[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005180542A - 液封入式防振装置 - Google Patents

液封入式防振装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2005180542A
JP2005180542A JP2003420812A JP2003420812A JP2005180542A JP 2005180542 A JP2005180542 A JP 2005180542A JP 2003420812 A JP2003420812 A JP 2003420812A JP 2003420812 A JP2003420812 A JP 2003420812A JP 2005180542 A JP2005180542 A JP 2005180542A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rubber
liquid
vibration
liquid chamber
axial direction
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2003420812A
Other languages
English (en)
Inventor
Shingo Hatakeyama
晋吾 畠山
Tomoyoshi Edo
知義 江戸
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyo Tire Corp
Original Assignee
Toyo Tire and Rubber Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyo Tire and Rubber Co Ltd filed Critical Toyo Tire and Rubber Co Ltd
Priority to JP2003420812A priority Critical patent/JP2005180542A/ja
Publication of JP2005180542A publication Critical patent/JP2005180542A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
  • Arrangement Or Mounting Of Propulsion Units For Vehicles (AREA)

Abstract

【課題】異音が生じにくくすることができ、大振幅及び微振幅のいずれも減衰させやすくすることができる液封入式防振装置を提供する。
【解決手段】第1取付け具1と第2取付け具2と防振基体3とダイヤフラム9と仕切り体12とオリフィス25とを備え、仕切り体12は、外周部がゴム部材18で覆われた金属薄板製の仕切り板15と一対の挟持部材16,17とから成り、ゴム部材18は、第1ゴム部81と第2ゴム部82と第3ゴム部83とから成り、一方の挟持部材16は第1ストッパ面85を備え、他方の挟持部材17は第2ストッパ面86を備え、仕切り板15の外周縁80が一対の挟持部材16,17の前記径方向内方側の端面89よりも前記径方向外方側に位置し、第1液室11A内に攪拌板60が設けられて、攪拌板60の外周縁61と防振基体3の内周面62との間に第1液室側オリフィス63が形成されている。
【選択図】 図1

