JP2005180508A - 締結方法、締結具および締結具用工具 - Google Patents
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Abstract
【課題】 安定した軸力を発揮することができる締結方法を提供する。
【解決手段】 締結方法は、第1の締結具としてのベース体60のねじ溝61と、そのねじ溝61に噛み合い、ある方向に回転させることで、回転軸40aに沿った、ベース体60に近づく方向に移動し、かつ逆の方向に回転させることで、反対の方向に移動する第2の締結具としてのボルト40との間に被締結部品50を位置決めする工程と、ボルト40に対して第2の方向に力を加えて矢印45で示す軸力を発生させ、かつベース体60に対して矢印101で示す方向に力を加えながらボルト40をある方向に回転させることでボルト40とベース体60とで被締結部品50を挟み込む工程とを備える。
【選択図】 図1
【解決手段】 締結方法は、第1の締結具としてのベース体60のねじ溝61と、そのねじ溝61に噛み合い、ある方向に回転させることで、回転軸40aに沿った、ベース体60に近づく方向に移動し、かつ逆の方向に回転させることで、反対の方向に移動する第2の締結具としてのボルト40との間に被締結部品50を位置決めする工程と、ボルト40に対して第2の方向に力を加えて矢印45で示す軸力を発生させ、かつベース体60に対して矢印101で示す方向に力を加えながらボルト40をある方向に回転させることでボルト40とベース体60とで被締結部品50を挟み込む工程とを備える。
【選択図】 図1
Description
この発明は、締結方法、締結具および締結具用工具に関し、より特定的には、ボルトおよびナットなどの締結具、それを用いた締結方法およびその締結具のための締結具用工具に関するものである。
従来、ボルトと締結しようとする部材との間に、円錐形状のワッシャを介在させるとともに、ボルト頭部の外周に相当する位置に凸部を設けることによる技術が、たとえば特開平10−238524号公報(特許文献1)に開示されている。
この技術では、締結時に締結部品とボルト頭部外周の凸部は線接触となり、摩擦抵抗を減らすことができるので、安定した軸力で締結することが可能と記載されている。
特開平10−238524号公報
しかしながら、従来のボルトでは、上述の公報に記載された技術を含め、ボルト頭部(ボルト二面幅部等)を回転させ、ここで発生する回転抵抗(トルク)で締付けの管理をしている。そのためボルトに直接必要な軸力を測定しているものではない。締付けトルクはあくまで必要な軸力の代用値である。このようにトルクで管理しているため、ボルトのフランジと被締結部品との摩擦力およびボルトのねじ部と雌ねじ部の摩擦力のばらつきにより軸力が影響される。したがって、発生する軸力は一定しないという問題があった。
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、軸力が安定する締結方法、締結具および締結具用工具を提供することを目的とする。
この発明に従った締結方法は、第1の締結具と、その第1の締結具に噛み合い、ある方向に回転させることで回転軸に沿った、第1の締結具に近づく方向に移動し、かつ逆の方向に回転させることで第1の締結具から遠ざかる方向に移動する第2の締結具との間に被締結部品を位置決めする工程と、第2の締結具に対して第1の締結具から遠ざかる方向に力を加えて軸力を発生させ、かつ第1の締結具に対して第2の締結具から遠ざかる方向に力を加えながら第2の締結具をある方向に回転させることで第1と第2の締結具で被締結部品を挟み込む工程とを備える。
このような工程を備えた締結方法では、第2の締結具に対して力を加えて軸力を発生させているため、この力がほぼ軸力となる。その結果、この力を管理することで締結具に発生する軸力を管理することができ、軸力が安定した締結方法を提供することができる。
より好ましくは、第2の締結具は、被締結部品と向かい合い、かつ締結完了時に被締結部品と接触する対向面を有し、被締結部品を挟み込む工程は、対向面と被締結部品との間に隙間を保った状態で第2の締結具を回転させる工程を含む。
