JP4680210B2 - 許容誤差補正取付装置、車両コンポーネント取付構造、車両コンポーネント取付方法 - Google Patents

Description

本発明は、全般的には、車両コンポーネントと車体との間に形成される、許容誤差による隙間を補正しながら、車両コンポーネントを車体に取付するための許容誤差補正取付装置、車両コンポーネント取付構造、車両コンポーネント取付方法に関する。

従来の自動車の多くの内部の車両コンポーネントは、ねじ固定具によって車体とともに、または、車体に対して連結されている。美的観点からは、内部の車両コンポーネントが隙間なく適合することが望ましい。しかしながら、製造上の観点からは、内部の車両コンポーネントが隙間なく合うことが非常に高価なことになり得る。そのため、内部の車両コンポーネント間、および／または、車両コンポーネントと車体との間の隙間を調整するための許容誤差補正取付装置が開発されてきた。従来の許容誤差補正取付装置の一例は、下記特許文献１に開示されている。この特許文献１には、第１および第２車両コンポーネントを接続すると同時に、その第１および第２車両コンポーネントの間に形成される、許容誤差による隙間を補正するために使用される許容誤差補正取付装置が開示されている。この特許文献１に開示された従来の許容誤差補正取付装置は、内部および外部のねじ部を有するねじ軸受筒（ブッシュ）を含んでいる。このねじ軸受筒は、第１および第２車両コンポーネント間に形成される、許容誤差による隙間を完全に補正するために構成・配置される一方、第１および第２車両コンポーネントはボルトによって確実に固定される。

より具体的には、ねじ軸受筒は、ねじ軸受筒の軸上の一端に形成される六角フランジ部と係合し、工具または手によって回転されられるため、従来の許容誤差補正取付装置内のねじ軸受筒の外部のねじ部は、第１コンポーネントに形成されるねじ穴（ボア）にはめ込まれる。そして、ボルトは、ねじ軸受筒の内部のねじ部にはめ込まれる。ボルトの回転運動が、第１コンポーネントのねじ穴に対してねじ軸受筒を回転させ、これによって、第１コンポーネントから第２コンポーネントに向けて当該軸受筒のねじが緩まることになる。ねじ軸受筒は回転し続けて、ねじ軸受筒のねじフランジ部が第２コンポーネントの取付面に接する。ここで、ねじ軸受筒は、第１および第２コンポーネント間の、許容誤差による隙間を完全に補正する。ボルトは、ねじ軸受筒に対してさらに回転され、これにより、第１および第２コンポーネントは、ボルトを締めることによって確実に固定される。

このような従来の許容誤差補正取付装置は、車両組立（アセンブリ）の際に頻繁に使用される。たとえば、車両のコックピットモジュールでは、インストルメンタルパネルは、複数の取付位置で複数の許容誤差補正取付装置を使用することによって車体に取付される。ボルトは、車体の外側から挿入されて、車体とインストルメンタルパネルとの間に延びているねじ軸受筒と嵌合する。
米国特許６,８８４，０１４

車体およびインストルメンタルパネルがともにアセンブリされた後に、車体またはインストルメンタルパネルが除去または再配置されるときには、先ず、ボルトは従来の許容誤差補正取付装置から緩められて取り除かれる。ところが、ボルトがねじ軸受筒の内部のねじ部から緩められるときに、ねじ軸受筒と車体との間にかかる大トルクに起因して、ボルトの回転運動によるねじ軸受筒の回転が生じない。そのため、ボルトが取り除かれた後、ねじ軸受筒は、インストルメンタルパネルと車体との間に延びたままの状態にある。したがって、ねじ軸受筒を回転させてねじ軸受筒をインストルメンタルパネルの方向に収縮させるために、ねじ軸受筒は、工具をねじ軸受筒のフランジ部に係合させることによって回転させられる必要がある。しかしながら、ねじ軸受筒のフランジ部は、車体の取付面に接しながら車体とインストルメンタルパネルとの間に配置しているため、工具は、フランジ部と係合するために車体とインストルメンタルパネルとの間に挿入される必要がある。そのため、車体とインストルメンタルパネルが従来の許容誤差補正取付装置によって連結されるときには、車体およびインストルメンタルパネルを除去または再配置するためのねじ軸受筒を収縮させる目的で、車体とインストルメンタルパネル間のねじ軸受筒のフランジ部に対するアクセスが必要とされる。

ところが、車体とインストルメンタルパネルとの間における、この所要のアクセスのための幾何学的な配置（ジオメトリ）は、コックピットモジュールの複雑な形状のため、ほとんど満足するものにならない。それゆえ、この所要のアクセスのための幾何学的な配置は、従来の許容誤差補正取付装置のねじ軸受筒のフランジ部にアクセスするために工具が車体とインストルメンタルパネルとの間に挿入され得るように、初期の設計段階において考慮されなければならない。残念なことに、この構造上の要求は、より小さなグローブボックス、見苦しい分割ラインの可能性等、コックピットモジュールの設計に対して追加の制約をもたらすものである。

上記に鑑み、改善された許容誤差補正取付装置に対する必要性が存在することは、当業者に明らかであろう。本発明は、他の必要性とともに、当該技術分野における上記必要性に言及するものであって、そのことが本開示から当業者に明らかとなるであろう。

本発明の目的は、２つのコンポーネント間の空間から許容誤差補正取付装置にアクセスすることなく、コンポーネント間に配置された許容誤差補正取付装置を収縮させることを可能にし、それによって、コンポーネント間の設計上の制約を低減するようにした許容誤差補正取付装置を提供することである。

上述した目的および本発明の他の目的を達成するため、ねじ固定具と、外側部材と、筒状部材とを備えた許容誤差補正取付装置が提供される。外側部材は、取付穴を含む。筒状部材は、ねじ固定具に回転可能に連結される内部表面と、外側部材の取付穴内に回転可能に連結される外部表面とを含み、それによって、筒状部材は、ねじ固定具の回転に同期して筒状部材の中心軸回りを回転することで、筒状部材は外側部材に対し、外側部材から突出する方向に移動し、次いで、ねじ固定具は自己のさらなる回転に応じて筒状部材に対して回転する。筒状部材は、軸上の第１端部において、筒状部材の軸上の端部の面上に形成された工具係合構造を有しており、その工具係合部材は、筒状部材の外部表面と内部表面との間に放射状に離間して配置される。

本発明の上記目的およびそれ以外の目的、特徴、観点および利点は、添付された図面に関連して本発明の好ましい実施形態を開示する以下の詳細な記述に基づいて、当業者に明らかとなるであろう。

