外面に当接して溶接することで構成される鉄骨構造物であって、梁材の両梁フランジで梁長さ方向において端部から所定距離離れた位置に、それぞれ梁幅方向で一対のあな部が形成されていることを特徴とする鉄骨構造物。
2. あな部が貫通孔であることを特徴とする請求項１記載の鉄骨構造物。
3. あな部が凹入穴であることを特徴とする請求項１記載の鉄骨構造物。
   

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