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JP2005186686A - 車両盗難防止システム - Google Patents

車両盗難防止システム Download PDF

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Abstract

【課題】 管理センターが車両との通信を行えない場合でも、当該車両を駆動できなくすることが可能な車両盗難防止システムを提供すること。
【解決手段】セキュリティECU15は、確認信号を所定時間毎に通信モジュール16へ出力し、管理センター2へ送信させる。管理センター2から返信される応答信号を受信できない場合、セキュリティECU15は内部カウンタの値を1加算する。応答信号が長時間に渡って受信できず、内部カウンタの値が所定の警告値に達すると、セキュリティECU15はディスプレイ14に警告画面を表示させる。さらに、内部カウンタの値が所定の駆動禁止値に達すると、セキュリティECU15は確認信号の出力を中止し、イモビライザ13が有する起動禁止フラグをセットするとともに、エンジン制御装置11の動作を強制終了させる。その際には、ディスプレイ14に駆動禁止画面を表示させる。
【選択図】 図1

Description

本発明は、車両盗難防止システムに関する。
従来、車両と管理センターとが通信を行うことにより、盗難車を駆動できなくするシステムが公知である。その一例として、管理センターが盗難車と通信を行い、盗難車に搭載された車輪ロック装置に車輪をロックさせるシステムが考えられる。また、盗難車に搭載されたエンジン制御装置の動作を強制終了させるとともに、当該装置の起動を禁止させるシステムも考えられる。
しかしながら、前述のシステムでは、例えば車両のアンテナが破壊された場合や、車両に搭載された通信機が取り外された場合等、管理センターが盗難車との通信を行えなくなると、当該車両を駆動できなくすることが不可能になる。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、管理センターが車両との通信を行えない場合でも、当該車両を駆動できなくすることが可能な車両盗難防止システムの提供を目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1に記載の車両盗難防止システムでは、車両から送信される確認信号を受信すると、当該車両へ応答信号を返信する通信センターと、通信センターへの周期的な確認信号の送信、及び通信センターから返信される当該確認信号に対する応答信号の受信を行うとともに、応答信号が受信不能となった場合には、車両の駆動を制御する駆動制御機器に対して、当該車両の駆動禁止を指示する認証手段を搭載した車両とを備えることを特徴とする。
このように、本発明の車両盗難防止システムでは、車両に搭載された認証手段は、通信センターへ向けて周期的に確認信号を送信するとともに、折り返し通信センターから返信される応答信号を受信する。前述の応答信号が受信不能となった場合、認証手段は、車両の駆動を制御する駆動制御機器に対して、当該車両の駆動禁止を指示する。これにより、例えば車両のアンテナが破壊された場合や、車両に搭載された通信機が取り外された場合等、通信センターが車両との通信を行えなくなった場合でも、当該車両を駆動できなくすることが可能となる。また、その結果として、車両の盗難に対する抑止効果も期待できる。
請求項2に記載のように、認証手段は、確認信号を所定の駆動禁止回数を超えて送信しても、応答信号を未受信であった場合に、応答信号が受信不能となったと判断することが望ましい。これにより、例えば車両がトンネルに入った場合等、通信センターが一時的に車両と通信できなくなった際に、当該車両が駆動できなくなるのを防ぐことができる。また、確認信号を所定の駆動禁止回数を超えて送信しても、応答信号を未受信であった場合には、通信センターが車両との通信を行えなくなったものとして、当該車両を確実に駆動できなくすることが可能となる。
請求項3に記載のように、認証手段が確認信号を所定の警告回数を超えて送信しても、応答信号を未受信であった場合に、車両の駆動が禁止される旨の内容を警告する警告手段を車両に設けることが望ましい。これにより、例えば地下駐車場に車両を駐車した場合等、車両と通信センターとが通信できなくなった場合でも、ユーザーは警告手段からの警告によって、車両と通信センターとが通信できておらず、このままでは車両の駆動が禁止されることを察知できる。
請求項4に記載のように、警告手段は表示画面を有し、警告内容を表示画面に表示して警告することが望ましい。これにより、ユーザーは表示画面を一見しただけで、車両と通信センターとが通信できておらず、このままでは車両の駆動が禁止されることを察知できる。