２つのコンポーネント間の空間から許容誤差補正取付装置にアクセスすることなく、コンポーネント間に配置された許容誤差補正取付装置を収縮させることを可能にし、それによって、コンポーネント間の設計上の制約を低減する。

本発明の選択された実施形態について図面を参照して説明する。本発明の実施形態の以下の記述が例示目的のためのみに提供され、添付の特許請求の範囲とその均等物によって定義される本発明を限定する目的でないことは、本開示内容から当業者に明らかとなるであろう。

図１は、車体１０を有する車両Ｖの側面図である。図２は、車両Ｖの助手席側の乗員コンパートメントの前部の後方斜視図であって、インストルメンタルパネル２０に連結される車体１０を示す。図３は、インストルメンタルパネル２０の後方斜視図であって、車体１０が取付される前の取付状態を示す図である。図２に見られるように、車両Ｖのコックピットモジュールにおいて、インストルメンタルパネル２０は、本発明の実施形態に係る複数の許容誤差補正取付装置１００（図２には２個のみの許容誤差補正取付装置１００を示す）によって、車体１０に確実に固定される。許容誤差補正取付装置１００の各々は、車体１０に対してインストルメンタルパネル２０を確実に固定すると同時に、車体１０およびインストルメンタルパネル２０との間に形成される、許容誤差による隙間を補正するために、構成・配置される。

図３に見られるように、インストルメンタルパネル２０は、許容誤差補正取付装置１００によって車体１０が取付される先の取付部２１を有する。例示される実施形態においては、インストルメンタルパネルの取付部２１は、車両Ｖの前後方向（front to oft direction）に延設されて配置される。しかしながら、車体１０の取付部分、および、インストルメンタルパネル２０の取付部２１の方向または向きが本発明の本質的な特徴でないことは、本開示内容から当業者に明らかであろう。換言すると、本発明の許容誤差補正取付装置１００は、車体１０およびインストルメンタルパネル２０の構造および設計次第で、いかなる方向によっても、車体１０およびインストルメンタルパネル２０を確実に連結するために利用され得るのである。さらに、本発明の例示された実施形態においては、車体１０およびインストルメンタルパネル２０は、本発明の許容誤差補正取付装置１００によって確実に連結される車両コンポーネントの例として使用される。しかしながら、許容誤差補正取付装置１００は、結合すべき車両コンポーネント間の、許容誤差による隙間を補正することが必要である場合には、車体１０以外のいかなる車両コンポーネントも確実に連結するために使用され得ることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

図４〜８を参照して、本発明の好ましい実施形態に係る許容誤差補正取付装置１００を詳細に説明する。

図４は、許容誤差補正取付装置１００、車体１０、および、インストルメンタルパネル２０の取付部２１の分解された斜視図である。図５は、車体１０、インストルメンタルパネル２０、および許容誤差補正取付装置１００の分解された断面図である。図６は、車体１０、インストルメンタルパネル２０、および、許容誤差補正取付装置１００の断面図であって、許容誤差補正取付装置１００、インストルメンタルパネル２０、および、車体１０が組み付けられた後の取付状態の図である。図４〜６に見られるように、許容誤差補正取付装置１００は、ねじ固定具１１０、外側部材１２０、および、筒状部材１３０を備える。

ねじ固定具１１０は、好ましくは従来のボルトであって、頭部１１１とシャフト部１１２を含む。ねじ固定具１１０のシャフト部１１２は、雄ねじが設けられるねじ部１１２ａを含む外部表面を有する。ねじ固定具１１０の頭部１１１およびシャフト部１１２は、図４に見られる固定具挿入中心軸Ａに沿って車体１０内に形成される取付孔１０ａを通してシャフト部１１２が挿入され、かつ、図６に見られる取付孔１０ａの周囲の外側周辺領域の外側面１０ｂに頭部１１１が据付けられるように、構成・配置される。

外側部材１２０は、好ましくは外側環部１２１と、外側環部１２１の内側に配置されて外側環部１２１に確実に固定される内側円筒部１２２とを含む。外側環部１２１は、弾力性のある材料で製作され、スナップ結合（snap-fitting）等でインストルメンタルパネル２０の取付部２１上に形成される取付穴２１ａに確実に取付されるように構成・配置される。内側円筒部１２２の内側面は、雌ねじが設けられるねじ部１２２ａを含み、それによってねじ取付穴を形成する。例示された実施形態には、外側部材１２０は、取付穴２１ａに確実に連結されるインストルメンタルパネル２０から離間した部材として形成されているが、ねじ部１２２ａを含む外側部材１２０をインストルメンタルパネル２０と一体形成してもよい。

筒状部材１３０は、内部表面１３２と外部表面１３４を含む。筒状部材１３０の内部表面１３２は、筒状部材１３０の中心軸Ｃに沿って筒状部材１３０の全長に延びる固定具挿入孔を規定する。筒状部材１３０は、筒状部材１３０の軸上の第１端部において放射状に外側に延びている環状フランジ部１３６と、筒状部材１３０の軸上の第１端部において筒状部材の軸端面１３０ａ上に形成された工具係合構造１３８とを有する。この実施形態では、筒状部材１３０は、車体１０とインストルメンタルパネル２０に向けられており、これにより、ねじ固定具１１０は、図５に示すように、軸上の第１端部において筒状部材１３０に挿入可能に配される。

図５および図６に見られるように、筒状部材１３０の内部表面１３２は、内部ねじ部１３２ａを含む。内部ねじ部１３２ａには雌ねじが設けられ、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａの雄ねじと嵌合するように配置されている。筒状部材１３０の外部表面１３４は、雄ねじが設けられた外部ねじ部１３４ａを含む。外部ねじ部１３４ａは、外側部材１２０のねじ部１２２ａの雌ねじと嵌合するように構成・配置される。内部ねじ部１３２ａと外部ねじ部１３４ａの正確な配置は、許容誤差補正取付装置１００に必要とされる結合トルクの量を含む様々な考慮事項に応じて変更されることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

図４〜６に例示された好ましい実施形態に係る許容誤差補正取付装置１００において、内部ねじ部１３２ａは、外部ねじ部１３４ａに対して逆巻きのねじ山を有している。たとえば、内部ねじ部１３２ａの雌ねじとねじ固定具１１０のねじ部１１２ａとが右巻きに構成されている場合には、外部ねじ部１３４ａの雄ねじと外側部材１２０のねじ部１２２ａの雌ねじとが左巻きに構成される。

