JP2005190309A - 工事計画立案支援システム - Google Patents

Abstract

【課題】発注者側により作成される全体計画、及び施工業者側により作成される作業計画を、迅速に効率よく立案計画する。
【解決手段】工事計画立案支援システムは、工事発注者側に配置される全体計画立案支援装置と、複数の施工業者側のそれぞれに配置される作業計画立案支援装置と、これらにネットワーク接続された共通サーバと、を主要な構成としている。工事発注者により立案された全体計画は共通サーバに登録され、各施工業者はこれを見て作業計画を立案し、共通サーバに登録する。
【選択図】図１

Description

本発明は、工事発注者により発注され、複数の施工業者により施工される工事の工事計画を立案を支援するための工事計画立案支援システムに関する。

自動車製造ラインにおいては、必要に応じて、設備の切り替え工事が行われる。通常、切り替え工事は、自動車メーカーからの発注を受けて、複数の施工業者が作業を行い実施される。設備の切り替え工事の多くは、工場が稼働しない休日に行われ、休日中に確実に終了されることが要求される。この要求を満たすために、自動車メーカー側で概略的な全体計画を立案し、切り替え工事に関わる施工業者が一同に会して、各施工業者が予定通りに作業を行えるかを確認しながら、綿密な作業計画が立案される。このとき、一の施工業者が作業を行うときに占有する作業領域が他の施工業者の作業領域と重複していないか、また、切り替え工事の作業が一の施工業者から他の施工業者にタイミングよく受け渡されるか、などが確認される。

上述した従来の工事計画の立案及び実施では、全体計画及び作業計画を含む工事計画の立案が容易でなく、工事計画が決定されるまでに長時間を要していた。特に、複数の施工業者による調整会議は、大変手間のかかるものであり、多大な作業時間と労力を必要としていた。

また、工事計画の立案に関する従来技術として、以下に示されるものがある。

特開平８−１８０１０６号公報 特開平５−２１０６８２号公報 特開２００３−２０３１００号公報 特開２００２−１３８６６７号公報 特開２００２−１８８２９０号公報

本発明の目的の一つは、発注者側により作成される全体計画、及び施工業者側により作成される作業計画を、迅速に効率よく立案計画することである。

また、本発明の他の目的は、工事を実施している途中で工事計画を変更する事由が生じたときに対応して、工事計画を迅速に修正できるようにすることである。

上述した目的を達成するために、本発明は、工事発注者により発注され、複数の施工業者により施工される工事の工事計画の立案を支援する工事計画立案支援システムであって、工事発注者側に配置される全体計画立案支援装置と、複数の施工業者側のそれぞれに配置される作業計画立案支援装置と、前記全体計画立案支援装置及び前記作業計画立案支援装置にネットワーク接続された共通サーバと、を含み、前記全体計画立案支援装置は、工事発注者による、工事の概略な全体計画の立案を支援する機能と、立案された全体計画の情報を前記共通サーバに登録する機能と、を有し、前記作業計画立案支援装置は、前記共通サーバに登録された全体計画の情報を取得する機能と、各施工業者による、工事の詳細な作業計画の立案を支援する機能と、立案された作業計画の情報を前記共通サーバに登録する機能と、を有することを特徴とする。

また、工事計画立案支援システムは、複数の作業項目と、一台の設備について各作業項目を実施するのに必要な作業量と、が関連付けられて格納されたデータベースを備え、前記データベースの情報が、工事計画の立案に利用可能であることが好ましい。データベースを利用することで、誰もが簡易に工事計画を立案することができる。