請求項5に記載のように、通信センターは、車両へ応答信号を送信した後、所定時間が経過しても、車両からの確認信号を受信できなかった場合には、所定の通信機器へ向けて、車両の駆動が禁止される旨の内容の警告メッセージを送信することが望ましい。これにより、所定の通信機器へ送信された警告メッセージから、ユーザーは車両と通信センターとが通信できていないことを察知できる。
請求項6に記載のように、認証手段は、車両を駆動する動力手段が停止している場合には、確認信号の送信を中止することが望ましい。これにより、車両が利用されていない場合には、当該車両から確認信号が送信されず、消費電力の低減を図ることができる。もちろん、通信センターとの通信を行えない状態で車両が利用された場合には、当該車両を駆動できなくすることも可能である。
請求項7に記載のように、車両の走行速度を検出する速度検出手段を車両に設け、認証手段は、速度検出手段が検出した走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合に、確認信号の送信を行うこととしても良い。これにより、車両が所定の走行速度よりも大きな走行速度で走行している場合のみ、確認信号が送信されることとなるため、消費電力をより低減することができる。もちろん、通信センターとの通信を行えない状態で、車両が所定の走行速度よりも大きな走行速度で走行を続けると、当該車両を駆動できなくすることも可能である。
請求項8に記載のように、駆動制御機器に対して、車両の駆動禁止を解除するよう指示する解除手段と、解除手段に対して、解除指示を行うことを許可する許可手段とを設け、解除手段は、許可手段によって許可された場合に、解除指示を行うことが望ましい。これにより、解除手段が盗難された場合でも、当該解除手段だけでは車両の駆動禁止を解除することができないため、防犯上好ましいのである。
請求項9に記載のように、解除手段は、車両のキーに設けられることが望ましい。これにより、車両のユーザーは、車両のキーに設けられた解除手段を利用して、当該車両の駆動禁止を容易に解除することができる。
請求項10に記載のように、許可手段の設置位置を検出する位置検出手段を設け、許可手段は、位置検出手段の検出結果から、当該許可手段が所定の位置に設置されている場合にのみ、許可動作を行うことが望ましい。これにより、例えばディーラーや整備工場に設置された許可手段が盗まれた場合、当該許可手段は動作しなくなるため、防犯上より好ましいのである。
図1は、本発明の一実施形態における車両盗難防止システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態の車両盗難防止システムは、車両1及び管理センター2から構成され、車両1が管理センター2との通信を所定時間以上行うことができない場合に、当該車両を駆動禁止とするものである。
はじめに、車両1のユーザーが所持する携帯機31と、当該携帯機に更新信号を記憶させる更新装置32とについて説明する。
図1に示すように、携帯機31は、例えば携帯型のキーレススイッチであり、図示しない送信ボタンが押されると、ユーザーを識別するためのIDコード(以下、識別用IDコードとする)を車両1へと無線送信する。さらに、携帯機31は図示しない内部メモリを有し、後述する更新装置32から取得した更新データを記憶する。前述の送信ボタンが押された際、内部メモリに更新データが記憶されている場合には、携帯機31は識別用IDコードに加え、当該更新データに基づいて生成される更新信号も車両1へと無線送信する。なお、内部メモリに記憶された更新データは、所定時間が経過すると消去される。識別用IDコードおよび更新信号の送信に関しては、赤外線通信を利用することとしても良い。
更新装置32は、携帯機31へ更新データを無線送信し、当該携帯機の内部メモリに記憶させる。この更新装置32は、GPS等の図示しない位置検出器を有し、ディーラーや整備工場に設置されるとともに、当該ディーラーや整備工場でのみ動作するよう構成される。これは、更新装置32が盗難によってディーラーや整備工場から持ち出された場合に、当該装置を動作させないようにするためである。
次に、車両1に搭載された各機器について説明する。
エンジン制御装置11は、車両1に搭載された図示しないインジェクタやイグナイタの動作を制御し、車両1の図示しないエンジンへの燃料噴射量や、エンジンの点火間隔を調整することにより、エンジン制御を行う。
キーレスチューナ12は、小型の無線通信機であり、携帯機31から送信される識別用IDコード及び更新信号を受信する。識別用IDコード及び更新信号の受信に関しては、前述したように、赤外線通信を利用することとしても良い。