この場合、対向面と被締結部品との間に隙間を保った状態で第2の締結具を回転させるため、第2の締結具と被締結部品との間で摩擦が発生することがない。そのため、第2の締結具をスムーズに回転させることができる。
この発明に従った締結具は、他の締結具と噛み合い、ある方向に回転させることで回転軸に沿った、他の締結具に近づく方向に移動し、かつ逆の方向に回転させることで他の締結具から遠ざかる方向に移動する締結具であって、締結具を回転させるために力が加えられるラジアル面と、締結具に対して他の締結具から遠ざかる方向に力を加えるためのスラスト面とを有する締結具に関するものである。
このように構成された締結具では、締結具に対して力を加えるためのスラスト面を有するため、このスラスト面により、他の締結具から遠ざかる方向に力を加えながら締結具をある方向に回転させることで、この締結具と他の締結具との距離を小さくし、2つの締結具間で被締結部品を締結することができる。このとき、この力のほぼすべてが軸力となるため、軸力を確実に管理することができる。
より好ましくは、ラジアル面と、スラスト面とは、鋭角をなすか、直交する。
この発明に従った締結具用工具は、上述の締結具用の工具であって、ラジアル面に対して力を加えて締結具をある方向に回転させるとともに、スラスト面に対して他の締結具から遠ざかる方向に力を加える第1部分と、被締結部品に対して他の締結具に近づく方向に力を加える第2部分とを備える。
このように構成された締結具用工具では、第1部分がある締結具に対して他の締結具から遠ざかる方向に力を加えるため、この力が軸力となる。その結果、軸力を安定して管理できる締結具用工具となる。
この発明に従えば、安定した軸力を発生させることができる締結方法、締結具および締結具用工具を提供することができる。
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。
(実施の形態1)
図1は、この発明の実施の形態1に従った締結方法を説明するためのボルトの断面図である。図1を参照して、この発明の実施の形態1に従った締結具としてのボルト40は、他の締結具としてのベース体60のねじ溝61と噛み合い、ある方向(矢印R1)に回転させることで、回転軸40aに沿った、ベース体60に近づく方向(矢印101で示す方向)に移動し、かつ逆の方向(矢印R2で示す方向)に回転させることで、矢印101で示す方向と反対の方向(矢印102で示す方向)に移動する締結具である。ボルト40は、ボルト40を回転させるために力が加えられるラジアル面41aと、ボルト40に対して矢印102で示す方向に力を加えるためのスラスト面41bとを有する。ラジアル面41aとスラスト面41bとはほぼ直交する。
図1は、この発明の実施の形態1に従った締結方法を説明するためのボルトの断面図である。図1を参照して、この発明の実施の形態1に従った締結具としてのボルト40は、他の締結具としてのベース体60のねじ溝61と噛み合い、ある方向(矢印R1)に回転させることで、回転軸40aに沿った、ベース体60に近づく方向(矢印101で示す方向)に移動し、かつ逆の方向(矢印R2で示す方向)に回転させることで、矢印101で示す方向と反対の方向(矢印102で示す方向)に移動する締結具である。ボルト40は、ボルト40を回転させるために力が加えられるラジアル面41aと、ボルト40に対して矢印102で示す方向に力を加えるためのスラスト面41bとを有する。ラジアル面41aとスラスト面41bとはほぼ直交する。
ベース体60には穴60hが設けられており、その内表面にねじ溝61が設けられている。ねじ溝61にボルト40の軸部43が嵌り合う。軸部43にはねじ山43aが形成されており、このねじ山43aがねじ溝61と噛み合う。ボルトの軸部43の片端はフランジ部42と接続されている。フランジ部42の幅は軸部43の幅よりも大きく、フランジ部42はさらに二面幅部41に連なっている。フランジ部42よりも幅の狭い二面幅部41には、6つのラジアル面41aが設けられている。なお、図1ではラジアル面41aは三面しか図示されていない。ラジアル面41aに連なるようにスラスト面41bが設けられている。ラジアル面41aとスラスト面41bとは、ともに工具30の回転引張部品20と接触する。
被締結部品50はベース体60と接触している。被締結部品50はベース体60とボルト40とにより挟まれて締結される。被締結部品50には貫通孔51が設けられる。