また、工事計画立案支援システムは、前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能、又は前記作業計画立案支援装置の作業計画の立案を支援する機能は、前記データベースに格納された複数の作業項目からいずれか一つの選択を受け付ける手段と、作業対象となる設備の台数の情報を受け付ける手段と、作業を実施する人員の情報を受け付ける手段と、を有し、前記データベースに格納された情報と前記受け付けた情報とに基づいて、計画を自動作成することが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能、又は前記作業計画立案支援装置の作業計画の立案を支援する機能は、作業を実施する人員の変更を受け付ける手段を有し、前記変更された人員の情報に基づいて作業に要する時間を変更し、計画を再構成することが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能、又は前記作業計画立案支援装置の作業計画の立案を支援する機能は、作業を実施する日時の変更を受け付ける手段を有し、前記変更された日時の情報に基づいて、計画を再構成することが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能は、工事区域の領域ごとに全体計画を分割して作成する手段を有することが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、複数の施工業者の作業項目の情報に基づいて、同一時刻に同一領域で実施される作業項目を検出する機能を有することが好ましい。また、検出された場合、関連する施工業者にその旨を通知する機能と、施工業者によって調整、変更された結果をサーバに再登録することにより、作業項目の重複を解消することが望ましい。

また、工事計画立案支援システムは、前記共通サーバは、全ての施工業者の作業手順書の情報が格納されたデータベースを有し、前記データベースの情報が、各施工業者により利用可能であることが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、工事作業者に所持され、作業項目の進捗状況を前記共通サーバに登録する機能を有する携帯情報端末を、さらに含むことが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、前記共通サーバに登録された作業項目の進捗状況は、ネットワークを介して閲覧可能であることが好ましい。

また、工事計画立案支援システムは、前記各装置間のネットワーク接続に、ＶＰＮ(Virtual Private Network) 技術が利用されたことが好ましい。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。

図１は、本実施形態に係る工事計画立案支援システムの概要を示す概略図である。工事計画立案支援システムは、主要な構成として、工事発注者側の処理装置１０、施工業者側の処理装置２０、共通サーバ３０、工事管理事務所の処理装置４０、工事作業者により所持される携帯情報端末５０などを含み、各構成がインターネット等のネットワーク８を介して接続されて構成されている。機密情報の漏洩防止のため、ネットワーク８はＶＰＮ(Virtual Private Network) 技術を利用することが好ましい。以下、構成の詳細について説明する。

［１］工事発注者側の処理装置
工事発注者側の処理装置１０は、一般的なパーソナルコンピュータを用いて構成され、演算処理部、記憶部、表示部、キーボード及びマウス等の入力手段、を備えている。演算処理部は、各種の演算処理、工事発注者からの入力を受け付ける処理を行う。また、記憶部には、工事の概略な計画を立案するのに必要な各種データベース１１，１２，１３が格納されている。

記憶部には、全体計画の立案に必要な情報として、予め、設備情報データベース１１が格納されている。設備情報データベース１１には、工事において作業対象となり得る複数の設備の一覧情報、それぞれの設備に対して行われ得る作業工程（大分類、中分類、小分類）の一覧情報、それぞれの設備について各作業工程を実施するために必要な原単（即ち、作業人員×作業時間により求められる作業量）の情報、それぞれの設備が配置される位置の情報、各作業工程を行う施工業者の情報、などが互いに関連付けられて格納されている。設備情報データベース１１に格納されるデータの一例を、図２に示す。

工事発注者は、設備情報データベース１１を利用して、工事の概略な全体計画書を作成する。以下、図３のフローチャートを参照して、処理装置１０が工事発注者に提供する機能、及び、工事の全体計画を作成手順について説明する。

処理装置１０は、工事発注者の要求に応じて、図４に示すような全体計画書を空欄の状態で表示する。先ず、工事発注者は、全体計画書の中で、同時に異なる作業領域で実施される作業が許容して計画されるように、工事区域を複数の作業領域に分けて、各作業領域ごとに全体計画書を分割する（Ｓ３０１）。例えば、図５に示すように、工事区域が作業領域Ａ１，Ａ２，Ａ３を含み、各作業領域Ａ１，Ａ２，Ａ３においてそれぞれ異なる設備の設置作業が行われるときには、全体計画書を作業領域Ａ１，Ａ２，Ａ３ごとの３つの計画欄に分割する。なお、処理装置１０は、工事発注者による上記処理を支援するために、全体計画書を分割する機能を有している。