さらに、外部ねじ部１３４ａと筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａとは、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａを内部ねじ部１３２ａにねじ込むのに必要とするトルクが、外側部材１２０のねじ部１２２ａから外部ねじ部１３４ａを緩めるのに必要とするトルクよりも大きくなるように、構成・配置される。換言すると、外部ねじ部１３４ａと内部ねじ部１３２ａとは、ねじ固定具１１０のさらなる回転に応じて筒状部材１３０に対してねじ固定具１１０が回転する前に、筒状部材１３０を外側部材１２０から緩める方向に、ねじ固定具１１０と同期して一時的に筒状部材１３０が回転するように、構成・配置される。

筒状部材１３０の環状フランジ部１３６は、筒状部材１３０の軸端面１３０ａと実質的に同一平面上に延びている当接面１３６ａを含む。さらに、筒状部材１３０の環状フランジ部１３６は、好ましくは、回転可能な工具（以下、「回転可能工具」と表記する）と係合するように構成・配置される外側周辺のトルク係合面１３６ｂを有する。トルク係合面１３６ｂは、図４に示すように、六角形状を形成する６個の平坦面を含む。そのため、レンチ等がトルク係合面１３６ｂと係合し、筒状部材１３０の外部ねじ部１３４ａが外側部材１２０のねじ部１２２ａにねじ込まれるとき、中心軸Ｃの回りに筒状部材１３０を回転させる。無論であるが、トルク係合面１３６ｂの形状は六角形状に限定されないことは、本開示内容から当業者に明らかである。また、トルク係合面１３６ｂは、筒状部材１３０を筒状部材１３０の中心軸Ｃの回りに回転させるように工具（人間の手を含む）をトルク係合面１３６ｂに係合させることが可能である限り、いかなる形状を有するようにも変形可能である。

筒状部材１３０の工具係合構造１３８は、筒状部材１３０の外部表面１３４と内部表面１３２の間に放射状に離間した位置において、筒状部材１３０の軸端面１３０ａ上に形成される。本発明のこの実施形態において、筒状部材１３０の工具係合構造１３８は、筒状部材１３０の中心軸Ｃの回りに実質的には対称に延びている工具当接側面１３８ａを備えた凹部を含む。より具体的には、図４に示すように、工具係合構造１３８の凹部は、筒状部材１３０の内部表面１３２によって規定される固定具挿入孔と同心の端ぐり（カウンタボア；counterbore）を形成する。筒状部材１３０の工具係合構造１３８は、車体１０の取付孔１０ａを通して挿入される回転可能工具Ｔ（図９）が工具係合構造１３８の工具当接側面１３８ａと係合するように構成・配置されている。この好ましい実施形態においては、工具当接側面１３８ａは、筒状部材１３０の中心軸Ｃに垂直な面に六角形の輪郭を有している。そのため、回転可能工具Ｔは、六角形の工具当接側面１３８ａの６個の平坦部分と係合するように構成・配置されている（たとえば、アレンレンチ）。

図７と図８を参照して、筒状部材１３０の工具係合構造１３８と、車体１０の取付孔１０ａと、ねじ固定具１１０の頭部１１１との間の、本発明の好ましい実施形態における寸法上の関係を説明する。図７は、車体１０の部分的な側面図であって、許容誤差補正取付装置１００が連結される部分の図である。図８は、車体１０の部分的な側面図であって、許容誤差補正取付装置１００が連結される部分の、許容誤差補正取付装置１００のねじ固定具１１０が取り除かれた場合の図である。

図７に見られるように、ねじ固定具１１０が取付されるとき、ねじ固定具１１０の頭部１１１は、車体１０の取付孔１０ａ付近の周辺領域において、外側側面１０ｂに据え付けられる。図８に見られるように、筒状部材１３０の工具係合構造１３８は、車体１０の取付孔１０ａに対して寸法が合わせられており、それによって、筒状部材１３０の中心軸Ｃに垂直な面における筒状部材１３０の中心軸Ｃと工具当接側面１３８ａの最大距離ｄが、固定具挿入中心軸Ａと車体１０の取付孔１０ａの最小距離ｒ（たとえば、例示した実施形態における取付孔１０ａの半径）よりも小さくなっている。換言すると、工具係合構造１３８は、車体１０の外側側面１０ｂから取付孔１０ａを通して回転可能工具（図９）によってアクセス可能となるように構成・配置されている。工具係合構造１３８の正確な寸法が、筒状部材１３０の大きさ、車体１０の取付孔１０ａ、および、他の構造上の考慮事項次第で変更されることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。さらに、例示された実施形態において、車体１０の取付孔１０ａは、図８に見られるように実質的に環形状に形成されているが、取付孔１０ａは非環形状に形成され得る。そのような場合においても、筒状部材１３０の工具係合構造１３８は、筒状部材１３０の中心軸Ｃに垂直な面における筒状部材１３０の中心軸Ｃと工具当接側面１３８ａの最大距離が、固定具挿入中心軸Ａと車体１０の取付孔１０ａの最小距離よりも小さくなるように、配置される。

次に、許容誤差補正取付装置１００を使用した、インストルメンタルパネル２０と車体１０間の組み付け（アセンブリ）プロセスを詳細に説明する。先ず、許容誤差補正取付装置１００の外側部材１２０が、インストルメンタルパネル２０の取付部２１に形成された取付穴２１ａに確実に取り付けられる。次に、筒状部材１３０の外部ねじ部１３４ａは、筒状部材１３０が環状フランジ部１３６のトルク係合面１３６ｂと係合した工具によって回転させられるにつれて、外側部材１２０のねじ部１２２ａにねじ込まれる。図３は、許容誤差補正取付装置１００の外側部材１２０と筒状部材１３０とがインストルメンタルパネル２０の取付部２１に連結される取付状態を例示している。