工具30は押え部品10および回転引張部品20により構成される。押え部品10は被締結部品50およびベース体60を矢印11で示す方向に押えつけることが可能である。回転引張部品20はボルト40の二面幅部41を矢印R1またはR2で示す方向に回転させ、かつ矢印46で示す方向に予張力を与えることが可能である。
このような締結具を用いて被締結部品50を締結する場合には、まずボルト40をねじ溝61にねじ込む。次に対向面42aが被締結部品50に接触するか、または接触する前の段階で回転引張部品20により二面幅部41を矢印46で示す方向に引張る。同時に、押え部品10が被締結部品50を矢印11で示す方向に押しつける。この矢印11で示す方向の力の大きさは、矢印46で示す予張力の大きさと等しい。この状態で、ボルト40を矢印R1で示す方向に回転させる。回転を継続させると、対向面42aと被締結部品50との間にはクリアランスHが発生する。このクリアランスとしては、対向面42aと被締結部品50との間の回転による摩擦力が発生しない程度であることが好ましい。このクリアランスHの寸法は10μm以下程度である。このとき、予張力により、軸部43には矢印45で示す軸力Aが発生している。この軸力Aは締結に必要な軸力Bと、クリアランスHに対応する軸力Cとの合計の大きさとなる。
最後に、予張力の付与を止めると、ボルト40がベース体60へ近づき、対向面42aが被締結部品50に接触すると締結が完了する。
図2は、締結完了状態を説明するために示すボルトの断面図である。図2を参照して、締結が完了したときには、軸部43には矢印47で示す大きさの締結に必要な軸力Bのみが残存している。これにより、最適な軸力Bでボルト40とベース体60との間に被締結部品50を締結することができる。
すなわち、この発明に従った締結方法は、第1の締結具としてのねじ溝61を有するベース体60と、ベース体60のねじ溝61に噛み合い、ある方向に回転させることで回転軸40aに沿った、ベース体60に近づく方向(矢印101で示す方向)に移動し、かつ逆の方向(矢印R2で示す方向)に回転させることで矢印102で示す方向に移動する第2の締結具としてのボルト40との間に被締結部品50を位置決めする工程と、ボルト40に対して矢印102で示す方向に力を加えて矢印45で示す軸力を発生させ、かつ第1の締結具であるベース体60に対して矢印101で示す方向の力(矢印11)を加えながらボルト40を矢印R1で示す方向に回転させることでボルト40とベース体60で被締結部品50を挟み込む工程とを備える。
ボルト40は、被締結部品50と向かい合い、かつ締結完了時に被締結部品50と接触する対向面42aを有する。被締結部品50を挟み込む工程は、対向面42aと被締結部品50との間に隙間を保った状態でボルト40を回転させる工程を含む。
またこの発明に従った締結具用の工具30は、ラジアル面41aに対してボルト40を矢印R1で示す方向に回転させるとともに、スラスト面41bに対して矢印102で示す方向に力を加える第1部分としての回転引張部品20と、他の締結具であるベース体60に対して矢印101で示す方向に力を加える第2部分としての押え部品10とを備える。
このような締結方法および締結具では、ボルト40を回転させる際に、ボルト40に軸力に相当する予張力を加える。この予張力が軸力となるため、従来のように回転力で軸力を管理する場合に比べて、安定して軸力を管理することができる。さらに、実施の形態では対向面42aと被締結部品50との間に隙間を設けるため、回転による摩擦をほぼ0とすることができる。その結果スムーズな回転を実行させることができる。
(実施の形態2)