次に、工事発注者は、工事で一連して行われる複数の作業項目の大分類を選定する（Ｓ３０２）。処理装置１０は、この処理を支援するために、工事発注者の要求に応じて作業項目の大分類の一覧を表示し、工事発注者によりいずれか一つが選定されると、その作業項目の大分類を全体計画書に設定する機能を有している。そして、選定された複数の作業項目のそれぞれについて、作業を実施する施工業者と、概略な日程を割り付けて、全体計画書の概要を画定する。

次に、工事発注者は、全体計画書の概要に対して、より詳細な情報を設定することにより、全体計画書を作成する（Ｓ３０３）。具体的には、作業項目の大分類のそれぞれについて、作業項目の中分類を選定し、作業対象となる設備の台数、作業人員を入力する。なお、処理装置１０は、中分類の選定処理を支援するために、作業項目の中分類の一覧を表示し、工事発注者によりいずれか一つが選定されると、その作業項目を全体計画書に設定する機能を有している。

処理装置１０は、設備情報データベース１１に記憶された作業量の情報と、入力された設備台数および作業人員の情報を用いて、次式に基づいて作業に要する時間を算出する。
（作業時間）＝（設備１台当たりの作業量）×（設備台数）÷（作業人数） （式１）

処理装置１０は、図６に示すように、算出された作業時間に基づいて作業開始時刻から作業終了時刻までの作業予定線（矢印）を描画し、全体計画書を自動作成する。完成した全体計画書は、全体計画書データベース１３に格納されて保存される。

工事発注者は、完成した全体計画書を見て、各作業項目が予定時刻までに終了しているか、工事の受け渡しが施工業者間でスムーズに行われるか等を考察して、全体計画書に問題があるか否かを検証する。全体計画書に問題がある場合には、作業人員、作業開始時刻を変更して、全体計画書を再構成することで、全体計画書の問題を解消する（Ｓ３０４）。

次に、工事発注者は、工事区域のレイアウトを示すＣＡＤデータを変換して、ブラウザで閲覧可能なデータ形式の画像データを作成し、工事区域のレイアウト情報とする（Ｓ３０５）。工事区域のレイアウト情報には、工事対象の設備やその周辺だけでなく、作業に使用する通路、搬入口、仮置き場などの工事に関連する全てのレイアウトが含まれている。レイアウト情報は、レイアウト情報データベース１２に格納されて保存される。

その後、処理装置１０は、工事発注者による指示入力を受けて、各データを共通サーバ３０にアップロードする（Ｓ３０６）。全体計画書の情報は計画書データベース３１に、設備情報は設備情報データベース３２に、レイアウト情報はレイアウト情報データベース３３に、それぞれアップロードされる。

［２］施工業者側の処理装置
施工業者側の処理装置２０は、一般的なパーソナルコンピュータを用いて構成され、演算処理部、記憶部、表示部、キーボード及びマウス等の入力手段、を備えている。演算処理部は、各種の演算処理、施工業者からの入力を受け付ける処理を行う。また、記憶部には、工事の詳細な計画を立案するのに必要な設備情報データベース２１、作業手順書データベース２３が共通サーバ３０からダウンロードされて格納される。

施工業者は、工事発注者により作成された全体計画書をダウンロードし、それを参照しつつ、設備情報データベース２１を利用して工事の詳細な作業計画書を作成する。以下、図７のフローチャートを参照して、処理装置２０が施工業者に提供する機能、及び、工事の作業計画を作成手順について説明する。

先ず、処理装置２０は、図８に示すように、「設備設定」ボタンがクリックされると、設備情報データベース２１に格納された設備の一覧情報を画面表示させる。施工業者は、設備の一覧情報の中から、今回の作業計画書の作成に必要な複数の設備を選定し、設備リストに加える（Ｓ７０１）。