そして、インストルメンタルパネル２０は、車体１０の取付孔１０ａが筒状部材１３０の内部表面１３２によって規定される固定具挿入孔と一直線に並ぶようにして、車体１０に対して位置決めされる。次に、ねじ固定具１１０が、車体１０の外側側面１０ｂから車体１０の取付孔１０ａを通して、筒状部材１３０の固定具挿入孔に挿入される。さらに、ねじ固定具１１０は、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａが筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａにねじ込む方向に回転させられる。ねじ固定具１１０が回転させられると、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａは、筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａと嵌合する。ところが、上述したように、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａを筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａにねじ込むのに必要とするトルクが、外側部材１２０のねじ部１２２ａから筒状部材１３０の外部ねじ部１３４ａを緩めるのに必要とするトルクよりも大きい。そのため、筒状部材１３０は、初期には、ねじ固定具１１０の回転によって、ねじ固定具１１０と同期して回転させられる。上述したように、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａおよび筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａは、筒状部材１３０の外部ねじ部１３４ａおよび外側部材１２０のねじ部１２２ａと逆巻きのねじ山を有している。したがって、ねじ固定具１１０を筒状部材１３０にねじ込ませる方向でのねじ固定具１１０の回転は、筒状部材１３０を外側部材１２０から緩めさせる方向に、外側部材１２０に対する筒状部材１３０の回転を生じさせる。その結果、ねじ固定具１１０が回転するにつれて、筒状部材１３０は、回転し始め、筒状部材１３０の外部ねじ部１３４ａが外側部材１２０のねじ部１２２ａから緩まるので、外側部材１２０から車体１０に向けて延び始める。

筒状部材１３０は、環状フランジ部１３６の当接面１３６ａが車体１０の内部側面１０ｃに到達するまで、外側部材１２０から遠ざかる方向に延び続ける。筒状部材１３０は、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａを筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａにねじ込むのに必要とするトルク量と同等か、それ以上の力を環状フランジ部１３６が車体１０に及ぼすまで、回転し続ける。この時点で、ねじ固定具１１０は、筒状部材１３０に対して回転し始め、それによって、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａを筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａと嵌合させる。結果として、車体１０は、許容誤差補正取付装置１００によってインストルメンタルパネル２０に固定される一方、筒状部材１３０は、図６に示すように、車体１０とインストルメンタルパネル２０間の、許容誤差による間隙Ｇを補正する。図２は、許容誤差補正取付装置１００のねじ固定具１１０によってインストルメンタルパネル２０が車体１０と確実に連結される取付状態を例示している。

車体１０がインストルメンタルパネル２０に連結されるときに筒状部材１３０の環状フランジ部１３６によって車体１０に及ぼされる力は、筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａの構造を変更することで調整可能である。たとえば、筒状部材１３０の環状フランジ部１３６によって及ぼされる力は、内部ねじ部１３２ａの径を低減することによって増加し得る（たとえば、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａを筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａにねじ込むために必要とするトルクを増加することにより行われる）。内部ねじ部１３２ａの径を低下させるにつれて、ねじ固定具１１０のねじ部１１２ａが筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａにねじ込み始める前に、より大きなトルクが必要とされる。

上述した実施形態において、筒状部材１３０の内部ねじ部１３２ａと外部ねじ部１３４ａは、ねじ固定具１１０を筒状部材１３０にねじ込むのに必要とするトルクを、外側部材１２０から筒状部材１３０を緩めるのに必要とするトルクよりも大きく設定することによって、ねじ固定具１１０が筒状部材１３０に対して回転し始める前に筒状部材１３０が初期にねじ固定具１１０と同期して回転するように、構成・配置される。ところが、本発明はかかる配置に限定されない。たとえば、ねじ固定具１１０が筒状部材１３０に対して回転し始める前に筒状部材１３０が初期にねじ固定具１１０と同期して回転することを可能とする接着剤を使用する等、他の方法が本発明の許容誤差補正取付装置１００に使用され得る。

車体１０に対してインストルメンタルパネル２０が除去または再配置される必要があるときには、ねじ固定具１１０は先ず、筒状部材１３０から緩められる。ところが、一旦車体１０とインストルメンタルパネル２０とが許容誤差補正取付装置１００によって組み付けられると大トルクが筒状部材１３０によって車体１０に掛かるので、筒状部材１３０は、ねじ固定具１１０が緩められるときに外側部材１２０の方向に収縮しない。換言すると、筒状部材１３０と車体１０に掛かる力は、大きな摩擦力を生成し、それによって、ねじ固定具１１０の除去によって生成される力は、筒状部材１３０が外側部材１２０にねじ込まれる方向（すなわち、筒状部材１３０を外側部材１２０に向けて収縮する方向）に筒状部材１３０を回転し始めさせるのに十分な力を及ぼさない。したがって、ねじ固定具１１０が筒状部材１３０から緩められるとき、筒状部材１３０の環状フランジ部１３６の当接面１３６ａは、車体１０の外側側面１０ｂに対して接触したままである。

それゆえ、車体１０に対してインストルメンタルパネル２０を除去または再配置するために筒状部材１３０を外側部材１２０の方向に収縮させる必要があるときには、回転可能工具Ｔが車体１０の外側側面１０ｂから取付孔１０ａを通して挿入され、それによって、図９に示すように、回転可能工具Ｔが筒状部材１３０の工具係合構造１３８と係合する。そして、回転可能工具Ｔは、筒状部材１３０の外部ねじ部１３４ａを外側部材１２０のねじ部１２２ａにねじ込ませる方向に、筒状部材１３０を回転させるように操作される。したがって、図９に見られるように、筒状部材１３０が外側部材１２０の方向に収縮する。このように、インストルメンタルパネル２０を車体１０に対して除去または再配置することが可能である。

上述したように、工具係合構造１３８は、車体１０に近接配置される筒状部材１３０の軸端面１３０ａ上に形成される。また、工具係合構造１３８は、車体１０の外側側面１０ｂから取付孔１０ａを通して回転可能工具Ｔによってアクセス可能に形成される。そのため、外側部材１２０の方向に収縮するように筒状部材１３０を回転させるために、車体１０とインストルメンタルパネル２０との間の間隙から環状フランジ部１３６のトルク係合面１３６ｂにアクセスする必要がない。換言すると、筒状部材１３０の工具係合構造１３８は、組付体（アセンブリ）の下側（すなわち、車体１０の下側）にアクセスすることなく筒状部材１３０を車体１０の外側から収縮させることを可能にする。本発明の許容誤差補正取付装置１００では、ねじ固定具１１０を使用した、車体１０のインストルメンタルパネル２０への取付、および、筒状部材１３０を収縮することによるインストルメンタルパネル２０に対する車体１０の除去を含む操作は、組付体（アセンブリ）と同一の側（すなわち、車体１０の外側）で実行される。したがって、許容誤差補正取付装置１００では、車体１０、インストルメンタルパネル２０およびコックピットモジュールの他のコンポーネントは、車体１０とインストルメンタルパネル２０との間に筒状部材１３０の環状フランジ部１３６にアクセスする工具のための間隙を提供する必要がないため、従来の許容誤差補正取付装置と比較して改善することができる。