Description

本発明は、第1取付け具と、筒状の第2取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第2取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第1液室と前記ダイヤフラム側の第2液室に仕切る仕切り体と、前記第1液室と第2液室を連通させるオリフィスとを備えている液封入式防振装置に関する。
上記の液封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられている。従来、この種の液封入式防振装置において仕切り体は、径方向中央側が厚肉に膨らんだ円板状のゴム製の仕切り体と、前記第2取付け具側に取付けられ、前記ゴム状弾性体の周縁部を前記ゴム状弾性体の軸芯方向で挟持固定する一対の円形リング状の挟持部材とから成り、一方の挟持部材は、前記軸芯方向一方側から仕切り体の周縁部を受止め可能な第1ストッパ部を内周部に備え、他方の挟持部材は、前記軸芯方向他方側からゴム状弾性体の周縁部を受止め可能な第2ストッパ部を内周部に備えていた[特許文献1参照]。
そして微振幅の振動が生じた場合、第1液室と第2液室の間のオリフィスを液体が流通することはなく、第1液室の内圧(液圧)が仕切り体に伝わって仕切り体が往復動変形し、第1液室の内圧を吸収して微振幅の振動を減衰させる。大振幅の振動が生じて第1液室の内圧が所定の値になると、仕切り体の周縁部が一対の挟持部材の第1ストッパ部又は第2ストッパ部に受止められて変位が制限され、液体がオリフィスを通って両液室間のオリフィスを流動する。その液体流動効果によって大振幅の振動を減衰させる。
特許第2857462号公報
上記の液封入式防振装置では、前記仕切り体を第1液室の内圧の変化に追従変形しやすくしすぎると、大振幅の振動が生じたときに仕切り体を変位規制(変形の制限)するのが困難になり、液体がオリフィスを通りにくくなることから、仕切り体を上記のように径方向中央側が厚肉に膨らんだ形状にしてある程度剛性を強くしてある。しかしながら、従来の構成によれば、仕切り体がゴム製であったために、仕切り体を厚肉にしたにもかかわらず仕切り体の変位規制が不十分になることがあり、第1液室の内圧が目標の値になっても液体がオリフィスを通らずに、大振幅の振動を減衰させにくなることがあった。
前記仕切り体を、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とから構成した液封入式防振装置も提案されているが、この構造では、弾性仕切り膜と格子部材とが衝突して異音が発生しやすい。そのうえ、弾性仕切り膜に第1液室の内圧を伝えるための開口が格子部の分だけ狭くなり、第1液室の内圧を吸収しにくくなる。
本発明は上記実状に鑑みて成されたもので、その目的は、異音が生じにくくすることができ、大振幅及び微振幅のいずれもの振動も減衰させやすくすることができる液封入式防振装置を提供する点にある。
本発明の特徴は、冒頭に記載した液封入式防振装置において、前記仕切り体は、外周部がゴム部材で覆われた金属薄板製の仕切り板と、前記第2取付け具側に取付けられ、前記ゴム部材を前記仕切り板の軸芯方向で挟持固定する一対の挟持部材とから成り、
前記ゴム部材は、前記仕切り板の外周縁よりも径方向内方側に位置する第1ゴム部と、前記仕切り板の外周縁よりも径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向にくびれた第2ゴム部と、この第2ゴム部よりも前記径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向に立ち上がり、前記一対の挟持部材に挟持される第3ゴム部とから成り、
一方の挟持部材は、前記軸芯方向一方側から前記第1ゴム部を受止め可能な第1ストッパ面を備え、他方の挟持部材は、前記軸芯方向他方側から前記第1ゴム部を受止め可能な第2ストッパ面を備え、
前記仕切り板の外周縁が前記一対の挟持部材の前記径方向内方側の端面よりも前記径方向外方側に位置しており、
前記第1液室内に攪拌板が設けられて、前記攪拌板の外周縁と防振基体の内周面との間に第1液室側オリフィスが形成されている点にある。
この構成によれば次の作用を奏することができる。すなわち、微振幅の振動が生じた場合、第1液室と第2液室の間のオリフィスを液体が流通することはなく、第1液室の内圧(液圧)が金属薄板製の仕切り板に伝わって仕切り板が軸芯方向に往復動変形し、第1液室の内圧を吸収して微振幅の振動を減衰させる。大振幅の振動が生じて第1液室の内圧が所定の値になると、一方の挟持部材の第1ストッパ面が仕切り板の外周部側の第1ゴム部を仕切り板の軸芯方向で受止めるか、又は、他方の挟持部材の第2ストッパ面が仕切り板の外周部側の第1ゴム部を前記軸芯方向で受止めて仕切り板の変位を制限し、液体がオリフィスを通って両液室間を流動する。その液体流動効果によって大振幅の振動を減衰させる。
仕切り板の外周部に設けたゴム部材は、仕切り板の外周縁よりも径方向内方側に位置する第1ゴム部と、仕切り板の外周縁よりも径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向にくびれた第2ゴム部と、この第2ゴム部よりも径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向に立ち上がり、前記一対の挟持部材に挟持される第3ゴム部とから成るから、前記軸芯方向にくびれた第2ゴム部の作用によって仕切り板が往復動変形しやすくなるとともに、第3ゴム部の作用で挟持固定が解除されにくくなる。