イモビライザ13は、車両1のユーザー認証を行うとともに、当該ユーザー認証に成功した場合に、エンジン制御装置11を起動させる。具体的には、イモビライザ13は、キーレスチューナ12が識別用IDコードを受信すると、受信した識別用IDコードが所定のIDコードと一致するか否かを判定することにより、ユーザー認証を行う。受信した識別用IDコードが所定のIDコードと一致する場合、すなわちユーザー認証に成功した場合には、イモビライザ13はエンジン制御装置11を起動させて、エンジン制御を開始させる。受信した識別用IDコードが所定のIDコードと一致しなかった場合、すなわちユーザー認証に失敗した場合には、イモビライザ13はエンジン制御装置11を起動させない。
特に本実施形態では、イモビライザ13には、図示しない起動禁止フラグが設けられる。この起動禁止フラグは、エンジン制御装置11の起動が禁止されている場合にセットされ、エンジン制御装置11の起動が許可されている場合にリセットされるフラグである。イモビライザ13は、起動禁止フラグがリセットされている場合にのみ、前述のユーザー認証を行う。起動禁止フラグがセットされている場合には、前述のユーザー認証は行われない。
ディスプレイ14は、例えば小型の液晶ディスプレイであり、車両1の駆動が禁止されたことを示す駆動禁止画面や、車両1の駆動がまもなく禁止されることを示す警告画面を表示する。車両1の駆動が禁止されたことや、車両1の駆動がまもなく禁止されることに関しては、音声によって通知することとしても良い。また、カーナビゲーション装置等、表示画面を有する装置が車両1に搭載されている場合には、当該表示画面を利用して、駆動禁止画面や警告画面を表示することとしても良い。
セキュリティECU15は、図示しない内部タイマ及び内部カウンタを有し、イモビライザ13の有する起動禁止フラグのセット及びリセットを行う。具体的には、セキュリティECU15は、車両1を識別するための車両識別情報を含む確認信号を、後述する通信モジュール16へ所定時間毎に出力し、管理センター2へ送信させる。その後、セキュリティECU15は内部タイマを起動し、通信モジュール16が管理センター2から返信される応答信号を所定時間内に受信すると、内部カウンタリセットする。所定時間内に応答信号を受信できない場合は、内部カウンタを1だけ加算する。通信モジュール16が長時間に渡って応答信号を受信できず、内部カウンタの値が所定の警告値に達すると、セキュリティECU15はディスプレイ14に警告画面を表示させる。さらに、内部カウンタの値が所定の駆動禁止値にまで達すると、セキュリティECU15は確認信号の出力を中止し、イモビライザ13が有する起動禁止フラグをセットするとともに、エンジン制御装置11の動作を強制終了させる。その際には、ディスプレイ14に駆動禁止画面を表示させることも行う。
また、セキュリティECU15は、キーレスチューナ12が更新信号と識別用IDコードとを受信すると、受信した識別用IDコードが所定のIDコードと一致するか否かを判定し、一致する場合には、イモビライザ13が有する起動禁止フラグをリセットする。一致しなかった場合には、起動禁止フラグのリセットは行われない。
通信モジュール16は、図示しないアンテナを有する車載用の無線通信機であり、セキュリティECU15から出力される確認信号を管理センター2へと送信する。また、管理センター2から車両1へ向けて送信された応答信号を受信し、セキュリティECU15へと出力する。前述の確認信号および応答信号の送受信に関しては、ユーザーの所持する携帯電話等を利用しても良い。
なお、前述した各機器は、図示しない車両1のバッテリーと接続されており、車両1のエンジンが停止中であっても、常に動作する。
次に、管理センター2を構成する各機器について説明する。
通信モジュール21は、パラボラアンテナを有する大型の無線通信機であり、市中を走行する各車両から送信される確認信号を受信する。また、市中を走行する各車両へ向けて応答信号を返信する。
記憶装置22は、例えばハードディスクであり、市中を走行する各車両毎に、当該車両から送信された確認信号を受信した時刻と、当該車両のユーザーが所持する携帯電話の電話番号とを記憶する。これらのデータに関しては、DVD−RAM等に記憶することとしても良い。
センタECU23は、周知のコンピュータから構成され、通信モジュール21が受信した確認信号の送信元となる車両を識別するとともに、当該車両へ返信する応答信号を通信モジュール21へ出力する。具体的には、センタECU23は、通信モジュール21が受信した確認信号に含まれる車両識別情報を抽出し、抽出した車両識別情報から当該確認信号を送信した車両を識別する。そして、図示しない計時装置から現在時刻を取得し、識別された車両から確認信号を受信した時刻として記憶装置22へ記憶させる。さらに、識別された車両に対する応答信号を通信モジュール21へ出力し、当該車両へと返信させる。
また、センタECU23は、記憶装置22に記憶された、市中を走行する各車両から確認信号を受信した時刻を調べ、最後に確認信号を受信してから所定時間が経過した車両を検索する。そして、検索された車両のユーザーが所持する携帯電話の電話番号を記憶装置22から読み出すとともに、公衆回線接続装置24を利用して、当該電話番号を有する携帯電話へ向けて警告メッセージを送信する。警告メッセージの送信に関しては、各車両のユーザーが所持する電子メールアドレスへ送信することとしても良い。