上述した実施形態において、工具係合構造１３８の工具当接側面１３８ａは、図６に見られるように、筒状部材１３０の中心軸Ｃに垂直な面に六角形の輪郭を有している。しかしながら、本発明の工具係合構造１３８は六角形状に限定されない。回転可能工具が、筒状部材１３０を外側部材１２０に向けて収縮させる方向に筒状部材１３０を回転させるトルクを働かせるために係合可能な構造であれば、本発明の工具係合構造１３８として使用され得る。

たとえば、図１０（ａ）〜（ｅ）は、本発明の許容誤差補正取付装置１００において使用され得る工具係合構造２３８〜６３８のいくつかの異なる形状の例を示すいくつかの管状部材２３０〜６３０の平面図である。管状部材２３０〜６３０の構造は、工具係合構造２３８〜６３８の配置に対するものであることを除いて、基本的に上述した筒状部材１３０の構造と同一である。

図１０（ａ）は、管状部材２３０の中心軸Ｃに垂直な面に四角形状の輪郭を有する工具当接側面２３８ａを含む工具係合構造２３８を示している。工具当接側面２３８ａは、管状部材２３０の内部表面２３２によって規定される固定具挿入孔に対する同心の端ぐりを規定する。本発明の工具係合構造としていかなる好適な多角形状も使用され得ることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

図１０（ｂ）は、管状部材３３０の中心軸Ｃに垂直な面に略星型形状の輪郭を有する工具当接側面３３８ａ（たとえば、トルクスヘッド(torx head)）を含む工具係合構造３３８を示している。この場合、図１０（ｂ）に見られるように、工具当接側面３３８ａは、管状部材３３０の内部表面３３２から放射状に外方向に連続して延びている。

図１０（ｃ）は、管状部材４３０の中心軸Ｃに垂直な面に十字形状の輪郭を有する工具当接側面４３８ａ（たとえば、フィリップスヘッド(phillips head)）を含む工具係合構造４３８を示している。この場合、図１０（ｃ）に見られるように、工具当接側面４３８ａは、管状部材４３０の内部表面４３２から放射状に外方向に連続して延びている。

図１０（ｄ）は、管状部材５３０の中心軸Ｃに垂直な面に略スリット形状の輪郭を有する工具当接側面５３８ａを含む工具係合構造５３８を示している。この場合、図１０（ｄ）に見られるように、工具当接側面５３８ａは、管状部材５３０の内部表面５３２から放射状に外方向に連続して延びている。

図１０（ｅ）は、管状部材６３０の中心軸Ｃに関して対称配置される一対の工具当接孔６３８ａ（たとえば、スパナヘッド）を含む工具係合構造６３８を示している。工具当接孔６３８ａの数は図１０（ｅ）に示した２個に限定されず、２以上の工具当接孔６３８ａが本発明を実施するために提供され得ることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

図１０（ａ）〜（ｅ）に示される各ケースにおいて、適切な形状を有する回転可能工具が、各工具係合構造２３８〜６３８に応じて、工具係合構造２３８〜６３８の各々と係合させるために使用される。

［許容誤差補正取付装置の改変例］
図１１を参照して、第１コンポーネント１０’と第２コンポーネント２０’とを確実に連結するのに適した、改変された許容誤差補正取付装置１００’を説明する。改変された許容誤差補正取付装置１００’は、ねじ固定具１１０’が外側部材１２０’を通して第２コンポーネント２０’に連結される筒状部材１３０’に最初にねじ込まれ、さらに、第１コンポーネント１０’上に形成されるねじ孔１０ａ’にねじ込まれるように構成・配置され、それによって、第１コンポーネント１０’に対して第２コンポーネント２０’を固定する点で、上述した許容誤差補正取付装置１００と異なる。

図１１に見られるように、改変された許容誤差補正取付装置１００’の外側部材１２０’は、上述した許容誤差補正取付装置１００の外側部材１２０と基本的に同一である。より具体的には、外側部材１２０’は、外側環部１２１’と、内部周辺表面にねじ部１２２ａ’を有する内側円筒部１２２’とを含む。外側部材１２０’は、図１１に示すように、スナップ結合（snap-fitting）等で、第２コンポーネント２０’上に形成された取付穴２０ａ’に確実に連結される。図１１では、外側部材１２０’が第２コンポーネント２０’
から分離した部材として例示されているが、外側部材１２０’は、ワンピースの一体化した部材として、第２コンポーネント２０’と一体的に形成することもできる。

改変された許容誤差補正取付装置１００’の筒状部材１３０’は、内部表面１３２’と外部表面１３４’とを有する。内部表面１３２’には、雌ねじを有する内部ねじ部１３２ａ’を形成する環状ライナーが備わる。外部表面１３４’は、雄ねじを有する外部ねじ部１３４ａ’を含む。工具係合構造１３８’が、筒状部材１３０’の内部表面１３２’によって規定される固定具挿入孔にねじ固定具１１０’が挿入される筒状部材１３０’の軸上の第１端部における軸端面１３０ａ’上に設けられる。工具係合構造１３８’は、上述した筒状部材１３０の工具係合構造１３８と基本的に同一である。換言すると、工具係合構造１３８’は、筒状部材１３０’の中心軸に垂直な面に六角形の輪郭を形成する工具当接側面１３８ａ’を含む。筒状部材１３０’は、図１１に示すように、工具係合構造１３８’が形成される軸上の第１端部と反対の軸上の第２端部において、放射状に外側へ向けて延びている環状フランジ部１３６’をさらに含む。環状フランジ部１３６’は、第１コンポーネント１０’の取付面１０ｂ’に接触するように構成・配置される当接面１３６ａ’を含む。好ましくは、環状フランジ部１３６’は、外側の周辺面上に形成されるトルク係合面１３６ｂ’を含む。