そして、仕切り板の外周縁が一対の挟持部材の前記径方向内方側の端面よりも前記径方向外方側に位置していることで、仕切り板の軸芯方向視で仕切り板の外周部と一対の挟持部材とが重複しているから、第1ストッパ面と第2ストッパ面で仕切り板を受止めやすくなり、仕切り板を金属製の薄板で構成したことと相俟って、仕切り板を変位規制しやすくすることができる。
つまり、仕切り板は第1ストッパ面と第2ストッパ面で受止められるまでは、前記くびれた第2ゴム部の作用で円滑に往復動変形するが、一旦、第1ストッパ面と第2ストッパ面で受止められると、往復動変形しにくくなる。
その結果、微振幅が生じたときは、第1液室の内圧を十分吸収して振動を減衰させることができるとともに、大振幅が生じて第1液室が所望の内圧になったときは、液体を円滑にオリフィスに流して、大振幅の振動を減衰させやすくすることができる。
例えば、仕切り体を、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその両側から規制する一対の格子部材とから構成すると、格子部材と弾性仕切り膜が衝突して異音が発生しやすくなるとともに、弾性仕切り膜に第1液室の内圧を伝えるための開口が格子部の分だけ狭くなり、第1液室の内圧を吸収しにくくなる。その結果、高周波数・微振幅の振動の入力があった場合に低動ばね化を図ることが困難になるが、本発明によれば、上記の異音の発生を防止することができ、前記開口を大きくすることができて前記内圧を吸収しやすくなり、高周波数・微振幅の振動の入力があった場合に低動ばね化を図ることができる。
ところで、本装置に高周波数の振動が入力した場合、前記仕切り板が往復動変形し、これにより、第1液室の内圧を吸収して本装置の高動ばね化を抑制する。しかしながら、より高い周波数域の振動が入力すると、仕切り板の変位抵抗が増大して、低動ばね化が不十分になることが考えられる。これに対して本発明では、前記第1液室内に攪拌板が設けられて、前記攪拌板の外周縁と防振基体の内周面との間に第1液室側オリフィスが形成されているので、第1液室側オリフィスを流通する液体を高周波数域で共振させることができ(前記液体の共振周波数を高い値に設定する)、高周波数域での本装置の低動ばね化を図ることができる。
本発明において、前記一方の挟持部材は、前記軸芯方向一方側から前記第2ゴム部を受止め可能な第3ストッパ面を備え、他方の挟持部材は、前記軸芯方向他方側から前記第2ゴム部を受止め可能な第4ストッパ面を備えていると、仕切り板をより変位規制しやすくなる。
本発明において、前記第1ゴム部と第2ゴム部は滑らかに連なって前記径方向外方側ほど薄肉のテーパー状に形成され、
前記第1ストッパ面と第2ストッパ面と第3ストッパ面と第4ストッパ面は、前記第1ゴム部及び第2ゴム部のテーパー面に平行な傾斜面に設定されて前記テーパー面に近接していると、前記テーパー面と各ストッパ面とを軟らかく当接させることができ、より異音を防止しやすくすることができる。
本発明において、前記一対の挟持部材はリング状に形成されて互いに軸芯方向で嵌合するとともに、前記第2取付け具に内嵌しており、前記一対の挟持部材の外周部と前記第2取付け具の間に、前記オリフィスが形成されるよう構成してあると、構造を簡素化できる。
本発明においては、前記防振基体を貫通して前記第1取付け具に連結される支持軸の一端部に前記攪拌板の中央側の連結部が支持連結されている構成にすることができる。
前記防振基体が前記支持軸に加硫接着しており、前記攪拌板の中央側の連結部は前記支持軸の一端部にかしめ固定されている構成では、部品点数の増加を抑制して構造を簡素化することができる。
また、前記第1液室の室壁を形成する防振基体の内周面は、前記仕切り体から遠い側ほど小径のテーパー面と、このテーパー面の最大径部に連なり、径が一定の直胴状の面とから成り、前記最大径部付近のテーパー面部分との間に前記第1液室側オリフィスが形成されるように、前記攪拌板の大きさ及び位置が設定されている構成にすることができる。
本発明によれば、異音が生じにくくすることができ、大振幅及び微振幅のいずれも減衰させやすくすることができ、さらに、攪拌板の外周縁と防振基体の内周面との間に第1液室側オリフィスが形成されていることで、上記の効果に加えて、低周波から高周波にわたる広い範囲の振動を吸収することができる液封入式防振装置を提供することができた。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1に液封入式防振装置を示してある。この装置は、自動車のエンジンに取付けボルト6を介して取付けられる板状の第1取付け金具1と、エンジンの下方の車体フレームに取付けボルト6介して取付けられる筒状の第2取付け金具2と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体3とを備えている。
第2取付け金具2は、防振基体3が加硫成形される上側の筒状金具4と、後述のダイヤフラム9を覆うカップ状の下側の底金具5とから成る。防振基体3は円錐台形状に形成され、その上端面が第1取付け金具1に、下端部が筒状金具4の上広がり状の上端開口部にそれぞれ加硫接着している。この防振基体3の下面部に上窄まりの中空部が形成され、防振基体3の下端部に、筒状金具4の内周面を覆うゴム膜7が連なっている。
第2取付け金具2に、防振基体3の下面との間に液体封入室8を形成するゴム膜から成る部分球状のダイヤフラム9が取付けられ、液体封入室8に液体が封入されている。そして、液体封入室8を防振基体3側の第1液室11Aとダイヤフラム9側の第2液室11Bに仕切る仕切り体12が、筒状金具4側の支持円板14に支持され、第1液室11Aと第2液室11Bを連通させるオリフィス25が設けられている。