次に、処理装置２０は、図９に示すように、「内容」ボタンがクリックされると、「作業内容選択」ボックスを表示する。「作業内容選択」ボックスには、大分類、中分類、小分類の欄が用意されており、それぞれの欄に設備情報データベース２１に格納された作業項目の一覧が表示される。施工業者により、大分類の一覧からいずれか一つが選択されると、その大分類に含まれる中分類の一覧が表示される。さらに、中分類の一覧からいずれか一つが選択されると、その中分類に含まれる小分類の一覧が表示される。小分類の一覧からいずれか一つが選択されると、その小分類を選定して作業計画書に設定する（Ｓ７０２）。施工業者は、上記の処理を繰り返し、一連の作業項目を作業計画書に設定する。

次に、処理装置２０は、図１０に示すように、作業人員の入力を促す入力欄を表示し、施工業者により作業人員が入力されると、その人員を作業計画書に設定する（Ｓ７０３）。また、処理装置２０は、「時間」ボタンがクリックされると、設備情報データベースに記憶される作業項目の小分類に対応する作業量を作業人員で割って、作業に要する時間を算出する。

次に、処理装置２０は、図１１に示すように、「開始時間」ボタンがクリックされると、作業の開始時刻の入力を促す入力欄を表示し、施工業者により開始時刻が入力されると、開始時刻に作業時間を加算して、作業の終了時刻を算出する。そして、作業の開始時刻と終了時刻を作業計画書に設定する（Ｓ７０４）。本実施形態では、作業計画書において開始から終了までの時間が「○」で表示される（図１２参照）。

施工業者は、作業計画に不具合があると判断した場合には、作業時間を変更する。具体的には、図１２に示すように、施工業者により作業計画書の時間軸上で新しい開始時刻が指定され、さらに「再配置」ボタンがクリックされると、処理装置２０は一連の作業項目が新しい開始時刻から開始されるように作業時間をシフトする。施工業者は、上記処理を不具合がなくなるまで繰り返す。

次に、図１３に示すように、施工業者が、画面表示される工事区域のレイアウト情報において、それぞれの作業項目の実施に必要な作業領域を矩形枠で囲み、「領域記録」ボタンをクリックすると、処理装置２０は囲われた作業領域の位置情報を作業計画書に設定する（Ｓ７０５）。

次に、図１４に示すように、処理装置２０は、「手順書」ボタンがクリックされると、「手順書」ボタンの下の欄に、それぞれの作業項目にリンクされた作業手順書の番号を表示する。さらに、それぞれの番号がクリックされると、図１５に示すように作業手順書を表示する。施工業者は、作業手順書がリンクされていない場合には、新たに作業手順書の作成を行うが（Ｓ７０６）、この処理の詳細については後述する。

次に、処理装置２０は、「作業計画書作成」ボタンがクリックされると、これまでの処理で入力された情報に基づき、作業計画書を自動生成する（Ｓ７０７）。一例を図１６に示す。その後、処理装置２０は施工業者の指示入力を受けて作業計画書の各データを共通サーバ３０の計画書データベース３１にアップロードする（Ｓ７０８）。

本実施形態の特徴事項は、工事発注者が全体計画書を作成して共通サーバ３０に登録し、複数の施工業者のそれぞれがこれを参照して作業計画書を作成し、共通サーバ３０に登録することである。これにより、全体計画書の作成から作業計画書の作成までの一連の作業を効率的に行うことができる。特に、一の施工業者の作業計画と他の施工業者の作業計画に時間的な重複や領域的の重複がある場合でも、施工業者間で効率的に調整作業を行うことができる。

［３］作業領域の重複の検出機能
次に、工事計画立案支援システムが有する、同一作業領域で同一時刻に実施される重複作業を検出する機能について説明する。この機能は、従来は会議で行っていた調整を、格段に効率的に処理することを可能としたものである。図１７のフローチャートを参照して、その処理を説明する。

全ての施工業者が作業計画書が作成されて共通サーバ３０にアップロードされると、工事発注者により次の処理が行われる。先ず、工事発注者側の処理装置１０は、工事発注者が重複の検出を希望する作業領域の情報と作業期間の情報が入力され、さらに「検索ボタン」がクリックされると（Ｓ８０１，Ｓ８０２）、検索指令と共に作業領域の情報、作業期間の情報を共通サーバ３０に送信する。