改変された許容誤差補正取付装置１００’において、内部ねじ部１３２ａ’の雌ねじと外部ねじ部１３４ａ’の雄ねじとは、同一巻き方向のねじで構成される。さらに、内部ねじ部１３２ａ’と外部ねじ部１３４ａ’は、筒状部材１３０’の内部ねじ部１３２ａ’においてねじ固定具１１０’をねじ込むのに必要とするトルクが、外側部材１２０’のねじ部１２２ａ’から筒状部材１３０’の外部ねじ部１３４ａ’を緩めるのに必要とするトルクよりも小さくなるように、構成・配置される。さらに、内部ねじ部１３２ａ’は、筒状部材１３０’がねじ固定具１１０’と同期して一時的に回転させられるように構成・配置される。たとえば、図１１に例示される実施形態において、筒状部材１３０’の内部ねじ部１３２ａ’に対してねじ固定具１１０’のねじ部１１２ａ’が十分にねじ込まれるとき、内部ねじ部１３２ａ’と大径部１１２ｂ’との締り嵌め(interference fit)が得られるように、筒状部材１３０’の内部ねじ部１３２ａ’は、ねじ固定具１１０’の大径部１１２ｂ’の径よりも小さい径を有している。換言すると、筒状部材１３０’の内部ねじ部１３２ａ’は、ねじ固定具１１０’の大径部１１２ｂ’と係合することによって部分的に変形または剥脱されるように構成・配置される犠牲ねじ部(sacrificial threads)として形成される。無論、筒状部材１３０’をねじ固定具１１０’と同期して一時的に回転させることを可能とするために、ねじ固定具１１０’における大径部１１２ｂ’を設ける代わりに接着剤等を使用した他の構成が使用され得ることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

次に、第１コンポーネント１０’と第２コンポーネント２０’とが互いに連結されるときの、改変された許容誤差補正取付装置１００’の動作を詳細に説明する。図１１に見られるように、第１コンポーネント１０’に面する第２コンポーネント２０’の一方の面上に環状フランジ部１３６’が配置されるようにして、筒状部材１３０’が先ず、第２コンポーネント２０’に取付される外側部材１２０’にねじ込まれる。そして、大径部１１２ｂ’が内部ねじ部１３２ａ’と係合するまで、ねじ固定具１１０’は、筒状部材１３０’の軸上の第１端部に挿入され、筒状部材１３０’の内部ねじ部１３２ａ’にねじ込まれる。一旦内部ねじ部１３２ａ’と大径部１１２ｂ’との締り嵌めが得られると、筒状部材１３０’は、筒状部材１３０’の外部ねじ部１３４ａ’を外側部材１２０’のねじ部１２２ａ’から緩めさせる方向に、ねじ固定具１１０’と同期して回転し始める。筒状部材１３０’は、環状フランジ部１３６’の当接面１３６ａ’が第１コンポーネント１０’の取付面１０ｂ’に接触するまで、第１コンポーネント１０’の取付面１０ｂ’に向けて延び続ける。そして、ねじ固定具１１０’が筒状部材１３０’に対してさらに回転させられ、それによって、内部ねじ部１３２ａ’の犠牲ねじ部は、ねじ固定具１１０’が第１コンポーネント１０’のねじ孔１０ａ’と十分に嵌合するにつれて、ねじ固定具１１０’の大径部１１２ｂ’によって剥脱または歪が生じるようになる。

第１コンポーネント１０’が第２コンポーネント２０’に対して除去または再配置されるときには、ねじ固定具１１０’は先ず、第１コンポーネント１０’のねじ孔１０ａ’と筒状部材１３０’の内部ねじ部１３２ａ’とから緩められる。筒状部材１３０’の環状フランジ部１３６’が第１コンポーネント１０’の取付面１０ｂ’上に大トルクを及ぼすため、ねじ固定具１１０’の回転は、筒状部材１３０’を外側部材１２０’の方向に収縮させない。したがって、筒状部材１３０’は、環状フランジ部１３６’が第１コンポーネント１０’の取付面１０ｂ’と接触する位置に置かれたままである。改変された許容誤差補正取付装置１００’においては、筒状部材１３０’の工具係合構造１３８’は、図１１に見られるように、第２コンポーネント２０’の外側からアクセス可能である。そのため、工具係合構造１３８’の工具当接側面１３８ａ’と係合させ、かつ、筒状部材１３０’を外側部材１２０’に向けて収縮させる方向（すなわち、外部ねじ部１３４ａ’を外側部材１２０’のねじ部１２２ａ’にねじ込ませる方向）に筒状部材１３０’を回転させるために、アレンレンチのような回転可能工具を第２コンポーネント２０’の外側から挿入することが可能である。そして、第１コンポーネント１０’は第２コンポーネント２０’に対して除去または再配置することが可能である。

したがって、改変された許容誤差補正取付装置１００’によれば、第１コンポーネント１０’と第２コンポーネント２０’との間に配置された環状フランジ部１３６’にアクセスすることなく、筒状部材１３０’を収縮させることが可能である。そのため、第１コンポーネント１０’と第２コンポーネント２０’との間に、筒状部材１３０’の環状フランジ部１３６’にアクセスする工具のための間隙を設ける必要がないので、第１コンポーネント１０’および第２コンポーネント２０’の設計自由度を従来の許容誤差補正取付装置と比較して改善することが可能である。

図１０（ａ）〜（ｅ）に例示された工具係合構造２３８〜６３８が改変された許容誤差補正取付装置１００’の工具係合構造１３８’にも適用され得ることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

本発明の上述した実施形態において、ねじ固定具１１０，１１０’と、外側部材１２０，１２０’の内側円筒部１２２，１２２’と、筒状部材１３０，１３０’とは、金属製であるように例示されている。しかしながら、本発明に係る許容誤差補正取付装置１００，１００’の各部が、トルク要求または他の考慮事項に応じて、混合樹脂または合成樹脂のような非金属材料によって製造してもよいことは、本開示内容から当業者に明らかであろう。

さらに、上述した実施形態では、工具係合構造１３８，１３８’は、筒状部材１３０，１３０’が外側部材１２０，１２０’の方向に収縮するように、筒状部材１３０，１３０’を回転させるために使用される。しかしながら、筒状部材１３０，１３０’が外側部材１２０，１２０’にねじ込まれる際に、工具係合構造１３８，１３８’が筒状部材１３０，１３０’を回転させるためにも使用され得ることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。かかる場合、環状フランジ部１３６，１３６’のトルク係合面１３６ｂ，１３６ｂ’を除去することも可能である。