前記仕切り体12は、外周部がゴム部材18で覆われた円形金属薄板製の仕切り板15と、筒状金具4側に内嵌し、ゴム部材18を仕切り板15の軸芯方向(上下方向)で挟持固定する上下一対の円形リング状の挟持部材16,17とから成る。図2,図3に示すようにゴム部材18は、仕切り板15の外周縁80よりも径方向内方側に位置する第1ゴム部81と、仕切り板15の外周縁80よりも径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向にくびれた第2ゴム部82と、この第2ゴム部82よりも径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向両側に立ち上がり、一対の挟持部材16,17に挟持される第3ゴム部83とから成る。
前記第1ゴム部81(詳しくは径方向外方側の第1ゴム部分)と第2ゴム部82は滑らかに連なって前記径方向外方側ほど薄肉のテーパー状に形成され、第3ゴム部83の立上がり端部は縦断面円弧状に形成されている。
一対の挟持部材16,17は互いに軸芯方向で嵌合している。前記オリフィス25は、一対の挟持部材16,17の外周部と、筒状金具4の内周面側のゴム膜7との間に形成されて、一対の挟持部材16,17の外周部側の切欠きを介して第1液室11Aと連通し、支持円板14の開口58を介して第2液室11Bと連通している。
図2に示すように、一方の挟持部材16(以下、「上側の挟持部材16」)は前記軸芯方向一方側(上側)から第1ゴム部81を受止め可能な第1ストッパ面85と、第2ゴム部82を受止め可能な第3ストッパ面108とを備え、他方の挟持部材17(以下、「下側の挟持部材17」)は、前記軸芯方向他方側(下側)から第1ゴム部81を受止め可能な第2ストッパ面86と、第2ゴム部82を受止め可能な第4ストッパ面109とを備えている。
第1ストッパ面85と第3ストッパ面108と第2ストッパ面86と第4ストッパ面109は、前記第1ゴム部81及び第2ゴム部82のテーパー面87,88に平行な傾斜面に設定されて前記テーパー面87,88に近接している。第1〜第4ストッパ面85,86,108,109とテーパー面87,88との間隔は、例えば0.1mm〜0.3mmに設定することができる。
図3に示すように、上側の挟持部材16は仕切り板15の第3ゴム部83の上半部を嵌合させる断面円弧状の環状溝90を備え、下側の挟持部材17は、第3ゴム部83の下半部を嵌合させる環状の段部91を備えている。前記環状溝90を形成する挟持部材16の外側周壁から延出周壁部92が下方に延出し、この延出周壁92の内周面93が第3ゴム部83の外周面を前記径方向外方側から受止めている。そして前記延出周壁92の下端部が下側の挟持部材17の上端側の嵌合筒部94に外嵌している。
仕切り板15の外周縁80は一対の挟持部材16,17の前記径方向内方側の端面89(内周面)よりも径方向外方側に位置しており、そのために、仕切り板15の軸芯方向視(平面視)で仕切り板15の外周部と一対の挟持部材16,17とが重複している。上側の挟持部材16の前記端面89と、下側の挟持部材17の前記端面89とは前記径方向で同一位置に位置している。仕切り板15の外周部と一対の挟持部材16,17との重複部分の前記径方向の長さL(前記端面89から仕切り板15の外周縁80までの長さ)は例えば2mm〜6mmに設定することができる。
図3に示すように支持円板14は、外周部側平板部28と、ゴム膜7の下端部に内嵌する第1筒部29と、下側の挟持部材17の下端部に対する中間部側平板部30と、下側の挟持部材17の下端部に内嵌する第2筒部31とから成る。外周部側平板部28は、ダイヤフラム9の取付け板10・筒状金具4・底金具5と共に一体にかしめ固定されている。
図1に示すように、前記第1液室11A内に円板状の攪拌板60が設けられて、攪拌板60の外周縁61と防振基体3の内周面62との間に第1液室側オリフィス63が形成されている。すなわち、防振基体3を貫通して第1取付け具1に連結される支持軸64の一端部65(下端部)に攪拌板60の中央側の連結部66が支持連結されている。連結部66は上側に膨出している。そして、第1取付け金具1側の取付けボルト6は支持軸64に一体に形成されている。
前記防振基体3は支持軸64に加硫接着しており、攪拌板60の中央側の連結部66は支持軸64の一端部65にかしめ固定されている。第1液室11Aの室壁を形成する防振基体3の内周面62は、仕切り体12から遠い側ほど小径のテーパー面67と、このテーパー面67の最大径部に連なり、径が一定の直胴状の面68とから成り、最大径部付近のテーパー面部分69との間に第1液室側オリフィス63が形成されるように、攪拌板60の大きさ及び位置が設定されている。攪拌板60は仕切り板15と平行である。
[別実施形態]
本発明はトランスミッションと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置にも適用することができる。
液封入式防振装置の縦断面図 仕切り体と支持円板の縦断面図 仕切り体と支持円板の分解縦断面図
符号の説明
1 第1取付け具
2 第2取付け具
3 防振基体
8 液体封入室
9 ダイヤフラム
11A 第1液室
11B 第2液室
12 仕切り体
15 仕切り板
16 挟持部材(一方の挟持部材)
17 挟持部材(他方の挟持部材)
18 ゴム部材
25 オリフィス
60 攪拌板
61 攪拌板の外周縁
62 防振基体の内周面
63 第1液室側オリフィス
64 支持軸
65 支持軸の一端部
66 連結部
67 テーパー面
68 直胴状の面
69 最大径部付近のテーパー面部分
80 仕切り板の外周縁
81 第1ゴム部
82 第2ゴム部
83 第3ゴム部
85 第1ストッパ面
86 第2ストッパ面
87,88 テーパー面
89 挟持部材の端面
108 第3ストッパ面
109 第4ストッパ面