図3は、この発明の実施の形態2に従った締結方法を説明するためのボルトの断面図である。図3を参照して、この発明の実施の形態2に従った締結方法では、ボルト40が断面形状T字ボルト等となっている。図3を参照して、この発明の実施の形態2に従った締結方法では、第1の締結具としてのボルト40と、その第1の締結具としてのボルト40に噛み合い、ある方向(矢印R1で示す方向)に回転させることで回転軸40aに沿った、ボルト40に近づく方向(矢印101で示す方向)に移動し、かつ逆の方向(矢印R2に示す方向)に回転させることで逆の方向(矢印102で示す方向)に移動する第2の締結具としてのナット70との間に被締結部品50を位置決めする工程と、ナット70に対して矢印102で示す方向に力を加えて矢印45で示す軸力を発生させ、かつボルト40に対して矢印101で示す方向に力を加えながらナット70を矢印R1で示す方向に回転させることでボルト40とナット70で被締結部品50を挟み込む工程とを備える。ナット70は、被締結部品50と向かい合い、かつ締結完了時に被締結部品50と接触する対向面72aを有し、被締結部品50を挟み込む工程は、対向面72aと被締結部品50との間に隙間を保った状態でナット70を回転させる工程を含む。
図3は、この発明の実施の形態2に従った締結方法を説明するためのボルトの断面図である。図3を参照して、この発明の実施の形態2に従った締結方法では、ボルト40が断面形状T字ボルト等となっている。図3を参照して、この発明の実施の形態2に従った締結方法では、第1の締結具としてのボルト40と、その第1の締結具としてのボルト40に噛み合い、ある方向(矢印R1で示す方向)に回転させることで回転軸40aに沿った、ボルト40に近づく方向(矢印101で示す方向)に移動し、かつ逆の方向(矢印R2に示す方向)に回転させることで逆の方向(矢印102で示す方向)に移動する第2の締結具としてのナット70との間に被締結部品50を位置決めする工程と、ナット70に対して矢印102で示す方向に力を加えて矢印45で示す軸力を発生させ、かつボルト40に対して矢印101で示す方向に力を加えながらナット70を矢印R1で示す方向に回転させることでボルト40とナット70で被締結部品50を挟み込む工程とを備える。ナット70は、被締結部品50と向かい合い、かつ締結完了時に被締結部品50と接触する対向面72aを有し、被締結部品50を挟み込む工程は、対向面72aと被締結部品50との間に隙間を保った状態でナット70を回転させる工程を含む。
ナット70は、他の締結具であるボルト40と噛み合い、矢印R1で示す方向に回転させることで、回転軸40aに沿った、ボルト40に近づく方向(矢印101で示す方向)に移動し、かつ逆の方向(矢印R2で示す方向)に回転させることで逆の方向(矢印102で示す方向)に移動する。ナット70は、ナット70を回転させるために力が加えられるラジアル面71aと、ナット70に対して矢印102で示す方向から力を加えるためのスラスト面71bとを有する。ラジアル面71aとスラスト面71bとは直交する。
この実施の形態では、ボルト40はフランジ部48を有し、フランジ部48はベース体60と接続されている。この接続方法としては溶接、接着などを用いることができる。
このように構成された、この発明の実施の形態2に従った締結方法および締結具では、ナット70を回転させる際に、矢印46で示す方向の予張力を加えながらナット70を回転させる。このとき矢印11で示す方向の押えの力も加えられる。予張力は矢印45で示す軸力Aと等しく、軸力Aは締結に必要な軸力BとクリアランスH分の軸力Cとなる。この状態でナット70を回転させ、クリアランスHが十分小さくなると、予張力の付与を止める。これにより、締結を完了する。または、実施の形態1と同様の締結方法により完了する。
このように構成された、この発明の実施の形態2に従った締結方法および締結具においても予め軸部43に軸力を加えながら回転させることで、確実に軸力を管理することができる。
(実施の形態3)
図4は、この発明の実施の形態3に従った締結方法を説明するためのボルトの断面図である。図4を参照して、この発明の実施の形態3に従った締結方法では、埋め込みボルトであるボルト40がベース体60に固定されていない点で、実施の形態2に従ったボルト40と異なる。ボルト40の軸部43にはねじ山43aが設けられており、ねじ山43aはねじ溝61と噛み合っている。
図4は、この発明の実施の形態3に従った締結方法を説明するためのボルトの断面図である。図4を参照して、この発明の実施の形態3に従った締結方法では、埋め込みボルトであるボルト40がベース体60に固定されていない点で、実施の形態2に従ったボルト40と異なる。ボルト40の軸部43にはねじ山43aが設けられており、ねじ山43aはねじ溝61と噛み合っている。