［用語の一般的解釈］
本発明の範囲を理解する際に、ここで使用される「備える」という用語とその派生語は、記述された特徴、構成要素、コンポーネント、群、完全体(integers)、および／またはステップの存在を特定する、他を排除しない(open ended)用語とすることを意図しており、記述されていない他の特徴、構成要素、コンポーネント、群、完全体、および／またはステップの存在を排除しない。上記の点は、「含む」、「有する」および他の派生語のような類似の意味を有する用語にも適用される。また、「部分」、「部」、「部材」、「要素」という用語は、単数形で使用されるときには、単数形および複数形の両方の意味を持ち得る。本明細書において使用される次の方向用語「前方、後方、上方、下方、垂直、水平、下、横」およびその他の類似した方向用語は、本発明が適用された車両における方向をいう。したがって、本発明を説明するために用いられるこれらの用語は、本発明が適用された車両を基準として解釈される。本明細書において使用される「実質的に」、「およそ」および「概略」などの程度を表す用語は、最終的な結果が著しく変わらないように、修飾された用語の妥当な大きさの偏差を意味している。例えば、これらの用語は、修飾する語の意味を無効にしない偏差であるかぎり、修飾された用語の少なくとも±５％の偏差を含むものと解釈することができる。

本発明を説明するために、選択された実施形態のみが記載されているが、添付の特許請求の範囲の各請求項において定義されるような本発明の範囲から逸脱することなく種々の変更および修正が可能であることは、本開示内容から当業者に明らかであろう。たとえば、様々なコンポーネントの大きさ、形状、位置または方向は、必要とされ、および／または、望まれるように変更され得る。直接接続され、または、互いに接触しているように示されるコンポーネントは、それらのコンポーネント間に配置される中間の構造物を有することもできる。１つの構成要素の機能は、２つの構成要素によって達成させることができ、その逆も成立する。１つの実施形態の構造および機能は、他の実施形態において採用され得る。特定の実施形態において挙げられるすべての利点が同時に必要となるものではない。従来技術と異なるすべての特徴は、それ単独で、または他の特徴との組み合わせにおいて、出願人による発明に対する個別の記載が考慮されるべきであって、かかる記載は、そのような特徴によって具現化される、構造上および／または機能上の着想を含む。さらに、本発明による実施形態の上記の説明は、例示のためにのみ提供されるものであり、添付の特許請求の範囲の各請求項およびその均等物により定義される本発明を限定するためのものではない。すなわち、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではない。

図１は、本発明の好ましい実施形態において、インストルメンタルパネルを車体に確実に連結するための複数の許容誤差補正取付装置を利用する車両の側面図である。 図２は、助手席側の車両の乗員コンパートメントの前部の部分的な後方斜視図であって、本発明の実施形態において、許容誤差補正取付装置を使用してインストルメンタルパネルに連結される車体を示す。 図３は、図２に示された乗員コンパートメントの前部の部分的な後方斜視図であって、本発明の好ましい実施形態において、車体が取り除かれ、かつ、許容誤差補正取付装置の筒状部材と外側部材がインストルメンタルパネルに取り付けられる状態の図である。 図４は、本発明の好ましい実施形態において、車体をインストルメンタルパネルに確実に固定するための許容誤差補正取付装置の外側部材、筒状部材、および、ねじ固定具の分解した状態の斜視図である。 図５は、本発明の好ましい実施形態において、車体、インストルメンタルパネル、および、外側部材と筒状部材とねじ固定具とを含む許容誤差補正取付装置の分解した状態の断面図である。 図６は、本発明の好ましい実施形態において、外側部材と筒状部材とねじ固定具とを含む許容誤差補正取付装置の断面図であって、許容誤差補正取付装置、インストルメンタルパネル、および、車体が組み付けられた後の取付状態の図である。 図７は、車体の部分的な側面図であって、本発明の好ましい実施形態において、許容誤差補正取付装置が連結される部分を示している。 図８は、車体の部分的な側面図であって、本発明の好ましい実施形態において、許容誤差補正取付装置が連結される部分を示しており、許容誤差補正取付装置のねじ固定具が取り除かれている状態の図である。 図９は、本発明の好ましい実施形態において、車体とインストルメンタルパネルとの間に連結された許容誤差補正取付装置の外側部材、筒状部材、および、ねじ固定具の断面図であって、回転可能工具が筒状部材の工具係合構造と係合している部分的非組付状態を示している。 図１０は、筒状部材の一連の平面図であって、本発明の好ましい実施形態において、筒状部材の工具係合構造の代替的な複数の構成を示している。 図１１は、本発明の好ましい実施形態において、第１および第２コンポーネントを確実に連結するための、変更した許容誤差補正取付装置の外側部材、筒状部材、および、ねじ固定具の断面図である。

符号の説明

１０…車体
２０…インストルメンタルパネル
１００…許容誤差補正取付装置
１１０…ねじ固定具
１２０…外側部材
１３０…筒状部材

Claims (21)