共通サーバ３０は、これを受けて、計画書データベース３１に格納された作業項目のうち、入力された作業領域および作業期間で実施される各作業項目について、（１）他の施工業者の作業項目であること、（２）同一作業領域で実施される作業項目であること、（３）同一時刻に実施される作業項目であること、を検索条件として、該当する作業項目を抽出する（Ｓ８０３）。例えば、図１８に示すように、Ａ工業とＢ工業の作業領域が重複している場合には、それぞれの作業項目に関する情報を抽出する。そして、共通サーバ３０は、全ての作業項目について検索を終えると、抽出された全ての作業項目の一覧を、工事発注者側の処理装置１０に送信する。

工事発注者側の処理装置１０は、作業領域の重複が生じた作業項目の一覧を画面表示し、工事発注者に重複の存在を知らせる（Ｓ８０４）。この画面表示を見て、工事発注者は、それぞれの施工業者に電子メール、ファックスなどで、重複した作業が存在することを通知する。これを受けて、各施工業者は互いに連絡を取り合い、作業計画書を変更して、作業の重複を解消する。該当する施工業者は計画修正した結果を共通サーバ３０に再登録し、工事発注者側の処理装置１０は該計画修正結果が第三者との新たな重複作業を引き起こしていないかをチェックし、問題が無ければ修正計画を許可する。

上述した重複作業の検出機能が、本実施形態の特徴事項の一つである。従来、調整会議の場で、全ての施工業者が作業計画書を持ち寄り、同一作業領域での重複作業を発見して修正していたが、多大な時間と労力を要していた。これに対し、上記の検出機能を用いれば、調整会議を開催する必要はなく、重複作業の調整を飛躍的に容易にすることができる。

なお、重複作業の検出機能は、工事発注者側の処理装置１０に限らず、施工業者側の処理装置２０、工事管理事務所の処理装置４０など、他の処理装置が有してもよい。施工業者側の処理装置２０に重複作業の検出機能を有した場合には、施工業者が作業計画書の変更案を作成した後に、自ら変更案に問題がないかを確認することができる。

また、Ｓ８０１において、作業領域に代えて施工業者を指定することで、指定された施工業者について重複作業の存在を検索可能としてもよい。

［４］作業手順書の閲覧、編集機能
次に、施工業者側の処理装置２０が有する作業手順書を閲覧、編集する機能について説明する。この機能は、全ての施工業者が互いの経験を共有して、新たな作業手順書を作成することを可能としたものである。

共通サーバ３０の作業手順書データベース３４には、各施工業者により作成された作業手順書のデータがアップロードされ、格納されている。ここで、作業手順書とは、図１５に示したように、一つの作業項目の中で行われる複数の作業工程ごとに、作業内容、概況を示す写真、作業を行う際の注意事項などを並べて記載したものである。

施工業者は、作業計画書に作業項目について作業手順書が作成されていない場合には、共通サーバ３０の作業手順書データベース３４にアクセスして、自社の作業手順書及び他の施工業者の作業手順書を閲覧する。施工業者側の処理装置２０には、作業項目名、設備名、施工業者などをキーワードとして、作業手順書を検索する機能が設けられており、施工業者は迅速に所望の作業手順書を見つけ出すことができる。施工業者は見つけ出された作業手順書がそのまま使用できる場合には、その作業手順書を作業計画書に取り込む。

一方、施工業者は、見つけ出された作業手順書がそのまま使用できない場合には、既存の作業手順書を編集して、新たな作業手順書を作成する。この具体的処理は、以下のようにして行われる。