図2は、本実施形態の車両盗難防止システムが、車両1の駆動を禁止する処理に関するフローチャートである。本フローチャートの処理は、イモビライザ13の有する起動禁止フラグがリセットされている場合に、所定時間毎に実行される。
ステップ201では、セキュリティECU15は通信モジュール16へ確認信号を出力し、管理センター2へと送信させる。ステップ202では、セキュリティECU15の内部タイマを起動する。
ステップ203では、内部タイマの示す経過時間から、所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合には、ステップ204へ進む。未だ所定時間が経過していない場合は、所定時間が経過するまで、上述の判定を繰り返す。
ステップ204では、内部タイマをリセットする。ステップ205では、通信モジュール16が応答信号を受信できたか否かを判定する。応答信号を受信できた場合は、ステップ206へ進み、セキュリティECU15の内部カウンタをリセットして処理を終了する。応答信号を受信できなかった場合は、ステップ207へ進む。
ステップ207では、内部カウンタの値を1だけ加算する。ステップ208では、内部カウンタの値が駆動禁止値を超えたか否かを判定する。内部カウンタの値が駆動禁止値を超えたか否かを判定することで、例えば車両がトンネルに入った場合など、車両と管理センターとが一時的に通信を行えないだけであるのか否かを判別できるのである。内部カウンタの値が駆動禁止値を超えた場合は、ステップ209へ進む。未だ駆動禁止値を超えていない場合は、ステップ212へ進む。
ステップ209では、イモビライザ13の有する起動禁止フラグをセットする。ステップ210では、ディスプレイ14に駆動禁止画面を表示させる。ステップ211では、エンジン制御装置11の動作を強制終了させて、処理を終了する。
ステップ212では、内部カウンタの値が警告値を超えたか否かを判定する。内部カウンタの値が警告値を超えた場合は、ステップ213へ進み、ディスプレイ14に警告画面を表示させて、処理を終了する。これにより、ユーザーは車両1と管理センター2とが通信できていないことを、ディスプレイ14を一見しただけで察知できるのである。内部カウンタの値が未だ警告値を超えていない場合は、そのまま処理を終了する。
図3は、本実施形態の車両盗難防止システムが、車両1の駆動禁止を解除する処理に関するフローチャートである。本フローチャートの処理は、イモビライザ13の有する起動禁止フラグがセットされている場合に、所定時間毎に実行される。
ステップ301では、セキュリティECU15は、キーレスチューナ12が更新信号を受信したか否かを判定する。更新信号を受信した場合は、ステップ302へ進む。更新信号を受信しなかった場合は、処理を終了する。
ステップ302では、キーレスチューナ12が更新信号とともに受信した識別用IDコードを取得し、取得した識別用IDコードが所定のIDコードと一致するか否かを判定する。一致する場合には、ステップ303へ進む。一致しなかった場合には、処理を終了する。
ステップ303では、イモビライザ13の有する起動禁止フラグをリセットする。ステップ304では、セキュリティECU15の内部カウンタをリセットして、処理を終了する。
図4は、本実施形態の車両盗難防止システムにおいて、携帯機31に更新データを記憶させる処理に関するフローチャートである。本フローチャートの処理は、携帯機31を更新装置32に近づけ、更新装置32に設けられた図示しない動作開始ボタンが押されると実行される。
ステップ401では、更新装置32は、内部に設けられた位置検出器から、当該装置の設置位置を取得する。ステップ402では、ステップ401で取得した設置位置が、所定の設置位置であるか否かを判定する。所定の設置位置であった場合は、ステップ403へ進む。所定の設置位置でなかった場合は、処理を終了する。
ステップ403では、携帯機31へ更新データを無線送信して記憶させる。これにより、携帯機31に更新データを記憶させなければ、携帯機31を盗まれても車両1の駆動禁止を解除できないため、防犯上好ましいのである。また、ユーザーは携帯機31によって、車両1の駆動禁止を容易に解除できる。
図5は、本実施形態の車両盗難防止システムにおいて、市中を走行する各車両のユーザーが所持する携帯電話へ向けて、管理センター2が警告メッセージを送信する処理に関するフローチャートである。本フローチャートの処理は、管理センター2によって所定時間毎に実行される。
ステップ501では、センタECU23は、計時装置から現在時刻を取得する。ステップ502では、記憶装置22に記憶された、市中を走行する各車両から確認信号を受信した時刻から、最後に確認信号を受信した後、所定時間が経過した車両の検索を行う。