1. ねじ固定具と、
   取付穴を含む外側部材と、
   筒状部材と、
   を備え、
   前記筒状部材は、前記ねじ固定具と回転可能に連結される内部表面と、前記外側部材の前記取付穴内に回転可能に連結される外部表面とを有し、これにより、ねじ固定具の回転に同期して筒状部材が中心軸回りに回転することで、筒状部材は外側部材に対し、外側部材から突出する方向に移動し、次いで、ねじ固定具は自己のさらなる回転に応じて筒状部材に対して回転し、
   前記筒状部材は、軸上の第１端部にて筒状部材の軸端の表面上に形成され、所定の工具と係合可能な工具係合構造を有し、
   前記筒状部材は、前記外部表面上に形成された外部ねじ部と、前記内部表面上に形成された内部ねじ部とを含み、
   前記外部ねじ部および前記内部ねじ部は、前記ねじ固定具に対して前記内部ねじ部を回転させるのに必要とするトルクが、前記外側部材の前記取付穴に対して前記外部ねじ部を回転させるのに必要とするトルクよりも大きくなるように、構成・配置される、
   許容誤差補正取付装置。
2. 前記筒状部材の前記工具係合構造は、筒状部材の中心軸回りに実質的に対称に延びる工具当接側面を有する凹部を含む、
   請求項１記載の許容誤差補正取付装置。
3. 前記工具係合構造の前記凹部は、前記筒状部材の前記内部表面によって規定される固定具挿入孔に対する同心の端ぐりを形成する、
   請求項２記載の許容誤差補正取付装置。
4. 前記凹部の前記工具当接側面は、前記筒状部材の中心軸に対して垂直な面に多角形の輪郭を有する、
   請求項２記載の許容誤差補正取付装置。
5. 前記凹部の前記工具当接側面は、前記筒状部材の中心軸に対して垂直な面に十字形状の輪郭を有する、
   請求項２記載の許容誤差補正取付装置。
6. 前記凹部の前記工具当接側面は、前記筒状部材の中心軸に対して垂直な面に略星型形状の輪郭を有する、
   請求項２記載の許容誤差補正取付装置。
7. 前記凹部の前記工具当接側面は、前記筒状部材の中心軸に対して垂直な面に略スリット形状の輪郭を有する、
   請求項２記載の許容誤差補正取付装置。
8. 前記工具係合構造は、前記筒状部材の中心軸に関して対称配置された複数の工具当接孔を含む、
   請求項１記載の許容誤差補正取付装置。
9. 前記筒状部材は、筒状部材の中心軸に関して軸上の第１端部において、放射状に外方向に延びる環状フランジ部を含む、
   請求項１記載の許容誤差補正取付装置。
10. 前記筒状部材の前記環状フランジ部は、工具と係合するために構成・配置される非円形形状を有する、外側周辺にあるトルク係合面を備える、
    請求項９記載の許容誤差補正取付装置。
11. 前記筒状部材は、前記軸上の第１端部と反対にある軸上の第２端部において、筒状部材の中心軸に対して放射状に外方向に延びる環状フランジ部を含む、
    請求項１記載の許容誤差補正取付装置。
12. 前記ねじ固定具は、ねじ部と大径部とを有するシャフト部を含み、前記大径部は、前記ねじ部の径よりも大きい径を有しており、
    前記筒状部材の前記内部表面は、前記ねじ固定具の前記ねじ部と嵌合し、かつ、前記ねじ固定具の回転に同期して前記筒状部材が回転するように、前記ねじ固定具の前記大径部と締り嵌めが得られるように構成・配置される内部ねじ部を備える、
    請求項１記載の許容誤差補正取付装置。
13. 車両コンポーネントと、
    固定具挿入中心軸を有する取付孔を含む車体と、
    前記車両コンポーネントを前記車体に確実に連結する許容誤差補正取付装置と、
    を備え、
    前記許容誤差補正取付装置は、
    前記固定具挿入中心軸に沿って前記車体の前記取付孔を通して延びるねじ固定具と、
    前記車両コンポーネントに確実に連結され、取付穴を含む外側部材と、
    前記車体と前記車両コンポーネントとの間に延設され、前記ねじ固定具と回転可能に連結される内部表面と、前記外側部材の前記取付穴内に回転可能に連結される外部表面とを有し、前記車両コンポーネントと前記車体との間の、許容誤差による間隙を補正する筒状部材と、を有し、
    前記筒状部材は、筒状部材の前記外部表面と前記内部表面とから放射状に離間した位置において、前記車体に近接配置される筒状部材の軸上の端面上に形成された工具係合構造を含み、それにより、筒状部材の中心軸に対して垂直な面において、筒状部材の中心軸と前記工具係合構造との間の最大距離が、前記固定具挿入中心軸と前記車体の前記取付孔との間の最小距離よりも小さくなり、
    前記筒状部材は、前記外部表面上に形成された外部ねじ部と、前記内部表面上に形成された内部ねじ部とを含み、
    前記外部ねじ部および前記内部ねじ部は、前記ねじ固定具に対して前記内部ねじ部を回転させるのに必要とするトルクが、前記外側部材の前記取付穴に対して前記外部ねじ部を回転させるのに必要とするトルクよりも大きくなるように、構成・配置される、
    車両コンポーネント取付構造。
14. 前記筒状部材の前記工具係合構造は、筒状部材の中心軸回りに実質的に対称に延設している工具当接側面を有する凹部を含む、
    請求項１３記載の車両コンポーネント取付構造。
15. 前記工具係合構造の前記凹部は、前記筒状部材の前記内部表面によって規定される固定具挿入孔に対する同心の端ぐりを形成する、
    請求項１４記載の車両コンポーネント取付構造。
16. 前記工具係合構造は、前記筒状部材の中心軸に関して対称配置された複数の工具当接孔を含む、
    請求項１３記載の車両コンポーネント取付構造。
17. 前記筒状部材は、筒状部材の中心軸の軸上の第１端部において、放射状に外方向に延びる環状フランジ部を含む、
    請求項１３記載の車両コンポーネント取付構造。
18. 前記筒状部材の前記環状フランジ部は、工具と係合するために構成・配置される非円形形状を有する、外側周辺にあるトルク係合面を備える、
    請求項１７記載の車両コンポーネント取付構造。
19. 前記筒状部材は、前記外部表面上に形成された外部ねじ部と、前記内部表面上に形成された内部ねじ部とを含み、
    前記外部ねじ部および前記内部ねじ部は、前記筒状部材が前記ねじ固定具の回転に同期して筒状部材の中心軸の回りを第１方向に回転することで、外側部材に対して前記車両コンポーネントから前記車体に向けて突出する方向に移動し、次いで、ねじ固定具が自己のさらなる回転に応じて筒状部材に対して回転するように、構成・配置される、
    請求項１３記載の車両コンポーネント取付構造。
20. 前記外側部材は、前記車両コンポーネントから分離した部材として形成され、前記車両コンポーネントと一体に連結される、
    請求項１３記載の車両コンポーネント取付構造。
21. 許容誤差補正取付装置を用いて車体に対して選択的に行われる車両コンポーネント取付方法であって、
    前記許容誤差補正取付装置の筒状部材は、前記外部表面上に形成された外部ねじ部と、前記内部表面上に形成された内部ねじ部とを含み、前記外部ねじ部および前記内部ねじ部は、前記ねじ固定具に対して前記内部ねじ部を回転させるのに必要とするトルクが、前記外側部材の前記取付穴に対して前記外部ねじ部を回転させるのに必要とするトルクよりも大きくなるように、構成・配置されており、
    前記方法は、
    前記筒状部材の外部ねじ部を、前記車両コンポーネント内に形成されたねじ取付穴に嵌合させ、
    車体内に形成された取付孔を通して、ねじ固定具を前記筒状部材の内部ねじ部に挿入し、
    前記ねじ固定具の回転に同期して第１方向に前記筒状部材を選択的に回転させ、それによって、筒状部材が前記車両コンポーネントに対して前記車体方向に延びるようにすることで、前記車体と前記車両コンポーネントとの間の、許容誤差による間隙を補正し、
    回転可能工具を前記車体の前記取付孔を通して挿入し、前記車体に近接配置された前記筒状部材の軸端面上の工具係合構造と係合させ、
    前記回転可能な工具を前記筒状部材の前記工具係合構造に対して回転させることで、前記第１方向と反対の第２方向に前記筒状部材を選択的に回転させ、それによって、筒状部材を前記車両コンポーネントの方向に収縮させる、
    車両コンポーネント取付方法。