共通サーバ３０に格納される作業手順書のデータは、作業工程ごとに分割して格納されている。施工業者は、これらの作業工程ごとのデータの中から、今回対象とする作業項目に含まれる複数の作業工程のそれぞれについて、類似する作業工程のデータを見つけ出す。そして、施工業者側の処理装置２０が有する複数の作業工程データを関連付ける機能を利用して、見つけ出した複数の作業工程のデータを順に配列してから関連付けることで、新たな作業手順書を作成する。施工業者は、上述した処理で新たに作成された作業手順書を、今回対象とする作業項目とリンクする。

上述した作業手順書を閲覧、編集する機能が、本実施形態の特徴事項の一つである。本実施形態では、自社の作業手順書だけでなく、他の施工業者の作業手順書が共通サーバに登録されているため、各施工業者は他の施工業者の作業手順書を利用することができる。よって、自社では通常は実施しない種類の作業（例えば、高所作業）について作業手順書を作成する場合に、その種類の作業に精通した他の施工業者の作業手順書を利用できるため、迅速、安全な作業を行うことが可能となる。

［５］工事の進捗状況の管理方法
次に、立案された工事計画が実行されている時の、工事の進捗状況の管理方法について説明する。

作業者が所持する携帯情報端末５０は、ネットワークを介して、共通サーバ３０から作業計画書の情報を取得し、例えば図１９に示すように画面表示する。画面上には、作業項目と、その作業項目について計画された開始時間及び終了時間と、「開始」ボタン、「完了」ボタンが表示されている。作業者は、予定通り作業が開始された場合には、「開始」ボタンをポインティングデバイスで指示することにより、作業開始を報告する情報を無線通信で共通サーバ３０に送信する。また、予定通り作業が終了した場合には、「終了」ボタンを指示することにより、作業終了を報告する情報を共通サーバ３０に送信する。共通サーバ３０は、受信した情報を進捗報告データベース３５に格納する。

共通サーバ３０は、計画書データベース３１に格納された作業計画書と、進捗報告データベース３５に格納された進捗情報を加工することで、図２０，２１，２２に示す大日程計進捗管理表、中日程進捗管理表、小日程進捗管理表を作成する。それぞれの進捗管理表には、作業項目の予定時間に併せて、作業の実績が表示される。工事管理事務所の処理装置４０、及び上位管理者が所持する処理装置６０は、これらの各進捗管理表を共通サーバ３０にアクセスして表示する。

携帯情報端末５０を利用して報告された進捗状況を各処理装置４０，６０から閲覧可能とした機能が、本実施形態の特徴事項の一つである。この機能を用いれば、管理事務所の管理者、又は遠隔地にいる他の管理者は、共通サーバ３０にアクセスすることで、進捗状況をリアルタイムに確認することができる。また、本実施形態では、携帯情報端末５０を利用することで、進捗状況がリアルタイムに報告される。併せて、作業者は作業現場を離れる必要がないため、作業が効率的となっている。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、等価な範囲で様々な変形が可能である。

本実施形態に係る工事計画立案支援システムの概要を示す概略図である。 設備情報データベースのデータを示す図である。 工事発注者側の処理を示すフローチャートである。 全体計画書の概要を示す図である。 全体計画書の分割を説明するための説明図である。 全体計画書を示す図である。 施工業者側の処理を示すフローチャートである。 作業計画書の第一の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第二の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第三の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第四の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第四の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第五の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第六の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第六の作成手順を示す説明図である。 作業計画書の第七の作成手順を示す説明図である。 作業領域の重複の検出処理を示すフローチャートである。 作業領域の重複の検出処理を説明するための説明図である。 携帯情報端末に用いた進捗報告を説明するための説明図である。 大日程進捗管理表の表示例を示す図である。 中日程進捗管理表の表示例を示す図である。 小日程進捗管理表の表示例を示す図である。

符号の説明

８ ネットワーク、１０ 工事発注者側の処理装置、２０ 施工業者側の処理装置、３０ 共通サーバ、４０ 工事管理事務所の処理装置、５０ 携帯情報端末、６０ 上位管理者の処理装置、１１，２１，３２ 設備情報データベース、１２，３３ レイアウト情報データベース、１３ 全体計画書データベース、２２ 作業計画書データベース、２３，３４ 作業手順書データベース、３１ 計画書データベース、３５ 進捗報告データベース。