Claims (7)

  1. 第1取付け具と、筒状の第2取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第2取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第1液室と前記ダイヤフラム側の第2液室に仕切る仕切り体と、前記第1液室と第2液室を連通させるオリフィスとを備えている液封入式防振装置であって、
    前記仕切り体は、外周部がゴム部材で覆われた金属薄板製の仕切り板と、前記第2取付け具側に取付けられ、前記ゴム部材を前記仕切り板の軸芯方向で挟持固定する一対の挟持部材とから成り、
    前記ゴム部材は、前記仕切り板の外周縁よりも径方向内方側に位置する第1ゴム部と、前記仕切り板の外周縁よりも径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向にくびれた第2ゴム部と、この第2ゴム部よりも前記径方向外方側に位置するとともに前記軸芯方向に立ち上がり、前記一対の挟持部材に挟持される第3ゴム部とから成り、
    一方の挟持部材は、前記軸芯方向一方側から前記第1ゴム部を受止め可能な第1ストッパ面を備え、他方の挟持部材は、前記軸芯方向他方側から前記第1ゴム部を受止め可能な第2ストッパ面を備え、
    前記仕切り板の外周縁が前記一対の挟持部材の前記径方向内方側の端面よりも前記径方向外方側に位置しており、
    前記第1液室内に攪拌板が設けられて、前記攪拌板の外周縁と防振基体の内周面との間に第1液室側オリフィスが形成されている液封入式防振装置。
  2. 前記一方の挟持部材は、前記軸芯方向一方側から前記第2ゴム部を受止め可能な第3ストッパ面を備え、他方の挟持部材は、前記軸芯方向他方側から前記第2ゴム部を受止め可能な第4ストッパ面を備えている請求項1記載の液封入式防振装置。
  3. 前記第1ゴム部と第2ゴム部は滑らかに連なって前記径方向外方側ほど薄肉のテーパー状に形成され、
    前記第1ストッパ面と第2ストッパ面と第3ストッパ面と第4ストッパ面は、前記第1ゴム部及び第2ゴム部のテーパー面に平行な傾斜面に設定されて前記テーパー面に近接している請求項2記載の液封入式防振装置。
  4. 前記一対の挟持部材はリング状に形成されて互いに軸芯方向で嵌合するとともに、前記第2取付け具に内嵌しており、前記一対の挟持部材の外周部と前記第2取付け具の間に、前記オリフィスが形成されるよう構成してある請求項1〜3のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
  5. 前記防振基体を貫通して前記第1取付け具に連結される支持軸の一端部に前記攪拌板の中央側の連結部が支持連結されている請求項1〜4のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
  6. 前記防振基体は前記支持軸に加硫接着しており、前記攪拌板の中央側の連結部は前記支持軸の一端部にかしめ固定されている請求項5記載の液封入式防振装置。
  7. 前記第1液室の室壁を形成する防振基体の内周面は、前記仕切り体から遠い側ほど小径のテーパー面と、このテーパー面の最大径部に連なり、径が一定の直胴状の面とから成り、前記最大径部付近のテーパー面部分との間に前記第1液室側オリフィスが形成されるように、前記攪拌板の大きさ及び位置が設定されている請求項1〜6のいずれか一つに記載の液封入式防振装置。
JP2003420812A 2003-12-18 2003-12-18 液封入式防振装置 Withdrawn JP2005180542A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003420812A JP2005180542A (ja) 2003-12-18 2003-12-18 液封入式防振装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003420812A JP2005180542A (ja) 2003-12-18 2003-12-18 液封入式防振装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2005180542A true JP2005180542A (ja) 2005-07-07