このように構成された締結具においても、まずナット70に矢印46で示す予張力を加える。同時に、被締結部品50およびベース体60には矢印11で示す押付け力を加える。これにより軸部43には軸力Aが発生する。この状態でナット70を矢印R1で示す方向に回転させることで締結を完了する。
このように構成された、この発明の実施の形態3に従った締結方法および締結具でも、実施の形態1および2に従った締結具および締結方法と同様の効果がある。
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。すなわち、ここで示したボルトおよびナットの詳細な形式には限定されずに、この発明では軸力を用いて被締結部材を締結する方法であって、予め軸部に軸力を加えて軸力を管理する締結方法にこの発明を適用することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
この発明は軸力を用いてある部品を締結する締結具の分野で用いることができる。
10 押え部品、20 回転引張部品、30 工具、40 ボルト、41,71 二面幅部、42 フランジ部、42a,72a 対向面、43 軸部、43a ねじ山、45,46 矢印、50 被締結部品、60 ベース体、61 ねじ溝、70 ナット。
Claims (5)
- 第1の締結具と、その第1の締結具に噛み合い、ある方向に回転させることで回転軸に沿った、第1の締結具に近づく方向に移動し、かつ逆の方向に回転させることで前記第1の締結具から遠ざかる方向に移動する第2の締結具との間に被締結部品を位置決めする工程と、
前記第2の締結具に対して前記第1の締結具から遠ざかる方向に力を加えて軸力を発生させ、かつ前記第1の締結具に対して前記第2の締結具から遠ざかる方向に力を加えながら前記第2の締結具を前記ある方向に回転させることで前記第1と第2の締結具で前記被締結部品を挟み込む工程とを備えた、締結方法。 - 前記第2の締結具は、被締結部品と向かい合い、かつ締結完了時に被締結部品と接触する対向面を有し、被締結部品を挟み込む工程は、前記対向面と被締結部品との間に隙間を保った状態で前記第2の締結具を回転させる工程を含む、請求項1に記載の締結方法。
- 他の締結具と噛み合い、ある方向に回転させることで回転軸に沿った、他の締結具に近づく方向に移動し、かつ逆の方向に回転させることで前記他の締結具から遠ざかる方向に移動する締結具であって、
前記締結具を回転させるために力が加えられるラジアル面と、
前記締結具に対して前記他の締結具から遠ざかる方向に力を加えるためのスラスト面とを有する、締結具。 - 前記ラジアル面と、前記スラスト面とは、鋭角をなすか、直交する、請求項3に記載の締結具。
- 請求項3または4に記載の締結具用の工具であって、
前記ラジアル面に対して力を加えて前記締結具を前記ある方向に回転させるとともに前記スラスト面に対して前記他の締結具から遠ざかる方向に力を加える第1部分と、
被締結部品に対して前記他の締結具に近づく方向に力を加える第2部分とを備えた、締結具用工具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003419442A JP2005180508A (ja) | 2003-12-17 | 2003-12-17 | 締結方法、締結具および締結具用工具 |
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JP (1) | JP2005180508A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2020121548A1 (ja) * | 2018-12-11 | 2020-06-18 | 株式会社東日製作所 | ボルト及びナットの締付け方法及び締付け装置 |
CN112236267A (zh) * | 2018-12-11 | 2021-01-15 | 株式会社东日制作所 | 紧固装置 |
-
2003
- 2003-12-17 JP JP2003419442A patent/JP2005180508A/ja active Pending
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