ステップ503では、ステップ502で検索された車両のユーザーが所持する携帯電話の電話番号を、記憶装置22から読み出す。ステップ504では、ステップ503で読み出した電話番号を有する携帯電話へ向けて、公衆回線接続装置24を利用して警告メッセージを送信する。これにより、ユーザーが車両1から離れた場所にいる場合でも、携帯電話へ送信された警告メッセージから、車両1と管理センター2とが通信できていないことを察知することができる。
このように、本実施形態の車両盗難防止システムでは、車両1は所定時間毎に管理センター2へ確認信号を送信するとともに、当該確認信号の応答として管理センター2から返信される応答信号を受信する。車両1が長時間に渡って応答信号を受信できず、セキュリティECU15の内部カウンタの値が所定の駆動禁止値にまで達すると、セキュリティECU15は、エンジン制御装置11の動作を強制終了するとともに、イモビライザ13の有する起動禁止フラグをセットし、エンジン制御装置11の起動を禁止する。これにより、盗難車に搭載されたアンテナが破壊されたり、通信機が取り外されたりして、管理センターが当該車両と通信できなくなった場合でも、当該車両を駆動できなくすることが可能となる。また、その結果として、車両の盗難に対する抑止効果も期待できる。
次に、本実施形態の変形例について説明する。本変形例の車両盗難防止システムでは、車両1の走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合に、当該車両から管理センター2への確認信号の送信、及び車両の駆動禁止に関する各種処理を行う点が、前述の実施形態と異なる。
本変形例のセキュリティECU15は、車両1に搭載された図示しない車速算出器から、車両1の走行速度を所定時間毎に取得する。取得した走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合、セキュリティECU15は、通信モジュール16へ確認信号を出力して管理センター2へ送信させるとともに、車両の駆動禁止に関する処理を行う。車両1の走行速度が所定の走行速度よりも小さい場合、セキュリティECU15は、通信モジュール16への確認信号の出力を行わず、車両の駆動禁止に関する各種処理も行わない。
その他の構成・動作に関しては、前述の実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
図6は、本変形例の車両盗難防止システムが、車両1の駆動を禁止する処理に関するフローチャートである。本フローチャートの処理は、前述の図2のフローチャートの処理において、車両の走行速度が所定の走行速度よりも大きいか否かを判定するステップを設ける。言い換えれば、ステップ601以外の処理は、前述の図2のフローチャートの処理と同様であるため、説明を省略する。
ステップ601では、セキュリティECU15は、車両1の走行速度を車速算出器から取得し、当該走行速度が所定の走行速度よりも大きいか否かを判定する。取得した走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合は、ステップ602へ進み、確認信号の出力を行う。所定の走行速度よりも小さい場合は、確認信号の出力を行わず、処理を終了する。
このように、本変形例の車両盗難防止システムでは、車両1の走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合に、当該車両から管理センター2への確認信号の送信、及び車両の駆動禁止に関する処理を行う。これにより、前述の実施形態の場合と比較して消費電力の低減を図ることができる。もちろん、管理センターとの通信を行えない状態で、車両が所定の走行速度よりも大きな走行速度で走行を続けると、当該車両を駆動できなくすることも可能である。
前述の実施形態および変形例では、セキュリティECU15は、エンジン制御装置11の動作を強制終了させるとともに、当該装置を起動できなくすることによって、車両1の駆動を禁止した。しかしながら、車輪をロックすることによって、車両を駆動できなくすることとしても良い。また、エンジンの出力を大幅に制限して、車両の駆動を禁止する代わりに、車両の走行を著しく困難にすることとしても良い。
また、前述の変形例では、車両1の走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合に、車両1から管理センター2へ確認信号を送信するとともに、車両1の駆動禁止に関する各種処理を行った。しかしながら、車両のエンジンが動作中であれば、前述の処理を行うこととしても良い。これにより、前述の実施形態の場合と比較して消費電力の低減を図るとともに、管理センターとの通信を行えない状態で、車両のエンジンが長時間作動した場合には、当該車両を駆動できなくすることが可能である。