Claims (11)

1. 工事発注者により発注され、複数の施工業者により施工される工事の工事計画の立案を支援する工事計画立案支援システムであって、
   工事発注者側に配置される全体計画立案支援装置と、
   複数の施工業者側のそれぞれに配置される作業計画立案支援装置と、
   前記全体計画立案支援装置及び前記作業計画立案支援装置にネットワーク接続された共通サーバと、
   を含み、
   前記全体計画立案支援装置は、
   工事発注者による、工事の概略な全体計画の立案を支援する機能と、
   立案された全体計画の情報を前記共通サーバに登録する機能と、
   を有し、
   前記作業計画立案支援装置は、
   前記共通サーバに登録された全体計画の情報を取得する機能と、
   各施工業者による、工事の詳細な作業計画の立案を支援する機能と、
   立案された作業計画の情報を前記共通サーバに登録する機能と、
   を有する、
   ことを特徴とする工事計画立案支援システム。
2. 請求項１に記載の工事計画立案支援システムであって、
   複数の作業項目と、一台の設備について各作業項目を実施するのに必要な作業量と、が関連付けられて格納されたデータベースを備え、
   前記データベースの情報が、工事計画の立案に利用可能であることを特徴とする工事計画立案支援システム。
3. 請求項２に記載の工事計画立案支援システムであって、
   前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能、又は前記作業計画立案支援装置の作業計画の立案を支援する機能は、
   前記データベースに格納された複数の作業項目からいずれか一つの選択を受け付ける手段と、
   作業対象となる設備の台数の情報を受け付ける手段と、
   作業を実施する人員の情報を受け付ける手段と、
   を有し、
   前記データベースに格納された情報と前記受け付けた情報とに基づいて、計画を自動作成することを特徴とする工事計画立案支援システム。
4. 請求項３に記載の工事計画立案支援システムであって、
   前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能、又は前記作業計画立案支援装置の作業計画の立案を支援する機能は、
   作業を実施する人員の変更を受け付ける手段を有し、
   前記変更された人員の情報に基づいて作業に要する時間を変更し、計画を再構成することを特徴とする工事計画立案支援システム。
5. 請求項３に記載の工事計画立案支援システムであって、
   前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能、又は前記作業計画立案支援装置の作業計画の立案を支援する機能は、
   作業を実施する日時の変更を受け付ける手段を有し、
   前記変更された日時の情報に基づいて、計画を再構成することを特徴とする工事計画立案支援システム。
6. 請求項１に記載の工事計画立案支援システムであって、
   前記全体計画立案支援装置の全体計画の立案を支援する機能は、工事区域の領域ごとに全体計画を分割して作成する手段を有することを特徴とする工事計画立案支援システム。
7. 請求項１に記載の工事計画立案支援システムであって、
   複数の施工業者の作業項目の情報に基づいて、同一時刻に同一領域で実施される作業項目を検出する機能を有することを特徴とする工事計画立案支援システム。
8. 請求項１に記載の工事計画立案支援システムであって、
   前記共通サーバは、全ての施工業者の作業手順書の情報が格納されたデータベースを有し、
   前記データベースの情報が、各施工業者により利用可能であることを特徴とする工事計画立案支援システム。
9. 請求項１に記載の工事計画立案支援システムであって、
   工事作業者に所持され、作業項目の進捗状況を前記共通サーバに登録する機能を有する携帯情報端末を、さらに含むことを特徴とする工事計画立案支援システム。
10. 請求項９に記載の工事計画立案支援システムであって、
    前記共通サーバに登録された作業項目の進捗状況は、ネットワークを介して閲覧可能であることを特徴とする工事計画立案支援システム。
11. 請求項１〜１０のいずれか１に記載の工事計画立案支援システムであって、
    前記各装置間のネットワーク接続に、ＶＰＮ(Virtual Private Network) 技術が利用されたことを特徴とする工事計画立案支援システム。