Family

ID=34782235

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003420812A Withdrawn JP2005180542A (ja) 2003-12-18 2003-12-18 液封入式防振装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2005180542A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007218420A (ja) * 2006-01-20 2007-08-30 Toyo Tire & Rubber Co Ltd 液封入式防振装置
CN104603497A (zh) * 2012-09-10 2015-05-06 株式会社富国 液体封入式底座

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007218420A (ja) * 2006-01-20 2007-08-30 Toyo Tire & Rubber Co Ltd 液封入式防振装置
JP4740776B2 (ja) * 2006-01-20 2011-08-03 東洋ゴム工業株式会社 液封入式防振装置
CN104603497A (zh) * 2012-09-10 2015-05-06 株式会社富国 液体封入式底座
US9791016B2 (en) 2012-09-10 2017-10-17 Fukoku Co., Ltd. Liquid sealed mount

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5557837B2 (ja) 防振装置
JP2009133453A (ja) 流体封入式防振装置
JP4939997B2 (ja) 防振装置
JP2003222183A (ja) 流体封入式防振装置
JP2007278399A (ja) 防振装置
JP2009243543A (ja) 流体封入式防振装置
WO2007080705A1 (ja) 液封入式防振装置
JP2007078127A (ja) 流体封入式防振装置
JP3909422B1 (ja) 液封入式防振装置
JP2006207672A (ja) 液封入式防振装置
JP2005180542A (ja) 液封入式防振装置
JP2005180543A (ja) 液封入式防振装置
JP4330011B2 (ja) 液封入式防振装置
JP2005188725A (ja) 液封入式防振装置
JPS63266242A (ja) 流体封入式マウント装置
JP2008202766A (ja) 液封入式防振装置
JP4327859B2 (ja) 液封入式防振装置
JP2005188724A (ja) 液封入式防振装置
JP7233242B2 (ja) 液封入式防振装置
JP4322278B2 (ja) 液封入式防振装置
JP4333877B2 (ja) 液封入式防振装置
JP2007211972A (ja) 液封入式防振装置
JP2009002433A (ja) 液封入式防振装置
JP5893482B2 (ja) 液封入式防振装置
JP5386289B2 (ja) 流体封入式防振装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Effective date: 20050927

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

A761 Written withdrawal of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761

Effective date: 20070802