本発明の一実施形態における車両盗難防止システムの全体構成を示すブロック図である。 本実施形態の車両盗難防止システムが、車両の駆動を禁止する処理に関するフローチャートである。 本実施形態の車両盗難防止システムが、車両の駆動禁止を解除する処理に関するフローチャートである。 本実施形態の車両盗難防止システムにおいて、携帯機に更新データを記憶させる処理に関するフローチャートである。 本実施形態の車両盗難防止システムにおいて、市中を走行する各車両のユーザーが所持する携帯電話へ向けて、管理センターが警告メッセージを送信する処理に関するフローチャートである。 本変形例の車両盗難防止システムが、車両の駆動を禁止する処理に関するフローチャートである。
符号の説明
1…車両
11…エンジン制御装置
12…キーレスチューナ
13…イモビライザ
14…ディスプレイ
15…セキュリティECU
16…通信モジュール
2…管理センター
21…通信モジュール
22…記憶装置
23…センタECU
24…公衆回線接続装置
31…携帯機
32…更新装置

Claims (10)

  1. 車両から送信される確認信号を受信すると、当該車両へ応答信号を返信する通信センターと、
    前記通信センターへの周期的な確認信号の送信、及び前記通信センターから返信される当該確認信号に対する応答信号の受信を行うとともに、前記応答信号が受信不能となった場合には、車両の駆動を制御する駆動制御機器に対して、当該車両の駆動禁止を指示する認証手段を搭載した車両とを備えることを特徴とする車両盗難防止システム。
  2. 前記認証手段は、前記確認信号を所定の駆動禁止回数を超えて送信しても、前記応答信号を未受信であった場合に、前記応答信号が受信不能となったと判断することを特徴とする請求項1記載の車両盗難防止システム。
  3. 前記認証手段が前記確認信号を所定の警告回数を超えて送信しても、前記応答信号を未受信であった場合に、前記車両の駆動が禁止される旨の内容を警告する警告手段を前記車両に設けることを特徴とする請求項2記載の車両盗難防止システム。
  4. 前記警告手段は表示画面を有し、前記警告内容を前記表示画面に表示して警告することを特徴とする請求項3記載の車両盗難防止システム。
  5. 前記通信センターは、前記車両へ応答信号を送信した後、所定時間が経過しても、前記車両からの確認信号を受信できなかった場合には、所定の通信機器へ向けて、前記車両の駆動が禁止される旨の内容の警告メッセージを送信することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の車両盗難防止システム。
  6. 前記認証手段は、前記車両を駆動する動力手段が停止している場合には、前記確認信号の送信を中止することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の車両盗難防止システム。
  7. 前記車両の走行速度を検出する速度検出手段を前記車両に設け、
    前記認証手段は、前記速度検出手段が検出した走行速度が所定の走行速度よりも大きい場合に、前記確認信号の送信を行うことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の車両盗難防止システム。
  8. 前記駆動制御機器に対して、前記車両の駆動禁止を解除するよう指示する解除手段と、
    前記解除手段に対して、前記解除指示を行うことを許可する許可手段とを設け、
    前記解除手段は、前記許可手段によって許可された場合に、前記解除指示を行うことを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の車両盗難防止システム。
  9. 前記解除手段は、前記車両のキーに設けられることを特徴とする請求項8記載の車両盗難防止システム。
  10. 前記許可手段の設置位置を検出する位置検出手段を設け、
    前記許可手段は、前記位置検出手段の検出結果から、当該許可手段が所定の位置に設置されている場合にのみ、前記許可動作を行うことを特徴とする請求項8または請求項9に記載の車両盗難防止システム。
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CN114802098A (zh) * 2021-06-23 2022-07-29 长城汽车股份有限公司 车辆控制方法、装置和车辆

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JP2012216233A (ja) * 2012-06-22 2012-11-08 Toyota Motor Corp 車両セキュリティシステム、及び車両用セキュリティ装置
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